午前11時５分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，自民党市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。
　まずは，市長の政治姿勢。岡山市の課題について，地方創生の話であります。
　岡山市では，令和２年の国勢調査で過去最高の人口を更新しましたが，その後は減少傾向であります。東京圏や大阪圏への転出超過も近年再拡大している状況であります。
　こうした中にあっても活力ある地域社会を実現していくことが重要であり，住みやすさ，力強さ，安全・安心を市政推進の３本柱として取組を行い，各種事業を行っているところであります。こういったことから岡山市が動いているという評価もいただいているところであり，これらをさらに推進し，都市の総合力を高めていきたいと思います。
　次に，予算編成に当たり重要視した点，今後の税収予測と交付金，経常収支比率など財政状況の見解はということであります。
　令和６年度予算編成は，財政の健全性に配慮しつつ，今やらなければならない事業をはじめまちを楽しむ，地域の振興及び歴史遺産等を活用した観光，子育て・教育の充実など，各般の施策を積極的に実施しております。
　一方，歳入は個人住民税では個人所得の増などにより定額減税の影響を除くと９億円の増，固定資産税では地価上昇，企業の設備投資などにより９億円の増を見込み，定額減税による個人住民税の減収補填に当たる地方特例交付金を加えた実質的な市税収入は20億円増と過去最高水準と見込んでおります。
　財源調整のための基金残高は，前年度とほぼ同じ296億円を維持することができました。地方債については，合併推進債や緊防債等の財政的に有利な地方債の積極的な活用を図った結果，元利償還金の全額が地方交付税に算入されるものを除いた通常債の発行額が416億円となるものの，交付税措置額を除く実質的な負担額は239億円となっております。
　その結果，財政健全化を図る指標である実質公債費比率への将来の影響はプラス0.5％程度に抑えられ，また過年度発行分の償還終了による比率減もございますので，実際の影響はさらに小さくなってまいります。そのほかの各財政指標も政令指定都市の中で上位クラスを堅持できると考えており，将来世代に負担を先送りすることなく，財政運営の健全性を確保した上で必要な予算の編成ができているものと考えております。
　次に，特別自治市関係であります。
　指定都市は様々な行政課題に対応できる規模と能力を有しており，都市計画や健康，福祉，教育など，広範な分野で既に県と同等の役割を果たしております。
　特別自治市制度は，大都市に権限と財源を一元化し，二重行政を解消するもので，基礎自治体としての現場力と高度な行政能力をあわせ持つ大都市が総合力を発揮でき，市民サービスの向上，また圏域全体の発展につながるものと考えております。
　しかしながら，現在は制度自体が存在せず，法制化が必要であります。ぜひ法制化を実現させたいと思っております。そして，岡山市もぜひ移行したいと考えております。制度化に向け国を動かすためにも広く市民の理解が必要であり，指定都市市長会では機運醸成のため指定都市が一体となった情報発信，国や国会議員への働きかけを行っているところであり，皆様方にもぜひ御理解，御協力をいただければと思います。
　次に，中心市街地と周辺地域の格差が広がっているという声がある現状への所見です。
　私としては中心市街地も重要であり，周辺地域も重要であると考えております。令和６年度もそれぞれに特色のある地域の課題解決や魅力づくりに向けて地域振興基金も活用しながらハード，ソフト両面から様々な取組を行っているところであります。
　そういう周辺地域のプロジェクトだけじゃなくて，今回路線バスの再編や生活交通の導入などによる市全体の公共交通ネットワークの維持，拡充を図ろうとしているところであり，様々な施策を駆使しながら地域それぞれが住みやすい場所になるように，取組を進めていきたいと考えております。
　次に，県の建設事業費負担金についてお話しさせていただきます。
　まずは補正予算に負担金を上げていない理由，令和５年度に実施した県との協議内容，負担金の請求書が送付されてきた際の対応であります。
　都市公園事業に係る岡山県建設事業費市町村負担金は，令和４年12月に「令和５年度中に結論を得られるよう引き続き協議を行う。令和５年度以降の支払いは当該結論に基づき行う」という内容で県と合意文書を交わし，令和５年度中に結論を出すことを目指して県と協議を行ってきましたが，残念ながら現時点では結論が出ておりません。
　県との協議は面談及び書面により行い，その協議の中で「我々としては，それぞれの県の事業内容を踏まえた市町村の受益の限度において負担率は定められるべきであり，条例で一律に負担率を定めるべきではなく，特に50％という高い率を設定することはいかがかと言わざるを得ない」と言っております。ちなみに，39都道府県では条例等で一律の負担率を定めておらず，８つの県では条例等に定めているものの，負担率の高いところでも20％となっているところであります。
　また，都市公園事業のうち維持管理的な要素の強い事業については地財法27条の建設事業の負担金の対象とすべきではないと主張してきたところであります。特に，令和５年度の負担金の対象事業は火災報知設備と外灯設備の更新であり，維持管理的な要素が強いものと言わざるを得ず，負担金の対象とすべきではないと考えております。
　協議による結論が出ていない中，県では本市に対する令和５年度分の都市公園事業に係る負担金を含む議案が提出されており，そして県は条例に基づいて岡山市に負担金の請求をすると言われておりますが，我々としては当該条例そのものが法令に違反する疑いが強いと指摘しているのであります。
　また，先ほど申し上げましたように，令和４年12月に市と県で交わした合意文書では，令和５年度以降の支払いは当該結論に基づき行うとしていることから支払いはできないと考えております。このため，本年度２月の補正予算には計上しておりません。
　いずれにしろ，県との間では引き続きお互い誠意を持って協議を行い，解決策を模索していくことが必要であろうと考えております。
　次に，宇喜多家の大河ドラマ化であります。
　今後の展開と手応えを示せということであります。
　昨年，12月には要望活動としてＮＨＫ放送センターを訪問し，ゼロから飛躍し超大国と渡り合った直家公や，大河ドラマになっていない最後の五大老にして関ヶ原の戦いにおける西軍の大将格，秀家公など，新たな視点での人物伝の紹介や，ドラマの推しとなるポイントを説明してまいりました。
　現在，この顕彰する会には関係自治体として八丈町，金沢市，揖斐川町，瀬戸内市，垂水市に参加いただいておりますが，県内でも機運を盛り上げていくために，２月末を目途として県内の自治体についても戦国宇喜多家の大河ドラマ誘致を応援する自治体の会への参加を呼びかけているところであり，既に過半の市町村の方々が参加するという意思を明確にされております。
　また，２月には顕彰する会のメンバーである亀山城跡保存会が，宇喜多直家公・秀家公に関する著書がある小説家の木下昌輝氏を招き講演会を実施するなど，地元団体の動きも出てきており，さらなる活動に期待しているところであります。今後も官民連携で地元の誇りを醸成していきたいと思っております。
　次に，岡山駅前広場整備事業であります。
　完全，完璧に完成すべきだと思うが所見をということであります。
　路面電車乗り入れに伴う駅前広場整備については，令和４年２月の事業費増加に伴い，事業費圧縮のため，広場整備の一部を見送ることとしておりました。しかしながら，市議会等からの当初の計画どおりの整備を望む声を受けて，乗換え時に雨にぬれないことなど利用者の利便性向上を最優先に再考した結果，公共交通案内所兼待合所と駅舎前の長ひさしについては令和８年度末の乗り入れ完成時までに整備が必要な施設であると判断し，令和６年度当初予算に必要な経費を計上いたしました。
　残るバス乗り場の上屋及び修景ゾーン等の整備については，駅前広場が岡山市の玄関口であり岡山市の顔であるということを踏まえると，全体として統一感のあるものにする必要があるとも考えておりますが，最終的には令和７年度の予算において議論させていただきたいと思います。
　次に，防災であります。
　能登半島地震から見えてきたことということであります。
　能登半島地震では，建物の倒壊による圧死が最多で４割，次に窒息死，第３位は低体温症や凍死であります。また，道路のり面等の崩壊，上下水道施設の破損等により救助活動，物資搬送，ライフライン復旧などの遅れ，福祉避難所の被災による支援の遅れなどが課題として明らかになりました。
　輪島市の住宅の耐震化でありますが，約45％であります。それに対して岡山市は約90％ということで進んでいる状況であります。道路網も比較的充実しているということでありますが，どちらにしても南海トラフ地震が発生した場合，どのような状況になるかはさらなる検証が必要だと思っております。
　今まで地震への備えとして進めている上下水道や緊急輸送道路，住宅の耐震化などについては引き続き着実に進めていきたいと思います。
　それとともに，干拓地が広い岡山市の地勢的な面から見ると，液状化を考慮した対応策の検討も必要ですし，福祉避難所に関する対策，避難所の防寒対策，断水時のトイレ対策などにも取り組んでいきたいと考えております。
　次に，国保の関係であります。
　保険料改定での議論や引上げの判断，今後の見通しについての所見であります。
　岡山市ではコロナ禍等も踏まえ，４年間保険料を据え置き，不足額は基金を活用して対応してまいりました。しかしながら，現行の保険料水準のままでは来年度予算で11.8億円の収支不足を生じる見通しとなりました。今後も被保険者数の減少や１人当たり医療費の増嵩などにより，国保財政は厳しい状況が続くものと認識しております。介護保険料を据え置いたように，収支不足を全額基金で賄うことは収支構造的にも困難であります。早々に基金が枯渇するリスクも予見されます。市民負担の抑制，持続可能な保険制度の双方の観点から議論を重ねてまいりました。
　一方で，赤字補填目的の一般会計からの法定外繰入れについては国から解消の方針が示され，今年度県下全市町村国保で達成されたばかりであります。赤字補填目的の一般会計からの法定外繰入れを行うことは考えておりません。
