午前10時０分開会

○則武宣弘　委員長　　それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　本日の委員会記録署名委員に福吉委員を指名いたします。

△１　質疑
　　甲第３号議案　令和６年度岡山市一般会計予算について
　　甲第４号議案　令和６年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について
　　甲第５号議案　令和６年度岡山市用品調達費特別会計予算について
　　甲第６号議案　令和６年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について
　　甲第７号議案　令和６年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について
　　甲第８号議案　令和６年度岡山市財産区費特別会計予算について
　　甲第９号議案　令和６年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について
　　甲第10号議案　令和６年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について
　　甲第11号議案　令和６年度岡山市介護保険費特別会計予算について
　　甲第12号議案　令和６年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について
　　甲第13号議案　令和６年度岡山市公債費特別会計予算について
　　甲第14号議案　令和６年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について
　　甲第15号議案　令和６年度岡山市病院事業会計予算について
　　甲第16号議案　令和６年度岡山市水道事業会計予算について
　　甲第17号議案　令和６年度岡山市工業用水道事業会計予算について
　　甲第18号議案　令和６年度岡山市市場事業会計予算について
　　甲第19号議案　令和６年度岡山市下水道事業会計予算について
　　甲第20号議案　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　　甲第21号議案　岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第22号議案　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第26号議案　岡山市営火葬場条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第27号議案　岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第28号議案　岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第29号議案　岡山市病院及び診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第30号議案　岡山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第31号議案　岡山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第32号議案　岡山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第33号議案　岡山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第34号議案　岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第35号議案　岡山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第36号議案　岡山市指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第37号議案　岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第38号議案　岡山市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第39号議案　岡山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第40号議案　岡山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第41号議案　岡山市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第42号議案　岡山市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第43号議案　岡山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第44号議案　岡山市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第45号議案　岡山市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第46号議案　岡山市指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例の制定について
　　甲第47号議案　岡山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第48号議案　岡山市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第49号議案　岡山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第50号議案　岡山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第53号議案　岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第54号議案　岡山市立認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について
　　甲第56号議案　岡山市開発行為の許可基準等に関する条例を廃止する条例の制定について
　　甲第57号議案　岡山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第58号議案　岡山市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第59号議案　岡山市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第60号議案　岡山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　甲第61号議案　岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校授業料及び入学選抜手数料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

○則武宣弘　委員長　　それでは、日程に従い、審査を進めたいと思います。
　日程第１、甲第３号議案令和６年度岡山市一般会計予算について、以下53件の議案を一括して議題とし、質疑を行います。
　まず、審査に当たり、一言委員会運営についてお願いいたしておきます。
　御通知申し上げておりますとおり、質疑は大項目ごとの一問一答方式とし、発言時間はお一人15分、20分のうち、選択された時間内でお願いいたします。
　委員各位におかれましては、令和６年度予算関係議案の審査であることを十分に御認識の上、質疑のほどよろしくお願いいたします。
　また、再質疑の際には、簡潔、明瞭に発言し、質疑の趣旨が明確に伝わりますよう御協力をお願いいたします。
　なお、個別、詳細な質疑につきましては、分科会審査でお願いしたいと思います。
　また、当局におかれましては、質疑の要点を十分把握され、委員の質疑の重複、引用や同じ答弁の繰り返しを避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。
　それでは、順序に従いまして川本委員。

