午後１時０分再開

○森田卓司　副委員長　　午前中に引き続き委員会を再開いたします。
　次は、順序に従いまして森山委員。

◆森山幸治　委員　　懐かしい未来の森山です。
　それでは、予算質疑に入ります。
　１番、第２款総務費第１項総務管理費、岡山芸術創造劇場管理運営委託料についてお聞きします。
　２月６日の岡山芸術創造劇場ハレノワ草加劇場長のフェイスブックに衝撃を受けました。この３月末をもってハレノワの劇場長を退任する、それも財団の都合で４月以降新たな契約を結ばない通達を受け、非常に無念であるとのコメントが掲載されていました。劇場の開館に向けて準備を進めていく中でプロデューサーがなかなか決まらない上に、一昨年の夏には突然当時のマネジャーが退任するなど一時期大変な時期もありましたが、その後プロデューサーとして新しいマネジャーを迎え入れ、体制整備の下、６月のプレオープン、９月の本オープン、そして多くの開館記念事業とその準備、運営等に関わる職員の方々の苦労は計り知れませんでしたが、それらを着実にこなされ、いよいよ来年度からは創造劇場の本丸でもある創造事業に取りかかることを期待しておりました。
　今年度と次年度のハレノワの人員体制と人件費等について、変更点があればお聞かせください。

○森田卓司　副委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市民生活局長　　大きな１番、岡山芸術創造劇場管理運営委託料についての項、第２款総務費第１項総務管理費のうち、岡山芸術創造劇場管理運営委託料について、ハレノワの人員体制と人件費等についてです。
　来年度のハレノワの人員体制と人件費は今年度と同じ45人分で、予算は今年度よりも微増の２億4,400万円余を見込んでおります。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　ということは、草加劇場長は続投で、劇場長と渡辺プロデューサーの２本柱で運営をやっていくということでよかったでしょうか。

◎　市民生活局長　　先ほど委員のお話にもありましたが、現在進行中の財団の人事案件でございます。その任免は財団の理事会を経て評議員会で承認されることになりますので、今ここで私がお話しできる内容ではございません。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　当局としては答弁ができないようですが、これは事実ですね。
　草加劇場長は本市に劇場建設の話が持ち上がってからもう10年余りですか、これまでも準備、建設、開館に向けて総合プロデューサー、劇場長などとして関わっていただいて、まさに岡山市と一体となって事業を進めてこられた功労者だと思いますが、いかがですか。

◎　市民生活局長　　今おっしゃってくださったように、平成25年設置の市民会館・市民文化ホールのあり方検討会から劇場建設、劇場整備の専門家として関わっていただきました。功労者であると思っております。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　その功労者である劇場長に対して、これは突然の解任とお聞きします。劇場長に何か解任に値するような特別な事案があったんでしょうか。

◎　市民生活局長　　解任という言葉でなく、３年の任期の満了と劇場からは説明を受けております。特段解任に値する、そういったようなお話は聞いておりません。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　特に大きな過失があったわけではなくて、契約が３年だったということでここで切れるということですけれども、私たち市民のほうから見ると開館からまだ半年で劇場長が交代というのはあまりにも不自然だなと思います。大体こういった契約というのは特に大きな事案がない限りは継続して更新するものですし、特にハレノワの劇場長という役に関しては専門家が求められるわけですから、あまりにも唐突は否めないと感じています。なぜこのような事態が起こってしまったのか、市としてカバーができなかったのか、解任とは言いませんが、この件が起こるまでの経緯についてお聞きしたいと思います。

