次は、順序に従いまして日本共産党岡山市議団の代表質疑を行います。

◆林潤　委員　　それでは、通告に従いまして日本共産党岡山市議団を代表して決算代表質疑を行います。
　コロナ禍で暮らしが変わり、物価高騰が続く中で、市の税金が市民の暮らしを守るために使われたのか、効果はどうだったのかの視点で質疑します。
　大きい１、令和５年度決算について、決第１号令和５年度岡山市一般会計歳入歳出決算について、決第２号令和５年度岡山市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算について、決第９号令和５年度岡山市介護保険費特別会計歳入歳出決算について、決第10号令和５年度岡山市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について、決第13号令和５年度岡山市水道事業会計決算について質疑します。
　（１）市民の暮らしと市の財政状況について。
　主な財政指標を見ると、財政力指数は0.742で2019年度から下がり続けています。経常収支比率は３年連続で上昇して90.0％です。岡山市の財政状況（第26版）は財政指標の動向の章で、（１）経常収支比率、実質公債費比率ともにわずかに上昇との見出しです。第25版も全く同じ見出しです。市の財政は決してよくなっていません。
　６月議会で新アリーナ145億円の市財政への影響について、市長から145億円で仮置きして全額市債発行で賄ったとしても、実質公債費比率への影響は0.25％ということになってきます。もちろんこの145億円も上振れする可能性もありますし、我々としては財政規律を守りながらやっていかなければならないと思いますが、そういう面から今の5.3％に上乗せしたとしてもほかの事業に影響を来すものではないという認識との答弁がありました。
　2019年２月議会で菅野教育長から、新たな図書館の整備、運営には多大なコストが予想されることから、大規模事業の見直しや包括外部監査による東部地区図書館は建設しないことが適切との意見が出されたことなどを踏まえ、市全体の優先順位の整理の中で今日に至っておりますとの答弁がありました。
　さきに上げた６月議会で市長は、国補助金や合併推進債を使うために、ハレノワの事業費264億円のうち一般財源は28億円、新庁舎の整備301億円は一般財源は庁舎整備基金を入れて34億円、路面電車の駅前乗り入れの事業費97億円は一般財源８億円などと答弁されています。なぜ図書館については有利な財源の研究もなしに多大なコストが予想されるといって大規模事業の見直しの中に入れているのか、納得がいきません。市として財政見通しを立てて計画があり、市民が望んでいるものはつくるべきですし、本当に将来負担になるものは見直すべきです。
　ア、財政状況24版から26版の財政指標の動向の表記の変遷の内容をお示しください。これからも経常収支率は上昇すると考えていますか。
　イ、令和５年（2023年）度決算の実質公債費比率が5.6％に上昇した要因は何ですか。
　ウ、政令市の半数以上で財政の見通しを作成、公表しています。岡山市も作成、公表すべきでありませんか。
　市民の経済状況についてもお尋ねします。
　市民の生活の数字を見るとコロナ貸付けの７割の件数が返済されていません。生活保護の扶助額が2022年度の約207億円から2023年度の約213億円へと約６億円増加しています。市税収入が増加しても市民生活全体がよくなったわけではないと考えます。
　エ、市税滞納の執行停止の理由で無財産、生活困窮、所在不明がいずれも増加しています。払えない人の状況が深刻化しているのではありませんか。
　オ、市民から徴収する主な財源の収入未済額と不納欠損額の状況をお示しください。増減の要因をどう捉えていますか。
　カは割愛します。
　キ、市民税の課税標準額段階別の人数の割合をお示しください。
　ク、国保の所得階層別の加入世帯の割合はどうなっていますか。
　ケ、後期高齢者医療制度の所得階層別の加入者数の割合はどうなっていますか。
　コ、介護保険の保険料段階別の加入者数の割合はどうなっていますか。
　サ、人口が減少しても生活保護費が増加している要因は何ですか。生活保護人員の推移はどうなっていますか。
　（２）下石井公園の占用について。
　公園の使用料収入の中に下石井公園の障害者施設アート＆ジョブセンターの占用料があります。2021年から公園の北東の一角を占用しています。公園は、基本的には公共の開かれた場所で、市民が遊んだり、休憩したり、運動するなどが目的であり、それ以外のために占用させるには厳しい制限があります。都市公園法では電柱やポスト、公衆便所など公益性があり、公園利用者に著しい支障を及ぼさず、かつ必要やむを得ないと認められるものが制限列挙されています。地域の防災備品を保管する倉庫の設置も簡単ではありません。