◆川本浩一郎　委員　　皆さんおはようございます。
　今、則武委員長からもありました、初めての予算特別委員会ということで、トップバッターに立たせていただきます。今回、自民党この後５人立ちますけれども、それぞれ所属している委員会ごとに質疑を行わさせていただく予定です。則武委員長に御迷惑をかけないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、甲第３号議案令和６年度岡山市一般会計予算について、大項目１、地域防災力の強化について、第２款総務費第１項総務管理費のうち、防災対策事業費を一問一答で質疑いたします。
　本年１月１日に発生した能登半島地震では、多くの方がお亡くなりになられました。哀悼の意を表するとともに、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。本市としても、この地震を教訓に防災・減災対策を強化していかなければなりません。改めて地域の防災力を高めるとの思いを込め、お尋ねいたします。
　（１）令和６年度当初予算案では、地域防災力強化事業費として8,400万円が計上されています。今年度より約４億円の減額です。主な要因は、東区集中備蓄倉庫新設工事費用の減ですが、今年度当初要求額からも1,500万円余りが減額されています。その内容について、まずお示しください。
　（２）令和６年度、新たに障害者向け啓発資材作成や防災力向上マンション認定制度に取り組まれる予定です。事業の概要を御説明ください。
　（３）令和５年度の自主防災組織新規結成数及び最新の結成状況について、市、区ごとにお示しください。また、結成後の活動状況は把握されていますか。
　次に、令和６年度は結成促進の取組として、床上浸水想定区域など災害リスクの高い地域の単位町内会に重点を置く方針です。想定される町内会数についてお示しください。
　（４）昨年は、ウェブ版ハザードマップの導入や最新ハザードマップを全戸配布する取組が行われました。地域の防災関連行事でも話題に取り上げられ一定の効果を感じる機会はありましたが、市としてどのように評価されていますか。また、令和６年度ハザードマップを活用した取組はお考えでしょうか。
　（５）昨年改定された岡山市地域防災計画では、町丁目ごとの最大立ち退き避難者数を中学校単位で集計し、避難場所の過不足について示されています。令和６年度は避難場所が不足している学区などにおいてどのように確保促進を図るお考えでしょうか。今年度の取組とあわせお答えください。
　（６）平成24年に策定された岡山市備蓄計画は、昨年９月に４度目の修正が行われました。昨年の修正点及び備蓄目標の考え方についてお示しください。
　また、令和６年度は避難所の充実として備蓄物資を拡充する予算が計上されています。事業概要についてお示しください。
　以上で大項目１の質疑を終わります。
　御答弁をお願いいたします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　１、地域防災力の強化について、第２款総務費第１項総務管理費のうち、防災対策事業費についての御質問に順次お答えいたします。
　まず、今年度当初予算要求額から減額されている主なものについては、自主防災組織の活動等に係る助成金と分散備蓄倉庫の整備費です。
　自主防災組織の活動等に係る助成金については、過去の実績額とコロナ後の活動再開を総合的に勘案して精査された結果によるものでございます。
　また、分散備蓄倉庫は、過去の移転実績を踏まえ４件の要求を行っておりましたが、予算要求時に確定した２件に精査された結果でございます。
　次に、障害者向け啓発資材作成と防災力向上マンション認定制度の事業概要についてでございます。
　障害者向け啓発資材は、障害者や高齢者にも分かりやすい情報発信手段の作成を始めたいと考えているところで、来年度は障害者団体などの意見を伺いながら、まず岡山市防災マニュアルの点字化や手話、字幕、イラスト等を活用した動画の作成を行いたいと考えております。
　防災力向上マンション認定制度については、マンションにおける防災対策の推進と地域コミュニティーの醸成を図ることを目的として防災対策に取り組んでいる市内のマンションを防災力向上マンションとして認定しようとするものでございます。
　対象は、２戸以上の住戸を有した３階建て以上で、防災組織の設置、居住者用の備蓄、防災マニュアルの作成、年１回以上の防災訓練の実施、地域の自主防災組織や町内会との連携、災害時における地域住民への避難スペースの提供、この６つの要件を満たすマンションに対して認定書を交付したいと考えておるところでございます。
　次に、自主防災組織の結成状況等についてです。
　今年度新たに結成した自主防災組織は、これまで連合町内会が１団体、単位町内会が12団体です。自主防災組織のカバー率は現在94.2％ですが、結成率で見ると連合町内会78.1％、単位町内会65％となっております。区別の結成率は、北区では連合町内会が77.5％、単位町内会54.9％、中区では連合町内会69.2％、単位町内会74.6％、東区では連合町内会90％、単位町内会75.8％、南区では連合町内会73.9％、単位町内会67.3％となっております。
　また、今年度の活動状況は、訓練や防災学習会を270団体で、地域防災マップの作成を20団体で行っております。
　なお、災害リスクの高い地域で自主防災組織未結成の単位町内会は277団体でございます。
　次に、ウェブ版ハザードマップの導入とハザードマップ全戸配布の評価、令和６年度のハザードマップを活用した取組についてです。
　ハザードマップは、令和５年２月にウェブ版の運用を開始し、さらに９月には災害種別ごとに印刷したハザードマップを全戸配布いたしました。
　ウェブ版は、全戸配布後や能登半島地震発生後にはアクセス数が増えており、身近なツールとして利用いただいていると考えられます。また、防災訓練や出前講座などでは、配布したハザードマップに対する反響や内容に対する問合せを多くいただいており、地域の防災意識の高まりを感じております。
　今後も防災訓練や出前講座をはじめ、区ごとに実施する町内会向け防災説明会など、様々な機会を捉えてハザードマップを活用し、防災意識の向上に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、避難場所が不足している学区における取組についてです。
　今年度、避難場所が不足している４中学校区において災害リスク等を調査し、避難場所の候補となる施設を抽出しました。そして、候補となった施設所有者に災害時の避難者受入れを要請していく中で、これまで２つの施設で同意いただきました。
　今後も候補となった施設所有者へ協力を働きかけるとともに、隣接する学区での避難場所も候補地として検討するなど、避難場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、備蓄計画の修正点、備蓄目標の考え方、来年度の備蓄物資の拡充についてです。
　本市の備蓄計画は、被害が最大となる南海トラフ巨大地震発生時の立ち退き避難者が３日間生活できる物資に、帰宅困難者用として食料、水、毛布を２割増しした量を備蓄目標数量としております。
　昨年の主な修正点は、最新の人口データと被災想定を基に立ち退き避難者数を算出し、これに合わせて備蓄数量の見直しを行っています。
　来年度は、アルファ化米、飲料水、生理用品、排便収納袋などを購入することとしており、おおむね３年後をめどに目標数量の確保を目指したいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◆川本浩一郎　委員　　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず、当初予算案ですけれども、減額されました。冒頭お伝えしましたように１月１日に能登半島地震が起き、地域防災力を高めていかなければならないという中で、大きな減額は先ほど言った、集中備蓄倉庫のことではありますけれども、コロナ禍の自主防災組織、この結成が少なくなっている。本来であれば、そこを予算減額するんではなくて、力を入れていくということが予算の中でも反映させていくべきではないのかと思うので、危機管理室として問題ないとお考えでしょうか。