　これらを踏まえた検討の結果，難しい判断ではございましたが，基金6.6億円を活用し，それでもなお不足する5.2億円については保険料改定でお願いすることといたしました。今後も国保の制度が抱える構造的な課題解決に向け，国へ提言していきたいと思います。保険者としても引き続き医療費適正化や保険料収納率向上に取り組み，持続可能な保険制度の維持に努めてまいりたいと思います。
　次に，企業立地の推進であります。
　地域未来投資促進法による企業誘致に力を入れていくべきだと，そうしなければ市街化調整区域に未来はないということでありますが，地域未来投資促進法の支援措置を活用し，昨年度２件，本年度には吉備スマートインター周辺に大型流通センターの立地が決定いたしました。
　また，市街化調整区域においては物流総合効率化法の活用により，国道２号などの物流軸沿線において平成26年度以降新たな物流施設が施工中のものも含め15件整備されており，一定の要件を満たしたものは市街化調整区域でも立地が可能であります。
　一方，製造業をはじめ経済団体から用地の確保を求める意見も伺っており，地域未来投資促進法の市街化調整区域で開発できる施設を拡大するよう，指定都市市長会等を通じ提言を行ってまいりました。
　このような中，昨年12月末の地域未来投資促進法の基本方針改正により，市街化調整区域で開発許可の配慮を受けられる対象施設が拡大したことから，市街化調整区域における開発の抑制に配慮しつつ，引き続き企業誘致を力強く進めてまいりたいと考えております。
　次に，新アリーナ整備であります。
　当初予算で見送った理由，これまでの県との協議の経緯，次のステップへ進むためには何が必要かということであります。
　この新たなアリーナの整備は，プロスポーツの支援のためというのが大きな目的の一つであります。プロスポーツは県下で応援していること，また市内外に経済効果があることもあり，将来を見据えても県も参画すべき事業であると考え，１年以上協議を行っているところであります。
　新年度予算に向けて12月末と１月末とを期限に２度アリーナの必要性，財政負担について県の見解を求め，調整してまいりました。県からは，１月末までに明確な回答はなかったが，今後も話はしていくとの確認をしているところであります。
　このような状況を踏まえ，新アリーナの着工時期に影響しない６月補正で判断するということにさせていただきました。県には６月補正に間に合うよう，改めて見解を示してほしいという旨は伝えているところであります。もし，万が一といいますか，６月補正の段階で県から明確な回答がない場合でも，経済界や市議会の議員の皆様方などの意見を聞きながら判断していきたいと考えております。
　１月末で約８万5,000人の署名が集まった感想はということであります。
　経済界，プロスポーツ界は新アリーナ整備の実現に向けて２か月間という短い期間で多くの署名を集められたと思っております。２月以降も署名を続けるというお話もいただいております。そういう中で，市民，県民の機運も盛り上がっていると感じており，重く受け止めております。今後の動きをさらに注視していきたいと考えております。
　それから，ランニングコストをゼロにする方策を考えるべきだということでありますが，経済界等からの提言では運営に関しては民間で行い，独立採算での運営を目指すとされております。したがって，基本的にランニングコストは市の負担はないものと考えております。独立採算とするには体育施設としての利用だけではなく，コンサートやコンベンション，その他イベント等により収益を上げるとともに運営経費を圧縮する必要があります。今後も経済界等との話合いを継続していきたいと考えております。
　次に，路面電車の延伸・環状化であります。
　市の考え，今後のスケジュール，関係者との協議の進捗状況でありますが，岡山市では定時性，速達性，また経路の分かりやすさに優れ，輸送力の高い交通手段である路面電車のネットワーク拡充を図るため，令和２年２月に岡山市路面電車ネットワーク計画を策定いたしました。
　その中で，大雲寺前電停からハレノワを経由して西大寺町電停までを短期整備区間として位置づけ，令和３年９月に都市計画決定を行い，事業化に向け岡山電気軌道と協議を進めていましたが，コロナ禍による利用者減少もあり，事業化ができていない状況であります。
　この区間の整備はハレノワへのアクセス性向上とともに中心市街地の回遊性向上を図るために有効な手段であり，新型コロナの５類移行やハレノワ周辺の人流の増加等取り巻く状況が大きく変化していること，また市議会や地域の皆様からの要望等を踏まえ，改めて事業化に向けた検討を行うこととし，必要な経費を来年度予算に計上したものであります。
　完成時期については現時点でお示しできる段階にはありませんが，令和６年度においては早期事業化を目指し，路面電車利用者の需要の推計や延伸区間の採算性などの検討を行い，事業者と役割分担や費用負担について協議し，合意形成を図っていきたいと思います。
　次に，ライドシェアに対する所見ということであります。
　大都市部や山間部，観光地などにおけるタクシー不足による移動難民を解消するため，国の制度改正により本年４月からタクシー事業者の管理の下，車両が不足する地域や時間帯を限定したライドシェアが可能となります。岡山市においても将来的にはライドシェア導入についての検討が必要となり，議論に参画することも考えられるため，引き続き国の動きや導入自治体の状況を注視していきたいと思っております。
　なお，岡山都市圏連携協議会でもライドシェア導入についての話題がございました。そして，ライドシェアに関する情報収集及び今後の検討について，圏域全体で議論していこうとなっているところであります。
　一方，岡山市の喫緊の課題は路線バス，路面電車，タクシー等の公共交通を持続可能なものにしていくことであります。タクシー事業においては運転手不足を解消するため普通二種免許取得に対する支援の実施などにより，まずはこの課題解決に全力で取り組んでいきたいと思います。
　次に，市街化調整区域における開発許可制度の見直しであります。
　20戸連檐制度と空き家の用途変更緩和は先行して早急に実施することが必要だと考えるが所見をということであります。
　この20戸連檐制度と空き家の用途変更緩和を行う対象区域は人口減少が著しい地域であります。皆様方から対策は待ったなしとの意見もございます。そういうこともあって，制度の開始時期については検討してきたところであります。
　そして，この20戸連檐制度と空き家の用途変更自体は，50戸連檐制度の廃止条例とは基本的に関係はないということでございます。しかしながら，開発審査会の運用基準を制定して行う必要があり，その手続には時間を要します。したがって，50戸連檐の制度廃止が２年間の猶予を持つということでありますが，20戸連檐制度と空き家の用途変更緩和については早めに実施していきたいと思っております。
　しかしながら，その手続に時間を要することから，令和６年度の中頃から実施したいと思っているところであります。
　最後に，放課後児童クラブであります。
　２月１日時点の待機児童数などをゼロにする方針はということであります。
　令和６年１月末時点の市立児童クラブの入所保留児童数は404人であります。運営委員会や保育所等，届出済み民間における入所保留児童数は128人であります。令和６年５月１日時点で令和５年度の193人から半減するために２クラブで専用施設を建設しており，また17クラブでタイムシェア等による施設の確保のめどをつけ，さらに現在４クラブの調整を行っているところであります。
　一方，最大の課題である支援員の確保でありますけれども，市立児童クラブでは職場見学会を実施し，多数の面接希望者につなげたほか，紹介手当を導入するとともに民間人材派遣等の活用強化を図っております。また，募集チラシをリニューアルし，町内会での回覧やウェブ広告を実施するなど，周知，広報も強化したところであります。運営委員会等の児童クラブに対しても，募集広告経費の補助金を倍増，新設しております。
　そして，令和７年５月１日時点で待機児童をゼロにするために，令和６年度に３クラブの専用施設を建設いたします。人員確保では基本給のベースアップを図るとともに継続勤務手当の支給，人材育成担当者の配置などにより職員の定着強化に取り組みます。さらに，待機児童の解消が困難な学区への民間事業者による新規参入や拡大を促すために，開設準備経費や賃借料の補助制度を新設いたします。これらの取組を進め，市内全体の児童クラブで必要な受皿を確保し，令和７年５月１日の待機児童ゼロを目指していきたいと考えております。
　私からは以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな１番，市長の政治姿勢についての項，岡山県建設事業費市町村負担金についてのうち，岡山シンフォニーホールの大規模改修についてです。
　岡山シンフォニーホールは，当時，瀬戸大橋架橋記念事業として計画が進み，整備に当たっては岡山市，県，経済界の３者で費用負担をしております。その際，その後の管理運営に係る費用については所有者である岡山市の負担とする旨の覚書を県との間で交わしております。
　このたびの大規模改修の計画に先立ち県に確認しましたが，市有施設の改修であること，また覚書で管理運営は市で行うと定められていることから，費用負担は困難であると回答がありました。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，岡山市の課題についてのうち，2025年問題に対する分析と対応について御答弁いたします。
　2025年の岡山市の高齢者人口は19万人を超え，高齢化率は27.4％と10年前と比較し2.7ポイント上昇し，さらに高齢者人口が全国的にピークを迎える2040年には高齢化率32.3％と大きく上昇することが想定されます。
　75歳以上の後期高齢者の割合も上昇し，単身高齢者や認知症高齢者等の増加も見込まれます。また，医療・介護への支援ニーズの大幅な増加が見込まれる一方で，そうしたサービスや財政面を支える現役世代は減少するものと想定されております。こうした人口構造の変化によりまして，医療費や介護費などの負担の増大，介護職員や医師不足のほか企業の人材不足の深刻化なども懸念されるところです。
　これらはいずれも全国的課題ではございますが，岡山市としましては生涯活躍に資する健康寿命の延伸に着実に取り組むとともに，介護人材の確保や高齢者等の就業支援など，個別具体の施策も一層推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，物流の2024年問題に対する分析と対応について御答弁します。