　2017年の都市公園法改正で保育所その他の社会福祉施設で政令に定めるものに該当し、技術的基準に適合する場合には占用の許可を与えることができるようになりました。国交省の資料で、国家戦略特区法改正により、特区内の都市では都市公園における占用許可特例として保育所等の設置が可能、待機児童解消の取組強化に向けて、都市公園における保育所等の設置についてオープンスペース機能を損なわない範囲で、特区以外の都市においても可能とするとなっているように、都市公園法の改正の主眼は全国的に課題となっていた待機児童解消のための保育所設置でした。しかし、岡山市では保育園を公園につくることはなく、対応する条例改正は行われませんでした。
　2021年になって占用料を定めるために公園条例の改正が行われました。2020年に障害者施設側から下石井公園を使いたいとの申出があったのが発端です。貸すことが先に決められ、占用料が定まる前に占用を前提とした建設工事に許可が下ろされました。当時順番が違うと指摘しました。
　市としては撤去する計画はなかったステージが事業者の提案で撤去されました。公園の活用と維持管理について市の主体性が疑われる経過です。このような公園の占用は岡山市では初めての例です。
　ア、占用面積は下石井公園の何％で、2023年度の占用料収入は幾らですか。占用開始から総額で幾らですか。
　イ、相手からの申出により特定の者に長期にわたり公共の公園を占用させている最初の例として検証が必要だと考えます。利用者数、営業日数など、実績を都市整備局として把握していますか。公園の目的に照らして都市整備局としてはどう考えていますか。評価すべきではありませんか。
　ウ、その後、市内のほかの公園で同様な占用がありますか。他市事例にはどのようなものがありますか。
　（３）は割愛します。
　（４）高島市営住宅再生事業基本構想作成業務委託について。
　高島市営住宅再生事業基本構想作成業務委託は2023年度の予算で、納期は2023年度末でした。ところが、報告書は2024年度になってもすぐには示されませんでした。出せる形にするために市による精査が必要とのことでした。
　高島団地は市内で最大規模の市営住宅で、さくら住座や北長瀬みずほ住座の建て替えを３つか４つ行う規模です。検討事項が多岐にわたることは理解します。それでも、都市環境委員会への報告が７月下旬だったのは時間がかかり過ぎだと考えます。
　ア、委託内容は、市の検討を加えて完成させるものだったのですか。どのような仕様書だったか、お示しください。
　（５）市民文化ホールと福祉文化会館の廃止について。
　　令和５年度は、両施設が最後の年度でした。ホールの機能はハレノワに移されましたが、廃止された事業があります。
　ア、福祉文化会館で事業を行っていて施設とともに廃止された勤労青少年ホームの事業をどう総括していますか。
　イ、勤労青少年ホームから引き継ぐべき事業はありますか。
　ウ、福祉文化会館に入っていた障害者団体などの移転はどうなりましたか。移転と移転先への入居の費用の支援はどのようにしましたか。
　エ、視覚障害者のための点字図書を収めた図書室の資料にはどのようなものがありましたか。現在はどこで活用されていますか。
　（６）公共施設等総合管理計画について。
　2023年３月改定の公共施設等総合管理計画では、公共施設等の長寿命化により34年間で約1,220億円、年に約36億円の経費の抑制効果があるとしています。公共施設等マネジメントの大きな方針で、今後10年間における箱物の建て替え時には総延べ床面積の２％から４％程度の削減目標を踏まえた検討を行い、保有数量の適正化を進めますとしています。
　新規施設整備方針の中で視点の一つに総量の抑制を上げています。施設更新時の検討３原則の中で総量の適正化として施設の建て替え時には既存施設の総延べ床面積の２％から４％程度を削減する検討を行うとしています。高島団地の建て替えで戸数を減らすてこになっています。市は、図書館を建設しない口実にもしてきました。一方で、中区の図書館用地より大きな箱物をつくろうとしています。全く納得がいきません。
　ア、公共施設等総合管理計画どおりに削減されましたか。
　イ、2014年の一般財団法人地域総合整備財団提供の公共施設等更新費用試算ソフトによる推計と実際の費用の差はどうなっていますか。
　ウ、公共施設等総合管理計画、公共施設マネジメントの観点を図書館に当てはめる、アリーナには適用しないなど、恣意的に利用するのはやめませんか。
　（７）水道事業について。
　党市議団は、水道事業の独立採算にこだわり水道料金だけで水道インフラを維持していくことは限界であり、一般会計からの繰入れと国の支援が必要だと指摘してきました。
　ア、2023年度に水道管路と浄水施設の耐震化はどれだけ進みましたか。
　イ、管路更新の総額と国の補助額はどうなっていましたか。
　ウ、2023年度の吉井川水源地域対策基金負担金は何に使われましたか。
　（８）学校教育環境について。
