録画中継

令和5年11月定例会
12月6日(水) 本会議 一般質問
自由民主党岡山市議団
松田 隆之 議員
1 生活交通について
2 住宅リフォーム助成制度について
3 農業,農村整備等について
4 令和6年度当初予算編成について
 次は,順序に従いまして松田隆之議員。
     〔19番松田隆之議員登壇,拍手〕
◆19番(松田隆之 議員)  皆さんこんにちは。自由民主党岡山市議団の松田隆之でございます。
 oniビジョン放送を御覧の皆様,ありがとうございます。
 則武議員の質問と答弁をお聞きしました。新アリーナに向けて進展することを願いながら,早速ですが質問に入らせていただきます。
 1,生活交通について。
 市は鉄道や路線バスの利用が不便な地域で生活する方々の暮らしを支えるための公共交通サービスとして,予約があった場合に運行するデマンド型乗合タクシーの導入を進めております。現在迫川地区や角山地区など6地区で本格運行,そして今年度から朝日地区,幸島地区での試験運行を開始しております。私の住んでいる高松の庄内学区でも国道180号を運行していた中鉄バスが5年くらい前から運休しており,生活交通の導入を検討いたしております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)生活交通導入に向けた地元検討組織,いわゆる考える会を設置するかどうかについて,どういったことを判断ポイントとすればよいのか,御教示をください。
 (2)市が生活交通導入時に設置する地域公共交通会議とはどのような組織,どのようなメンバー構成でしょうか。また,地元の運行計画案は,地域公共交通会議での合意を必要としております。どのようなことが協議され,合意の要件はどのようなものでしょうか,お示しをください。
 (3)運行経費の8割は市負担,残り2割は運賃収入で賄い,運行経費の2割を運賃収入で賄えない場合,残りは地元負担となります。令和3年度,令和4年度の先行地域の状況についてお示しをください。
 (4)補助対象経費は1便当たりの運行対価に実際の運行回数を乗じた額としておりますが,当該年度における運行回数の上限を1,564便,年間52週でございますので週30便としています。月曜日から金曜日までの5日間を運行日とすると,1日6便を超えて運行すると補助対象経費から外れ,地元負担となります。便数が多いことも,利用者にとっては魅力でございます。運行回数の上限枠を見直していただけないでしょうか。
 (5)生活交通を持続的なものとするためには運賃,利便性が重要でございます。現在,お迎えから目的地まで定額乗り放題,あるいはアプリでも電話でも呼べば来るなどをポイントにAIオンデマンド交通を行っている民間事業者が数多くございます。どのようにお考えか,御所見をお示しください。
 2,住宅リフォーム助成制度について。
 年齢を重ねると,どうしても身体機能が低下し,玄関先や浴室,トイレの段差,あるいは滑りが気になりスロープや手すりが必要となります。数か月前に,高齢者の方から段差解消と手すり設置に伴う助成制度について御相談がございました。本当に私の不勉強もあったんですけれども,何か補助があると思うのでと御返事し,岡山市すこやか住宅リフォーム助成制度と介護保険住宅改修費支給制度について担当課にお伺いいたしました。結果は,両制度とも要介護・要支援認定を受けている人が対象でございました。足を上げているつもりでも上がっていない,立ちくらみでふらつく,身体機能の低下とともに要支援者でなくとも起こり得ることです。担当課に申し上げると,分かっているが制度がそうなっているのでとの御返事でした。
 そこでお尋ねいたします。
 (1)すこやか住宅リフォーム助成制度及び介護保険住宅改修費支給制度のここ数年の利用件数及び助成額等の実績についてお示しをください。
 (2)転んで要支援者となる前に対策が必要と考えます。身体機能の低下やフレイル予防のためにも,段差解消や手すりの設置等は必要です。助成制度の見直しや新たな助成制度を設けていただけないでしょうか。
 3,農業,農村整備等について。
 先月10日,令和5年度農業農村整備事業備前地域推進会議が開催され,高松土地改良区理事長として参加いたしました。推進会議では,ここ30年で農家数が半減していること,農地の集積の状況など岡山県農業の現状や農業農村整備事業の推進方針などが示されました。
 一方,岡山市においても農業を取り巻く環境には高齢化や後継者不足,耕作放棄地の増加など人と農地の問題があり,5年後,10年後の展望が描けない地域が増えております。
 そこで,今年4月1日の農業経営基盤強化促進法等の一部改正を受け地域計画策定のため建部,吉備,高松,一宮地域の農家3,166戸に対し回答期限を12月29日として地域農業の将来に関するアンケートというのを現在実施しております。
 そこでお尋ねいたします。
 (1)県内の基幹水利施設409施設のうち,市内の種類別施設数及び老朽化状況並びに今後の保全対策方針についてお示しをください。
 (2)地域計画策定及びアンケート実施の目的並びに地域計画策定までのロードマップをお示しください。また,実効力ある地域計画とするための課題についてお示しをください。
 (3)遊休農地──利用や管理ができていない農地です──の調査はどのように実施され,調査結果はどのように活用されているのでしょうか。面積の推移及び取組状況についてお示しをください。
 (4)多面的機能支払交付金制度の組織数がここ5年くらい伸びていない理由をお示しください。手続が煩雑なため,土地改良区が仲立しているともお聞きします。実態と手続支援についてお示しをください。
 (5)岡山市鳥獣被害防止計画によると,イノシシの捕獲計画数は年間4,700頭としております。これまでの御答弁では,平成30年度市のイノシシ推定生息数は1万1,000頭,年間増加数は3,200頭で,年間3,800頭から4,500頭ぐらい捕っていけば減っていくのではとのことでした。ここ数年の捕獲実績と認識をお示しください。また,令和4年度に行った推定生息数調査の状況及び次期鳥獣被害防止計画の策定についてお示しをください。
