次は，順序に従いまして中島議員。
　　　　　〔４番中島純議員登壇，拍手〕
◆４番（中島純　議員）　　皆さんこんにちは。今年度も１人会派継続中，おかやま未来プロジェクトの中島です。
　早速ですが，通告に従いまして質問させていただきます。
　１，教職員の働き方について。
　教職員の勤務状況について，令和５年10月に実施した勤務実態調査によりますと，10月のみのデータとなりますが，１教員１か月当たり平均で幼稚園28.3時間，小学校43.8時間，中学校53.7時間の時間外勤務が行われておりまして，そのうち80時間超え8.1％，60時間超え28.5％，45時間超え51.8％と，いまだに半数以上の教職員さんが月に45時間を超える時間外労働を行っていることが判明しました。
　令和５年度に実施された働き方改革アンケートによると，時間外勤務の主な要因となっている業務について小学校では授業準備等，中学校では部活動，クラブ活動等が半数以上を占めている調査結果となっておりました。教職員の負担軽減を図るため様々な施策が行われてきましたが，時間外勤務の状況は残念ながら微減止まりであり，とても改善された，大きな効果が出たと言えるような数字ではありません。
　岡山市は令和５年度に時間外勤務が月80時間を超える教職員ゼロを目指しておりましたが，残念ながら達成することはできておりません。令和６年度については時間外勤務が月60時間を超える教職員ゼロを目指しておりますが，とても達成できるとは思えない状態となっております。
　また，文部科学省が行った調査では，令和４年度における精神疾患による病気休職者について全国の公立学校教員が6,539人，前年度比642人増と２年連続で過去最多を記録しているところです。また，精神疾患により１か月以上病気休暇を取得した方も１万2,197人となっているようです。若い世代ほど病気休職者，休暇取得者の割合が高く，若手教職員の負担感がかなり重くなっていることをうかがわせる結果となっておりました。
　働き方改革について調査する中，抜本的な働き方改革を行っている自治体が複数あり，その中でも非常に効果が高いと思料する取組について紹介します。
　岐阜県下呂市においては，令和４年度から生徒の最終下校時刻を16時30分に統一しております。夏期期間18時頃まで行っていた部活動の終了時刻を繰り上げたとのことでした。徹底的な学校行事や日常生活の見直しを行い，終業時間に合わせた下校を見事に実現しております。実施半年後に行われたアンケート結果においても，生徒の約８割が生活意識がよくなったと回答したようです。教員側の反応としても，労働時間に対する意識が変わった，特に定時を意識するようになりました，家族と過ごす時間が増えた，職員室内の教員間のコミュニケーションが増えた等，肯定的な意見が多かったです。
　お隣の政令市である神戸市においても，令和５年度から下校時刻の繰上げを実施しておりまして，17時完全下校となっているようです。また，先進的な取組としてもう一点，チーム担任制を導入しております。チーム担任制とは，１クラスに対して担任の先生１人が受け持つのではなく，学級担任を固定せず学年全体を複数の教員団がローテーションで受け持つ制度になります。制度導入済み自治体のアンケート結果によりますと，大多数の教職員さんが心理的負担が軽くなったと，圧倒的に事務の効率が向上した，授業以外でも子どもにとって効果的な場面があった，もう元の制度（学級担任制）には戻れませんと制度導入に肯定的な意見が多くありました。特に新規採用職員や若手教職員への効果が高いようです。
　令和２年度から全小・中学校でチーム担任制を導入している富山県南砺市では，令和元年から令和５年までの間新規採用職員の年度途中の退職者がゼロになったようです。
　また，令和４年度にチーム担任制を導入した稲美町立加古小学校で令和５年10月に行われたチーム担任制研究発表会の資料によりますと，令和５年度の半年間のデータにはなりますが，導入前後を比較したところ１教員１か月当たり約10時間から16時間程度の時間外勤務削減を達成したとのことで，これは驚異的な数字であるとともに導入効果も非常に高いということがよく分かります。
　各種先進事例を見るに，岡山市においても同様に抜本的な改革，学校の在り方自体を再考していく必要性があると思料します。教職員の働き方改革というのは，教職員さん本人だけではなく児童・生徒，教職員の御家族等にも多大な影響を及ぼすため，よりスピード感を持って進めていかなければならない重要課題ではないかと思料します。ぜひその点を十分に考慮していただき，今後の対応を期待しつつ以下質問します。