◎　危機管理監　　この予算の中でしっかり頑張ってまいりたいと考えているところでございます。

◆川本浩一郎　委員　　先ほど御答弁ありましたとおり、自主防災組織はコロナ禍の状況があったんで数が少なかったのは分かります。しかし、今年度も合計13件程度、過去が18件、10件、そして13件ですから、コロナ禍が明けて非常に期待しておったのに、結成数が少ない実情があります。その中において、じゃあ来年度は、先ほど単位町内会277団体が想定される床上浸水区域の中の災害リスクの高いところに取り組んでいくというところですけど、これは10幾つみたいな、まだまだ全体でいえば単位町内会では600件を超える数字、連合町内会では20件を超える数字のところが結成されていないわけですから、しっかりここは目標を持って来年度取り組んでいくべきだと思いますが、具体的に目標を掲げられておられますか。

◎　危機管理監　　具体の目標はできておりませんが、これまで連合町内会と災害リスクの高い地域の単位町内会、このあたりに電話や直接訪問して働きかけを行っておるところです。それとあわせて助成制度の拡充、それと本年度から活動の際に事故等が起きた場合の保険に加入したりしております。これを改めて周知したいと考えております。また今回能登半島地震が起きたことによって地域の防災意識も高まっておると思いますので、新たな手法というのはないんですが、このタイミングに合わせてしっかりと働きかけを行っていきたいと考えておるところでございます。

◆川本浩一郎　委員　　であれば、先ほど冒頭予算は減額されているけれど、途中で補正が必要だぐらいしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　活動の把握状況なんですけど、基本的には結成後の活動運営費、そこを見ているよということですけれども、全体の運営申請をしているのが２割前後だったと思います。それ以外の自主防災組織の活動、これについては把握されておられますか。

◎　危機管理監　　数字として把握しておりましたのが、先ほどの２点ということでございます。それと、今年度、個別避難計画の作成件数に応じて上乗せをしておりまして、それである程度把握はできるのかなと思うんですが、現状で数字がまだ集計できておりませんでしたので、今回はこの数字でさせていただいております。

◆川本浩一郎　委員　　しっかり把握していただきたい。予算の中にも自主防災組織活動活性化への支援という取組があるわけですから、現状を含めてしっかり活性化していただきたいと思います。
　ハザードマップについては、もう以前から言っている、配るのが目的じゃない、導入するのが目的じゃない、しっかり活用してもらうための取組をお願いしていくのと、避難場所について既に取り組みしています。岡山市としても、今までは地域から何か上がってきたら、そこに対してというような感じではあったけども、岡山市が積極的に関わっていく、そういうスタンスだと思います。ぜひそこはお願いいたします。
　（６）の備蓄計画のことも兼ねてのことですけれども、これはそもそも先ほど申し上げました避難所の充実として、備蓄物資なんかの目標値としている。この避難所というのは、これは指定避難所のみですか、現状の考え方は。

◎　危機管理監　　分散備蓄につきましては、現状では指定避難所として小学校、中学校、それと公民館、あと特定の大学とかというあたりが数か所ございますが、指定避難所に限っております。

◆川本浩一郎　委員　　そこは今議会でも議論になった自主避難所、今念頭にないんだと思いますけども、ここをしっかり把握していく必要もある。その大前提として、地域防災計画を今後見直す中で、ぜひこの自主避難所といったものを盛り込んでいくお考えがあるかお聞かせください。

◎　危機管理監　　今回の孤立集落の問題もございましたし、現在でいうと、コミュニティハウスには最低限の感染防止用品だけを置いているという形になっております。来年度、事前復興計画に取りかかるということで、その調査の中で孤立集落なり課題になる地域というのは明らかになると思いますので、そのあたりについては具体的な対応、必要なのは地域の避難場所に必要な物資は総量が変わるわけではございませんので、分散備蓄が必要になるんではないかと考えております。具体については、これから検討していきたいと思います。