　物流の2024年問題では，トラック運転手の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されるなど，労働環境の変化に伴うトラック運転手の賃金減少や離職者の発生が予測されており，市民生活や地域経済への影響が避けられず，岡山市としても重要な課題と認識しております。
　本問題の課題を解決していくには物流のＧＸ，ＤＸの推進，消費者の意識改革，行動変容，再配達率半減を含む再配達削減など複数の具体的な施策に取り組む必要があり，またそれに関係する省庁も多岐にわたっているところです。
　現在，国において物流革新に向けた政策パッケージやガイドラインなどを策定し，物流を支えるための環境整備に向け抜本的，総合的な対策の検討が行われているところであり，岡山市としても事業者の声を伺いながらどのようなことができるか検討を進めてまいります。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　２，防災についての項，市長答弁以外に順次お答えいたします。
　まず，能登半島地震への職員派遣の状況と派遣した職員から被災状況，課題などを聴取，集約し，今後の防災・減災に努めるべきとの御質問にお答えいたします。
　能登半島地震に関しては，被災地からの要請に基づき被災者の健康支援，給水車の派遣や配水管等の漏水調査，罹災証明に係る業務，下水道管の被害調査，学校の早期再開支援，災害ごみなどの運搬業務などに従事する職員を石川県の６市町へ計303名派遣しております。今後も被災した市町からの要請がある間，派遣を続けてまいります。
　また，被災地支援の経験や能登半島地震で明らかになった課題等を踏まえ，本市の防災に関する計画などの検証や改善を行い，災害対応に生かしてまいりたいと考えております。
　次に，津波フラッグの活用についてです。
　本市では，来年度から障害者や高齢者にも分かりやすい情報発信手段作成の取組を始めたいと考えております。具体には，障害者団体などから御意見をいただきながら，まずは防災マニュアルの点字化や手話を活用した動画の作成を予定しているところです。
　これと並行して，障害者や高齢者がどのような情報発信ツールを望んでいるかなどについても当事者からの情報収集や意見交換の場を設け，次の対応策を検討してまいりたいと考えており，その中で津波フラッグについても研究してまいりたいと考えております。
　次に，ドローン協会などとの協定状況についてです。
　災害時には被災状況調査や物資輸送，復旧復興に係る調査などにドローンの活用を想定しており，現在民間事業者３者と協定を締結しております。
　次に，孤立集落と自主避難所の対応策についてです。
　本市では，被災後の早期復興を進める目的で来年度事前復興計画の作成に着手したいと考えており，その中で土地や建物の利用状況，基盤整備の状況などの基礎データと被害想定を整理してまいります。孤立集落はその中で判明してくるものと考えており，その結果を受けてどういった対策ができるのか，地域特性も踏まえた上で検討していくことになると考えております。
　また，地域の方たちで運営するいわゆる自主避難所についてはコミュニティハウスを想定しており，現在感染防止用品など最低限度の分散備蓄を行っているところですが，能登半島地震での教訓や実際の対応内容等を踏まえて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に，避難所へＬＰガスボンベを常設してはどうかについてです。
　ＬＰガスは避難所における発電機や暖房器具の燃料として有効な手段の一つと考えておりますので，ガスボンベの常設についてどのようなことができるか，研究してまいります。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　同じ項，災害支援の際の工期延長についてお答えします。
　岡山市が発注する公共事業について，岡山市工事請負契約約款では，市は必要があると認めるときは，工事の中止内容を事前に事業者に通知して工事の全部または一部の施工を一時中止させることができ，またその場合において必要があると認められるときは工期を延期させなければならないと定めております。委託に関しても，契約書に同様の内容を記載しているところです。
　また，国からは被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう，施工中の工事について事業者の意向も踏まえ工事を一時中止するよう，また調査，設計，測量等の業務についても同様の取扱いとするよう要請を受けております。
　これらを踏まえまして，事業者からの要請があった場合には工期や履行期間の延期等について事業者と個別に協議を行い，適切に対応するよう直ちに関係部署に周知してまいります。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　同じ項，災害地域における盗難被害，詐欺まがいの人，業者への対策についてです。
　災害地域における犯罪の予防，取締り，その他治安維持に関する業務については岡山県警察の役割ですが，市は警察の実施する防犯活動に積極的に協力してまいります。具体的には，公用車での青色防犯パトロールや犯罪被害防止の広報活動などが考えられます。また，いざというときの心構えとして，災害時における犯罪等の被害の事例を日頃から知っておくことも大切です。関係課とも連携しながら自主防災組織等への周知啓発を検討してまいります。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　同じ項，早急な物資，薬剤等の運搬についてのうち，薬剤交付についてどのように対応するのか，町内会単位で事前登録しておくのも有効ではについてです。
　薬剤については，災害時であっても原則として医師の処方が必要となっております。例外として交通遮断等やむを得ない理由で医師の診察を受けることができない場合でかつ，お薬手帳などから安定した慢性疾患に係る薬であることが確認できる場合には，医師の処方なしで薬の提供が可能となります。
　こうしたことから，災害時において薬剤のスムーズな処方につなげるためにはふだんから服用しているお薬の情報を把握できるようにすることが重要であると考えております。そういった意味で，議員御提案の事前登録も一つの案ではございますが，まずは非常時にお薬手帳を持ち出すことについて，さらなる周知を担当部局と検討してまいりたいと考えております。
　次に，珠洲市への保健師派遣の状況も踏まえ，災害関連死を防ぐためにどのような対応を取るのかです。
　災害関連死を防ぐには，避難所等の環境整備や被災された方の心的ストレスの軽減も含めた健康管理が重要となります。本市では，２月11日から石川県珠洲市へ保健師等を派遣しておりますが，現地では避難所を巡回したり，自宅避難者を戸別訪問して被災者の健康相談や衛生指導を行っております。
　その中で，健康状態の悪化等の情報を収集し，医療チームに訪問を依頼したり，段ボールベッドからの立ち上がりに不安のある方にはリハビリの専門職団体に手すりの設置を依頼するなど，様々な支援団体と連携して被災した方々への健康状態を保つための活動を行っております。本市において発災した場合も，保健師による同様な活動を通じて災害関連死を防ぐよう努めてまいります。
　次に，能登半島地震のライフライン被害について，病院の給水確保はどのように行うかです。
　災害拠点病院につきましては，指定の条件として水や燃料を３日分備蓄することとされております。
　次に，医療機関や医療関係団体との情報収集体制や情報共有体制が必要ではについてです。
　病院の被災状況等につきましては，国の広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）に各病院が医師の出勤状況をはじめ入院病棟の危険度や電気，水，医療資機材の状況などを入力することにより情報集約し，関係者が情報共有できる仕組みとなっております。また，入力がない災害拠点病院等につきましては保健所職員を派遣し，情報収集することも想定しております。このほかに，市内各医師会に所属医療機関の被災状況や診療の可否等に関する情報集約と市への情報提供をお願いしているところでございます。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，被災地域へ市独自で応援旅行割キャンペーンをしては，についてです。
　被災地域では，観光地の甚大な被害や観光需要の落ち込みが見られる一方，被災者や全国からの支援者の受入れのため宿泊施設の稼働率が高くなっているなど，現時点では積極的な観光客の受入れが難しい地域もあると報道されております。被災地域への支援に当たっては復興状況を考慮し，ニーズも把握しながら観光施策としてどのようなことができるのか，考えてまいります。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，能登半島地震のライフライン被害について順次御答弁いたします。
　まず，上水道の耐震化を早急に施す必要性についてです。
　水道施設の耐震化は，従来から岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン2017）において重点施策の一つに掲げ取り組んでまいりました。さらに，令和６年度からの料金改定による市民の多大な御協力により，浄水場や管路の耐震化を推進する計画としています。具体的には，施設の根幹となる市民約40万人に供給している三野浄水場に集中的に投資し，浄水施設の耐震化率が現在の8.5％から令和13年度には82.1％になる計画です。
　また，配水池の耐震化率は60.7％から71.8％へ，ポンプ場の耐震化率は52.1％から87.3％へ，管路全体の耐震管率は20.5％から26.7％へ向上する予定です。
　なお，管路の中でも口径の大きい基幹管路の耐震適合率は51.6％から56.3％になる予定です。
　次に，可搬型浄水装置の必要性についてです。
　今回の地震で石川県珠洲市内の浄水場が甚大な被害を受けたため，珠洲市の要請を受けて独立行政法人水資源機構や製造業者の可搬型浄水装置が現地で稼働しています。本装置は処理能力が１日当たり1,000立方メートル程度であるため，小規模な浄水場への対策において有効であると思われます。可搬型浄水装置の必要性については本市における活用方法，維持管理性，費用などを検討した上で対応していきたいと考えています。
