〔34番田中のぞみ議員登壇〕
◆34番（田中のぞみ　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　市長，えらいあっさりだったんですけど，企業・団体献金は見返りを期待されるなと思うから，それに対してもらわないほうがいいんじゃないかということについての御所見は聞いたので，答えてほしいなと思います。よろしくお願いします。
　消費者物価指数について御紹介すると，2020年からは5.6％上がっていて，生鮮とエネルギーを除いても4.5％物価が上がっています。その間，年金は1.7％しか上がっていない。そもそも20年間で年金は2.5％しか上がっていないそうですけど，物価は13％も上がっていますから本当に大変なことになっています。そこに水道料金が15.7％上がる，国保は平均5.3％上がる，後期高齢が8.4％の値上げです。もう値上げラッシュなので，働く世代はその中でまた実質賃金は21か月連続でマイナス2.5％だそうです。アリーナどころじゃないというのが本音という人はたくさんおられますので再質問させていただきたいと思います。
　水道料金の値上げで影響があると思われる施設，保健福祉局，そして岡山っ子育成局，影響をどう考えるか，支援が必要じゃないかということについてはちゃんとお答えください。
　市長，ここ本当に支援が要るんじゃないかと思う施設ですから，本当に何もしなくていいのかということについては，市長にもお伺いしたいです。
　管路の耐震化についても，年率0.9％を0.7％に下げているわけだから，そこはそのままでいいのかということについては，市長にもお伺いしたいです。
　この物価高騰の流れを子どもにはしわ寄せをいかせてはならないとすごく思いますので，就学援助についてお伺いしたいです。子どもの貧困対策として大変重要な施策がこの就学援助です。この物価高騰が2020年に対して4.5％ということについて，検討したのかどうかについてはお答えください。
　修学旅行費の実費についてです。これは，なぜ修学旅行費にこだわるかというと，市長，就学援助の修学旅行費は，生活保護世帯の子どもが対象になっているんです。額が足りていないんですよ。資料を見ていただけると分かるんですけど。６月議会のときに教育長は研究したいと言ってくれた。市長は，保健福祉局と教育委員会の両者の話を聞いて判断したいと言われたんですよ。まだ来年度に間に合うんじゃないかと思うからここでお伺いするんです。
　例えば，我が家の子どもの場合は，中学生で沖縄へ行くから７万8,000円でした。小学生の下の子は近畿地方で４万4,000円でした。上の子と下の子はかぶっているんですけど。足りないのが１人約２万円です。支給額を比べていただくと，２人で４万円足りないんですよ。生活保護世帯でどうやってこの４万円を捻出するのかというところをぜひ子どもの最善の利益という立場で考えてほしい。
　資料９を見ていただくと，国の補助金は要保護には出ます。原則実費という考え方で，支給した平均額の半分を国が補助すると書いてある。議員勘違いしてないですかと言われたんですけど，正しいですよね。それに対して，資料10で横山教授が実費主義ですというふうな説明もされています。
　資料８に戻っていただくと，コロナ前の令和元年で比べていますけど，平均支給額，各政令市を比べました。実費を出しているところと上限をつくっているところとあまり変わらないということは前回も指摘させていただいたんです。対象者が分かっているわけだから，もし実費を支給した場合の試算はしてほしいなと思うんです，お伺いします。
　残り５市だけです，市長，実費支給していないの。最後の１市になっちゃいけんと思いますので，もう４月に間に合わせてほしい，子どもの学ぶ権利を大切にしてほしい，この気持ちに対してもし御所見があれば市長にお伺いしたいです。
　もう一つ，スクールソーシャルワーカーの資料も出しました。これは，子供の貧困対策に関する大綱にスクールソーシャルワーカーは位置づけてあります。子どもの貧困対策として大切です。
　資料の７で，スクールソーシャルワーカーの資格について文科省が出しているんですね。福祉職ですよという資格のところにもちゃんと書いてあって，週１回は学校に配置するということで補助金が３分の１出ております。