　学校のエアコンは整備されつつありますが、体制や施設の課題は残されています。教員の働き方改革が教育の質のためにも重要です。具体策として目立つものに部活動の地域移行があります。根本的には教員の体制を充実させることです。教室と校庭の格差もあります。
　ア、教員の正規、非正規の人数はどうなっていますか。2023年度は前年度より正規率が上がりましたか。
　イ、特別支援学級の児童・生徒が通常学級で一緒に学ぶ際に、学級定員を超えるクラスが幾つありますか。最大何人になる場合がありますか。
　ウ、プレハブの普通教室の築年と教室数など状況をお示しください。
　エ、小学校と中学校の１人当たりの運動場面積の最大値と最小値をお示しください。
　オ、不登校児童・生徒の校内支援教室の状況と評価をお示しください。
　（９）子育て支援策について。
　放課後児童クラブの受入れの施設拡大には箱とともに放課後児童支援員の確保が不可欠です。
　ア、2023年度に採用した人数と退職者人数はそれぞれ何人ですか。
　イ、退職者の理由の内訳をお示しください。
　ウ、2023年度に整備した施設と老朽施設の解消の見通しをお示しください。
　答弁よろしくお願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　１の項、（７）水道事業のうち、ウ、2023年度の吉井川水源地域対策基金負担金の使途についてお答えします。
　2023年度の一般財団法人吉井川水源地域対策基金への負担金は、苫田ダムの建設に伴い必要となる水没関係地域の振興対策として鏡野町が実施した公共下水道整備事業などの起債償還金の一部に充てられております。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項を順次お答えいたします。
　まず、市民の暮らしと市の財政状況についてのうち、財政指標の動向の表記の変遷とこれから上昇するかについてです。
　岡山市の財政状況における表記は、24版では経常収支比率、実質公債費比率共に改善、25版では経常収支比率、実質公債費比率共に僅かに上昇、26版では経常収支比率、実質公債費比率共に僅かに上昇としております。
　これらの今後については予断を許しませんが、財政指標に留意した財政運営が重要と考えております。
　なお、人口構造の変化に伴う社会保障関係経費の増や物価高、金利上昇など、歳出増の要因が拡大する中で、経常的に生ずる経費の増嵩が財政運営に与える影響について、これまで以上に意を用いていく必要があると考えております。
　次に、実質公債費比率が5.6％に上昇した要因でございますが、おかやま創政会の代表質疑で太田委員にお答えしたとおりです。
　次に、財政の見通しを作成、公表しないかにつきましては、みらいえの代表質疑で高成委員にお答えしたとおりです。
　次に、市税滞納の執行停止の増加理由です。
　納税者の資力など、それぞれの状況を丁寧にお聞きした上で、長期不良債権化を防止する観点から必要な手続を経て滞納整理を進めていることによるものと考えております。
　次に、主な収支の未済額と不納欠損額の状況、増減の要因についてです。
　主な収入として市税及び国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の３つの保険料についてお答えいたします。
　収入未済額については市税、３保険料合計共に減少しており、納付環境の利便性向上と多様化を進め、収納率が向上したことによるものと考えております。
　市税の不納欠損額については公明党の代表質疑で平元委員にお答えしたとおりです。
　３保険料合計の不納欠損額は減少しており、調定額が減少したことや滞納の未然防止、早期対応に重点を置いた滞納対策に努めたことによるものと考えております。
　次に、市民税の段階別の人数の割合でございます。
　令和５年度の市民税所得割の納税義務者のうち、課税標準額10万円以下４％、10万円を超え100万円以下31％、100万円を超え200万円以下29％、200万円を超え300万円以下17％、300万円を超え400万円以下８％、400万円を超え550万円以下５％、550万円を超え700万円以下２％、700万円を超え1,000万円以下２％、1,000万円超２％となっております。
　続きまして、公共施設等総合管理計画について順次お答え申し上げます。
　まず、施設の面積は計画どおり削減できているのかについてです。
　公共施設等総合管理計画では、箱物の総延べ床面積の長期的な削減目標や新規施設整備方針を掲げるとともに、一律数値のみで公共施設等マネジメントに取り組むことはせず、各地域課題なども考慮しつつ進めていくこととしております。
　この計画の下で今後撤去予定のものも加味すれば、老朽化した施設など16万5,000平方メートルを削減できており、一定程度成果があったと考えております。一方で、施設の更新も行われており、施設ごとに計画の趣旨を踏まえた対応が重要と考えております。
　次に、地域総合整備財団提供の公共施設等更新費用試算ソフトによる推計と実際の費用の差についてのお尋ねです。