◎　市民生活局長　　財団のほうから説明を受けております。３年の任期が満了した、これは一つ理由でございます。それから、新年度建設のフェーズから新しく創造事業のフェーズに変わるということで、創造事業に力を入れたいという、そういう意図もあると聞いております。また、３つ上げるとしたら日常の業務の推進上に、草加劇場長さんは非常勤でいらっしゃいます。常勤の劇場長に来年度以降お願いしたいという、そういう思いもあると聞いております。そういったいろいろ検討した上で、新しい体制を今構築しようとしていると伺っております。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　そもそも劇場長を受けたときの最初の入り口の契約が、月の半分ぐらいの出勤でもそこはオンラインとかメール等を活用してカバーしていくという想定だったという話も聞いていますが、いずれにしても常勤の劇場長が必要だということで今回このような状況に至っています。
　その後の解任、解約ではないということは何か提案されたと思うんですけども、その後の話ってお聞きできますか。劇場長の後の、解任、解約でなければ市として引き止めがなかったのかということをもう一度お聞きしたいと思います。

◎　市民生活局長　　草加劇場長さんにはこれまで劇場を育てていただいたということで、ぜひこれからも引き続き見守っていただきたい、関わっていただきたいという思いがございまして、アドバイザーとして、言い方はいろいろあるかもしれないんですけれど、引き続き関わっていただきたいというお話は財団、それから市のほうからも口添えさせていただいているところです。
　以上です。
◆森山幸治　委員　　そのアドバイザーのお申出に草加劇場長が応えていないということなんですが、その業務内容と提示条件をお聞きできますか。

◎　市民生活局長　　業務内容については、月１回程度の会議等への出席、それから個別案件へのアドバイスというようなことを想定していると聞いております。報酬等実際の条件についてはすいません、財団と草加氏との間の交渉事にもなると思いますので、そこの部分についてお答えを差し控えさせてください。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　劇場長を任せていて、その後月１回のオファーというのは、当然同等の役回りではないだろうし、なかなか仕事量が減る中でその辺は受けづらかったのかなというのは容易に推察できるところではありますが、となるとじゃあ来月からの主要ポストである劇場長は不在ということでよかったですか。

◎　市長　　後で今の問いには中原局長から補足していただいてと思いますが、まず勘違いされておられると困るんですけども、我々がこの財団の中の人事について、特に今回のことに関して言うとコメントしたことはありません。私自身、草加さんとはもう10年近い仲でありまして、今回のハレノワの構想の時点からずっとお付き合いさせていただき、いろんな意見交換をさせていただきました。そういう面では我々のハレノワ誕生においてなくてはならない方だったと思います。それは声を大にして言うことができるんだろうと思います。
　あと、これからハレノワ、シンフォニー、その他財団の事業を円滑にやっていく、これは我々にとっても非常に重要なことであり、我々が横で見ていたのでは分からない様々なより効率性、――文化芸術ですから効率性だけじゃないと思いますけど、様々な要素を財団が考えてやっていくことだろうと思っています。人事については財団側から伺ってはいますけれども、そこは財団の御判断ということでやらさせていただくということになりますけども、最初に申し上げたように草加さんに対しては本当に感謝の念に堪えないところであり、そこは誤解をしないでいただければと思います。

◎　市民生活局長　　プロデューサーの不在、劇場長の不在、そういったことにならないようにということの御質問だと思います。仮定のお話なので、お答えしにくい面もありますが、劇場の運営に影響がないようしっかりと職員配置等工夫して、財団にはしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　市長も御答弁ありがとうございました。
　冒頭お話ししたとおり、草加劇場長のフェイスブックというところでそういった非常に無念だということが上がっていることを受けて、びっくりしますよね。私たち岡山市民もそうですし、何より一番身近で働いているハレノワの職員の皆さんもそうですし、草加劇場長は非常にキャリア、経験のある方で、全国の文化芸術関係の皆さんにも響き渡ってしまっているというところで本当にこのままでいいんだろうかと、そういった思いもあって今回取り上げさせていただいたわけですが、今中原局長から御答弁をいただきました。次年度といってももうあと３週間後ですから、これまでと遜色のないような劇場長とプロデューサー二人三脚で引っ張っていけるような人事体制を確実なものとしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　今回のこの一件なんですが、かねてから新しくハレノワができるということはこれまでの貸し館事業だけではなくて創造事業をやっていくということでリーダーが２人必要なんですね。館長とプロデューサーが必要だということで、かつ外から来られる専門家の皆さんを受け入れるときに岡山市がこれまで経験したことのない体制だったもんですから、とにかくそういった方々が力を存分に発揮できる環境づくり、これをこの本会議場の場でもお願いしていたにもかかわらずこんな結果になってしまったんですね。これは誰が、個人がという話ではなくて、職場環境の問題が何かあるのではないかと、こう疑わざるを得ませんでした。
　その財団もそうですし、ハレノワ、シンフォニーホールもそうですが、そこを所轄する市民生活局として、市民生活局の皆さんも誠意を持ってやっていただいているというのもこのやり取りで分かっていただけるとは思いますが、しかしそこを管轄するのは市民生活局でありますから、こういった問題の構造について検証する必要があると思いますが、いかがですか。

