次は、順序に従いまして高橋委員。

◆高橋雄大　委員　　おかやま創政会の高橋雄大です。ここから日をまたぎますけれども、私たちの会派２名質疑が続きます。よろしくお願いいたします。
　本日は、甲第３号議案令和６年度岡山市一般会計予算について５項目通告させていただきましたが、５番は削除いたしましたので４項目で質疑いたします。
　１番、健全で持続可能な財政運営について伺います。
　大森市長就任10年の大きな節目を迎えまして、本市ではこれまで行ってきたまちづくりの施策に活発な民間再開発の動きが重なり経済が力強い動きを見せ、まちの躍動感が様々な指標に表れています。新年度予算における歳入は、個人所得の増加や地価の上昇、企業の設備投資などにより国の定額減税による影響を除き市税収入は1,364億円を見込み、前年度比で20億円の増加である一方、高齢化、社会的要請に伴う扶助費や地上部分の工事が本格化する新庁舎整備などに伴う建設事業費など歳出も大きく増加しています。
　そうした中でも、交付税算入率の高い市債を積極的に活用するなど様々な財政面の工夫によって市の持ち出し分となる実質的な負担額の大幅な削減を図るなどにより、多くの必要に迫られた大型事業がある中で一般会計予算額は過去最高となるものの、その裏づけとなる財政の健全性をしっかりと確保されておられます。こうしたことは、もっと大いに評価されるべきだと率直に思います。
　さて、このたびの一般会計予算案における健全で持続可能な財政運営について、以下お尋ねいたします。
　（１）様々な社会情勢の変化などにより、先行き不透明な中での新年度予算編成に当たっては、先ほど申し上げた有利な財源の活用などのほか、12億4,900万円の経常的経費の見直しを行っています。どのような視点でどのような見直しを行ったのか御説明ください。
　（２）歳入の確保策としてのふるさと納税について、その寄附額、市税控除による減収額、最終損益をどのように見込んでいるのか、お聞かせください。
　（３）は削除します。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。
◎　財政局長　　健全で持続可能な財政運営についての項、まず経常的経費の見直しの視点についてお答えいたします。
　新年度予算編成におきましては、まず各局室に対して予算要求に当たり経常的経費について過去の実績や決算額等を勘案して経費の積算が課題となっていないか、自主的に見直すよう通知したところです。各局室による見直し額は12億4,900万円に上り、各局室においては積極的に取り組んでいただいたものと受け止めております。今後人口構造の変化に伴う社会保障関係費や光熱費の高騰など経常的経費の増嵩が財政運営に与える影響について、これまで以上に意を払っていく必要があると考えておりまして、引き続き各局室とともに不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと納税の寄附額などの見込みについてです。
　令和６年度のまちづくり人づくり応援寄附金の寄附額は、令和４年度決算額４億5,000万円余に今年度の新規の要素なども加味して６億円と見込んだところです。また、令和５年度の寄附に対する令和６年度分の市税控除額は約34億5,000万円、経費を含む交付税措置後の差引きの収支はマイナス５億5,000万円余と見込んでおります。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　財政運営については、今日も午前中御答弁ありましたけれども、今もお話があった経常的な経費の見直し、そして有利な財源を探して見つけてしっかり活用して財政の健全性もしっかり確保しながら、基金残高も２億円ほど増えているということで、いざというときの機動性も確保されているということで、今年以降は新庁舎整備も目に見えて動き出したり子ども医療費の助成も18歳まで拡充されたり、あるいは学校の特別教室の空調整備もされたりとか、そういう市民生活のためにやるべきことが建設事業も含めてどんどん動いていると、これは本当にすばらしいことだと思います。
　一方で、この自治体財政をいろんな仕組みがある中で、一般の御家庭の家計にそのまま置き換えて例えることはできないかもしれませんが、例えば家計でいえばマイカーを買い換えるとか、この春から子どもが大学に入って独り暮らしを始めるとか、マイホームも新築に買い換えるとか、そういうような一大ライフイベントがたくさん迎えているような、そんなふうにも見えなくもない。
　そういう中で、一般的な感覚からすれば私もよく同年代の友人なんかにも聞かれるんですけれども、財政的に本当に大丈夫なのかなということを言われるんです。そういう思いがよぎると思うんです。そういったその感覚に対して、いろんな工夫や知恵を出していることによって、アグレッシブに組んだ予算であってもちゃんと将来負担を抑えた健全な財政に基づいた予算編成なんだということをもっと発信していく、それは議会とかマスコミ以外の例えば今一生懸命やっているＳＮＳとか広報動画とか、そういう媒体でももっと分かりやすく発信していくことも必要なんではないかなということは私、個人的には思っています。なかなか政策的な発信でもないですし、あまり面白い分野ではないので、こういうことを何というか、分かりやすくというか、カジュアルに発信していくというのはなかなかハードルは高いのかもしれませんが、この財政の健全性について発信していくということももっとあっていいのかなと思います。そういう意味で、冒頭もっと評価されてもいいんではないかということを申し上げたんですけれども、これは意見として申し上げておきたいと思います。
　そして、ふるさと納税について御答弁いただきました。最終損益の見込みが５億5,000万円ほどということで、制度設計上どうしても人口規模の多い都市にとっては宿命的な部分はあるかもしれませんが、ぜひ岡山市の強みを生かして寄附額を増やしていかなければいけないと思いますが、この点については我々の会派としてもいろんな返礼品の工夫はじめ御提案させていただいてきたところですが、新年度においてはどういう増収のための工夫とか方策があるのか、この点について１点お聞かせください。

