録画中継

令和6年9月定例会
9月12日(木) 本会議 一般質問
自由民主党岡山市議団
和氣 健 議員
1 産業構造の改革について
2 企業立地の推進について
3 農業委員会の役割について
 次は,順序に従いまして和氣議員。
     〔42番和氣健議員登壇,拍手〕
◆42番(和氣健 議員)  久しぶりにこの場に立たせていただいておりまして,本当にありがたいことであります。仲間の皆さんの御配慮に心から感謝申し上げたいと思います。
 通告に従いまして質問させていただきます。
 1,産業構造の改革について。
 第六次総合計画が令和7年度までとなっており,第七次総合計画の準備を検討する時期を迎えています。この総合計画に沿った施策の積み重ねにより,本市は着実に前進していると言えます。このことは市街地の路線価の上昇をはじめ多くのデータが示しているところでございますが,新たな目標である新総合計画を作成し,市民と一体となりさらに成長,発展させていかなければなりません。
 新総合計画に当たり,幾つか御提案させていただき,御所見を伺いたいと思います。
 第3次産業中心の生産構造と全国有数の農業都市であることが本市の大きな特徴となっております。産業構造のバランスに配慮し,物づくりで稼ぐ力の源泉である第2次産業を今後充実,発展させることが,本市の健全な発展を目指す上で極めて重要なことではないかと思います。このことをしっかり見据えた総合計画にしなければならないと考えます。御所見をお伺いします。
 そこで思い出すのが,日本有数の水島コンビナートをつくり,岡山県の産業構造を大胆に変革,農業県から工業県へと導いたことで知られる三木元岡山県知事ですが,中小企業振興についても画期的な取組をされておられます。現在においても学ぶべきところが多々あるように思います。
 彼は,水島にせっかく大企業を誘致しても,地場の中小企業が旧態依然としていては大企業と結びついた果実を受け止められません,中小企業がレベルアップし,大企業とともに栄える構造にしなければならないと考えたのでありました。
 そもそも岡山は零細な企業が多いところから住宅地域等に散在していた町工場の共同化を目指し,政府よりも一足早く県独自の工業振興事業に取り組みました。その一つが,昭和38年に久米・今保地区につくった,主に三菱自動車水島工場の下請32社から成る岡山鉄工センターでありました。
 そこで質問ですが,零細企業は町工場の延長にあるものがほとんどであり,近代化の遅れが課題となっているようであります。また,主に住宅地域に散在しますが,制約が多く工場拡張の余地がありません。こうした実態をどのように認識されておられますか。
 2,企業立地の推進について。
 企業立地推進には大きく分けて2つのやり方があると思います。行政が直接造成するもの,民間事業者に行わせるものという2つがあります。行政自らが行ったものとしては,西大寺の新産業ゾーン,空港南産業団地等がこれに当たります。一言で言えば,これは多額の経費とエネルギーを要するということになります。もう一つは民間企業の発意による開発を許可するというものですが,中小,零細企業から見ればどちらにも手が届かないというのが実態ではないかと思います。
 (1)岡山市自らが造成するもの。
 先ほども触れましたが,行政が組合化を推進し,市自らが団地開発をするやり方が,最も岡山の産業を強くするとともに,土地利用の混在化を解消させることになるのではないかと思います。今後,岡山市自らが産業拠点となる団地化を進めるお考えはあるのでしょうか。
 (2)開発許可制度の運用見直しで対応するもの。
 先ほどの岡山鉄工センターの話に戻りますが,団地化され半世紀以上が経過し,各社の業績も様々ですが,おおむね好調であると聞いております。一方,業績好調な会社が用地の拡張を近隣に求めようとするもののかなわず,組合から出て行き,その後日本を代表する企業に成長したケースが幾つもあったと聞きます。企業業績が好調な会社が岡山市から去っていくのは誠に寂しい思いがいたすとともに,もったいないことと思います。このたびの開発許可制度の運用見直しで,産業拠点の一つに位置づけられ,この問題が解決につながると期待しているところであります。
 岡山の経済成長を縛る規制を自らが設ける必要は全くありません。市街化区域,市街化調整区域の理念,原則を守りながら健全なまちづくりを進めることは当然であります。しかしながら,本市に委ねられた開発許可制度の運用基準を自ら厳しくし規制する必要はありません。柔軟な運用ができる仕組みをつくっておくべきだと考えます。御所見をお聞かせください。
 (3)さらに企業立地を進めるために,進出企業に補助金を出し支援することも有効なことですが,そのことよりももっと効果があるのはインフラの整備ではないかと思います。行政が行うのであれば簡単ですが,民間開発者がそれをしようとすると厳しいことが多くなります。現状のやり方では,幾ら岡山市が交通の結節点であること,利便性の高さをアピールしても,思惑どおりの結果が得られないのではないか。だとすれば,補助金を減らしてでも道路,水路,上下水道等インフラ整備に対する援助をする仕組みをつくって,産業振興を図っていく必要があるのではないでしょうか,御所見をお聞かせください。