　公共施設等総合管理計画の策定が全国的な課題となる中で、岡山市でも当初その取組を進めるに当たり御質問のソフトを用いて更新費用を推計いたしましたが、市議会での御意見も踏まえまして計画策定段階では当該ソフトではなく岡山市の台帳データなどを用いた推計に改めたところです。
　なお、推計に用いるデータや期間が異なるため、当該ソフトの推計値と実際の費用の比較は困難でございます。
　次に、公共施設マネジメントの観点を恣意的に利用するのはやめませんかについてです。
　公共施設等総合管理計画では、新規施設整備方針として公共施設等マネジメントの５つの視点について十分な検討がなされ、一定の効果が見込まれることと明記しておりまして、各施設所管部局においてこの方針を踏まえた対応がなされているものと考えております。
　以上です。

◎　市民生活局長　　同じ項、（５）市民文化ホールと福祉文化会館の廃止についてのうち、視覚障害者のための点字図書を収めた図書室の資料についてです。
　点字図書室の資料は、辞典、教養書や小説等がありますが、どれもかなり古いものになっております。資料の活用につきましては、庁内関係課や近隣図書館、盲学校、県、市の視覚障害者協会等へ引取りの打診を行いましたが、引取り先がなかったため廃棄予定としております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、市民の暮らしと市の財政状況についてのうち、国保の所得階層別の加入世帯の割合、後期高齢者医療制度の所得階層別の加入者数の割合、それから介護保険の保険料段階別の加入者数の割合、３点あわせて御答弁いたします。
　令和５年度の国保被保険者世帯の所得階層の割合は、所得なしが26％、所得ありで100万円以下が24.7％、100万円を超え200万円以下が21.7％、200万円を超え300万円以下が11.2％、300万円を超え400万円以下が5.6％、400万円を超え500万以下が3.2％、500万円超えが7.5％となっております。
　後期高齢者医療制度の所得階層の割合は、所得なしが41.1％、所得ありで100万円以下が29.6％、100万円を超え200万円以下が18.8％、200万円を超え300万円以下が5.1％、300万円を超え400万円以下が1.8％、400万円を超え500万以下が0.9％、500万円越えが2.6％となっております。
　介護保険の保険料は14段階ございまして、その段階別の割合は、世帯全員が市民税非課税である第１段階から第３段階が36.4％、本人は市民税非課税だが、世帯が課税である第４段階から第５段階が21.6％、本人が市民税課税である第６段階から第14段階が42％となっております。
　次に、生活保護費の状況と保護人員の推移でございます。
　生活保護の扶助費が前年度比較で増加した主な要因は医療扶助費の増加で、前年度比で約６億1,000万円の増となっております。その背景として、コロナ禍では受診控えや不急の手術、入院の制限等によって医療扶助費が減少傾向にあったものが昨年５月、新型コロナウイルス感染症の５類移行により受診動向が平時の状況へ戻ったことなどが考えられるところです。
　なお、生活保護人員の推移につきましては、人口動態と同様に減少傾向にございます。
　次に、福祉文化会館に入居していた障害者団体などの移転と移転先への入居の費用、支援についてでございます。
　障害者団体連合会などの障害者団体につきましては、令和６年２月９日に西大寺ふれあいセンターへの移転を終えております。移転に際して転居費用の支援は行っておりませんが、移転後の行政財産の使用料につきましては減免措置を講じているところです。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、勤労青少年ホームの事業総括、引き継ぐべき事業について一括してお答えします。
　勤労青少年ホームでは、主催講座の開催やサークル活動の支援等の事業を行ってきました。勤労青少年の福祉の増進と健全な育成を図るという目的の達成に一定の役割を果たしたものと認識しております。事業は公民館やふれあいセンターなどの各種同様の講座等で代替しており、これらの施設に引き継がれたものと考えております。
　続いて、同じ項、子育て支援策について順次お答えします。
　まず、児童クラブの令和５年度に採用した人数と退職した人数についてです。
　市で把握している市立児童クラブの令和５年度中に採用した職員数は178人です。また、同様に退職者数については128人です。
　次に、退職理由の内訳についてです。
　市立児童クラブの令和５年度の退職者の理由は、定年のほかクラブ内の職の変更、転職や介護等の家庭の都合によるものが主な理由と聞いております。
　次に、令和５年度に整備した施設と老朽施設の解消の見通しについてございます。