◎　財政局長　　ふるさと納税の新年度の取組ということだと思います。
　本年度令和５年度、新たな取組といたしまして市内の宿泊施設で利用できる旅行クーポン新たに導入いたしました。これに対して、導入から７か月ということではありましたけれども1,700万円寄附いただいたところでございます。令和４年度の寄附額の１位というのは白桃の先行予約というもので、これに対しては約2,300万円の寄附がございました。第２位はフルーツの定期便３回というもので、これが1,600万円だったんです。ということは、１年間で2,300万円、1,600万円ということに対して、旅行クーポンについては７か月で1,700万円ということで、通年通せば１位、２位というような寄附額になるんでないかと我々としては思っています。来年度は、さらにこれを伸ばしていきたいということで、新たな旅行クーポンの導入について今作業を進めておりまして、なるべく早い時期に導入できないかと考えています。また、６月定例市議会で柳迫議員から御提案のあった旅先で気軽に寄附して利用できるという地域商品券、これも新年度できるだけ早い時期に導入できればということで現在検討を進めておりますので、そういった工夫も積み重ねながら貴重な財源の一層の確保、また岡山に足を運んでいく機会を増やしていただく、そういうことにつなげていければと思っております。

◆高橋雄大　委員　　ぜひどんどん攻めていただきたいと思います。
　それでは、２番、消費者教育推進計画と消費者基本計画について伺います。
　第７款商工費第１項商工費のうち、消費生活費に関して伺います。
　消費者保護などに関わる法律は様々なものがありますが、地方消費者行政の枠組みにおいては消費者基本法、消費者教育推進法などが重要な役割を果たしており、本市においては消費者教育推進法に基づき令和５年から令和９年を期間とする第２次消費者教育推進計画を昨年３月に策定し消費者保護に努めています。そして、この計画の中にカスタマーハラスメントを取り上げたことは先進的な取組として評価しているところであります。
　一方、消費者基本法は消費者の利益の擁護及び増進や消費者の自立の支援などに関する施策の基本となる事項を定めたものであり、その中で国には消費者基本計画の策定を求めているものの自治体には同計画の策定までは求めていないため、本市では現在消費者基本計画の策定には至っていません。これまで本会議などで指摘してまいりました飲食店などでの迷惑行為、ネットなどでの誹謗中傷などのカスタマーハラスメントのほか、高齢化の進行、成年年齢の引下げ、電子商取引の拡大、悪質商法の複雑化、多様化など新たな課題が生じている状況にあって消費者教育の視点からのアプローチのみならず、もっと大きな枠組みの中で倫理的、道徳的な消費行動を促していくべきではないかと感じています。
　そこで、消費者教育や消費者保護に関わる令和６年度予算案に関し以下お尋ねいたします。
　（１）まず同計画に関する質疑の前提として伺いますが、消費者教育推進計画と消費者基本計画の違いについて御説明ください。
　（２）他都市の消費者基本計画の策定状況を把握していればお示しください。
　（３）本市として同予算において消費者教育を包含する消費者基本計画を策定することが必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。また、策定に当たっての課題があればお示しください。
　（４）東京都がカスハラ防止に関する条例を来年度内に制定する方針を固めました。条例案については、カスハラが許されないものであることの周知、具体的な禁止行為についてガイドラインを策定して示す方針ということです。同様の動きは北海道議会や三重県などでもあり、自治体による対策の必要性が全国に広がっていると言えます。こうした他都市の条例化の動きについて御所見をお聞かせください。また、本市における令和６年度予算における消費者教育推進計画に基づいたカスタマーハラスメントについての啓発はどのような取組をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。