◆川本浩一郎　委員　　具体に検討していただく中で、想定ですけども、今言ったコミュニティハウス、これは全小学校区にあるわけではありません。自主避難所ですから、いろんな形が多分できる可能性があるんです。これは来年度できるかどうかは別として、機会を捉えて、例えば自主防災組織や町内会などへ、例えば集会所を使うだとか、どこか企業と連携するとか、そのようなニーズの可能性があるので、一度そういったニーズ調査をしていただきたいと思います。今後で結構ですけども、そのようなお考えがあるかお聞かせください。

◎　危機管理監　　そのあたりは必要なところをピックアップしていきたいと思います。例えば現在建部地域の鶴田地域の辺りでいうと福渡小学校へ避難するようになるんですが、そこの県道が雨量によっては通行止めになるという事態の御意見を地域の方からいただきまして、それについては地域の集会所等々に分散備蓄を置いているという事例がその１地域だけございます。そのように地域ごとの状況に応じて対応することが必要かなと思いますので、考えていきたいと思います。

◆川本浩一郎　委員　　それでは、しっかり取り組んでいただきたい。
　続きまして、大項目２の消防事業について入らせていただきます。
　第９款消防費第１項消防費のうち、まず岡山市消防団の運営に係る経費についてです。
　消防団員は全国的に減少しており、最近２年間では各年約２万人の減、５年間では８万人の減となっています。200万人を超えていた時期もありましたが、令和５年の団員総数は約76万人と大きく減少しています。本市の消防団員も、令和３年は4,195人、令和４年は4,138人、そして直近の令和５年10月現在では4,127人と減少傾向は続いています。
　団員確保が課題となる中、昨年11月議会には条例改正案が提出され、新たに機能別団員を本年４月より導入することが決まりました。機能別団員には２種類あり、支援団員（対象は５年以上の勤務経験を有する消防職団員のＯＢ）と学生団員（対象は本市に居住、在学する18歳以上の学生・専門学校生など）に分かれ、役割も異なります。
　そこでお尋ねいたします。
　（１）本市消防団員の条例定数は4,660人に対し、現在533人が不足する中、令和６年度はどのような取組を行い、基本団員、支援団員、学生団員を確保していくお考えでしょうか。女性団員の確保策とあわせお答えください。
　（２）令和６年度当初予算案では、支援団員、学生団員の出動回数をどの程度見込んでいますか。予算額とあわせお答えください。
　また、各種広報や応急手当ての普及指導などが役割となる学生団員の活動は、どのような場を想定されていますか。
　（３）毎年度、消防団に対し、運営交付金が支給されています。令和６年度の予算額及び各分団への支給基準についてお示しください。
　（４）デジタル化による負担軽減は、消防団活動でも重要と考えます。令和６年度はどのような取組を行う予定でしょうか。これまでの取組とあわせお答えください。
　次に、水難救助訓練施設整備事業についてです。
　（５）同事業は、南消防署敷地内へ安定した水難救助訓練環境を確保するだけではなく、模擬体験可能な風水害体験施設を整備することにより、市民の防災意識の向上にもつながる重要な施設と考えます。令和６年度は、引き続き建築工事が行われ、運用準備も始まる予定ですが、今後の整備スケジュールや風水害体験施設の詳細など、事業概要をお示しください。
　次に、救急隊増隊事業についてです。
　（６）令和５年の救急概要によると、年間の救急出動件数は３万8,201件と、10年前に比べ8,000件以上増加しています。コロナ禍の令和２年、令和３年を除くと毎年増加しており、特に令和４年、令和５年の増加率は非常に高くなっています。主な要因として上げられている高齢化の進展に加え、近年は猛暑の影響も受けており、今後も救急出動は増加することが予測されます。
　このような状況の中、令和６年度は北消防署番町分署に救急隊を増隊し、救急体制の強化を図る新たな事業が予定されています。配置場所の選定も含め、事業の概要についてお示しください。
　また、救急出動の抑制にはどのような方策が有効と思われますか。
　以上で大項目２の質疑を終わります。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　消防局長　　２、消防事業について、第９款消防費第１項消防費のうち、まず消防団の運営に係る経費について順次お答えします。
　１点目の団員確保の取組についてです。
　令和６年度は、従来の地元消防団員による直接勧誘に加え、女性にも消防団に関心を持っていただけるような募集チラシを新たに作成し、女性団員の確保にも努めます。
　また、機能別団員の確保につきましては、支援団員の対象となる消防職団員のＯＢに新たな制度を周知するとともに、大学等を訪問し、地域に密着した消防団活動の重要性ややりがいをアピールするなどして、学生団員の確保にも努めてまいります。
　２点目の支援団員等の出動回数の見込みと予算額及び学生団員の活動の場についてです。
　まず、支援団員につきましては、延べ約1,500回の出動を見込んでおり、出動報酬として約700万円を計上、学生団員につきましては延べ約700回の出動を見込んでおり、出動報酬として約200万円を計上しております。
　また、学生団員が活動する場としましては、学校・園での火災予防広報の支援や市民に向けた応急手当て指導の補助並びに学園祭などのイベントでの団員募集のほか、団員向け広報紙や募集チラシの作成などもお願いする予定としております。
　３点目の運営交付金の予算額及び支給基準についてです。
　予算につきましては、1,185万円を計上しております。
　各分団への交付金額につきましては、毎年度消防団正副団長会議での承認を経て決定しております。
　なお、令和５年度は、各分団一律５万円に加え、所属団員数に1,000円を乗じた額を交付しております。
　４点目のデジタル化の取組についてです。
　消防団活動のデジタル化につきましては、令和５年度に６分団、約200人の団員に協力していただき、消防団アプリの実証実験を行ったところです。
　このアプリは、団員が活動した後に作成する報告書の提出や災害情報の共有等ができるツールで、消防団員の負担軽減を目的として全国的にも導入が進められているものです。
　現在、実証実験の結果を取りまとめ中であり、令和６年度はアプリの機能、運用面についての課題を整理し、導入に向けた検討を進めてまいります。
　次に、水難救助訓練施設整備事業について。
　今後の整備スケジュールと事業の概要についてです。
　現在行っている建築工事は、今年12月完工予定で、その後令和７年１月から３月にかけて風水害体験施設を整備、担当職員の教育訓練を経て、令和７年５月頃の運用開始を目指しております。
　この施設は、浸水域での歩行体験、水圧のかかったドアの開放体験、台風レベルの暴風雨体験に加え、映像やハザードマップなども活用し、風水害の危険性と早期避難の重要性について学んでいただく予定です。
　最後に、救急隊増隊事業について。
　配置場所の選定も含めた事業の概要及び救急出動の抑制に有効な方策についてです。
　この事業は、市内の救急隊の中で出動件数が最も多い番町分署にさらに１隊配備し、救急需要に対応しようとするもので、令和６年度中に高規格救急自動車の購入や仮眠室増設などの改修工事等を行い、令和７年度当初の運用開始を目指しております。
　また、救急出動の抑制には、現在行っている救急車の適正利用やけがや病気を未然に防ぐ予防救急などの広報をはじめ、救急安心センター事業＃7119も有効であると考えております。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　それではまず、消防局長、現在学生団員が30名いるようにお伺いしておりますけど、現行の学生団員と機能別団員で新たに導入される学生団員の違いについてまず御説明いただいてよろしいですか。