 3,農業委員会の役割についてお尋ねいたします。
 農業委員会は農家の代表であり,農家を守るのがその役割であるはずでありますが,農家にとって期待されている組織になっているのか。農業を取り巻く環境は大きく変化しているが,それに柔軟に対応できる組織運営ができているのか。抜本的な改革を自ら行う必要があるのではないかと思います。
 現状は,農地部会で農地の権利の移動を許可する業務のみに追われているように見えます。農地の番人として,これも重要な役割でありますが,本来は農業者の意見や要望を聞き,農業政策に反映させる役割を果たさなければならないのではないでしょうか,御所見をお聞かせください。
 農業委員会の見直しと地区計画の策定。農業者は高齢化が進み,意欲的な農業者は極めて少ない現状にあります。意欲的な若手農業者は例外なく忙しく,農業委員会の委員になろうとはしません。逆に,ふさわしくないような人が意図を持って委員になろうとしているのが現状ではないかと聞きます。委員会を活性化させるのは簡単ではないと言いますが,農業委員会の活性化なくして農業の活性化は期待できないのではないかと考えます。今後の高齢化,人口減少,農業者の現状を考えると,深刻な状況であります。
 令和7年度を目指し,地区計画を策定すると聞いておりますが,本来は農家の代表である農業委員会の仕事ではないかと思いますが,いずれにしても議論の中核を担うことが求められているのではないでしょうか。こういった意味からも,委員の報酬を思い切って見直すなど,より有能なやる気のある人材を選び,委員会そのものを活性化させることが必要なのではないでしょうか。
 参加予定者を認定農業者,新規就農者,農業委員などをお考えのようですが,高齢者ばかりが集まっても未来志向の会議にはならないのではないかという声を聞いておりますが,どのように受け止めておられるのでしょうか。
 委員会の情報公開について。農地部会の審議が役割の中心でありますが,開かれた農業委員会として,審議の過程を含め傍聴を認める,あるいは議事録を公開すべきであると思いますが,現状はいかがなのか,お答えいただきたいと思います。
 以上で第1回目の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○田口裕士 議長  当局の答弁を求めます。
     〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長  それでは,和氣議員の質問にお答えします。
 こういう発言をするのも久しぶりですよね。
 私は,2次産業の重要性を見据えた次期計画にしなきゃならないんではないかということに対してお答えしたいと思います。
 御存じのように,政令市というのは人口稠密であります。そして,当然ながら地価が高くなってくる。全体として言うと,2次産業というのはやはりある程度の土地を要しますんで,なかなかその割合として多くない。こういう状況にあるんだろうと思うんですが,岡山市の2次産業の割合は20.8%で,政令市20市のうち8位。政令市平均が18.1%ということでいくと比較的多い。
 私は,2次産業ってすごい重要だと思うんですね。2次産業で,例えば製造業で物を作る。物を作るというのは,当然岡山市内だけにとどまらずに域外に売り出していく。したがって,そこで買ってもらうわけですから,当然お金が入ってくるということで,付加価値が相当高いものになるということが多いんではないかなと思っております。したがって,この議会でもお答えしましたように,商工費の予算,私が市長になったときから1.5倍に増やしております。そういう面では,もちろん企業誘致もありますけど,今ある岡山の企業の設備投資に回っているその割合というのは結構大きいんではないかなと思っているところであります。
 ただ,和氣議員がおっしゃっているのは,土地がなきゃどうしようもないじゃないか。そこをどうするんだということで様々な議論をされているんだと思います。各論は後で小山局長から説明させますけど,そういった設備投資がよりしやすくなるように,地域未来投資促進法を改正してもらうべく国のほうに働きかけ,それを実現したり,それから開発許可の見直しも行っていく。こういったことをやらさせていただいているところであります。こういったものがトータルとして今度全ての産業でいくと,この市内総生産(市内GDP)が政令指定都市の中で4番目になってくると。こういう状況に私はなっているんだろうと思います。
 様々な各論からいくと問題点がないわけじゃありませんけれども,大きくまずはマクロで整理しながら,ミクロを一つ一つこなしていく。こういったことでやらせていただければなと思っております。
 以上です。
◎小山直人 産業観光局長  同じ項,市長答弁以外お答えいたします。
 (2)零細企業は住宅地域に散在し,工場拡張の余地がないが,実態をどのように認識しているかについてお答えいたします。
 市内製造事業者から自社工場の周辺に新設や拡張の余地がないなどの御意見をお伺いしており,本年7月に岡山商工会議所と岡山工業会から企業用地の確保に向けた規制の緩和に関する御要望をいただいたところです。