◎　市長　　それでは、高橋雄大委員の質問にお答えいたします。
　私はカスタマーハラスメント防止についての条例の制定についての所見はと、また令和６年度の啓発はどのような取組かということであります。
　驚いたことに、民間による調査、2023年でありますが、６割強の労働者が直近１年間でカスタマーハラスメントを受けたと回答しております。労働組合の調査では、最近５年間でカスハラを受けた労働者の約４割が発生件数が増えていると回答しております。我々も自治体の窓口、また学校現場でもこのことは無関係とは言えないと思っております。そして、御指摘のように東京都や北海道などで条例制定の動きがあるということも承知しております。
　岡山市では、全国に先駆けて今年度から第２次消費者教育推進計画にカスハラ対策の項目を盛り込み、消費者を加害者にしないための啓発に取り組んでおります。今年度はホームページや出前講座等で事例紹介を始めましたし、令和６年度には新たにＬＩＮＥ、Ｘなどでの広報や大学生や高校生を対象とした出前授業を開始する予定であります。ということで、一定のものは動いているんですけれども、こういう周知啓発は重要であることは間違いないんですが、さらに何をしなければならないかということが必要ではないかなと思っております。
　具体的に何をするのか、どうすればカスハラが収まっていくのかというようなことを議論し、その検討過程の中で条例の制定という議論が出てくるんではと思っております。これからも、中身について積極的に議論を重ねていきたいと思います。

◎　市民生活局長　　大きな２番、消費者教育推進計画と消費者基本計画についての項、市長答弁以外お答えします。
　第７款商工費第１項商工費のうち、消費生活費についてです。
　まず、消費者教育推進計画と消費者基本計画の違いについてです。
　消費者教育推進計画は消費者教育、消費者保護を主眼として策定する計画で、本市では令和５年３月に第２次消費者教育推進計画を策定し、４つの基本方針に基づき各種施策に取り組んでいるところです。一方、消費者基本計画は消費者教育推進計画を包含する計画として自治体が行う消費者行政について総括的に策定されているものであると考えます。
　次に、他都市の計画の策定状況についてです。
　14の政令指定都市において消費者基本計画、またはそれに類する計画が策定されております。
　この項最後、消費者基本計画の策定についての考えです。
　岡山市には、消費者行政の基本的な方針である岡山市消費生活条例と消費者教育推進地域協議会設置条例の２つの条例があります。消費者基本計画を策定する場合には、その見直し、改正等が必要になると考えます。また、計画に盛り込む取組や関係部署、関係機関とも広がることが考えられるため、十分な調査、調整等が必要であると考えます。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　市長から初めてカスハラについて御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。非常に大きいことだと思います。私もこれまで本会議でもいろいろこのカスハラ対策取り上げてきていますけど、ようやく最近認識が広がってきたというか、日の目を浴びてきているなという感じがしています。前回の議会でも少し紹介しましたけども、精神障害を労災認定する際の基準にカスハラが入ったりとか、あと国交省でもかなりのサンプル数で公共交通の従事者の方のカスハラ調査を行ったりとか、今御紹介いただいたように東京都はじめ全国の自治体でもカスハラをフォーカスし始めているということですが、カスハラもそうなんですけど、このハラスメント全般に対する意識というのがもう本当に何といいますか、数年前とは全く社会の認識が変わっていて今テレビをつけたらいろんな自治体の首長さんが出ていたりとか、企業とか組織のこのカスハラの問題とかが問われたりとか、そういう中で、全国の自治体でもちゃんとハラスメントに対する取組しなければいけないよということで、この18日には岡山市議会でもハラスメント研修をやるわけです。ですから、こういうハラスメントに関しての当事者の方の悪意があるかというのはちょっと別にして、これ私自身にも言っているんですが、いつ自分自身が被害者になってもおかしくないし加害者になってもおかしくないと、だからこそ社会の価値観の中での心得というか、危機管理というか、誰も被害者にさせないし加害者にもさせない、そういう発信を含めた将来的には条例化というのは私は必要だと思いますし、市長おっしゃっていただいたように今後いろんな角度から議論していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回質問としては消費生活費について伺いましたんで、申し上げたカスハラ対策も包含した消費者基本計画というのは内部でいろいろ調整しながら策定に向けて進んでいくというような理解でいいのかどうか、その点１点だけ確認させてください。

