次は、順序に従いまして東委員。

◆東毅　委員　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の東毅です。特別委員会の質疑に立ちます。よろしくお願いします。
　１、路面電車のネットワーク化について。
　歳出第８款土木費第20項都市計画費には、路面電車の延伸・環状化に係る事業計画作成に向けた検討に2,000万円が計上されています。路面電車延伸・環状化について、2020年２月の路面電車ネットワーク計画で７方面、岡山大学や日赤病院などに延伸する案が出されていました。今回検討される岡山芸術創造劇場ハレノワ方面はこのとき事業費は概算約９億円、費用対効果、ＢバイＣが1.93とされています。
　2021年８月の都市計画審議会では、費用負担の在り方について完全公有民営方式を求める運行事業者とまとまっていないことや、近傍を走るバス事業者との協議をしていないということがあり、当時委員だった私東は反対しました。
　以下、お尋ねします。
　（１）予算案の内訳をお示しください。
　（２）国が求める30年間での採算の確保が困難ではないかという指摘に対し、市は障害者・高齢者割引の影響を含めた採算性の検討を行い、令和４年２月議会で採算は取れると報告されました。この状況は、新年度予算案の上でも変わりはありませんか。
　（３）市は以前と同じ国、市、運行事業者が３分の１ずつ負担することを求める姿勢で事業実施されますか。
　（４）歩行者の動態はどうなると想定して検討の事業を行いますか。
　御答弁お願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　都市整備局長　　１の路面電車のネットワーク化についての項、第８款土木費第20項都市計画費のうち、まず路面電車のネットワーク化についてで、予算案の内訳と採算性、費用負担割合、歩行者動態についてです。
　予算案の内訳、採算性、事業者との費用負担割合については松本委員に御答弁したとおりです。
　歩行者動態については路面電車の需要推計の中で路面電車へ転換する歩行者を含む交通手段別の人数を推計することになります。
　以上です。

◆東毅　委員　　御答弁ありがとうございます。
　路面電車のネットワーク計画全体について、まずお尋ねします。
　延伸案が複数ありましたが、ハレノワ方面に決定した理由というのは何ですか。
　４年ほどたっていますが、前提条件に変化はないでしょうか。

◎　都市整備局長　　路面電車のネットワーク計画の中で、今の大雲寺町から西大寺町へつなぐ区間を短期に位置づけたという考え方ですけれども、非常にそこの区間を整備することが、７方面ありましたけども、その中で一番効果が高くて、――ハレノワの整備もありましたし、そういった意味では短期に位置づけて整備する必要がある区間というふうな認識を整理したところであり、その考えというのは実際にハレノワが今年度オープンしたわけですけれども、多くの方が利用されているということと、それからそのことも一つの大きな原因として人の動きが周辺で増加していること、このことをもって当時の考え方の整理というか、それは正しかったのかなということで今回検討する費用を予算として計上したものです。
　以上です。

◆東毅　委員　　計画の中では例えば市民会館、今ある方面、石山公園とかのほうだったら金額が５億円でしたか、少なかったりとか、あと費用対効果、ＢバイＣで見たら岡大病院のほうに延びるほうでしたか、より大きな数字というのもあったんですけれども、それより優先、先ほど効果という話があったんですけど、効果が高いような数字もあったんですけれども、そこをあえてというのはどういう理由でしょうか。

◎　都市整備局長　　今の御質問ですけども、ＢバイＣが高いところとか事業費が安いところがあったのにそこのところを、今回のところ短期に位置づけたのはなぜかということだったと思います。
　それについては、ＢバイＣと費用というのも非常に大きな話ですけれども、事業というのはタイミングというものもありますし、周辺への影響とか、物理的なことも含めて実現性等もありますので、そういったことを考えると全体としてそこだけでなくてトータルで総合的に判断するということでは比較的ＢバイＣも高く、費用も安価で実現性も高く、非常に効果が大きいということで、全体として総合的に判断した結果として今回検討する予算を計上した区間が最も優先して整備する短期に位置づけたというところでございます。
　以上です。

◆東毅　委員　　市民会館方面でしたらこれからあそこの活用をどうするかというふうな話も出てくる中で、サウンディングとかやるにしても路面電車を持っていくみたいな話を民間事業者が言われることはあまりないとは思いますので、跡地活用と一体の考え方とかというチャンスなどは、ほかの考え方もあるのかなというのは感じているところです。
　それで、事業費９億円、費用対効果ＢバイＣ1.93というのは、これは今後の検討で変わり得るものでしょうか。

◎　都市整備局長　　今の事業費とかＢバイＣが今後の検討で変わるのかというところですけども、時間が経過しており、物価高騰等もありますので、今回の予算を計上した検討業務の中で検討していくことになります。