◎　市民生活局長　　御指摘の点、大変申し訳なく思っております。というのは、財団、劇場部門は急激に多くの人数を採用して、実際45人という大所帯になっております。そういった組織が完成する、固まるというのに少し時間がかかっているのかなとは思います。一方で、今おっしゃってくださったような事業部門とか技術部門で、採用した方たちは専門性の高いプロだと思っていますので、その人たちの独自性とか独創性を邪魔することなく、それでもって組織としてきちんと機能させるというところがこれから２年目となります来年度、大変重要なのではないかなと思っておりますので、市として関われるところ、市長も申しましたが、財団の自由度は担保しつつ市としてサポートできるところ、そのあたりはしっかりと支えていきたいと思います。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　中原局長から決意をいただいたと思います。ぜひとも今年から、次年度からがハレノワの本領発揮の年でありますから、補正予算を引っ張るぐらいの思いで取り組んでいただけたらと思います。これは強い要望としておきます。お願いします。
　続いて、第２款総務費第１項総務管理費、文学によるまちづくり推進事業についてお聞きします。
　本市は、ユネスコ創造都市ネットワークへ日本で初めて文学分野で加盟されました。本市が文化において文学という具体的なテーマを出したことは、市民一人一人の表現や創作を後押しするものであり、これこそが創造都市へふさわしいことだと思います。市長をはじめ担当局課の皆さんへ御尽力を改めて感謝申し上げたいと思います。
　この事業、具体内容と事業費についてお聞きしたいと思います。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　市民生活局長　　大きな３番、文学によるまちづくりについての項、第２款総務費第１項総務管理費のうち、文学によるまちづくりです。
　その具体内容と事業費ですが、文学によるまちづくり推進事業についてはこれまで行ってきた坪田譲治文学賞、市民の童話賞のほか市民の郷土の文化に対する誇りや愛着の醸成、国内外への情報発信、創造活動の活発化の３つの柱でそれぞれ事業を実施する予定としております。
　なお、来年度の予算については文学によるまちづくり推進事業全体で3,800万円となります。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　次年度も大きな予算をつけていただいて本当に楽しみは尽きませんが、その中で一つ国内外の情報発信事業というものがあったと思うんですが、それについてお考えをお聞かせください。