◎　消防局長　　基本団員では、各分団に所属し、災害現場での活動を行いながら、平常時では広報活動などもあわせて行っていただきます。一方で、機能別の学生団員では、団の本部に所属し基本的には平常時の活動に限定され、火災予防広報の支援や応急手当ての指導の補助や団員募集などを行っていただく予定となっております。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　現状、来年度以降機能別団員における学生団員というのは消防局に属するんだと思うんです。それに対して学生団員をどのように確保する、確保見込みが今ございますか。

◎　消防局長　　大学との連携という部分で、市内の短期大学やその辺りに説明に回りまして、現在のところ約80名程度の入団希望があるところです。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　既に取組をしていただいているということで、ぜひよろしくお願いします。
　基本団員、支援団員の確保というのは、主には各分団が役割を担うんだと思うんですけど、先ほど運営交付金のことを聞きましたが分団に対して支援する仕組みはそれ以外に何かありますか。

◎　消防局長　　別の支援の取組、制度等についてはございません。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　消防局長、ぜひここも自民党は政策提言でも上げさせていただいております。運営交付金を上げればいいという問題では私はないと思うんですけれども、ぜひそういった支援制度を設けるべきだと思います。御検討を一度いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎　消防局長　　他都市の状況等も調査し、新たな取組、仕組みについて研究してまいりたいと思っております。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　ぜひその点はお願いいたします。
　将来、この先ほど言った学生団員さんに基本団員に入ってもらうためには、連携だとか情報共有が重要で将来基本団員に入っていただける可能性も出てくるわけだと思いますけど、どのような取組を来年度お考えかお示しください。