 続きまして,大きい2,企業立地の推進について,(1)岡山市自らが造成するもの,(3)さらに企業立地を進めるためにについて一括してお答えいたします。
 企業用地の確保が課題となる中,昨年12月の地域未来投資促進法の基本方針改正により,高速インターチェンジや幹線道路に近接して定める区域においては工場や物流施設の立地が可能となり,現在,企業からの相談が増加しているところです。
 また,産業団地の周辺では,経済団体からの要望を踏まえ,本年11月から工場等の拡張や新設ができるよう,開発許可の運用見直しを予定しております。
 企業からの御相談は本市の複数の担当部署に関連し,制度が複雑な面もあるため,産業振興課が窓口となり,関係部署と調整を図るなど,きめ細やかな支援に努めております。
 こうした中,昨年度には吉備スマートインターチェンジ周辺に地域未来投資促進法を活用した大型流通センターの誘致が決定するなど,企業誘致による投資額は順調に推移しているところです。
 公的団地の開発は,開発に伴う財政負担や開発期間,売れ残りの発生などのリスクがあり,現時点でこうしたリスクを低減できる一定規模の用地が見当たらない状況です。また,市街化調整区域において,市街化を促進するおそれのある道路や上下水道など都市施設の整備に関する支援は困難と考えます。
 現在,市内では民間主体の開発の動きが活発化しており,今回の開発許可の運用の見直しをしっかりと周知し,御活用いただけるようサポートしながら,企業の立地を進めてまいります。
 以上でございます。
◎今井洋孫 都市整備局長  同じ項,(2)開発許可制度の柔軟な運用ができる仕組みをつくってはどうかについてお答えします。
 本市ではコンパクトでネットワーク化された都市づくりを進めることとしており,市街化調整区域については,市街地の拡大につながる開発は抑制する必要があると考えております。しかしながら,産業政策上必要な開発については,市街化の抑制への配慮や農地とのバランスを考慮した上で工場等の立地が可能となるよう,本年11月から開発許可制度の運用見直しを予定しているところであり,まずは今回の見直しによる開発の状況を見てまいりたいと考えております。
 以上です。
◎黒田栄三郎 第一農業委員会会長  3番,農業委員会の役割についての項,農業委員会の見直しと地域計画の策定について,地域計画の議論の中核を求められるのではないか,そういった意味からも委員会そのものも活性化が必要でないか,高齢者ばかりの会議をどのように受け止めるのかについて順次お答えいたします。
 農業委員及び農地利用最適化推進委員は,地域計画の策定について,地域の実情を把握し話合いが円滑に進むようサポートすることなど重要な役割があると考えており,今年度末の地域計画策定に向けて,しっかりと役割を果たしてまいります。そのためにも,地域の実情を熟知する人材は必要であり,女性も含め様々な年代の農業委員,農地利用最適化推進委員で組織することが重要であると考えており,引き続き農業委員会の活性化に努めてまいります。
 また,地域計画の協議の場への参加年齢層はおおむね高い傾向ですが,後継者候補が参加している場合もあり,地域の将来に対してしっかりと議論ができる多様な人材の参加が議論の活性化を生むものと考えています。
 同じ項,農業委員会の情報公開についてですが,農業委員会法に基づき,農業委員会総会は傍聴及び議事録公開を行っております。各地区の協議会については,総会に備え,農地利用最適化推進委員が意見交換する場であり,公開にはなじまないものと考えておりますが,求めに応じて申請人が出席して説明することは可能としております。今後も,開かれた農業委員会として,随時必要な見直しを行ってまいります。
 以上でございます。
     〔42番和氣健議員登壇〕
◆42番(和氣健 議員)  相前後しますけど,農業委員会会長には大変御答弁ありがとうございました。
 私は,農業委員会について,元農業委員であったということもあって,その責務もないことはないんですけれども,そもそも我が国の農政が本当に揺れ動くというふうなところがあるわけですけれども,農業委員会制度というそのものが何で生まれたかというところをたどっていくと,戦後マッカーサーが様々な改革をやりましたが,その改革の一つが農地改革だったわけであります。地主の土地を小作人に与えるというそういう政策をし,自作農を増やしたということになったわけであります。このとき小規模農家を守ろうということで農業委員会ができたと私は承知しておりますけれども,結果として小規模農家が主流となって,このことが大規模化を防いで,効率化ができなくなったというふうな負の側面もあったりするわけでありまして,そのことから急激に時代が変化して,少子・高齢化,そして担い手が不足,耕作放棄地ができるということで,国のほうは農地の大規模化というか,農業の法人化というふうなことで大型農家の支援をするような方向に転換するわけです。こういう流れがあって,まさに今度は農地の取得の下限面積を廃止するということで,また小型の小規模の農家をつくろうと,つくることも認めようというような流れですから,日本の農政が本当に揺れ動くというふうなことも大きな原因なんですけど,その中で農業委員会の役割は難しいと思いますが,ぜひ,やっぱり農業委員会というのは教育委員会制度と同じように独立した行政機関ですので,本当にその重要性を十分に発揮していただきたいと思うわけで,御所見がありましたらお願いしたいと思います。