　次に，南海トラフ巨大地震の被害想定はどうなっているか，病院や避難所への給水確保はどうなっているかについてです。
　平成26年度に行った被害想定は，配水管の被害が約3,000件，給水管の被害が約7,000件で，これらの漏水により発災後は約47万人が断水となる想定です。病院や避難所などの災害時に拠点となる施設に対しては，現在管路の耐震化を優先的に行っていますが，耐震化されていない管路が破損した場合は応急給水となり，配水池などの給水基地から各拠点へ給水車で運搬します。
　現在，水道局が所有している給水車８台では被災時に必要とされる水量を供給できないため，日本水道協会へ応援要請を行い，全国の水道事業体の支援を受けながら市民へできる限り迅速かつ確実に水を届ける計画としています。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，子どもたちの心のケアについてです。
　被災による恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって心の症状だけでなく身体の症状も現れやすいことが子どもの特徴であり，強いストレスにより急性ストレス障害などを発症するおそれもあります。避難所生活が長引く場合などはより細やかな健康観察等を行い，速やかに子どもの異変に気づくことができるようにし，必要に応じてスクールカウンセラーや関係機関と連携する等，組織的に支援を行う必要があります。
　岡山市においては，管理職を対象とした危機管理担当者連絡協議会で専門家の助言等を参考に危機管理マニュアルを作成しておりますが，今回の能登半島地震の事例も参考に内容の見直し等を行い，有事に備えてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，まずライフラインの被害についてのうち，無電柱化の範囲についてです。
　岡山市では，防災機能の向上，安全で快適な歩行空間の確保，良好な景観の形成などを目的に，緊急輸送道路等も対象として無電柱化に取り組んでおります。具体には，都市計画道路下中野・平井線や都市計画道路万成・国富線などにおいて，整備に向けた設計を行っているところです。
　無電柱化は，既設占用物の移設や沿道で事業を営む店舗など多くの関係者との調整が必要となることなどから完了までに多くの時間を要しますが，できる限り早期に完了できるよう，引き続き鋭意整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に，耐震化の推進と高齢者の方のみが住まう家屋への対応についてです。
　耐震化の推進については，過去の地震においても旧耐震基準の木造住宅の被害が大きかったことから，建物所有者の一人一人が自らの問題として取り組んでいただく必要があると考えております。このことから，ホームページ，広報紙，折り込みリーフレットの全戸配布のほか，揺れが大きいと想定される地域への戸別訪問により耐震改修の重要性を説明するなどの普及啓発活動を行い，また耐震改修等に係る補助制度の周知にも努めているところですが，能登半島地震を受けて市民の耐震化への関心が高まっているため，より一層耐震改修促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　耐震改修費等の補助については，全体耐震改修だけでなく比較的安価な部分耐震改修や耐震シェルター，防災ベッド設置を補助するメニューもあり，部分耐震改修等については高齢者は補助額を２倍に優遇しているので，ぜひ活用していただき，耐震改修等を行ってもらいたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　下水道河川局長　　同じ項，(8）下水道河川局関係について順次お答えします。
　まず，下水道の耐震化についてです。
　このたびの能登半島地震を受けて，市民生活にとって下水道施設の重要性を再認識したところです。本市の下水道事業では，大規模な被害が想定されている南海トラフ巨大地震を踏まえた耐震化に積極的に取り組んでいます。具体的には，処理場，ポンプ場において昭和56年以前の建築基準法で建設された施設の耐震対策を優先的に進めています。管路施設についても中心市街地の重要な管渠の耐震診断を終え，周辺部の調査を継続するとともに令和４年度から耐震化工事に着手しています。今後も優先度を考慮しながら早急な耐震対策に取り組んでまいります。
　次に，マンホールトイレについてお答えします。
　岡山市地域防災計画に避難所として位置づけている小・中学校のうち，公共下水道の事業計画区域にある76校を対象に令和元年度からマンホールトイレの整備を進めています。令和５年度現在，17校に整備しており，令和６年度についても吉備，竜之口，江西，七区の４つの小学校で整備を行う予定です。今後も設置スペースやプール等の水源の有無などについて，関係者と協議しながら整備を進めてまいります。
　続きまして，マンパワー確保の備えについてです。
　南海トラフ巨大地震が発生した場合には，本市職員による応急活動には限界があると想定されるため，下水道河川局では岡山市下水道事業業務継続計画を策定し，大きな自然災害や事故発生時の業務継続に備えています。また，その中で日本下水道管路管理業協会をはじめとした民間団体４者と災害支援協定を締結し，被災時の調査や応急復旧への支援体制を整えています。
　一方で，下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルールに基づく国，他都市との相互支援体制も整えています。このたびの能登半島地震でも全国から国土交通省をはじめ東京都や19の政令市，近隣の８つの県及びその市町が現地で支援を行っていると聞いています。本市下水道河川局からも今日現在11の班で24人の職員を現地派遣しているところです。
　以上です。
○田口裕士　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時５分まで休憩いたします。
　　　　　　午後０時１分休憩
　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時５分開議
○田口裕士　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎福井貴弘　総務局長　　３番目，新庁舎整備事業についての項，まず建築業界で電気の線を注文しても納入されない事態が起きているが，工事工程への影響についてです。
　工事の各受注者に確認したところ，現時点では工事工程に影響する要因はないと聞いております。今後も適宜情報収集を行い工事工程に影響が出ないよう努めてまいります。
　次に，新庁舎の食堂の計画と考え方についてです。
　新庁舎15階のレストランは，眺望のよさを生かし多くの方に食事を楽しんでいただける場とするとともに，議員御提案のアルコール類の提供も含む休日，夜間の営業についても想定しているところです。具体的には，今月末から実施するサウンディング型市場調査により事業の採算性，事業内容等について民間事業者から様々な御意見も伺い，検討していくこととなっております。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　４番，岡山市の政策についての項，まず地域アンケートについてお答えします。
　今年度，市民意識調査の中で実施した地域アンケートにつきましては，現在年度内の公表に向けて最終取りまとめをしているところです。アンケートでは，例えばお住まいの地域での身近な困り事や不安，不便を感じていることについて質問しておりまして，主な回答としましては危険な道路や用水がある，公共交通が利用しにくい，交通量が多い，地域活動の担い手が減少しているなどが挙げられております。現在，アンケート結果を年代別や地域別に集計しているところでありまして，結果がまとまれば担当部局と連携して施策の検討に生かしてまいりたいと考えております。
　次に，同じ項，第七次総合計画の策定に当たり政策局主導で指針を示すべきとの点についてです。
　現総合計画は，令和７年度に終期を迎えることから，来年度は市の現状を把握するための基礎データの収集や分析を開始し，あわせてまちづくりの方向性について幅広い層の市民の方から御意見をお聞きする予定としております。次期計画策定に当たりましてはそれらの結果も踏まえ，政策局として市政全体の進むべき方向性をしっかりと考えてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎火矢悦治　選挙管理委員会委員長　　５番，投票率の向上についての項，子どもたちが政治への関心を深め，投票することの大切さを学ぶ機会を設け，将来の投票率向上を図ることへの所見についてにお答えします。
　全国的な投票率の下落傾向の中で，特に若者の投票率が低いことは大変憂慮すべき状況であると認識しております。若者への選挙啓発については小学生から大学生までを対象とした出前授業や，高校生など自らが行政について取材し，作成するＷＡＳＡＯレターなどを実施しており，それに加え児童館などで将来の有権者との親子連れ投票の意義を周知する出前講座も行っております。今後，新たに若者自らが考え参加するＳＮＳや動画による啓発事業等も検討しており，選挙や政治への関心を高めていける機会を増やし，投票率の向上に寄与してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　６番，岡山市の消防についての項，＃7119の導入に向けた所見について御答弁申し上げます。
　他市町村の救急患者も受け入れている岡山市の救急医療機関の現状を踏まえますと，本事業は基本的には小児救急電話相談事業である＃8000番と同様に，一定の圏域による広域事業として実施するほうが合理的と考えております。
　ただ一方で，救急車の適正利用や救急医療機関の受診の適正化といった課題は今後の救急医療分野の主要課題の一つであり，本市だけではなく，他の県下市町村にも及ぶものと認識しております。
　今後，実施する場合のエリアや応対時間帯等，費用対効果も含めた検討が必要と考えており，県下市町村の意向も確認しながら消防局と連携し，具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　同じ項，順次お答えします。
　まず，働き方改革の観点から，デイタイム救急隊を創設すべきではについてです。