◎　消防局長　　機能別の学生団員の方にも、基本団員の方の行う各種研修や訓練や行事等にも参加していただき、基本団員の方とも交流、連携を図っていただきたいと思います。そこで、基本団員の方の意気込みとか、そういうものを感じ取っていただき、卒業後は基本団員になりたいなというふうな流れも期待しているところです。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　団員確保に向けてよろしくお願いいたします。
　次に、救急隊増隊、このことは、何度も本会議場でもやり取りがありました。過去５年を見ると、8.5分から9.5分と１分間現場到着に救急車が延びている状況もあります。増隊するというのも一つの手ではありますけど、市民の命にも関わることだけに、＃7119については導入に向けてしっかり考えていただきたい。このことをお伝えし、続いて大項目３、情報発信力強化事業について聞かせていただきます。
　第２款総務費第１項総務管理費のうち、令和４年度からスタートした「わかるかわる岡山市」についてです。
　これまでまち歩き、交通、防災、子育てなど７本の動画がアップされ、先日は環境をテーマにした動画が新たに公開されています。今後の展開に期待し、お尋ねいたします。
　（１）初めて公開された動画「わかるかわる街歩き」は約44万回視聴されており、子育てをテーマにした６本目の動画も視聴回数は12万回を超えています。事業に対する評価と令和６年度の事業概要についてお示しください。
　次に、岡山市役所公式ＬＩＮＥについてです。
　現在７万人が登録しており、本市の情報発信の一翼を担っています。ホームページの紹介では、「市民の皆様と岡山市をつなぐ！公式ＬＩＮＥのご案内」とあるように、一方通行の情報発信のみではなく、市民が学校欠席連絡や道路・公園の損傷通報など双方向での活用もできる利便性の高いツールです。
　（２）公式ＬＩＮＥ登録者数の推移及び事業に対する評価をお聞かせください。
　（３）令和６年度はどのような機能を充実させるお考えでしょうか。
　以上で大項目３を終わります。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市長　　それでは、私は「わかるかわる岡山市」の事業に対する評価、令和６年度の事業概要についてということであります。
　令和４年度は、まち歩き、地域力、交通の３本、令和５年度は防災、芸術、子育て、環境の４本を作成し、計７本全ての総再生回数は今年の２月末まででありますが、約150万回です。自治体のＰＲ動画はよくあると言われておりますけども、施策に的を絞った広報動画は珍しいとも聞いております。分かりやすく発信できたのかなとも思っているところでありますが、令和６年度は事業開始の３年目となります。これは、そもそも外部人材の発想などを生かしてやったものであります。初心に戻って市民にとって興味、関心のある題材の選定、表現方法等について分かりやすい情報発信をやっていきたいと思っております。
　以上です。

◎　政策局長　　同じ項、第２款総務費第１項総務管理費のうち、岡山市公式ＬＩＮＥについてお答えします。
　公式ＬＩＮＥの登録者数は、昨年度末時点で約２万4,000人でしたが、本年度２月末時点では約７万人に増加しております。学校の欠席連絡、道路・公園の損傷等通報、保護犬等の里親探しなど、機能の充実とともに登録者数は増加しておりまして、利用者に評価いただいているものと考えております。
　次に、ＬＩＮＥの令和６年度の機能充実についてです。
　現時点では具体的な内容はお示しできませんが、令和６年度にも市民の皆様にとって便利で役立つ機能を追加できるよう取組を進めております。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　まず、「わかるかわる岡山市」について市長からも評価がありました。ただ、最近注目度が最初に非常に広報したのに比べて取り上げられる機会も少なくなって、視聴回数も伸び悩み等あると思います。そこも一工夫お願いしたいと思います。
　公式ＬＩＮＥについてなんですけども、政策局長、事業の評価は私も同様に非常に利便性の高い、いいものが今できているんじゃないのかなと思います。登録者数に対する評価はどのように思われていますか。

◎　政策局長　　登録者数は今年度で３倍ぐらいになっているところではあるんですが、岡山市の人口の割合でいうと１割ぐらいということで、もう少し増加させていかなければならないと思っております。

◆川本浩一郎　委員　　そこも同感でして、例えば政令市、福岡市だと188万人、これは人口よりも多い数が登録されています。人口の同程度の都市を見ると、浜松市で43万人、堺市も23万人、熊本市も18万5,000人で、新潟市も14万人、約そのぐらいの数字になっています。登録者数を増やしていく、カバー率もしっかり人口に対して上げていくことにどのように取り組むかと問うと、恐らく機会を捉え積極的に今後も周知していきますということになると思うので、それプラス、公式ＬＩＮＥのみでできる付加価値を新たに取り入れて、例えば他都市の行政がやっているポイント事業との連携を図るとか、地域の店舗なんかと連携したクーポンなどによってそこの付加価値を高めるような取組も事例としてあります。そのようなことも今後検討していくべきだと思いますが、令和６年度はいかがでしょうか。

◎　政策局長　　もうおっしゃるとおりでございまして、登録者数を増やすには、周知広報ももちろんなんですが、まずは機能の充実で、市民の方が使いたい、使って便利だと思っていただくのが一番だと思っておりますので、様々なやり方で利便性の向上を考えていきたいと思っております。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　拡大される、本当にいいツールだと思いますのでぜひよろしくお願いして、続いて大項目４、地域情報化の推進について入ります。
　第２款総務費第１項総務管理費のうち、予算が拡充された公共施設予約システム導入事業についてお尋ねいたします。
　令和６年度、公共施設利用者の利便性向上のため、岡山市施設予約システムが更新される予定です。現在の運用状況及び来年度の事業概要についてお示しください。
　以上で大項目４を終わります。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　政策局長　　４番、地域情報化の推進についての項、第２款総務費第１項総務管理費のうち、公共施設予約システム導入事業についてお答えします。
　現在の施設予約システムは、約40のスポーツ施設を対象とし、空き状況確認や利用申込みなどができるようになっており、令和４年度には約45万件の利用申込みを受け付けております。これについて、令和７年度から公民館などの文化施設を加えた約100施設を対象とするとともに、オンライン決済やＰａｙＰａｙなどの窓口キャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図りたいと考えており、令和６年度は、そのために必要となる新たな施設予約システムの構築などの準備を行ってまいります。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　今御答弁いただいた100施設、これは市有施設全てが含まれるんですか。