　(1）教職員の働き方改革について，岡山市としては緊急度，優先度をどのように捉えているのか，御所見をお示しください。
　(2）令和５年度において実施された教職員の働き方改革に係る成果及び課題についてお示しください。
　(3）令和６年度における教員の欠員数をお示しください。
　(4）令和５年度に行われた働き方改革アンケートの調査結果，主に部活動関係についてどのように捉えているのかお示しください。
　(5）令和５年度における時間外勤務について，月上限45時間，過労死ライン80時間を超えて勤務していた教員の割合を小・中学校別でお示しください。
　(6）令和５年度における年間上限360時間を超えて時間外勤務を行っていた教員の人数及び割合を小・中学校別でお示しください。
　(7）下校時刻の繰上げ，勤務時間内に部活動を組み込むことの実施，チーム担任制の導入を前向きに御検討いただきたいのですが，御所見をお願いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　１番，教職員の働き方についての項，順次お答えします。
　まず，働き方改革に係る緊急度，優先度についてです。
　教職員が心身ともに健康で生き生きとした姿を保ちながら自分の役割を果たし子どもたちに効果的な教育活動を行うためには，スピード感を持って働き方改革を進めていくことが重要であると考えています。
　しかし，一方で働き方改革は学びの充実とのバランスを図りながら進める必要があるため，岡山市立学校園における働き方改革推進方針に基づき取り組んでいるところでございますが，推進に当たっては保護者や地域の方の御理解と御協力も必要であり，今年度当初に文書による協力の依頼を行ったところです。
　次に，令和５年度に実施した働き方改革の成果と課題，そして教員の欠員数についてです。
　令和５年度において取組や意識改革を進めてきた結果，時間外在校等時間が減少するとともに年次休暇取得率は目標値の70％を超えることができました。しかしながら，時間外在校等時間が月80時間を超える職員ゼロの目標は達成できておらず，今年度の目標月60時間を超える職員ゼロを目指して，さらなる業務の効率化や平準化，部活動等と教育課程の抜本的な見直し，意識改革などを進めていく必要があると考えています。
　なお，５月１日時点の欠員は小学校で32名，中学校で３名です。
　次に，働き方改革アンケートの調査結果，主に部活動関係についてをどのように捉えているかです。
　アンケート調査結果から部活動ガイドラインの改定によって教職員の負担軽減に一定の効果がありましたが，部活動の指導は負担感や多忙感が大きいと感じていること等については引き続き課題であると認識しております。
　また，一方で多くの教職員がやりがいを持って部活動に取り組んでいることから，今後も教職員の働きがいを大切にしながら部活動地域移行の推進に向けて関係局と連携し適切な部活動の運営に努めてまいります。
　次に，令和５年度に月45時間を超えて勤務していた教員の割合と年間360時間を超えて勤務していた教員の人数及び割合についてです。
　令和５年度において月45時間を超えて勤務した教員の割合は小学校が37.3％，中学校が46.6％，月80時間を超えて勤務した教員の割合は小学校が３％，中学校が11.2％です。また，年間360時間を超えて勤務した教員は小学校で1,527人，全体の65.2％，中学校で1,897人，全体の69.4％です。
　この項最後に，下校時刻の繰上げ及びチーム担任制の導入についての所見をのお尋ねです。
　岡山市においても，掃除時間等の見直しにより下校時刻を早めている学校があります。
　なお，中学校では部活動終了後の最終下校時刻が早まる傾向にありますが，部活動の地域移行との一体的な取組が今後必要だと考えております。部活動の本来の意義は，生徒が自主的，自発的にスポーツ・文化に親しむことであり，その機会や場の構築について教職員の働き方改革とあわせてどう実現させていけるのかを市民生活局と連携し検討しているところです。
　また，現在岡山市ではチーム担任制ではなく，ほとんどの小学校で第５学年，６学年を中心に教科担任制を導入しております。学級担任制により子どもたちの安心感を保障しつつ，教科担任制により複数の教員が関わることで子どもを多面的，多角的に捉え互いに協力連携した指導支援ができるなどの成果が見られています。
　以上です。
　　　　　〔４番中島純議員登壇〕
◆４番（中島純　議員）　　御答弁いただき，ありがとうございました。
　早速ですが，再質入ります。
　欠員数の状態ですが，欠員数の推移について，ここ数年ではどのような傾向なのかお示しください。