◎　市民生活局長　　国内外への情報発信のお尋ねです。
　国内へはまずパンフレット、ポスター、それから紹介動画、情報誌の作成やＳＮＳなどの活用などを考えております。それから、国外についてですが、今年７月に開催されるユネスコ創造都市ネットワーク年次総会への出席、これを予定しておりまして、海外で直接本市の取組をＰＲするよいチャンスかなと思っております。そのほか、文学分野の加盟都市へ積極的に本市の取組を発信していきたいと思っております。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　御答弁ありがとうございました。岡山市、今姉妹都市とか海外との連携も強化されつつありますし、その中でもユネスコの創造都市ネットワークですか、そういったつながりも活用しながら、ぜひとも海外へ向けての発信もしっかりとお願いしたいと思います。
　次へ行きます。
　第10款教育費第５項小学校費、第10項中学校費のうち、特別支援教育就学奨励費についてお聞きします。
　この奨励制度とは、特別支援学級等へ就学するお子さんの保護者に対して経済的負担を軽減するため、その世帯の収入額等に応じて必要な経費の一部を援助する制度になっていますが、今年度の執行状況、次年度予算の考え方についてお聞きします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。
◎　教育長　　４、特別支援教育就学奨励費について、第10款教育費第５項小学校費及び第10項中学校費第５目教育振興費のうち、特別支援教育就学奨励費についてお答えします。
　今年度の執行状況、予算の考え方についてです。
　特別支援教育就学奨励費は、国が示す所得の区分や経費区分等の実施内容に対応して、市の支給要綱に基づいて支給しております。令和６年度当初予算は、学校給食費、通学費、校外活動等参加費のほか、補助対象経費について小学校では1,700人強を対象と想定し7,020万円を、中学校では500人弱を対象と想定し、2,966万円を計上しています。また、市が支給を予定する２分の１額を教育費国庫補助金として歳入予算に計上しています。今年度については未執行部分もあり、確定はしておりませんが、２月末現在で小学校では1,577人を対象に約5,775万円、中学校では430人を対象に約2,379万円の執行を予定しております。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　これはその対象者、支弁というんですか、その支弁区域で３区分あると思うんですけども、例えばさっきの校外学習費とか修学旅行費とか、ほかにも項目はありますが、その中で障害のある児童・生徒が対象であるにもかかわらずこぼれ落ちる児童・生徒がありますか。

◎　教育長　　収入に応じて３区分メニューがございますが、一つの区分では通学費のみの支給ということで差が生じているのは事実でございます。

◆森山幸治　委員　　支給の強弱については各自治体の判断に任されているんですね。岡山市については先ほどの教育長答弁どおり３区分の一番収入が高い方の３段階目において通学費のみの支給で、しかも公共交通機関で通学している定期券の２分の１の額という条件、厳しい状況だなと思っていますね。
　先ほど言ったように自治体によってはその３段階においても修学旅行費を半額補助したりしているところも増えてきています。補助の程度は様々なんですね。岡山市はこれまでその３段階においては受給者負担としてきましたが、時代も流れてきています。国のほうでもこども基本法の施行であったり、本市においても岡山っ子育成条例のバージョンアップ、これについては特別委員会にて林委員長の下、今取組をしているところでありまして、合理的配慮の解像度みたいなものがすごく高くなってきているんじゃないかなと思っています。子どもたちのおける家庭環境ではなくて個に応じた合理的配慮、これが必要ではないかと思いますが、交通費の差額であったり、付添人であったり、ヘルパーさんに頼んだりとか、そういった経費の例えば単市上乗せとか、自治体によってはほかにメニューをつくっているところもあるんですが、この予算の中で奨励費の単市の上乗せ等も検討願えないか、いかがですか。