　令和５年度中に整備した施設は中山、芳明、平福の児童クラブの３棟です。また、目標耐用年数を経過した建物については建て替え等の検討を行うこととしており、対象の７棟うち令和６年度に１棟、令和７年度に２棟、令和８年度に２棟を整備予定です。
　なお、残り２棟についても今後検討してまいります。
　以上です。

◎　水道事業管理者　　同じ項、（７）水道事業について、１点目の水道管路と浄水施設の耐震化状況についてです。
　令和５年度の耐震化に関する推移については管路全体の耐震管率は0.8％の増、口径400ミリメートル以上の基幹管路の耐震適合率は2.3％の増、浄水施設の耐震化率は変化なしとなっております。
　次に、管路更新総額と国の補助額についてです。
　令和５年度の管路更新事業の工事費は40億2,000万円余です。
　なお、国の補助金はありませんでした。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、学校教育環境についてのうち、まず教員の正規、非正規の人数と正規率の状況についてです。
　令和５年５月１日現在、小・中・義務教育学校の正規教員は3,045名、常勤の非正規教員は413名となっており、正規率は前年度より僅かですが、上がっています。
　次に、特別支援学級の児童・生徒が通常の学級で一緒に学ぶ際に学級定員を超えるクラスは幾つあるか、最大何人になる場合があるかとのお尋ねです。
　特別支援学級の児童・生徒が共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むことを目的として、通常の学級で行う交流及び共同学習については個々の児童・生徒の状況により参加する時数が年度の途中でも変更したり、学習内容や学習形態によっては参加しなかったりすることがあります。そのため、正確な数値の把握は難しいと考えており、調査は行っておりませんが、通常学級の編制基準で示された人数を一時的に超えることがあり得ることは認識しています。
　次に、プレハブの普通教室の築年と教室数についてです。
　小・中学校にあるプレハブの普通教室については、築年が２年から25年、教室数は38教室となっております。
　次に、小学校と中学校の１人当たりの運動場面積の最大値と最小値についてです。
　児童・生徒１人当たりの運動場面積は、小学校の最大値が246.0平方メートル、最小値は6.0平方メートル、中学校の最大値は193.6平方メートル、最小値は8.1平方メールとなっております。
　この項最後に、校内支援教室の状況と評価についてです。
　校内支援教室調査研究事業では、令和５年度から市内３小学校を指定校として２年間の調査研究を行っており、学校に登校しづらい児童等の居場所づくりと個々のペースに合わせた学習指導や相談支援を行っています。不登校傾向にあった児童が校内支援教室を継続的に利用することで学校生活への不安が軽減し、所属学級で生活できるようになった例もあり、一定の効果があると考えています。
　以上です。

◎　都市整備局長　　同じ項、高島市営住宅再生事業基本構想作成業務委託について、委託の内容についてお答えします。
　業務委託は令和６年３月29日までを履行期限とし、基本構想をまとめるに当たって必要となる対象区域を含む地域のインフラや市営住宅の入居状況、建て替えに当たっての関係法令、条件等の整理を行い、建て替え戸数や建物の配置、事業スケジュール、また余剰地活用等の事業実施に当たっての民間活力導入の可能性などの検討作業を行うこととしていました。成果品の提出を受け、市内部で精査検討を行っていたため、都市・環境委員会の報告が７月下旬になったところです。
　以上です。

◎　都市・公園担当局長　　同じ項、（２）下石井公園の占用について順次お答えいたします。
　まず、面積の割合と占用料についてお答えします。
　下石井公園における障害福祉施設の占用面積は614.56平方メートルで、公園面積の約
7.0％を占めております。施設の占用料は、令和５年度484万3,120円、総額は占用を開始した令和３年度以降令和５年度までの間で1,122万4,440円となってございます。
　続きまして、都市整備局として障害福祉施設の利用者数、営業日数を把握しているか、また公園の目的に照らしてどう考えるかの点にお答えします。
　まず、占用に当たって障害福祉施設の利用者数と営業日数の報告は求めておりません。当該施設では、利用者が従事するカフェスペースを設けており、直近ではおおむね毎日オープンしていることや、当該団体には公園の管理やイベント開催にも御協力をいただいていることから、下石井公園の利便性の向上やにぎわいづくりに寄与していただいているものと考えております。
　次に、市内及び他都市の事例についてでございます。
　平成29年の都市公園法改正により公園の占用を認めることができる施設として追加された保育所その他の社会福祉施設については、現在のところ本市では下石井公園以外にございません。また、政令市に関しまして同様の施設の占用を許可した事例が令和５年４月時点で本市を除き16件ありまして、このうち公募等によらず事業者からの申請により占用を許可した事例が１件、こども園がございます。