　議員御提案のデイタイム救急隊の創設につきましては，働き方改革に一定の効果はあるものと考えております。本市においても令和２年４月にデイタイム救急隊を創設し運用しておりましたが，増え続ける救急需要に対応するため，昨年末に24時間対応に運用拡大したところです。まずは救急需要への対応を最優先としつつ，救急隊の出動件数や活動時間などから隊員の疲労度を管理し，適宜乗務隊員の入替えを行うとともに，24時間の交代勤務が困難な職員の配置にも配慮するなど負担軽減に努めております。
　次に，惨事ストレス対策についてです。
　本市では，現在独自に定めた実施基準に基づき，凄惨な現場等で一緒に活動した職員間でグループミーティングを行い，惨事によるつらさや苦しさを共感し合うことでストレスの緩和を図っております。
　幸いこれまで，より高いレベルでの対策を取るべき事案は発生しておりませんが，近年他都市では大規模災害や放火殺人等の凄惨な事案が発生するなど，消防職員のストレスケアの重要性が高まっていることから，今後専門家との連携体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
　最後に，消防局として＃7119の導入効果をどのように考えているかについてです。
　消防局では既に導入している地域の分析から，救急搬送における軽症者割合の減少や不急の救急出動の抑制，さらに潜在的な重症者の救護につながるなど，救急需要対策としても効果があるものと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　７番，区づくり推進事業の強化についての項，補助率及び補助限度額をアップすべきではについてお答えいたします。
　本事業につきましては，市民協働の観点から自主性や自立性を尊重しながら地域の方々が地域の活性化や地域の課題を解決するために主体的に取り組む事業に対して補助しているところです。
　コロナ禍において停滞しておりました各地域の取組が戻りつつあるものの，本市としましてはさらなる活性化を図る必要があると考えており，現在補助の仕組みや内容について区と協議しながら検討を進めているところです。
　次に８番，町内会活動についての項，順次お答えいたします。
　まずは町内会の担い手不足の現状と解消に向けた取組についてです。
　令和３年度に実施した町内会等アンケートなどから担い手が不足しているとの声が本市にも届いております。この状況の解消に向けては区づくり推進事業において多様な主体との連携を要件としたり，地域担当職員による人づくり講座を開催しているほか，町内会長等に配付する町内会ハンドブックに担い手の確保，育成につながる町内会の取組事例を記載しています。
　また，町内会活動の負担軽減も重要であると考えており，令和３年からは市からの回覧，配布物を必要最小限にするとともに，広報紙の発送時期に合わせて一括送付しているところです。今後もこれらの取組を推進するとともに，さらなる工夫について検討してまいります。
　次に，自治振興報償金の見直しについてです。
　自治振興報償金は地域住民自治組織の育成を図るため，また広報紙等の配布や各種調査などの役務に対する謝礼としての位置づけで交付しているものです。今後，市民協働の観点や報償金としての性質も考えながらどういった対応ができるか，検討してまいります。
　次に，この項最後になります。自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の目的，事業効果，今後の方向性についてです。
　事業目的としては総務省から電子回覧板機能などを有する地域交流アプリを使った実証事業の募集があり，本市における地域活動のデジタル化推進の参考とするため参加したものです。
　事業効果については，今後国から示される検証結果や本市が行う利用者からの聞き取り調査などを踏まえ，評価してまいりたいと考えております。
　今後，アプリの活用が担い手不足の解消や町内会活動の負担軽減に効果があるのかなどを見極めながら，町内会活動のデジタル化の推進について引き続き検討してまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　９番，国民健康保険制度についての項，市長答弁以外で岡山市国保の被保険者数や所得構成，保険料水準の政令市比較などの現状認識についてお答え申し上げます。
　令和４年度のデータによりますと，岡山市の国保被保険者数は12万5,500人余りで，団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大等により減少が加速しており，平均年齢は52.9歳となっております。
　１人当たり医療費は44万608円と，コロナ禍で受診控えのあった令和２年度を除き年々増加しており，また所得200万円以下の加入世帯が全体の72％と年齢構成が高く医療費水準が高い，所得水準が低いといった全国的な傾向と同様の実態であると認識しております。
　なお，被保険者１人当たりの保険料は，令和４年度の指定都市比較で20市中12位に位置しております。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　10，透析患者の支援についての項のうち，透析患者を町内会，自主防災組織で把握し，生命維持に向け対応することが必要ではとの御質問にお答えいたします。
　被災した透析患者をはじめとした在宅療養者のケアについては，能登半島で行われた具体の対応などの情報収集を行い，関係部局をはじめ専門職とも連携してどのような対応策が望ましいか，研究してまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，タクシー券助成制度と心身障害者医療費助成制度を今後も引き続き行うべきでは，についてお答えいたします。
　岡山市では，自立支援医療により約2,000人の方が透析を受けられております。透析患者に対する支援のうち，タクシー券助成については市内に住所を有する在宅の方で身体障害者手帳１級，２級または療育手帳Ａを所持された所得税非課税世帯の方に利用券を交付しております。
　また，心身障害者医療費助成制度の対象の方の医療費については自己負担１割とし，前年の所得に応じた区分によって１か月の上限額が低く抑えられる制度となっております。今後も透析患者の方が安心して日々の暮らしを営むことができるよう，それぞれの制度について継続してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　大きい11番，有害鳥獣による農作物被害等への対策について，順次お答えいたします。
　(1）現在の被害状況，近年の傾向，今後の対策についてお答えいたします。
　被害が深刻な地域は市北部や東部が多い状況ですが，これまで出没のなかった地域や市街地での出没が確認されるなど，餌場を求めて近隣の地域へ移動している状況がうかがえます。また，被害状況については水稲被害が最も多いものの，サツマイモやカボチャなどの野菜，ブドウや桃などの果樹の被害も多く，掘り起こし被害なども発生している状況です。
　対策としましては，防護柵補助などの継続事業に加えイノシシ被害が急増する操山周辺において，地域，猟友会，専門家，岡山森林管理署等が連携し，捕獲を強化する事業を実施しております。
　なお，鳥獣被害対策に効果的，効率的な山際等への防護柵の設置についても補助ができるよう，制度改正を考えているところです。
　(2）猟友会駆除班への支援についてお答えいたします。
　有害鳥獣の捕獲を担っていただいている猟友会駆除班に対しては，捕獲頭数１頭当たりに補助する捕獲補助金，捕獲活動に必要な経費に対して補助する捕獲活動奨励補助金，おりの購入や新規狩猟免許取得費用の補助など国，県の制度を活用しながら支援を行っているところです。
　(3）捕獲目標未達の原因の分析と見解についてお答えいたします。
　本市では，猟友会をはじめ関係者の御努力により，毎年4,000頭前後のイノシシ捕獲実績があり，これは近隣他都市と比べても突出して多い数字となっております。令和４年の捕獲数は，岡山市鳥獣被害防止計画で設定している捕獲計画数には達しておりませんが，推計年間増加数を上回っていることから個体数は減少傾向と考えております。しかしながら，近年ではこれまで出没のなかった地域や市街地への出没が発生しており，目標達成に向け猟友会等関係者と協議してまいりたいと考えております。
　なお，来年度から３年間を計画期間とする次期岡山市鳥獣被害防止計画では，捕獲実績や個体数推計結果を踏まえ，猟友会や農協等と協議の上，適正な捕獲計画数を設定したいと考えております。
　続きまして，イノシシによるため池の堤体被害の現状と対策についてお答えいたします。
　現状の対策は，堤体に被害があった箇所に真砂土での覆土や植生土のうを設置する対策を行っているところです。今後，イノシシ被害対策としてワイヤーメッシュをじかに置く方法や，課題も含めどのような対策があるのか，地域の方と相談しながら対応してまいりたいと考えております。
　この項最後になります。カワウ被害の広域化をどのように受け止めているのか，被害を減少させる実態調査や被害対策についての所見についてお答えいたします。
　カワウは，内水面漁業への被害のみならず海水魚も捕食することから，海面漁業への被害も発生している状況です。広域を移動するカワウ対策のため，岡山県において平成27年２月に岡山県カワウ対策協議会を設立し，本市や漁協，猟友会も参加して対策を議論しているところです。
　無計画な銃器捕獲はねぐらやコロニーの分散を招く懸念があるため，岡山県では岡山県カワウ被害対策指針に基づき被害対策を実施しているところですが，本市では海面漁業被害軽減を目的とした銃器捕獲を岡山県と協議の上，漁協と猟友会が協力して実施するなど，連携して取り組んでいるところです。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　12，東大寺サミットについての項，令和６年度の準備，サミットのイメージについてです。
　次回の東大寺サミットが令和６年７月に宮城県多賀城市で開催されます。この開催状況やこれまで開催した自治体の状況も参考にしながら，令和６年度はサミットの開催方針を検討していきたいと考えております。
　現時点でのイメージとしては，東大寺再建に際し備前の国の支配を委ねられた重源，それを引き継いだ岡山出身の栄西などの人物に焦点を当てるとともに，鎌倉時代に日本各地にある焼き物産地の中から特別に東大寺瓦の生産地に選ばれるほど，物づくりに関する高い技術の集積があった岡山の地などの魅力を発信できるサミットにしていきたいと考えております。