◎　政策局長　　一部、独自の予約システムを既に取り入れているところですとか、外れるところはあるんですが、おおむね全体とお考えいただければと思います。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　それぞれの施設によって運用の仕方があるかと思います。市民にしっかり使っていただけるように、来年度周知も含めて、令和７年から変わりますよといったことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　では最後、続いて大項目５、投票率向上への取組について入らせていただきます。
　第２款総務費第15項選挙費についてお尋ねいたします。
　昨年執行された岡山市議会議員選挙の投票率は、過去最低となる37.29％でした。近年の投票率の低下を受け、これまで投票率向上などについて何度も議論してまいりました。令和６年度執行予定の岡山県知事選挙が迫る中、投票率向上につながる新たな取組を期待しています。
　（１）令和５年度、選挙管理委員会では投票率の向上や投票所の利便性向上に対し、どのような議論が行われたのでしょうか。また、実施した選挙啓発をどのように評価されていますか。
　（２）令和６年度当初予算案では、選挙常時啓発費と県知事選挙臨時啓発費が計上されています。どのような啓発を予定されていますか。
　（３）岡山県知事選挙において、投票所の利便性向上に資する取組は何かお考えでしょうか。
　以上で大項目５を終わります。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　選挙管理委員会事務局長　　５番、投票率の向上についての項、第２款総務費第15項選挙費のお尋ねについて、順次お答えします。
　まず、令和５年度、選挙管理委員会で投票率向上や投票所の利便性向上についてどのような議論がなされたのかについて、また実施した選挙啓発をどう評価しているかについてですが、昨年度の統一地方選挙では、期日前投票者数は前回より増加したものの、過去最低の投票率という残念な結果となってしまいました。昨年度以前は、コロナ禍もあり、選挙啓発においては出前授業等の回数も減少し、十分でない面もありましたが、今年度は昨年度の倍以上の回数を実施したほか、ＷＡＳＡＯレターや成人式での啓発活動などの取組を行い、一定の成果が上がることを期待しているところでございます。
　また、投票所の利便性については、イオンモール岡山での期日前投票所の投票者数は年々増加傾向であり、前回の統一地方選挙の6,242人から本年度は8,853人に増加しております。入場券にイオンモール岡山の期日前投票所をＰＲするチラシを同封するなどし、一定の周知が図られてきているものと考えております。
　次に、令和６年度当初予算での選挙常時啓発費と県知事選挙啓発費についてですが、県知事選挙に向けた啓発活動については、岡山県と協議しながら公共施設や商業施設へのポスターの掲示依頼、岡山駅デジタルサイネージでの啓発、広報宣伝車の台数等も増やし、懸垂幕の掲揚、フリーペーパーへの広告掲載、市公式ウェブサイトやＳＮＳ等で投票を呼びかけてまいりたいと考えております。
　選挙の常時啓発につきましては、出前授業やＷＡＳＡＯレター等の若者に向けた選挙啓発を継続するとともに、将来の投票率につながる親子連れ投票の周知も図ってまいりたいと考えております。また、新たに若者の主な情報源であるＳＮＳや動画を活用し、自らが参加する啓発事業の検討をしており、将来を担う若者の政治や選挙の関心を高め、投票率の向上に寄与してまいりたいと考えております。
　この項最後、岡山県知事選挙において投票率の利便性向上に資する取組は何か考えているかについてですが、公共交通の拠点であり、全有権者が投票できるイオンモール岡山での期日前投票は年々増加傾向であり、引き続き実施を予定しておるところでございます。入場券にあわせたチラシの作成をはじめ、児童・生徒がデザインした来場カードの配布やイベント等を開催し、その周知を図っていく予定としているところでございます。
　また、投票に行くことが困難な在宅高齢者などが対象となる郵便等による不在者投票について、その適用範囲者を拡大していくことや、全世代の利便性向上に資するインターネット投票の導入について、現在指定都市連合会等を通じ、国に要望しているところであり、その動向も注視してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　選管事務局長、（３）の利便性向上の話なんですけども、今いろいろ、るる答弁いただきましたけども、残念ながら新たな取組というのはないわけですよね。これは自民党政策提言の中でもお伝えもしておりますけれども、期日前投票所の拡充、例えば使ってない地域センターを使えばいいじゃないか、公民館もあるじゃないか、そのほかにもイオンモールのお話何度も出てまいりましたけど、例えば日にちを延ばすだとか、２回に分けて多くの日にちを取るとか、いろんな手法はあるかと思うんですけれども、そういった新たな取組は何かお考えがありますか。