◆東毅　委員　　ＢバイＣについて、路面電車の岡山駅前広場乗り入れときにそもそも計算していた条件が変わったということで、途中で上にずれたということもありました。きちんと計算もしていただきたいなということは要望いたします。
　それで、運行事業者の方との協議の状況なんですけど、このところは何らか話合いというのは行っているんでしょうか、状況を教えてください。

◎　都市整備局長　　運行事業者との協議ですけども、個別で対面でという協議はやっておりませんが、今のバスの検討なんかをしている法定協議会の中で岡山電気軌道さんから路面電車の今の延伸・環状化についても採算性等が取れるんであれば協力していきたいというお話がありました。
　以上です。

◆東毅　委員　　今お話しされているということであったら費用負担についてもまとまっているのかなと思いながらお伺いしたところなんですが、別の場でお会いしているとということでした。
　運行事業者さんからは見解を2021年に示されております。お配りしている資料の中に完全公有民営方式というのを求められているのでという文書がありましたけれども、これはそもそもどういう意味なのか、教えてください。

◎　都市整備局長　　事業者の公有民営方式ですけども、それについては施設は行政のほうが所有して、当然ながら整備とか管理とかも行政のほうでやって、運行、運営そのものを事業者がやるということだと思います。

◆東毅　委員　　そういう御主張という上では岡山市の求めていることとは随分乖離もある運営なんですが、調査というのが運行事業者さんも納得できる数字として、その上で検討できる、協議できることになったらいいんじゃないかなと思っているところです。何を調査するかなどの段階から意見を聞きながら進めていくということはできないでしょうか。

◎　都市整備局長　　検討の段階から事業者とお話はしていきたいと思っています。
◆東毅　委員　　調査結果を受けて共通の土台に立った上でどうするか、客観的に判断できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そうなると、隔たりも今ある中で具体化を進めていくことにはなるんですけれども、市が勝手にどんどん具体化したというふうな話を向こうからされるような心配はないでしょうか。向こうの受け止めの状況をお尋ねします。

◎　都市整備局長　　協議会、法定協議会での岡山電気軌道さんの発言、それから協議というわけではないですけど、個別のやり取り等踏まえるとそういったことはないと思います。

◆東毅　委員　　では、人流についてお尋ねします。
　もうハレノワの公演時とか、やっていないときとかで人の流れというのは随分違いがあるんじゃないかなと思うんですが、やっているとき、やっていないとき、あわせた調査ということにはなるんでしょうか。

◎　都市整備局長　　そこも含めて今後の検討の中でどういったパターンでやっていくかというのは検討していきたいと思います。

◆東毅　委員　　それで、そもそものところに戻っちゃうんですけど、歩いて楽しいまちづくりということを考えるなら、西大寺町電停で降りて商店街を歩いていただくということのほうがよりしっかりみんな歩くような形、商店街にも人の動きができるということになるんじゃないかなと思いますが、その点についてはいかがですか。

◎　都市整備局長　　今の歩いて楽しいまちづくりについてですけど、移動手段というのは特に町なかにおいてはそのときそのときでその移動する方の御都合で急がれるとか、時間があって町なかを見ながら歩きたいとか、それぞれ御都合がありますので、そういった様々な状況の中で選択肢がたくさんあるということがまちとして必要な装置が整っているということになろうかなと思っております。