 それから,バランスのよい,私は産業構造ということを申し上げているんですけれども,2次産業が20%という数字が極端に低いとかというふうなことを思っているわけではありませんけれども,2次産業ということを常に意識して企業誘致に努力しなきゃいかんという姿勢は要るのではないかと思います。
 私も議長を務めさせていただきましたけれども,政令指定都市のみならず全国の議長の方々と交流させていただくことがあるわけですけれども,その時々に岡山は頑張っておるねとかというようなことを言われまして,結構いい評価を受けているなということを認識しております。これもそれもですけれども,市長以下職員が一体となっている,頑張っているその証左ではないかと思っております。
 今この岡山市がいい流れにありますが,この流れを途切れることなく続けていくためにも,新総合計画の計画作成は重要なのではないかなと思います。そのことで,そこに企業誘致にも力点を置いたような表現にしていただくということを私から御提案させていただいております。
 今,やっぱり都市間競争で企業誘致が本当に激しくなってくるんではないかなと思います。国が地域未来投資促進法をつくって,積極的に地方の活性化を図ろうとしているというふうなことであります。調整区域の農地活用を念頭に,国交省も農水省もこれに足並みをそろえてというふうなことであります。背景には,海外に進出している国内企業が国内へ回帰したいというそういう動きがあるんだろうと思っております。したがって,ほとんどの都市が企業誘致に動き出していると認識しております。
 例えばお隣の瀬戸内市であったり,あるいは赤磐市でも,あるいは備前市でも,どのようなことか知りませんけれども,相当大きな動きがあって,中にはインフラ整備を市自らがやると。どういうことかというたら,道路をつけてあげるというようなことまでやっているというのではないかなと聞いております。
 ということで,交通の結節点にあるという優位性はあるが,何にもしなければひとりでに企業が目指してくるということにはならんのではないかなと思います。あの手この手で企業誘致を熱心に行っている他の都市に後れを取るようなことがあってはならないと思っております。改めてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 そして,最後に一つだけ。三木元知事のことに触れましたが,彼はやっぱり本当にすばらしい政治家であり,もともとは医者であり,厚生省の役人から知事になった人ですけれども,本当に様々な事業展開をしておられます。市長はぜひ,「私なき献身」という三木元知事の本があるんですけども,これを読まれたことがあるのか分かりませんけども,もし読んでなければ,ぜひ読んでいただければなと思っているところです。
 ということで御所見をいただければと思います。
 ありがとうございました。
○田口裕士 議長  当局の答弁を求めます。
     〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫 市長  和氣議員のお話の中から,市議会の議長会でも岡山市はよくやっているではないかという話もあるということを聞き,うれしく思いました。
 私も2次産業というのは非常に重要だと,先ほどの繰り返しになりますけど,それを忘れてはならない。3次産業ももちろん必要なんですけれども,やはり物を生産していく,そして域外にそれを売っていくという行為というのは非常に大きな要素だろうと思っています。したがって,域内の産業の設備投資を促す。それから,外からの企業立地を進めていく。それで,第2次産業ってほとんどないですけども,ももスタのようにスタートアップをやっていく。それこそ議員が言われているようなあの手この手でやっているつもりであります。今までやっているあの手この手以外もまだあるかもしれませんし,我々としては最善を尽くしてやっていきたいなと思っています。
 この前質問で答えたと思うんですが,今商工のスタッフは経済界からも非常に評価されて,前に向いて対応してくれているということを随分話が出ています。最後は予算もありますが,人という要素が非常に大きいんで,そういったところもこれからも考えながら,あの手この手,頑張っていきたいと思いますんで,よろしくお願いいたします。
◎黒田栄三郎 第一農業委員会会長  再質でございますが,農業委員会制度につきましては,農地利用の最適化,農地の保全を図る立場で,関係法令に基づき,適切に慎重に厳正に対応してまいります。また,関係機関ともよく連携を取りながら,農業委員会といたしましてどのようなことができるか,改善に向け,よりよくなるよう,様々な観点から,他都市の実例も踏まえ,研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○田口裕士 議長  以上で和氣議員の質問は終わりました。(拍手)
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