◎　市民生活局長　　新しく計画をつくるとなりますと、やはりいろいろな検討が必要かと思います。まずは、スケジュールとか必要な準備についてしっかりと調べたいと思います。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
　では続きまして、３番のスタートアップ支援事業について伺いたいと思います。
　第７款商工費第１項商工費のうち、創業支援事業について伺います。
　産業振興における令和６年度予算案においては、スタートアップ支援事業に１億2,000万円が計上されています。令和元年のももスタ運営開始以降、市内におけるスタートアップ企業が格段に増えており、中国経済産業局のＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＷＥＳＴ選定企業は中国地方22社のうち岡山市から８社が選定されるなど、中国地域において群を抜く結果となっており、このようなことからも本市のスタートアップ支援事業が大きな成果を出しているということが分かります。新年度においても、官民一体となって地域の課題を新たな価値や技術などで解決する力を生み出す、そんな支援に力を入れていただきたいと思っております。
　同予算案について以下お尋ねいたします。
　（１）新年度予算案において提案されているももスタ運営事業費の拡充については、どのような考え方に基づいてどのような内容の拡充を見込んでいるのか、御説明ください。
　（２）今後もスタートアップの盛り上がりを継続させていくためには、新しく参加される方、特に若い世代へのアプローチが重要であると考えます。新年度の具体的な取組があれば御説明ください。
　以上です。

◎　産業政策担当局長　　大きい３番、スタートアップ支援事業について、第７款商工費第１項商工費、創業支援事業について順次お答えいたします。
　（１）ももスタの運営事業費の拡充の考え方と内容についてお答えいたします。
　市内経済の活性化のためには、新たな視点での新規事業構築などのイノベーション創出が重要であると考え、岡山市ではイノベーション創出の担い手としてスタートアップの支援にももスタを中心に取り組んでおります。
　一方、イノベーションはスタートアップだけではなく地元企業の家業を新たな形で承継することを目指す親族内承継候補のアトツギや既存企業の新規事業担当者など様々なプレーヤーが取り組むべきであるとも考えてございます。こうした考え方から、来年度はももスタにおいてスタートアップだけではなく地元企業などが常時交流できる環境を整え、お互いに刺激し合いイノベーション創出を目指すコミュニティー形成を目的としてイノベーション創出の基礎を学ぶことができる講座や交流促進イベントの開催を予定しております。
　続きまして、（２）若い世代へのアプローチとして、新年度の取組についてお答えいたします。
　若い世代へのアプローチとしましては、今年度から中高生向けの起業体験プログラムを夏休み期間中に実施し、30名を超える多くの生徒に参加していただきました。参加された中高生たちは社会課題の解決にも関心が高く、それをビジネスで解決するプログラムに意欲的に取り組み、成果発表会では多くの御家族の方にも参加いただき大変な盛り上がりを体感したところです。来年度は好評であった起業体験プログラムを継続するとともに、その熱量が冷めることがないようアフターフォロー的な社会課題解決の解像度を高めるイベントやビジネスの基礎を学べるプログラムを実施することとしております。今後も本市において起業が将来の選択肢となるよう、若い世代から起業の機運を高めてまいります。
　以上でございます。