◎三宅泰司　教育長　　欠員数はほぼ横ばい状態です。
　以上です。
◆４番（中島純　議員）　　教員の欠員については今後どのような対策を行っていく予定であるのか，お示しください。
◎三宅泰司　教育長　　まずは，退職者よりも多く採用することが必要だと思いますが，今年度教員の採用試験の志願者が過去最高に増えております。これを維持しながら，さらに講師の獲得もしていって欠員数を減らしていきたいと考えております。
　以上です。
◆４番（中島純　議員）　　私自身も総務課経験者でありますので，欠員の補充がなかなか難しいということは重々承知しておりますが，欠員の補充ができなかった場合についても在職中の教職員さんに過度な負担がかからないように十分留意していただきますよう，どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして，時間外勤務です。時間外勤務の主な要因については，中学校では部活動が主な原因であると調査結果が出ているかなと思うんですけれども，令和５年度に行われた部活動地域移行に関するアンケートにおいても運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが守られていないという回答が37.4％，275人からありました。岡山市としては，この結果をどのように受け止めているのかお示しください。
◎三宅泰司　教育長　　ガイドラインは国がまずつくられまして，そして岡山市も岡山市としての部活動ガイドラインをつくっています。その後，それを基に各学校長が各学校ごとにガイドラインをつくっています。各学校で部活動の担当にそれを周知して，ガイドラインを守るようにしているわけです。大体骨子としては，週平日１日休みとか，土日どちらか１日休み，そして平日２時間程度，土日は４時間程度というガイドラインを決めておりますが，実態として例えばＡ中学校で10部活動があったとして９守りました，１だけなかなか守れませんということはあるんです。それがいいかというと，ガイドラインを守っていくことを我々は学校長を通じて推奨していきますが，それが今起きている状態だと。
　ただ，答弁でもいたしましたが，本当に部活動をやりがいを持ってやっている方もいらっしゃるし，昨年度京山中学校などは駅伝で男女両方日本一ということで皆さんに元気を与えてくださいました。この辺の練習時間のことも非常に私は難しいなと考えておりまして，議員おっしゃるとおりでガイドラインをきちっと守ってやるのがいいんですが，なかなか難しいところがある。
　もう一個，運用面で難しいのは，例えば全国大会，県大会の前は土日両方練習してもいいことになっているんです。
　ただ，年間としてその時数をどこかで集中して休まないといけないという運用になっていますんで，なかなか守ったか守らないか，きちっと本当に校長が把握しないといけない部分がありますので，そのあたりは年間の見通し計画実績も含めて周知するように我々努力したいと思っています。
　以上です。
◆４番（中島純　議員）　　御答弁いただき，ありがとうございます。ちなみにこれガイドラインが守られていない学校の把握というのはされているんでしょうか。
◎三宅泰司　教育長　　これにつきましては４月に各校で通知して，毎年度４月にはガイドラインの遵守を含めた校内研修を実施してもらって，その研修内容の報告はこちらに上がってきています。
　それから，ガイドラインの遵守状況については，今後アンケート調査の実施等により把握していく予定にしております。
　以上です。
◆４番（中島純　議員）　　御答弁いただき，ありがとうございました。一応守られていない学校がまだあるというのがあって，今後については把握していく予定ですということだったので，ぜひともここの部分についてはよろしくお願いいたします。
　次，部活動の関係なんですけれども，そもそもこの部活動というのは超勤の４項目，勤務時間外に働かせてもいい超勤４項目には含まれていないかなと思うんですけれども，終業時間以降に部活動指導を教員に命じるという法的な根拠等はあるんでしょうか。
◎三宅泰司　教育長　　今議員御指摘のとおり，超勤４項目には含まれておりませんので，もう自主的，自発的な活動ということに整理はされると思います。
　以上です。