　次に，東大寺瓦窯跡を知ってもらう市の広報戦略等についてです。
　これまでも万富東大寺瓦窯跡のリーフレットをはじめ市広報紙「市民のひろば　おかやま」の歴史遊歩のコーナーや，市の広報番組岡山市長の大盛ラジオでも紹介してきました。また，観光誘客を目的として令和４年度には歴史観光ウェブサイトおかやまレキタビを公開して万富東大寺瓦窯跡の歴史について分かりやすく発信しています。
　さらに，令和５年度はおかやまレキタビで紹介しているスポットを周遊するＡＲ謎解きイベント「レキシふたたび謎物語」を開催し，岡山市内外の方に現地を訪れていただいております。令和６年度もこのような事業を計画していく中で，万富東大寺瓦窯跡をＰＲしていきたいと考えております。
　以上です。
◎國米哲司　市場事業管理者　　13番，卸売市場の将来についての項，他市場と比較しての本市場の状況分析について，市場再整備に当たっての議論を早急に始めてはについてお答えします。
　近年再整備された他市場は，生鮮食品を最適な温度で管理できるコールドチェーン対応型施設であり，加えて物流の2024年問題を踏まえた品質衛生管理の強化や場内物流の効率化が図られた施設となっています。
　一方，本市場は建物の耐震化は完了しましたが，築後40年以上を経過し，時代のニーズに沿った対応が困難な施設になりつつあります。また，現状維持のためにこれから10年間で約12億円の大規模な施設改修費と保全費用を見込んでいます。今後も競争力を維持し，市民や地域経済へ貢献するため来年度から市場の持続可能性や地域経済への影響，生鮮食品の安全性と品質管理，そして防災・減災の対応などについて，市場関係者に加え小売業者，生産者等を交えて様々な角度から議論してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　14番，企業立地の推進についての市長答弁以外についてお答えいたします。
　(1）過去５年間の企業誘致実績で注力した分野と施策についてお答えいたします。
　平成30年度から令和４年度までの５年間では製造工場や物流施設，本社・中四国支店等のほか，令和２年度から誘致対象に追加したＩＴ・デジタルコンテンツ産業などの立地を進めてきました。また，昨年度には地域未来投資促進法に基づく農地転用許可等の手続に関する配慮の支援措置を活用し，製造業や物流施設の設備投資につなげたところです。
　(2）ＩＴ・デジタルコンテンツ産業の誘致戦略と取組についてお答えいたします。
　市内にはＩＴ系専門学校が多く存在するものの，ＩＴ・デジタルコンテンツ産業は事業所が首都圏に集中していることから，学生の市外転出や講師人材の不足が生じております。このため，ＩＴ・デジタルコンテンツ産業に対するインセンティブを設け，市内への立地を進めているところです。
　また，市内専門学校と連携し，首都圏企業からの講師招聘や専門学校の紹介による企業訪問などを行うことで企業誘致と人材育成につなげているところです。
　(3）オフィスビルの開設と賃料補助の企業へのアピール，成果についてお答えいたします。
　首都圏で開催されるＩＴ関連企業が参加する展示会やアンケート調査，企業訪問など，様々な機会を捉えオフィスの空き状況や本年度から開始した賃料補助などの支援制度も積極的にアピールしているところです。
　なお，本年度１件の誘致が決定したところです。
　以上でございます。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな15番，市長答弁以外をお答えいたします。
　新アリーナの整備についてです。
　まず，アリーナの必要性や機運をさらに盛り上げるためのシンポジウムの開催についてです。
　新アリーナの整備を進めるに当たっては，市民，県民の必要性についての理解や機運の盛り上がりは非常に重要であると考えております。経済界やプロスポーツ界からはシンポジウムの開催も検討されていると聞いており，市としてもできる協力をしていきたいと考えております。
　次に，全国大会や国際大会，コンサート等の開催についてです。
　新アリーナについてはプロスポーツ優先利用を想定しておりますが，プロスポーツ以外にもアマチュアスポーツ大会やコンサートも開催できる施設となるよう考えております。また，基本計画素案ではメインアリーナは約5,000席以上と計画していますが，規模については建設候補地の敷地面積や施設整備費，運営管理費や事業内容など多角的な検討が必要であると考えております。引き続き，様々な御意見をお聞きしながら検討してまいります。
　次に，新アリーナの防災拠点，避難場所としての役割についてです。
　新アリーナは，大規模な災害時の一時避難施設として利用するだけでなく，物資搬出入の広域拠点としての機能を有する施設として岡山市地域防災計画へ位置づける予定としております。そのため，設備面でも太陽光発電や３日間以上の電力供給が可能な非常用発電のほか，飲料水としても利用可能な受水槽の設置等を検討しており，隣接する北長瀬未来ふれあい総合公園と連携することでさらなる防災機能の強化が図られるものと考えております。これらの機能について，市民や県民，また県へもしっかりと伝えてまいります。
　この項最後，財源と財政シミュレーションについてです。
　新アリーナは防災拠点とする予定であることから，特定財源として防災・安全交付金を活用できないか検討しております。また，経済界からは財源の一部に寄附金や企業版ふるさと納税を充てる案が示されており，重要な財源の一つになると考えております。
　なお，県からの回答もなく諸条件も未定なため，現段階では財政状況のシミュレーションは明確にはお示しできませんが，市の財政負担を極力少なくし，後世に負担がかからないよう財源の確保に努めてまいります。
　続いて大きな16番，スポーツ施設の整備についての項，六番川水の公園等へのエアコン設置についてです。
　体育館は断熱性が極めて低いことから，エアコンの設置に当たっては断熱工事を行う必要があるため多額の財源確保が必要です。まずは耐熱性確保のための手法や費用対効果等について調査研究してまいります。
　次に，テニスコートの人工芝についてです。
　市が管理するテニスコートは27施設あり，その中の12施設で人工芝コートを採用しております。今後，各施設の改修の際には，利用者の声も聞きながら人工芝への変更も検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　大きい17番，みどりの食料システム戦略について順次お答えいたします。
　(1）みどりの食料システム戦略を推進するための計画づくり等の御所見についてお答えいたします。
　みどりの食料システム戦略を推進するに当たり，今年度ＪＡ，農業者，町内会等との意見交換，有機農業者，消費者へのアンケートを実施したところです。来年度も小売店，慣行栽培を行っている農業者へのアンケートを実施し，どのような取組が必要か検討してまいりたいと考えております。
　オーガニックビレッジに取り組むには新たに有機農業を行う農業者を育成することも必要なことから，産地と就農希望者の受入れや圃場確保について意見交換を行っているところです。
　また，有機農業者のアンケートでは有機ＪＡＳ制度の周知や消費者との意見交換の場を求める意見が多くあったことから，農産物への理解や産地との交流を深める取組が必要だと考え，来年度農業者と消費者が参加するワークショップを実施したいと考えております。
　(2）若手就農希望者への支援についての考えと担い手の減少にどう向き合うのかについてお答えいたします。
　岡山市においても，農業従事者の高齢化と農家数の減少が急速に進んでいるため，若手新規就農者の確保，育成は重要な課題であると認識しております。このため，平成21年から農林水産課内に就農サポートセンターを設置し，専門相談員による就農相談やフォローアップを行うほか，農業体験研修や経営資金等，新規就農関する国，県，市の補助制度を紹介してまいりました。
　また，今年度から新規就農者サポート事業を創設してハウス撤去費用や農地の賃料などへの補助を行い，就農直後の経営確立に向けた支援を強化しております。今後も意欲ある農業者等への支援と農産物のブランド化を進め，持続可能で，もうかる農業の基盤づくりと競争力の強化を図り，担い手の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，有機農産物の学校給食への導入についてです。
　農林水産省のみどりの食料システム戦略の中には持続可能な地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取組の推進が掲げられており，今年度教育委員会としては有機農産物の生産者や消費者の方々から現状の意見を聞くなどの取組を行ってまいりました。学校給食に有機農産物を取り入れるには食材を安定的に一定量確保することや，価格面の配慮などの課題がありますが，今後も関係部署と連携を取りながら，引き続き研究してまいりたいと考えます。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　18，伝統芸能の継承，発展についての項，見解，支援状況，課題解決へ向けた取組，ヒアリング調査の必要についてです。
　郷土の芸能や民踊を保存，普及していくことは，連綿と続く地域の文化を継承し，市民の郷土愛を育むためにも大切なことと考えております。そのため，郷土芸能の保存と育成を図る活動を行う団体に対しその事業を支援するため補助金を交付しております。また，郷土民踊の普及と育成を図り，市民参加による健全なレクリエーションの場を醸成するなどを目的として，町内会や福祉施設に講師の派遣を行う事業を行っております。
　課題解決に向けては郷土民踊指導員の高齢化が進んでいることから民踊の映像化を考えており，指導や貸出しに活用するなど，今後も各団体へのヒアリング等を行いながらどのようなことができるか，検討してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，重要無形民俗文化財の指定基準，指定までの流れ，指定されている団体数，支援状況についてです。
　衣食住，なりわい，信仰，年中行事等に関する風俗習慣，民俗芸能で生活の推移の理解のために欠くことのできないもののうち，特に重要なものを岡山市指定重要無形民俗文化財に指定します。
