〔13番早野賢一議員登壇〕
◆13番（早野賢一　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　再質問させていただきます。
　１点目です。能登半島地震に見る防災対策についてです。
　今日の災害で周辺の自治体やボランティアなどから支援を受ける受援体制が大切なことであることが分かっております。岡山市災害時受援計画がありますが，２次，1.5次避難などを含め受援計画の見直しは必要ないか，御所見を伺います。
　２点目です。アリーナ整備についてです。
　今後の動きとして正式な形で県内の自治体に応援をいただけるように市長会，町村会に働きかけてはどうかと考えます。御所見を伺います。
　３点目です。放課後児童クラブについてです。
　民間事業者への支援ですが，開設における支援だけではなく，運営面での支援も必要ではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
　４点目です。ＧＩＧＡスクール構想の推進について。
　教員の働き方改革の取組の中で校務ＤＸ化について触れさせていただきました。ほかの16の政令市では教員の個人メールアドレスの付与を行っています。県内の15市を見ても岡山市と総社市，浅口市を除く12市は付与している現状があります。個人メールアドレスを付与することについてのメリットはあるとお考えでしょうか，御所見をお聞かせください。
　最後です。救急安心センター事業♯7119についてです。
　自民党さんへの答弁で周辺自治体への聞き取りを行うとのことでしたが，どの範囲を想定されているのでしょうか。今後，課題の整理を行っていくとのことでしたが，地域によっては救急需要が逼迫していないことにより，＃7119の導入の検討が進んでいない自治体もあるのではないかと考えます。そのためにも各地域における導入効果について，関係者と議論することが重要だと思います。医療行政，消防行政はもとより，医療や介護福祉の関係者，有識者の方々も入れて導入に向けた検討会を設置してはどうかと考えますが，御所見を伺います。
　以上，２回目の質問を終わります。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　今のお話で１点，アリーナで自治体とか市町村の後援をという話です。後援ってどういう性格のものなのか，よく意味が理解できませんでしたけども，県下全体，岡山市を除いて26市町村あるわけでありまして，多分アリーナを整備することによってその受益の程度は異なってくるんじゃないかと思います。
　そういう中で周辺自治体の，周辺といいますか，県下全体の自治体の後援というものを取る──後援自身の定義がはっきりしないところもあるんですけど──どうするのがいいのかというところは現段階ではなかなか答えられないと思います。
　それよりも，まずは本来であれば県下全体，広域行政を担っている県が私は参画していただくのがいいのではないかと思っておりまして，今の早野議員の質問も二者択一という話じゃないのかもしれませんけれども，当面は県からの回答を待っていくということで対応していきたいと思います。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　受援計画の見直しが必要ではという再質問いただきました。
　受援計画につきましても，今回能登半島地震で明らかになりました課題や教訓を受けまして，内容の検証を行おうと思っております。これを受けて必要に応じて改定，見直しを行うことになるかと思います。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　再度の御質問です。＃7119，想定する範囲でありますとか，検討に当たって課題の整理などで検討会を設置してはという御提案でございます。
　まず，想定している市町といいますか，隣接しているということが一つ広域化の上でも重要なポイントだと思います，連携中枢都市圏等一つ参考にはなるのかなと今のところ思っております。
　検討会についての御提案でございますけれども，まずは周辺市町や関係者への聞き取り，これをしっかりやらせていただいて課題の抽出をしていきたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　児童クラブに関する再質問をいただきました。
　令和６年度に予定している民間事業者に対する支援ですが，開設準備，賃借料だけか，その後の支援はどうかというお尋ねでございました。
　今回の新たな支援策については，新規参入や拡大を図るための開設準備等に係る経費を補助しようとするものですが，新規参入の後に一定の条件を満たす必要はありますが，既存の届出済み民間クラブの補助金の対象となることが考えられます。これにより，事業実施に必要な経費の一部や人員確保に係る経費等の補助メニューが活用できるものと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　ＧＩＧＡに関しての再質問をいただきました。
　現在，市内の小・中学校，義務教育学校には外部に連絡できるメールアドレスを各校に約30備えております。必要に応じて個人用として使用していますが，もう一つ教員同士の相互連絡は校務支援システムを介して行うことができ，こちらは全教員が使用しております。しかしながら，議員御指摘のとおり国のチェックリストに基づく自己点検結果では66.7％の自治体が個人メールアドレスを付与していることが分かりました。付与の方法や効果的な活用を図るために，運用方法について他自治体の運用を参考にしながら前向きに検討を進めてまいりたいと考えます。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で公明党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手）
　以上で本日の代表質問を終わります。