◆東毅　委員　　ありがとうございます。
　それじゃあ、続きまして２番の学校給食費滞納時の同意事項についてお尋ねします。
　歳出第10款教育費第30項保健体育費中、学校給食費管理運営費についてです。
　新年度から行う学校給食の公会計化に伴い、給食の申込みが必要になっています。このとき市は、給食費を滞納した際に児童手当から引き落とすことの事前同意と財産調査を行うことを認める事前同意を保護者に求めています。これは脅しとも取れるものである上に意味がないと考えます。
　以下、お尋ねします。
　（１）事業費35億8,300万円のうち、委託料の中で徴収に関わる委託分の費用とそれ以外の費用、また委託料以外で徴収に関わる費用をお示しください。
　（２）広島市は岡山市と同様、滞納時の児童手当からの徴収や財産調査の事前同意も取っている先行市です。この広島市は、公会計化した2022年度に学校給食費未納額が前年度比32倍となったと報道されました。岡山市は未納をどう想定していますか。未納対策を誰がどうするか、広島市の状況をどのように見ているのか、あわせてお示しください。
　（３）現時点での給食の申込み率、滞納時の児童手当からの徴収の同意率、同じく財産調査の同意率、口座振込の登録率はどうなっていますか。予算執行に問題ない水準でしょうか。
　御答弁お願いします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　教育長　　２番、学校給食費滞納時の同意事項について、第10款教育費第30項保健体育費第15目学校給食費のうち、学校給食費管理運営費についてお答えします。
　まず、徴収に関わる費用とそれ以外の費用についてです。
　委託料のうち、徴収に関わる費用は5,111万円余、それ以外の費用は35億1,782万円余です。委託料以外の徴収に関わる費用は、印刷製本費が49万円余、通信運搬費が469万円余、手数料が860万円余です。
　次に、未納をどう想定しているか、未納対策は誰が対応するのか、広島市の状況をどう見ているのかについてです。
　広島市に限らず、公会計化を実施した先行事例では滞納額が増える傾向にあると承知しております。岡山市教育委員会としても先行事例を参考にしながらコンビニ納付やキャッシュレス決済など支払い方法を多様化させ、保護者が支払いやすい環境を整備することで未納が増えないように取り組んでまいります。
　この項最後に、現時点の給食の申込み率などは予算執行に問題がない水準かについてです。
　新小学校１年生と教職員を除く申込み対象者数に対する２月末時点での給食提供の申込み率は89.3％、児童手当からの徴収の同意率は88.0％、財産調査の同意率は86.7％、口座振替の申込み率は74.1％となっており、引き続き進めてまいります。
　以上です。

◆東毅　委員　　御答弁ありがとうございます。
　それでは、一問一答でお尋ねします。
　他の政令市の公会計化の状況を調べました。公会計化を導入済み、導入予定の16政令市中、滞納したら児童手当から引き落とすことの事前同意を取っているのは５市だけです。給食費徴収にそもそも必須な同意ではないと考えられるのですが、何を期待して入れられるのか。
　あと、広島市のことで御答弁いただきました。効果がそもそもあるのかどうか、評価を教えてください。

◎　教育長　　まず、同意を２点岡山市は事前にいただいております。同意がない場合は、途中で申出書の提出等が必要となりますので、事前に同意をいただいておくほうが保護者の手続の簡素化にもなると考えております。
　それから、政令市の情報は我々も持っておりますが、他の政令市に比べると広島市が突出して増えているのは事実です。ただ、他の政令市も幾分かは未納率が増えておりますので、先ほど答弁したとおりできる限りの方法を使いながら、未納が増えないように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◆東毅　委員　　あと、制度運用の想定についてお尋ねします。
　児童手当からの引き落としについての保護者の申立てというのは、先ほど簡素化という話をされたんですけど、給食の申込み時にチェックを入れた場合には申立てそのものが不要になるということなんでしょうか。

◎　教育長　　申立ては不要になりますが、我々も最初に一回聞いて、９年間有効ということにしていますが、そのときそのときで状況は変わるかもしれませんので、確認はさせていただこうと思います。
　以上です。

◆東毅　委員　　あと、財産の調査はどのような場合に行う想定でしょうか。

◎　教育長　　財産の調査はもう最終的な手段だとは考えております。今もやっていますが、未納の場合生活状況を聞いて、必要であれば就学援助を勧めるだとか、そういったことも我々が徴収したとしても丁寧に行ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◆東毅　委員　　生活状況について御答弁あったのは後でお尋ねしたいと思うんですが、そもそもの話に戻らせてください。
　児童手当徴収や財産調査のチェックを入れることで給食費納入が増えることを期待する層というのは想定には、念頭に置いているようなことがあるんでしょうか。例えばですけれども、払いたくても払えない困難を抱えたところなのか、払う能力はあるが、うっかりして納入し忘れた方とか、明確に払えるのに払わない層なのかなど、そういうことは何か想定にはあるんでしょうか。

◎　教育長　　未納率アップというよりは、手続上のもので事前に全員したほうがいいと考えてやっておりますが、そのあたりは各政令市様々だと思っております。
◆東毅　委員　　未納率アップという話じゃなくて手続という話ではあったんですけれども、先ほど生活状況の把握ということで話がありました。本当にそれをやらなくちゃならないものではあるんですけれども、把握の部分が簡素化されるんじゃないかという不安は持っているわけです。困難を抱えたところであっても児童手当からもう天引きで取るような形になれば、悪い言い方をすればそれで一丁上がりみたいなことになってしまうわけです。
　文部科学省は、ガイドライン、配付している資料の真ん中に納付指導の方法の検討ということで載せております。就学援助の利用だとか、生活困窮者自立支援法の活用などに基づいた対応など呼びかけているところです。児童手当のところにチェックを入れたら、同意を取ったらもうそこから取れるようなことにはなるんですけれども、そこの前の段階できちんと把握ができるようになっているのか、あとそれはどなたが行うのか、教えてください。