◆高橋雄大　委員　　毎年予算がしっかり結果につながっていると思いますので、今度は若い世代の皆さん、若い世代がわくわくするような、そういう事業にしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、４番のヤングケアラーについて伺いたいと思います。
　第３款民生費第10項児童福祉費のうち、福祉総務費に関わるヤングケアラーに関する取組について伺います。
　本市では、ヤングケアラー支援についてケアを必要とする人や世帯の状況を把握する専門職の方々を対象に実態調査を実施しました。厚労省と文科省の合同チームによる国の調査によれば、ヤングケアラーに該当すると考えられる子どもは中学生の約5.7％、高校生の約4.1％という結果になっており、本市でも2022年度末時点で48人を該当者として把握しているということが明らかになっています。
　そこで以下、ヤングケアラー支援に関わる令和６年度予算案に関してお尋ねいたします。
　本市には、現在６つの福祉事務所内の地域こども相談センターにヤングケアラー相談窓口を設置し、令和５年度からヤングケアラーコーディネーターも配置されておられますが、その人員体制についてお示しください。また、どのような人材を配置されるのか、あわせてお聞かせください。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　４番、ヤングケアラーについての項、第３款民生費第10項児童福祉費のうち、ヤングケアラーに関する取組です。
　この人員体制及び人材についてのお尋ねですが、令和６年度予算の人件費につきましては令和６年１月１日の人員配置を基準に計上しております。ヤングケアラー相談窓口である地域こども相談センターには、令和５年４月から子ども相談主事をヤングケアラーコーディネーターと位置づけ各センターに３名ずつ、計18名を配置しております。その人材ですが、福祉に関する知識を有する社会福祉士やヤングケアラーに気づける場の一つである学校との連携をよりしっかり行える教員経験者などであり、昨年９月にはヤングケアラーコーディネーターの役割や支援内容についての研修を実施し、子どもやその家庭の抱える課題に早期に気づき必要な支援へつなげるための体制を整備しているところです。
　以上です。

◆高橋雄大　委員　　このヤングケアラーの支援については、今通常国会でも法改正も含めて議論がなされていて、このヤングケアラーとは何かというところが明確に定義されようとしています。これまでなかなかその定義がはっきりしなかったというところが、その学校現場なんかでも対象の子どもさんを探すのにすごい課題なんだということも伺っていたところなんですが、ここで明確に定義されると、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども、若者ということで、子どもに加えて若者も定義されると、自治体もその支援する、その対象として明確に法制化されることになると、子どもだけではなくて若者も支援対象に入ってくるということで、新年度以降この対象をしっかり捉えてその支援につなげていくための取組については、これは改めてしっかり整理していく必要があるのかなと思いますし、学校とかほかの他部局との連携の在り方というのも改めて整理していく必要があるんだろうなと思うんですが、この点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。

◎　岡山っ子育成局長　　今御質問にありましたヤングケアラーの法制化に伴う明確化でございますが、これについては国の動向は私どもも今注視しているところでして、現在のところも学校とはしっかり連携しながら児童虐待とか不適切な養育という範疇の中で努めていき、またヤングケアラーの支援自身を行っているところですけれども、この後どのようにそれが拡充されていくかということはまだ具体に示されておりませんので、しっかりこの動きを見ていきたいと思っているところです。

○則武宣弘　委員長　　以上で高橋委員の質疑は終了いたしました。
　以上で本日の質疑を終わります。
　本日はこれをもって打ち切り、次の予算特別委員会は明日午前10時に開き、引き続き質疑を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後２時16分閉会