　以上でございます。

◆林潤　委員　　答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑に入りたいと思います。
　一つ、財政見通しのところです。この経常収支比率とか、もちろん数字が下がればいいというもんじゃなくて、必要なことはする中での数字ですけれども、今後の見通しについて先ほどみらいえさんへの答弁にもありましたが、全国的には政令市の中を見ても当然見通しなので、前提があって普通会計ベースであるか、何ベースであるかとか、現在のサービス水準の維持とか、そういったことをしながらも将来の見通しを立てています。
　岡山市でも以前は財政状況に書いていたということなんですけど、やめる直前の18版と19版を見ると財政調整基金の取崩し等により、当面、財政運営は対応可能ですが、今後、社会保障関係費の増加に加え、一時的に、集中的に整備された公共施設の老朽化に伴う耐震化云々で基金の取崩し額は増加することが予想される。今後、行財政改革等を推進しながら頑張りますみたいな話で、これだと確かに２年続けてこういうことを書いたらもうこっから先書きたくなくなるのかなとは思うんですが、ただそういう実態があればそれはそれで直視すべきですし、今後大きい事業をやる際に例えば岡山市がどのくらいの規模の事業を行うのか、他市では投資的経費の適正水準を一定目安をつくっているところもあって、例えば岡山市でも歳入が3,900億円規模のところで1,000億円の事業をやったらもうそれは内容以前にどうなんだとか思いますし、そういったところでどのぐらいの事業規模にするか、市のお金の使い方をどうしていくのか、見通しを立てるためにも必要なんじゃないかと思うんで、改めてお聞かせください。
　それから、この１個目の市民の暮らしの状況のところで、令和５年度には岡山市子どもの生活実態調査というのをやっていて、その中で保護者の収入とか、暮らしが楽かどうかみたいなことを聞いています。ここはもう子どもの生活なんで、結婚して、あるいは結婚していなくても子どもがいることが前提で市民全体は表していないんですが、この中でも1,000万円以上が一番多い一方で、300万円以下が一定数いることとかが書いてありますから、市として市民の経済状況、暮らしの状況をもうちょっと把握するような調査がこの財政状況を見る中でも必要じゃないかと思うんですが、そこについてお尋ねします。
　それから、下石井公園のところについてです。
　今みたいなことしているんですけど、全然報告を求めていないということでした。これは今まで市がパークマネジメントとかで公園で何かするときには、公園としてのにぎわい創出とか目的があったわけです。これまさに目的外使用だから法改正の特例なんですけども、そこに置いていてどうなのかというのは市として判断すべきだと思います。
　先ほど、パークマネジメント、公園の管理運用を協力してもらっているとありましたけど、それは順番が逆でここを占用しているからこそしてもらっている話で、その考え方は逆じゃないかと思うんで、改めて答弁をお願いします。
　2023年度に公園の占用、ほかの部分についても取決めをしていて、この公園の中を10のエリアに分けて使用料を算定するための面積、芝生の部分とか、並木の部分とかしているんですが、その中でこのきらぼしアートセンターの周囲については２つのエリアが設定されていて、そこを使う場合はきらぼしアートセンターと協議が必要となっているんですね。2023年度にこういう決め事をしたのはなぜなのか。
　あるエリアを占用しているからといって隣接エリアの利用にまで口を挟めるようになるのは特別扱いだと思います。公園内の使用についてはどの部分についても市が主体的に判断、許可すべきだと思うので、そこの考えをお聞かせください。
　それから、高島団地の建て替えのところで先ほど仕様書についての説明がありました。この中で、建て替えについて多様な入居者ニーズへの対応が可能な住戸プランとすることとしているんですが、入居者ニーズを把握するための住民アンケート等は行っていないですよね。この本業務でどのような入居者ニーズへの対応が示されたのか、仕様書に沿って行われたのか、お聞かせください。
　それともう一つ、仕様書の中で他団地からの集約可能性などをあわせて検討することとなっていましたが、ほかの団地の在り方まで左右する検討がこの受託業者に可能だったのか、可能だったとしてどのような検討結果だったのか、お示しください。
　それから、今回事前には住民にもほとんど情報提供はなかったんですけども、建て替えに先立つ引っ越し費用とか仮住まいの費用とか、これまでの建て替えでこんな疑問が出る、不安が出ると分かっている事例もあるので、そういったこともあわせてこの調査ですればよかったんじゃないかと思うんですけど、そう思わないか、振り返ってみてください。