◎　教育長　　先ほど答弁したとおりで、学校で今行っているように未納が続いたところについては丁寧に対応していって、必要であれば就学援助等紹介しようと考えております。
　この給食費の徴収については学校の事務負担軽減ということなので、もうほぼ学校が関わることはないという状況で、全て教育委員会のほうで関わっていくというふうに行う予定です。

◆東毅　委員　　もう学校がやらないというのはそのとおりで、公会計化の利点としてそこは評価すべきことかなと思っているんですが、滞納の状況の対策について言えば、生徒の顔が分からない状況で教育委員会保健体育課になるんでしょうけども、関わるということについてはきちんと顔が見える対応になっているのか、危惧しているところです。
　もうここは申立てが不要になるんですけれども、その前の段階で生活状況の把握、就学援助を受けているかどうかということも含めて把握して、それを踏まえた対応を取られるということで理解してよろしいでしょうか。

◎　教育長　　そこは本当に始まってみないと分からないところで、学校は子どもが来ていて保護者の状況も話したりしながら対応しています。ただ、教育委員会が集めるということは少しそのあたりがどうなるかなというところはあるんですが、できるだけ丁寧な対応に努めてまいりたいと思っておりますので、また始まってからいろいろ検討することは出てくるかなと思うんですが、最善の努力を尽くしたいと思います。
　以上です。

◆東毅　委員　　最善の努力という話ですが、最善の努力を尽くさなければならないんですよ。その上で、先ほどのお金の使い方についてお尋ねしたんですけれども、実際はもう委託に出すのは文書を出す、委託じゃない部分も文書を出すとか、そういうものにとどまっているところなんです。ここはきちんと人もかけて、滞納対策としてその数字も問われるのかもしれないけれども、最善の努力を尽くすための人員の確保ということはやるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

◎　教育長　　現状のところでは督促、それから催告、ペーパーによる督促を考えているところです。今後また、次年度以降課題が出てくれば人員についても検討してまいろうかと考えております。
　以上です。

◆東毅　委員　　もう報道の中でも広島市などでもうっかりで入らなかった方も多いんじゃないかみたいなことも言われていましたし、熊本市などもそういった状況ではありました。先生がやっていた一人一人の子どもに向き合って給食費を徴収するということは、もうどこかに委託に出して済まされるというものじゃなくて、教育委員会がきちんと受けるのであればそれだけの人というものは確保して進めなくてはならないものだと思っています。これはもう来年度以降という話なるんでしょうか。現状でその登録の割合も必ずしも90％とかという状況でもない中で、今から手を取る必要ないでしょうか。いかがですか。

◎　教育長　　今、登録率がまだ100％になっておりませんが、その点についてはお忘れの方がいらっしゃるかもしれないので、11月に一回文書を出しております。また、もう一回文書を出す予定ですが、電話等を使いながらもう一回登録を促していく、そういった手段を取ろうかと考えております。
　以上です。