◎　選挙管理委員会事務局長　　イオンモールの取組につきましては、一日でも長く開設したほうが有権者の利便性の観点でより望ましいと考えておりますが、市区選管協議会で協議しながら、日数については少なくても現状は確保していって、開催曜日についてはより人出の多い週末を含める方向で検討してまいりたいと考えております。
　それから、支所、地域センター等の出先機関における共通投票所ということでございますけれども、地域センター等の投票ということになりますと、投票所は駐車場スペース、従事者等の検討が必要となることから、現時点ではなかなか難しい課題かなと考えております。
　あと公民館の御質問がございました。公民館につきましては、施設の予約状況、事務従事者の新たな確保等、様々な課題が想定されますので、市区選管の管理委員会で十分な整理が必要な課題ではないかなと考えております。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　今もるる述べていただいた、端的に言うと新しい取組はないということですね。

◎　選挙管理委員会事務局長　　新たな取組といいましては、川本委員がおっしゃるような利便性向上の取組につきましては、過去にも川本委員から四、五年にわたりいろいろ御質問いただいております。イオンモールの開設ですとか、不在者投票のインターネットオンライン申請ですとか、投票環境におきましてはコミュニケーションボード、耳マークの設置、それからホームページにＡＩチャットということで簡易にできるような取組というのは現在しているところでございます。今年度につきましては、選挙啓発において若者が主体的に考える動画とか、ＳＮＳを活用した情報源、そういったことでございますので、そういったことを含めて主体的に参加をする取組を新たに始めてみたいと考えておるところでございます。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　お尋ねしたのは、投票所の利便性の向上に新たな取組があるのかですが、ないということですね。いろんな選挙啓発の新しい取組は、若者も含めてやってくださっているのはもちろん分かっていますし、先ほど出前授業をはじめ、また若い世代も、親子でも行けるようないろんな取組を状況についてやってくださっているのは分かっておりますが、こんなふうに変わったんだという目に見える形のものをしっかり発信できるものをぜひ持っていただきたいと思います。
　５年前に統一地方選挙で初めてイオンモールの期日前投票所が設置されました。実はその前から、イオンモールができる前からぜひやるべきだというような提案もさせていただきましたし、私と同期の人間もそんな勉強会で選挙管理委員会の皆さんといろんなやり取りをさせていただいた。その中には、今はやっておりませんけれども、例えば大学を使ったこともあり、それには成果と課題がある中でそういったこともあった。その当時18歳選挙権というのもたしかその前後だったと思うので、非常にいろんな議論をして、なかなか選管さんって動かないなと初当選してから何度も言いながら、それでもその当時はいろんなチャレンジを選挙管理委員会としてやっていただいたんだと理解しています。
　しかし、５年前導入してから、そこから５年間見ていますけれども、先ほど言いました、新しい選挙啓発の話はあったとしても、投票所の利便性向上につながる話というのが残念ながら聞こえてこない。選挙管理委員会さんの問題、課題がたくさんあります、区の選管さんとの調整もある。全市になりますから、岡山市だけじゃない、区のそれぞれ選管の御理解もなければそこでできない。もちろんネット環境だとかスペースのことだとか、いろんな状況があるのは分かりますが、５年間たちました。来年度には県知事選挙、その先には市長選挙もある。衆議院や参議院の選挙もこの２年の間にはそれぞれあるわけです。この選挙管理……一体誰が止めようんでしょうか。もっと言えば、本当にその課題というのはもう解決できない、もう一切取組ができないと明言されるんであれば仕方ない部分もあるのかもしれませんし、逆に言うと違う提案もできるかもしれない。検討はする、研究はする、けれどなかなか次の形につながっていないのが今の私は現状だと思っています。ぜひ来年度、いま一度投票率向上につながる、特段投票環境の向上に向けた議論を選挙管理委員会でしっかりしていただきたい、そして答えを出していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○則武宣弘　委員長　　明確な答弁をして、同じ質問を３回繰り返しているんだから。

◎　選挙管理委員会事務局長　　はい。
　選挙の投票率に寄与する取組というのは、できるだけ若者、いろんな方々が政治に関心を持ってもらえる選挙啓発事業であるとか、委員御指摘の利便性向上の取組、それから投票所改善の取組等、投票率に寄与していく取組というのは、委員御指摘のとおりやっていく中で、先ほど申し上げられた利便性向上の取組、細かいところになるかもしれませんがやっておりますが、再度委員の御指摘を踏まえまして、投票率向上の取組というのを、今後検討して投票率への寄与に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆川本浩一郎　委員　　もう一度聞きます。議論されますか。

◎　選挙管理委員会事務局長　　議論していきます。

○則武宣弘　委員長　　以上で川本委員の質疑は終了いたしました。