　指定までの流れにつきましては，岡山市教育委員会が岡山市文化財保護審議会に諮問し，ふさわしいとの答申が出れば岡山市教育委員会が決定いたします。指定されている団体数は５団体です。
　支援状況としましては，指定文化財を保存するための修理や修繕，または調査に関し補助金を交付する制度があります。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな19番，墓地行政の在り方についての項，まず今後の方針についてです。
　市内45か所，約３万7,000区画規模の市営墓地については，現在墓地全体の把握と今後の適正な維持管理を図るため，墓地管理システムを今年８月の運用開始に向けて整備を進めているところです。
　墓地行政の在り方については，時代に即した形で将来を見据えた一定の方針が必要と認識しており，まずは墓地管理システムの導入により見えてくる市営墓地の課題整理を行いたいと考えております。その上で，方針の策定に当たっては市民，有識者，宗教法人等関係者の声もお聞きしながら検討してまいります。
　次に，地域住民等が管理する共同墓地への財政支援についてです。
　墓地はその管理形態から市営墓地，宗教法人墓地，個人墓地のほかに地域の方が維持管理する共同墓地に分類されます。共同墓地については，参道や給排水施設等の整備費用の一部を支援する岡山市共同墓地整備補助金制度を設けております。また，墓地管理上の相談に対してはその内容をお聞きし，必要な助言を行っており，今後もそれぞれの実態に沿った墓地管理がなされるよう，丁寧な対応に努めてまいります。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　20番，町なかのにぎわい創出についての項，まず下石井公園のリニューアル工事で工夫した点，また全面完成した芝生広場の利用可能時期と工事進捗状況，そして今後の天然芝生化の方針についてお答えします。
　下石井公園のリニューアル工事を行うに当たり，まずは利用者の方々に芝生がどのようなものか体感してもらうため，人工芝設置の社会実験を実施しました。そこで開催したイベントを通じて利用者の方々からいろいろな意見をお聞きし，公園のリニューアル計画をまとめてきました。特に工夫した点としては，多くの人が利用しても大丈夫なように耐久性がある芝の品種を選定したこと，木陰のできる植栽やゆったりとくつろげるベンチを設置したこと，スプリンクラーによる自動の水やりといった点です。リニューアル工事は３月中に完了し，全面完成した芝生広場は養生期間を経て３月末から利用できる見込みです。
　また，今後のほかの公園の天然芝生化については，天然芝整備後の下石井公園の利用状況や芝生の効率的な管理方法などを検証しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，下石井公園をより多くの方に親しまれる公園にしていくための今後の取組についてです。
　下石井公園は，町なかのにぎわいと交流の拠点となる公園であり，日常利用からイベント開催まで，これまでも多くの方々に親しまれてきた場所であります。引き続き，ハレまち通りや西川緑道公園等の様々なにぎわい拠点を一体的に活用し，官民連携によるにぎわいづくりや居心地のよい空間づくりに取り組むことで一層の町なかのにぎわい創出と回遊性の向上につなげていきたいと思います。
　さらに，多様な主体が柔軟に公園を利活用し，持続的なにぎわいを創出していくために民間からのアイデアを幅広く募り，地域の関係者なども巻き込みながら試験的な公園の利活用を行うことで下石井公園のさらなる魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　この項最後に，天然芝生化に伴うイベント時のテント設営などの規制についてお答えします。
　天然芝生化した後は，芝の生育などに配慮する必要があるため，例えば芝生上での調理行為や重量物の設置といったことは制限する必要がありますが，イベント時のテント設営などについてはできるだけ制限を設けずに多様な利活用ができるようにしたいと考えております。現在，芝生利用に関するルールを作成し，暫定的に運用しており，芝生広場の全面利用開始に合わせて正式にルールの運用を開始する予定です。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　21の公共交通についての項，路線バスについてで地域公共交通計画と利便増進実施計画の内容と市の支援についてです。
　人口減少，高齢化が進行する中，公共交通の必要性はますます高まっていますが，コロナ禍による経営状況の悪化，運転手不足など，公共交通ネットワークの維持は危機的な状況となっています。
　今回の地域公共交通計画では，令和６年度からの５年間を公共交通再生の重点実施期間とし，危機的状況にある公共交通ネットワークを持続可能なものとするため，限られた車両と運転手を適切に配分するための路線再編，利用促進と事業の安定化に向けた運賃体系の構築，情報提供の一元化等の利用環境，業務環境の改善の３つの方向性に基づき28の施策を位置づけております。このうち，路線再編を中心に具体の取組について利便増進実施計画第１弾として取りまとめ，２月２日の協議会で賛同いただいたところです。
　また，実施計画には事業者からの提案を基に作成した10方面での路線再編案を位置づけており，国の認定を受け，社会資本整備総合交付金等の新たな支援制度を活用しながら市の支援も拡充することとしております。
　計画のポイントは４つあり，１つ目は需要に応じて幹線と支線に分割し，重複路線の集約等により生み出された余力で支線を充実させること，２つ目は支線は小型車両で運行し，経費削減と運転手不足に対応すること，３つ目は支線は公設民営方式を導入し，小型車両の調達や乗り継ぎ環境の整備等について市が負担すること，４つ目は収支率が30％と低いことが想定される支線について，運行経費の最大65％まで市が支援することで持続可能なものにすることです。まずはこの取組をスタートし，利用者や事業者の声を丁寧に聞きながら改善を繰り返すことでよりよい形にしていきたいと考えております。
　次に，桃太郎線のＬＲＴ化の早期実現についてです。
　桃太郎線のＬＲＴ化については，新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年２月から基本計画策定を中断しておりますが，例年予算編成時期には岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者で再開について協議することとしております。現時点では，ＪＲ西日本から経営状況は回復していないと聞いており，ＬＲＴ化の協議を再開する状況には至っておりません。今後も予算編成時期に３者で協議し，利用の回復状況や財務，財政状況を踏まえながら，再開について判断するものと考えております。桃太郎線のＬＲＴ化は効果の高い重要な施策であり，また沿線地域の方々にとって非常に関心が高く期待も大きいことから，協議を再開した際にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，タクシー事業者への支援についてのうち，まずタクシー業界の経営環境と来年度の支援策についてです。
　本市のタクシー事業については，利用者数が新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ約７割まで，運賃収入についても昨年６月に運賃値上げを実施したものの，約８割までしか回復していないこと，またタクシーの台数に対して運転手が不足していることが喫緊の課題となっております。このため，本市では今年度より運転免許取得支援を開始するとともに，バリアフリー対応のユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金の増額を行っており，次年度においても継続して取り組むこととしております。
　次に，デマンド型乗合タクシーの展開についてです。
　本市では，公共交通が不便な地域を対象に，買物や通院等の日常生活に欠かせない移動手段を確保するためデマンド型乗合タクシーの導入に取り組んでおります。現在，８地区で運行しており，また複数の地区で導入に向けた検討や説明会を行っているところであり，今後も導入地区の増加に向けて取り組んでまいります。運転免許を持たない高齢者が増える中，生活交通に対するニーズは年々高まっていると考えており，多くの方々に利用してもらうため，地区ごとの実情に応じて利用しやすい運行計画や運賃となるよう市としても地元検討組織と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，おかやま愛カードによるタクシーの運賃割引に対する支援についてです。
　本市において導入を進めているデマンド型乗合タクシーは，地域のニーズに合った持続可能な取組となるよう地元検討組織が運行主体となり，市が運行経費の８割を上限に支援を実施しており，運行についてはタクシー事業者に担っていただいております。このことから，デマンド型乗合タクシーは利用者にとって便利で使いやすい移動手段になるとともに，タクシー事業者の支援にもつながっていると考えております。このため，免許返納者のみを対象としたタクシー利用の運賃割引に対する支援については現時点では考えておりません。
　次に，女性ドライバーに対する支援についてです。
　現在，国においては女性ドライバー応援企業認定制度を設け，柔軟な勤務体系などの労働環境の整備により，タクシードライバーが子育て中の女性等にとっても働きやすい職業であることなどについてＰＲを行っているところです。現在，県内の女性ドライバーの割合は７％ですが，本市で今年度より実施している普通二種免許取得支援制度では，27名の申請のうち女性は約２割，５名の申請を受けており，女性ドライバーの新規採用の一助になっていると考えております。引き続き，女性ドライバーを含め運転手確保につながる取組に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に22，市街化調整区域における開発許可制度の見直しについての項，20戸連檐制度と空き家の用途変更緩和の対象区域の見直しについてです。
　20戸連檐制度と空き家の用途変更緩和の対象区域の基準は過疎法に基づく過疎地域の人口要件を準用しておりますが，この基準は５年ごとに実施される国勢調査の結果を受けて総務省により見直しが行われております。