◆東毅　委員　　必要なのは丁寧な対応であって、そういう意味ではいろいろ簡素化できる事前同意というのは有害になるかもしれないという危惧を申し上げて次に移ります。
　３、瀬戸内市新火葬場について。
　歳出第４款衛生費第１項保健衛生費中、瀬戸内市新火葬場整備事業費２億4,450万円及び甲第26号議案岡山市営火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　瀬戸内市新火葬場は新年度中に完成し、2025年度に供用開始の予定です。これに伴い、西大寺火葬場は廃止される予定です。火葬場は、現在東山斎場に14炉、北斎場に12炉ありますが、市は2040年に28炉が必要だとして瀬戸内市内に岡山市の火葬場を２炉造っているものです。しかし、28炉は１炉の火葬数を１日２回だけに限った過大な数字です。
　日本共産党岡山市議団は、現状行われている１炉で３回の火葬で対応できる、よその自治体の火葬場を利用する場合があるならそのときに補助を出すなど運用面で対応すればよく、これ以上の火葬場を造る必要はないと指摘してきました。
　以下、お尋ねします。
　（１）事業費の内訳をお示しください。建設費用について総額と岡山市分は幾らになりますか。
　（２）火葬場の利用実績と予想をどう積算して整備予算を編成したのか、お示しください。また、実績について東山斎場、北斎場、それぞれの昨年度の開場日数と火葬数、１炉当たりの火葬数が３回になった日数をお示しください。
　（３）令和６年度当初予算（案）の概要では、災害時等のリスク分散を図るとあります。何を意味していますか。
　（４）供用後のランニングコストの額及び負担割合はどのように想定していますか。炉の修繕費用はどう扱うものですか。
　（５）甲第26号議案は西大寺火葬場の廃止条例案です。廃止２年以内という幅を持たせたこと、今議会に上程した理由をお示しください。
　御答弁お願いします。
○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市民生活局長　　大きな３番、瀬戸内市新火葬場についての項、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、瀬戸内市新火葬場整備事業について、まず新年度の事業費の内訳と岡山市の負担についてです。
　令和６年度の整備費の内訳は、火葬炉等の建築工事費４億7,570万円余、モニタリング費657万円余、什器備品費680万円の合計４億8,907万円余で、岡山市は２分の１相当額２億4,454万円を負担することになります。また、現段階での総事業費は20億5,594万円余で、岡山市の負担額は10億2,797万円余となり、協定金額の範囲内です。
　次に、必要炉数の積算と整備費の積算、令和４年度の市内２斎場の稼働実績についてです。
　岡山市が必要とする火葬炉数は、過去の火葬実績や将来の人口、死亡者数の予測から、平成29年策定の岡山市新斎場整備事業基本構想において28基としています。その内訳は、東山斎場14基、岡山北斎場12基、残る２基は現在整備中の瀬戸内市新火葬場（仮称）４基のうち、２基がそれに該当します。
　費用については、事業化の際に瀬戸内市が算出し、岡山市はその対象経費の２分の１を負担する協定を結んでおります。令和４年度の東山斎場及び岡山北斎場の開場日数はいずれも302日で、人体火葬件数は東山斎場5,765件、岡山北斎場1,972件でした。
　なお、１炉で３回の火葬を行った日は、コロナ感染症罹患者の時間外対応を除きありませんでした。
　次に、災害時のリスク分担についてです。
　岡山市では、大規模災害が発生した場合でも火葬の受入れを継続して行うため、市内中心部の東山斎場、北西部の岡山北斎場、東部地域の瀬戸内市新火葬場（仮称）の３斎場体制としてリスクの分散を図っています。
　次に、供用後のランニングコストと修繕費用の扱いについてです。
　供用開始後の費用負担については、瀬戸内市との協定書の中で火葬に要する経費から使用料等の収入を除いた額のうち25％を折半し、残り75％は火葬件数で案分することとしております。その費用は、年平均で約1,000万円を見込んでおります。
　なお、火葬炉の修繕費用は火葬に要する経費に含まれます。
　この項最後、今議会に西大寺斎場廃止の条例案を提出した理由等についてです。
　昨年12月、瀬戸内市において当該火葬場の設置条例が制定されたことから、今回西大寺斎場を廃止する旨の条例案を提出したものです。
　なお、改正条例の施行日については現在工事が進行中で開場日も決まっていないため、公布の日から起算して２年以内を超えない範囲内としております。
　以上です。

◆東毅　委員　　御答弁ありがとうございます。
　３炉体制にするリスク対応という点についてお尋ねします。
　火葬場自体は、吉備中央町とか玉野市など周辺自治体にもあります。リスク対応という点では他自治体と連携した形で取ることが考えられるんじゃないかなと思うんですが、その点についていかがですか。

◎　市民生活局長　　岡山市が必要とする28炉を整備するという、まずこれが基本にあると考えております。一方、瀬戸内市とは今回一緒に事業を進めておりますので、その点については周辺との連携という意味もあると思います。
　以上です。

◆東毅　委員　　火葬炉が28炉そもそも要るということについても、２年前の９月議会のときに田中のぞみ議員が質問して、そのときには東山で6,016件あったから、ピークの9,631件は十分こなせるという数字も出させていただいたところであります。
　瀬戸内市は、岡山市がそもそも乗ってこなければ３炉の火葬炉を検討していました。それを利用できるように協議すれば災害時のリスクについても、ピークについてもきちんとこなせる数字が出たんじゃないかと思うんですが、その点については再検討はされないでしょうか。

◎　市民生活局長　　我々は、28炉必要ということで整備を進めておりますので、再検討の必要ないと考えております。
　以上です。

◆東毅　委員　　課題ではないかと改めて指摘いたします。
　あと、将来に炉の入替えといった大規模修繕を行う際、岡山市分の火葬場の利用が少ない場合は使った割合よりも過大な出費になるんじゃないかという危惧も持っています。いかがでしょうか。

◎　市民生活局長　　将来の大規模改修等のお話だと思います。その時点での当然予測等も必要かとは思いますが、まずは岡山市の責任で２炉を整備しておりますので、応分の負担は当然すべきだと考えております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で東委員の質疑は終了いたしました。