　それから、公共施設等管理計画のところ、これがあっても増えているわけですね。去年の代表質疑で共産党岡山市議団から田中委員がただして、そのときに２万2,000平方メートル増えていて、今回川本議員が一般質問でやって、そのとき２万1,000平方メートルですか、増えていて、１％ほど続けて増えているんですよね。これじゃもう10年間で２％から４％削減するという目標自体が既に破綻しているんじゃないかと思います。
　先ほど、市が一律にというものじゃなくて、例えば図書館とかそれぞれのところで判断してもらうと公共施設マネジメントは言って、お互い削減の責任の押しつけ合いをしているかと思うんです。必要なものはつくらなきゃいけないわけで、そもそもこの扱いについて見直しが必要じゃないかと思うんですが、御所見をお聞かせください。
　以上、お尋ねして再質疑とします。

○則武宣弘　委員長　　当局の当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　市として市民の生活状況を把握する調査が必要ではとのお尋ねをいただきました。
　各施策を実施するに当たりまして、必要な調査、検討、情報の把握を行っているものと認識しております。
　以上です。

◎　財政局長　　まず、財政収支の見通しについてつくったほうがいいんじゃないかと再度御質問をいただきました。
　岡山市が最初に財政状況の公表で収支見通しをお示ししたときの財政状況というのはかなり厳しい状況で、当初は年間予算もなかなか組めないような状況で、一生懸命財政調整基金の残高を100億円とにかく維持できなきゃということで、そういう危機感の中でこれだけ大変なんだからということを市民と共有するためにまず始めたということがあったと思います。
　先ほど、高成委員が御紹介いただいた笠岡市についても財政調整基金がもう８億円しかないということの危機感から市民に対してこういう状況なんだというお話をされているんだと思っています。
　一方で、岡山市はこの決算代表質疑の中でもるる御答弁申し上げましたように、財政状況は総じて健全に推移しておりまして、直ちに御心配をいただくような状況ではないと思っています。今後につきましても、この場で申し上げるのはどうか分かりませんが、財政指標に十分留意しながら健全財政を維持しつつ、やるべきことに予算を重点化していくということを申し上げきているわけでございます。
　岡山市が財政収支見通しをお示ししていた頃というのは、５年間で数百億円財源不足が生じますみたいな、そんなことを毎年言っていて、市民の方に大変御心配をおかけしたということもあるわけです。ですので、我々としてはそういった誤解をあえて生むようなことではなくて、毎年の予算編成の中で財政の健全性に留意しながら必要な予算に必要な予算をつけていくということでやってきているわけで、そこは議会の皆さんともお話ししながらやらせていただいていると思っておりますので、今直ちに収支見通しを再開するという考えはございません。
　それから、公共施設等総合管理計画につきましては、人口やまちの構造が変化しているという中で、かつて集中的に大規模施設を整備してきたという経過から一斉に更新時期を迎えますと。人口が減っていく中で、全ての施設を維持するということが財政への過大な負荷になっていくんじゃないかということで、国のほうからも公共施設を適正に管理していこうと、それについては総量も一定程度適正化していく必要があるということで全国的に取り組んでいるものでございます。
　計画を策定した平成28年度（2016年度）は、要は40年間で10％から15％の施設を削減するということを長期的な目標には掲げましたけれども、これは数字がありきではないということは計画の中でも申し上げているわけです。10年間で２％から４％というのも40年間で10％から15％というのを単純に10年間で割り戻すとこれぐらいという目安であって、これがあるから施設をつくるとかつくらないとか、そういうものではないんじゃないかと思っていまして、公共施設マネジメントの思想というのは、ただ総量を減らすということではないんじゃないかなと思っています。
　それぞれの施設のニーズとか、在り方をそれぞれの所管部局がきちんと考えて、必要と判断した、そういうものについては時代の要請に応えながら機能や利便性を高めてより利用されるようにしていこうと、そのためにいろんなことを考えていこうと、そしてそのときにはコストもできるだけ下げる、負担を平準化する、そういうことを全庁的に共有して図っていこうと、そういうものだと思っています。
　そういう意味では、例えば新庁舎は消防指令をはじめとして市内各所に点在している機能を集約して危機管理機能を高めるですとか、脱炭素の時代の要請に応えるですとか、決算特別委員会をはじめ議会からもいろいろな御要望をいただいてこの代表質疑ができるような、全員協議会にも使えるようなスペースだとか、あるいはキッズスペースといったような御要望にも応えるというようなことを考えています。