◎　教育長　　すぐに財源というか、単市上乗せということにはならないとは思うんですが、それぞれメニューによってありまして、付添い、修学旅行等はすぐに保護者にお願いするんではなくて人の手当てをしたり、学校のほうで引率を増員したりということも含めて様々な面で対応を考えていくべきかなと考えております。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　執行状況をお聞きしてもまだ余裕、ゆとりもあるようにも見えたりしますし、そういった対象の子が何十人も何百人もいるわけではない中で、合理的配慮という観点というのは非常に僕は重要だと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。
　最後の項へ行きます。
　第２款総務費第１項総務管理費の防災対策事業費についてお聞きします。
　この防災対策事業費のうち、有事へ向けた備蓄以外の備えとしての民間事業者との防災協定や、それに関連した実証実験や、防災訓練等に係る事業予算についてお聞きします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　５番、防災対策事業費についての項、第２款総務費第１項総務管理費のうち、防災対策事業費について民間事業者との防災協定、それに関する実証実験、防災訓練等に係る事業予算についてお答えいたします。
　民間事業者との防災協定について予算の計上はありませんが、災害時における避難者の受入れや物資の提供、人員や物資の輸送、障害物撤去や救助・救出活動、ドローンによる被災状況調査や物資運搬等を目的として協定を締結しております。
　また、協定事業者との連携による社会実験や訓練は行う予定はございませんが、総合防災訓練や水防訓練、図上防災訓練に626万8,000円、自主防災組織による防災訓練等への活動助成費用に2,000万円を計上しているところでございます。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　こうやって改めてお聞きすると、市の主催でやる、市が主体的にやる防災訓練が非常に少ないなと思いました。総合防災訓練が六百数十万円でしたか、それに対して自主防災組織2,000万円、この自主防災組織というのはあくまでも補助金で地域の方々が主体的にやりますから、市が主体的にやる防災訓練が全体予算の20％ほどというのはいかがなものかなと思いますが。
　能登半島地震、災害を受けて新しく立ち上がったテクノロジーというのか、取組が始まっていますけども、今岡山市の中でドローンについては協定を結んでいるということで、事業の中身をもう少し詳しく聞けますか。
◎　危機管理監　　ドローンに関する協定につきましては、現在３事業者と協定を締結しております。その内容としましては、災害時に被災状況の調査、あと物資輸送、それと被災者、あと行方不明者の捜索等、これに協力してくださいという内容になっております。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　今局長の答弁どおり発災直後の捜索とか地形の把握であったり、支援物資の輸送等々、今回の能登半島でも薬であったり、エネルギーであったり、食料であったり、日本国内で初めて実践がなされたと聞いています。となると、有事のときにすかさず取り組めるような平時からの構えが必要だと思うんですけども、平時から有事を想定したドローンの実証社会実験とか運用に取り組んでいる局がありますか。

◎　危機管理監　　災害時を想定した訓練等々に取り組んでいるのが市の内部であるかという部分については把握しておりません。
　運用につきましては、消防局のほうで３機のドローンを所有しておると聞いておりまして、災害現場、あと水難事故現場などにおいて状況把握、あと不明者の捜索などに活用していると聞いております。
　以上です。

◆森山幸治　委員　　今、局の中で実際ドローンを運用しているというのは消防局でなさっていて、ただ消防局の今クオリティーでいくとレベル２止まりということで、１キロとか２キロとか３キロ先の地形を把握することはできなくて、もうちょっと何百メートルのレベルで、そこまで車で一緒に持っていかないといけないという、そんな状況と聞いています。
　今、国が推進している、国交省もですし、環境省だったり、経済産業省とか、あらゆる省庁がこのドローンについて平時から取組として大きな社会実験に予算をつけているわけですが、レベル４、無人航空機を活用したラストワンマイル配送実証実験というものは、要は自動飛行に対応するようなドローンの物流とか、ドローンと連携する自動配送ロボットの社会実装、これを目的としていて、2023年２月からそういった公募があって10事業を採択しているといいます。
　今、岡山市でそういった取組がないということですから、有事を想定した平時からの備えということで、とりわけ過疎地域であったり、あるいは離島、そういったところへの物流を想定したようなドローンの社会実験、実証実験というのを取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎　政策局長　　有事に備えたというよりは、一般的な過疎地域等を想定したドローン物流の導入に向けて社会実験等を行ってはということかと思います。
　先ほど御紹介いただきました国の社会実験ですけれども、今ドローン物流につきましてはまさに実際の社会実装に向けて国が事業者等による実証実験等を支援している段階ということでございまして、一般的に使っていくにはまだいろいろと整理すべき課題があるということだと認識しております。岡山市としましては、そういった国のドローン物流社会実装に向けた動きをしっかり情報収集していきたいと考えております。
　以上です。

○森田卓司　副委員長　　以上で森山委員の質疑は終了いたしました。

　　　　［委員長復席し議事を行う］

○則武宣弘　委員長　　ここで私が委員長の職務を行います。