　また，人口減少の進行により今後周辺地域の人口も減少していくものと予測しており，見直しに当たっては今回対象となっている６小学校区についてはまちづくりとしての継続性等を考慮し，引き続き対象区域としつつ，その他の区域については国の新しい基準や今回の開発許可制度の見直しによる開発許可件数の推移などを踏まえ，必要に応じて対象区域の拡大等を行いたいと考えております。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，拠点周辺の市街化調整区域の市街化区域への変更についてです。
　都市計画マスタープランでは，今後人口減少が進展する中，市街地については一定の密度を保った適正な規模を維持する観点から，原則として市街化区域の拡大は行わないこととしております。
　一方で，拠点周辺や主要な駅周辺などではコンパクトな市街地の形成にとって真に必要な場合には計画的な市街地形成を前提として農林漁業との適切な調和を図るなどし，市街化区域への編入を検討することとしております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　23の空き家対策についての項，管理不全空き家についてです。
　法改正に伴い昨年９月に空き家条例を改正し，そのまま放置すれば特定空家等になる管理不全空き家等の認定基準と措置の条項を追加しました。
　管理不全空き家等を認定するためには，まずは市域全体の空き家等の状況を把握する必要があるため，令和６年度に空き家等実態調査を実施する予定です。また，管理不全空き家等の認定基準を定める必要があるため，昨年12月に示された省令やガイドラインに基づき，現在岡山県や県下市町村とともに基準案を検討しているところです。令和６年度中には岡山市の基準案を空家等対策協議会に諮り決定したいと考えております。
　市民への周知については，令和６年４月に発送する固定資産税納税通知書に空き家の適正管理に関するチラシを同封することとしており，そのほか市のホームページや広報紙等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　24番，岡山市のプラスチックごみの現状と今後の対策について，順次お答えします。
　まず，家庭ごみに占めるプラスチックの割合についてです。
　昨年10月に実施した家庭ごみの組成分析調査によれば，重量比で約19％，容積比で約48％となっています。
　次に，回収したプラスチック資源の流れについてです。
　各ごみステーションから回収したプラスチック資源は南区の中間処理施設へ搬入し，不適物を選別した後運搬しやすいように圧縮，梱包します。その後，リサイクル事業者へ引き渡し，再生プラスチックの原料等に加工されます。
　次に，分別回収開始に当たっての懸念と対策についてです。
　市民の皆様からは，プラスチック資源に該当するのかどうか分からないとの質問が多く寄せられており，回収したプラスチック資源に不適合物が多く混入することが懸念されるため，引き続きできるだけ具体的な例示をするなど分かりやすい周知啓発に努めてまいります。
　続いて，ごみ収集ステーションについてです。
　ごみ収集ステーション等施設整備費補助金については平成31年４月に見直しを行ったところですが，今後申請状況や設置経費の現状等を調査し，見直しの必要性について研究してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　26番，児童・生徒の不登校支援，学びの保障と総合支援事業についての項，順次お答えします。
　まず，不登校対策における予算編成の思いについてです。
　令和６年度予算で不登校対策については教育相談室運営事業や不登校児童生徒支援員配置事業等を引き続き行います。
　来年度は，新たに１人１台端末を活用した心の健康観察を全校で実施します。これは児童・生徒が毎朝登校したときに自分の心の状況を端末に入力するもので，ＳＯＳを発信しやすい仕組みと考えています。教職員が児童・生徒のメンタルヘルスの悪化や小さなＳＯＳなどを察知でき，迅速な情報共有により早期支援，早期対応が可能となることから，新規不登校の抑制を図り，社会的自立に向けた支援につなげていけるものと考えております。
　次に，学びの多様化学校の進捗，児童生徒支援教室の課題解決策，フリースクールとの連携，通級指導教室の質量の取組，校内支援教室の社会実現の成果，学校運営協議会の支援，利用者の費用負担への支援等についてです。
　まず，不登校の子どもが利用する施設での支援についてお答えします。
　学びの多様化学校については引き続き情報収集を行っており，施設の確保や教育課程など先に設置している都市の設置後の状況や課題等に注視しながら引き続き研究してまいります。
　児童生徒支援教室では，年度によって通う子どもが少ない教室もありますが，各施設の特性を生かし，体験活動に加えてＩＣＴの積極的な活用による学習支援や教育支援を実施するなど，個に応じた支援や環境づくりを進めております。今後も子どもの社会的自立を目指した支援を実施するため，よりよい教室運営になるように努めてまいります。
　民間フリースクールとの連携につきましては，民間団体を含む関係機関との会議の中で連携の在り方についても意見交換しているところであり，今後も保護者の利用負担軽減を含め他都市の状況を注視しながら研究いたします。
　次に，障害があるもののおおむね学校生活に適応している子どもを対象とした通級指導教室では，週１時間程度の指導で身につけた力を在籍学級で発揮できるように支援しております。担当者に対して具体的な指導方法を学ぶ研修を実施するとともに，計画的に教室を新増設することで学びの場の充実に努めています。
　次に，教室に入りづらい，登校しづらい子どもが主に利用している校内支援教室では，個々のペースに合わせた学習指導や相談支援を行うことで学校生活への不安が軽減され，１日を通して所属学級で過ごすことができるようになった子どももいます。個々のニーズに合わせた支援を行う難しさが課題となっていますが教育委員会と各学校で協議会を開きながら学校全体の支援体制の充実に向けて取り組んでいるところです。
　また，不登校となる背景は様々であり，学校の中だけで解決できるものばかりではないため，学校の目標や方向性を協議する学校運営協議会において学校と地域が一緒になって不登校支援を考えていくことは重要であり，協議が充実するよう支援してまいります。
　次に，教員への指導能力の育成に向けた施策についてです。
　教育委員会では，全ての新規採用教員を対象に不登校を含む生徒指導上の諸問題への対応や未然防止に向けた取組について学ぶ研修を行っています。また，不登校に関する基本的な考え方や支援方法について学ぶ研修も行っており，令和３年度は46名，令和４年度は66名，今年度は99名が受講しました。
　さらに，校内での研修が充実するため各学校１名の生徒指導担当者を対象に，子どもへの質問紙調査で子どもの心身の状況が分かるアセスやｉ－ｃｈｅｃｋのデータ分析に基づくよりよい支援について考える研修を行っています。
　この項最後に，特別支援教育支援員の現在の配置状況についてです。
　特別支援教育支援員は，各学校からの要望を基に現在小学校83校に232名，中学校36校に88名，義務教育学校１校に２名を配置しております。
　以上でございます。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　27の項，放課後児童クラブについて，市長答弁以外についてお答えいたします。
　令和５年度と令和６年度，また今後新設を予定している児童クラブでございます。
　令和５年度におきましては，待機児童対策として中山，芳明の２クラブ，老朽化対応として平福の計３クラブで建物を建築しており，令和６年度の児童の受入れを増やしているところです。
　また，令和６年度当初予算では，待機児童対策として横井，高島，西大寺の３クラブ，老朽化対応として福田の計４クラブで建物建築の工事費用を，さらに今後の利用ニーズの増加に対応するため，吉備，平津，江西，古都，芳田の５クラブ及び老朽化への対応として旭東，旭竜，箕島の３クラブの計８クラブの施設建設に向けた設計費用を計上しているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　28番，小・中学校の外国人教育についての項，順次お答えします。
　まず，現在の外国人児童・生徒数，受けている教育，推計の予想についてです。
　令和５年５月１日付の統計で岡山市立の義務教育諸学校に通う岡山市在住の外国籍児童・生徒は計423人です。また，そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は138人で，令和４年と比べて32人増えています。今後も増加が予想されます。
　日本語指導が必要な児童・生徒に対しては，各学校において特別の教育課程を編成し，別室で文字の読み書きをはじめ日本語による日常会話や教科で使う日本語の練習など，個に応じた指導を行っています。
　次に，岡山市教育大綱ではどのように表現されているかです。
　教育大綱は，施策の目標や根本となる方針を示すものであり，岡山市では市立学校に在籍する全ての子どもを対象に策定しているため，外国にルーツを持つ子どもへの支援等について特筆している箇所はございません。しかし，教育委員会の教育計画においては帰国，外国人児童・生徒を含めた多様な背景を持つ子どもへの支援について記載しており，状況に応じた施策を検討していきたいと考えております。
　次に，様々な言語を話す子どもたちへの教員の対応についてです。
　教員は子どもに合わせてやさしい日本語を使って話したり，子どもの使う言語に合わせて１人１台端末に標準装備されている翻訳アプリや学校指導課から貸し出している携帯型翻訳機を活用してコミュニケーションを図っています。今後も外国人児童・生徒等が安心して学校生活を送ることができるよう，各学校における日本語指導と学校生活への適応支援の充実を図ってまいります。
　この項最後に，公立の日本語学校，インターナショナルスクールの設立についてです。
　教育委員会では，現在のところ子どもたちが学校において日本語の力を身につけながら他の子どもたちとともに成長していけるよう日本語指導の充実を図っているところであり，義務教育段階における公立の日本語学校等の設立は考えておりません。
　なお，来年度から国際課が事務局を務める岡山市国際交流協議会主催の日本語教室が実施されると聞いており，必要に応じて情報交換等を行うなど連携してまいりたいと考えております。
　以上です。