　ハレノワにつきましても、文化の新たな視点に対応して人が新たに集うランドマークもつくっていこうというようなことの中で、結果としてそれぞれ廃止する施設の面積より大きくなっているかもしれませんが、それは皆様の合意を得ながら進めていることでありますし、コストの面でいっても整備に合併推進債を使うことで既存の施設を耐震改修して、いずれまたつくり直すよりはライフサイクルコストも安くなるし、負担も実質的に低減できると様々なことを考えた上でやっているわけで、一つ一つのことだけで判断していただくのはどうかなというふうに思っています。
　以上です。

◎　都市整備局長　　高島市営住宅の件で幾つか御質問をいただきました。
　まず、入居者ニーズ、アンケートをしていないのかということですけども、今回の業務委託の中で入居者ニーズを把握するためのアンケートをするような内容にはなっておりませんので、やっておりません。
　それから、この業務の中で他の市営住宅の集約まで検討することが可能だったのかという御質問だったと思いますが、本業務の中で他の市営住宅の集約までを具体的に検討する内容ではなく、市営住宅の長寿命化計画の中では集約候補の団地等もありますので、そういったところも念頭に置いた中で、ここの市営住宅をどのような形にしていくか、戸数をどうしていくかというところを検討する内容でしたので、具体の他の団地のことまでこの業務の中で触れるようにはなっておりません。
　そして、現入居者の仮移転の費用なんかも本業務で検討すべきだったんじゃないのか、しなかったのはなぜかということですけども、これも本業務の中でそこまで具体的な内容を検討する業務内容にはなっておりません。ですから、今後基本構想、地域の方や入居者の方に対してこれから説明会を行うこととしております。そういった中で、入居者の方の御意見も伺いますし、また基本構想が確定した後、来年度以降になると思いますが、次のステップとしての基本計画の策定を予定しております。その中で、今後も深堀りした検討をしていくようになると思いますので、今のようなことも場合によっては検討を進めるようになるかと思っております。
　以上です。

◎　都市・公園担当局長　　下石井公園の占用に関して２点いただいたかと思います。
　まず、当該占用者が公園の管理やにぎわいづくりに貢献していただいているという私の答弁に対しまして逆ではないかという御指摘でありました。
　占用許可の条件で公園の管理等を求めているということではございませんでして、占用が始まって以降、そこで施設の運営がなされたことで公園内に立地している、また日常的にそこで活動されているという中で、自発的に御協力をいただいているということを申し上げたところです。この施設が立地、稼働され、さらにこの公園にも貢献いただいているということで評価としては順調に稼働している、立地している、占用されているという理解をしております。
　もう一点が、下石井公園のその他の方の利用、占用に当たって当該占用者と協議が必要だという点について特別扱いではないかといったような御指摘だったかと思います。
　都市公園における占用の申請あるいは許可に当たって、占用者間で調整といったことが必要になるということは一般的にあり得ることでございまして、特別な意図を持ったものではないということでございます。
　以上です。

◆林潤　委員　　では、再々質疑です。
　私も別にハレノワ、新庁舎建て替え開発にしても必要なものとして賛成していて、ただ建てたくないときだけ持ち出してくるようなのがどうかなということなんで、そこを後ろ向きの方向だけ使うんじゃないと改めて言ってください。
　それから、公園のほうはルールとして占用のやり方を見直すべきじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　財政局長　　１回目の御答弁のときに申し上げましたように、それぞれの施設についての必要性というのは各所管部局においてきちんと公共施設総合管理計画の視点を踏まえて考えていく、そして必要なものは整備していく、不要なものは廃止していく、あるいは別の形で利用していく、そういうことを決めていくということですから、それぞれの各所管部局において適切に判断しているものとお答えしたところであって、このたびもそのようなことだろうと思っております。
　以上です。

◎　都市・公園担当局長　　占用のやり方を見直すべきではないかとの再々質疑でございました。
　都市公園法あるいは条例も含めた法令等にのっとって適切に進めてまいりたいというところでございますが、今後もこういった占用に関しましては、物によっては事業者からの提案や申出というものもあるかと思いますので、適切に判断してまいりたいと思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で日本共産党の代表質疑は終了いたしました。
　しばらく休憩いたします。

　　　　午後３時20分休憩