　一方，岡山市は，元校長先生を福祉事務所に置いているという形になります。大変検討してくださっているのはよく分かるんだけれど，子どもにとってはすっごく大きな違いがあって，元校長先生というのは，大変失礼ながら，子どもが課題を抱えていたら子どもの自立を促進するとか，乗り越える力とか，どうしても力を引き出すような指導になりがちだと思うんです。けど，福祉は違う。見える課題は本人の問題ではなく環境にある。これは資料７にも書いてある。文科省が言っているんです。生徒が置かれた環境に働きかけるというところが福祉の視点です。ぜひこれは積極的に配置してもらわないと。社会福祉士が１人しかいないのは岡山市だけなんです。学校に配置してほしい。
　文科省に岡山市が提出している報告書の中に書いてありました。岡山市が課題と思っていることについて，子ども相談主事について，福祉の視点からの関わりについて岡山市子ども相談主事の専門性がまだ十分でないと岡山市が報告しています。福祉の現場における経験が少ないと岡山市が報告しています。研修等で子ども相談主事の資質向上を図りたいと言っています。もうそろそろ，この10年訴え続けてきて，周りは物すごく進みました。岡山市が取り残されておりますから，ぜひ配置していただきたい。何か支障があれば教えてください。
　子どもの貧困対策計画の策定に当たっては，国の方針にのっとってスクールソーシャルワーカーを子どもの貧困対策計画に位置づけていただきたいのですが，岡山っ子育成局長，御所見をお伺いします。
　最後，国保。就学援助世帯の減免200万円に拡充できる，これは削減しなくてもいい法定外繰入れでできますよね。御所見お願いします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　何を質問されたかよく分からないことが多くて困ってはいますが，私の名前が何回か出たということは承知しております。しかしながら，これが私に聞かれたのかどうか明確ではないところがありますので，私が取りあえず答えられる３点話をさせていただきたいと思います。
　まずは，最初の企業・団体からの献金の話であります。私は所見を述べたつもりではあります。まずは，この問題というのは，今国会でも議論されておりますけれども，様々な関係者が集まり，今の政治を適切に行っていくための制度，政治資金規正法を整理されたものだと思っております。そういう面から見て，その法律にきちっと我々としては従ってやっていく，これが重要だということを申し上げたところであり，私自身もそう対応させていただいているところであります。
　ですから，田中さんともう10年いろいろ議論させていただいているわけですが，私として広く市民のために今までやって，私自身はよくバランスという言葉を使い過ぎているということを，これは田中のぞみさん自身が私に対しておっしゃっていたと思いますが，私は本当に全体のバランスを考えながら，いろんな要素を考えていかなきゃなりません，市政運営に当たって。そこは，そうしているつもりであり，これからもその点は変わらないということを申し上げたいと思います。
　それから，水道料金の話で耐震化の話がありました。これも，私に聞かれたんだと理解したんですけれども，水道料金を決めるときに，ここでも随分の議論があったと思います。２段階の料金の変更をやらせていただいたんですが，そこでもぶれなかったことは，耐震化はきちっとやっていかなきゃならないということでありました。特に水道については，岡山市の場合，耐震化が少し遅れている面があります。この事業は減らすわけにはいかないということで申し上げたところであります。
　もちろんこれ以上どんどん進めるという選択肢もなかったわけではありません。ただし，進めていけば国の基準によって一般会計からの繰り出しができるというのは，非常に限られているところでありまして，それは全部料金に跳ね返っていくということであります。そういう面では，耐震も頑張っていかなければならないが，料金も適正なものにしていかなきゃならないという，二律背反的な，そんな状況に置かれていて，最終的には前回決めさせていただいたような形にしたところであります。
　それから，教育の話が随分あって，子どもたちの学びというのをどう確保していくのか，保障していくのかという話があります。子どもたちの教育というのは非常に重要であるわけです。これからの我が国，また岡山を担っていくのは子どもたちであります。そういう視点から，この10年間，教育に関わる費用というのは大きくアップさせていただいたところであります。しかしながら，田中議員から見ると，この点も，この点もというのがあるんだろうということは否定するわけではありませんけれども，それは様々な制約からやらさせていただいているところがあって，子どもたちの学びを確保していくという方針自身が揺らいでいるわけではございません。
　ほかにもあったかもしれませんが，できればゆっくりとお話しいただければと思います。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２点御質問いただきました。