◆４番（中島純　議員）　　御答弁いただき，ありがとうございました。これスポーツ庁の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するガイドラインのＱ＆Ａの中にも，勤務時間内における部活動顧問については職務命令があれば担う必要がありますが，勤務時間外においては部活動を行うことを教員に命じることはできませんと明確に書いとるわけなんです。プラスでいろいろアンケート取られた中で，運動部活動については時間外勤務の要因でもあって，またこれ学校の先生の負担が多いということは各種アンケート結果からも明らかではないかなと感じます。ここの部分については，もう大至急ぜひ改善していただきたいなと思います。
　最後になりますが，月上限45時間，年間上限360時間というのは，これ目標値ではなくて上限値になります。この時間が上限ですよ，守ってください，超えては駄目ですよというラインをさも当たり前かのように約半数以上の教職員さんが超えちゃっているわけなんです。岡山市さんが発表されておる月45時間超えている教職員数，あくまでもこれ10月分のみのデータになるので，年間通して考えたら実際に月45時間超えて勤務されておる教職員数1,880人には間違いなく収まっていないかなと思うんです。現状過労死ライン超えて働いている職員さんもいますと，定められた上限値超えて働いている職員さんも半分以上います。まさしくちょっと異常な状態で働かれておるわけなんです。もう学校の現場，現場の教職員さんは悲鳴上げています。岡山市としても，文科省の各種通知文書を基に令和２年３月に岡山市立学校の教育職員の勤務時間に関する方針を策定しております。自分たちで上限ラインきっちり定めてわざわざ方針つくって策定しておるにもかかわらず，この状態が長年続いておるわけなんですよね。このままだとやっぱり今年も大切な教職員さん，現場から失ってしまうようになるかなと思います。もちろんこれ新しい教職員さん確保していくことも非常に重要かなとは思うんですけれども，それ以上に考えないといけないのは今いる大切な教職員さん，いかにして失わないか，この視点持って動くべきではないかなと思料します。過労死ラインということなんで，文字どおり過剰な時間外労働は人の生死にも関わってくる話になりますので，最後にもう一度お伺いします。ぜひともこれ下校時刻の繰上げとチーム担任制の導入について前向きに御検討いただきたいんですが，どうでしょうか。
◎三宅泰司　教育長　　大前提として，教員は教育公務員特例法の範疇なんです。もう議員御存じと思いますが，これは何かというと教育公務員は，その職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならない義務があるんです。これは命じられなくても，しないといけないんです。じゃ，残って何しているかというと，別に校長が命じたわけじゃなくて，教材研究なりしているわけですよね。これは教員個々のやっぱり意識もあると思います。あまり管理職が帰れ，帰れと言うとジタハラと呼ばれます。ここは難しいところあるんです。一律に網をかけて，やれることならもうとっくに終わっていると思うんです。そこは難しいです。
　さらに言えば，給特法というのを御存じだと思うんですが，そういう特殊な勤務形態，いつ仕事が終わったかどうか分からないですよね，家で子どものノートを丸している人もいます。こういういつ勤務が終わったか分からないような特殊な勤務状況なので，教職調整手当というのが今一律４％全員についています。これはかなり前に調べた時間外勤務の時間をオンしているので，今見直しが当然中教審で答申が出ていて10％以上に変えようかという国の動きあります。これ国の法律でやっていますんで，自治体でなかなかやれることは少ないんですけど，ただ本当国のほうも考えていただかないといけないというのは１点あります。
　あとこういった特殊な勤務状況の中の教育公務員をどうするかというところは，我々もなかなか進んでいないと言われたらそのとおりなんですけど，本当に各学校に周知しながらやっているところですが，市内130校近くあります。本当に各学校でばらばらです。全員が６時頃帰る学校も，実際はあります。遅い人が決まっている学校もあります。我々は，今80時間以上の教員に対して去年から，本当は本人の希望で産業医の面談を受けるようになっている法律なんですけど，もうある意味強制的に産業医の面談を受けていただいています。
　ただ，１年間で全員80時間の人が終わらないぐらいいらっしゃるのは事実で，ただ今年もそれを続けながら個々に当たっていって，できるだけ教職員の意識も変えながら理解してもらいながら，校長のほうは本当に遅くまで残って仕事せいと言う人は一人もいないと思うんで，我々としたらやっぱり教員の意識を変えていくところを続けていきたいなと考えているところです。御理解いただければと思います。
○田口裕士　議長　　以上で中島議員の質問は終わりました。（拍手）