　まず，水道料金の改定についてということで，施設への支援が必要ではないかということでございます。
　今回の水道料金の改定につきましては，先ほどもございましたけども，種々議論を経て，物価高騰の状況も踏まえた段階的な改定となっていること，またその目的も，先ほど来からお話ありますように，長期的な耐震化など構造的なものであるということと承知しております。
　したがいまして，このたびの水道料金の改定を理由とした支援，助成を行うということは考えてございません。
　それからもう一点，国保に関しまして，就学援助相当額を拡充すればというお話でございます。
　現行の減免は，あくまで現に公的扶助の制度を受けている状況にあることを要件に行っているものでございます。仮に拡大しようとしますと，一定の所得基準を設けて保険料を減免するということになってまいります。その件につきまして，国のほうは画一的な基準を設けて減免を行うことは適切でないという見解を持っております。
　こういったことから考えますと，先ほどございました削減対象の法定外繰入れになると我々も認識しておりまして，現行の軽減措置を拡充して本来こういったことには対応すべきと考えてございます。国の財政負担によって対象年齢軽減割合を拡充するよう政令市連名で要望しているところでございます。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　まず，水道料金改定に伴う助成についてのお尋ねでございます。
　児童福祉関係の施設への助成をというお尋ねでしたけれども，先ほど来お答えしてございますが，今回の水道料金の改定は，その内容が構造的なものであり，さらに物価高騰の状況も踏まえて段階的な改定が行われるということで，今回の助成は考えておりません。
　次に,スクールソーシャルワーカーについて，来年度策定する貧困の計画の中に位置づけてはというお話でございます。
　スクールソーシャルワーカーは，現在でも地域こども相談センターの職員としっかりと連携して子どもの支援を行っているところでございます。来年度策定する計画の中でどういうふうな表現をするのか，また内容をどうするのかについては，今後の検討とさせていただきたいと思います。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　まず，就学援助制度につきまして，物価高騰分の検討ですが，我々基準を国基準準拠ということで行っておりますので，そのことが適当かなと考えているところです。
　それから，修学旅行の実費２分の１補助というところですが，議員御指摘のとおり要保護です。そもそもですが，我々就学援助制度で支給している子どもが教育委員会の範疇になりますが，修学旅行費だけは生活保護のメニューにございませんので，修学旅行だけは生活保護のこの２分の１補助の部分も教育委員会で賄っているという制度になっています。
　その中の７％，保護を受けている子の７％が要保護，93％が準要保護になります。やはり我々としたら，要保護の子も準要保護の子も同じ基準でということを考えているわけでありまして，準要保護のほうはもう全て一般財源になります。そのあたりで，今なかなか踏み込めていない状況でございます。
　それから，試算については今できておりませんが，今後考えていきたいと思います。
　最後に，スクールソーシャルワーカーなんですが，これはずっと議論させてもらっています。スクールソーシャルワーカーが国で配置がある前から，岡山市のほうは退職校長先生を中心に子ども相談主事という制度を始めており，それをずっと継続しているというのが今の状況です。私としては，学校現場も一回戻って，本当に協力していただいたんですが，今岡山っ子育成局長も申しましたけど，子ども相談主事は地こ相におります。地こ相でそこの福祉の専門家と一緒に話をしております。学校に来てくれます。学校に来てくれると，学校文化を知っているので，私としたら話は聞きやすい，それから学校も相談しやすいと思っています。少し福祉の知識は欠ける部分が正直あると思うんですが，それは地こ相に戻って福祉の方と相談する。あるいは，福祉の方と２人で学校に来てくださる場合もあります。私としたら，この制度のほうが有効ではないかなと今考えておる次第です。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で日本共産党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手）