 4,令和6年度当初予算編成について。
 来年度当初予算については,各課各局と財政局との間で協議中と存じます。10月4日,財政局長は令和6年度予算編成の方針について各局各課に通達されております。予算編成のポイント,1,財政の現状と見通し,2,第六次総合計画の着実な推進,3,徹底した見直しによる事業の効率化・適正化,4,予算要求の水準としております。その中で,予算要求の水準について各局区室において主体的かつ積極的な見直し等を行い,義務的経費等(人件費,扶助費,積立費,公債費,予備費,その他特に認める事業)を除き前年度同額以内とするとしております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)人手不足と最低賃金アップなどにより,人件費が高騰しております。来年度の予算編成時の人件費(労務単価)についてはどのように計上される予定でしょうか。
 (2)燃料費,消耗品費,専門的な知識を必要とする外注費など物件費も値上がりしております。工事,修繕のように施工範囲の縮小が難しい清掃業務委託,指定管理業務,建物管理委託などでは物件費の値上がり額をどのように受託者に求めるのか,予算計上についてお示しをください。
 以上で1回目の質問を終わります。
 御答弁よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。(拍手)
○田口裕士 議長  当局の答弁を求めます。
◎平澤重之 都市整備局長  1の生活交通についての項,まず地元検討組織の設置についてです。
 公共交通が不便な地域で,買物や通院など日常的な移動手段がなくお困りの場合には,まずは交通政策課に御相談いただき,生活交通の導入を検討することとなった際には地元検討組織を立ち上げていただいております。
 次に,生活交通導入時に設置する地域公共交通会議についてです。
 地域公共交通会議は道路運送法に基づく法定会議であり,その構成員は学識経験者,市民・利用者代表,関係交通事業者,関係行政機関等です。生活交通の導入時には,本会議においてダイヤ,運行形態,運賃等について地域の実情に応じた適正なものとなっているかを協議し,実施に当たっては構成員の合意が必要となります。
 次に,地元負担について,導入先行地区での令和3年度と令和4年度の状況です。
 令和3年度と令和4年度における地元負担については,本格運行5地区のうち3地区で負担がなく,2地区で地元負担が発生しております。
 なお,1年間の試験運行期間中については,運賃収入を除いた全額を市が負担することとしております。
 次に,補助対象となる上限便数の見直しについてです。
 生活交通については,これまでも便利で使いやすく持続可能なものとなるよう制度の見直しを行ってまいりました。現在の補助制度は,令和3年度に運行経費の8割を市の補助,残りの2割を運賃収入とする見直しを行った際に,過度なサービス水準とならないよう便数の上限を年間1,564便に設定しております。しかしながら,近年利用が好調で年間1,564便を大きく超えそうな地区もあることから,平均乗り合い人数や収支率といった一定の条件を満たすなど適正な利用がされていると判断される場合は便数の上限の緩和について検討したいと考えております。
 次に,AIオンデマンド交通についてです。
 AIオンデマンド型交通は利用者の予約に応じてAIを活用して効率的な配車を行う輸送サービスで,利用者の利便性向上と輸送コストの低減が期待されています。岡山市で導入しているデマンド型乗合タクシーは,予約に応じて毎回違うルート,距離を走行するので,それに伴う運行管理が必要となりますが,現在の導入地区においてはAIを活用しなくても問題なく配車が行われており,現在のところAIの活用は考えておりません。
 なお,AIオンデマンド交通については,現在全国で試験運行が行われており,その効果や課題について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎後河正浩 保健福祉局長  2番,住宅リフォーム助成制度について2点御質問いただいております。
 すこやか住宅リフォーム助成制度及び介護保険住宅改修費支給制度の利用件数と助成額等の実績,それから要支援者となる前,フレイル予防のためにも助成制度の見直しや新たな助成制度を設けてはという2点についての御質問でございます。一括して御答弁いたします。
 介護保険での住宅改修は,手すりの取付けや段差の解消などの小規模な住宅改修に対する改修費について自己負担分を除き支給するもので,過去3年分の支給実績でございますが,令和2年度が2,781件,約2億3,078万円,令和3年度が2,625件,約2億1,812万円,令和4年度が2,561件,約2億585万円となっております。
 一方,すこやか住宅リフォーム助成制度は,身体機能が低下した高齢者や重度身体障害者本人の自立助長や介助者の負担軽減を図ることを目的とし,介護保険給付としての住宅改修費を補完する福祉施策として実施しているものであることから,現行の対象要件を前提にした制度としております。過去3年間の助成実績は,令和2年度が104件,2,853万5,000円,令和3年度が79件,2,108万9,000円,令和4年度が73件,2,012万6,000円となっております。
 なお,自宅での転倒に不安がある方などにつきましては,介護予防センター等の専門職が相談に応じ,転倒予防のための機能訓練や住環境の改善に向けた助言等を行っているところでございます。
 以上です。
◎小山直人 産業観光局産業政策担当局長  大きい3番,農業,農村整備等について順次お答えいたします。
 (1)県内の基幹水利施設409施設のうち,市内の施設の状況についてですが,市内の種類別施設数はダムが3施設,頭首工が9施設,排水機場が40施設,開水路が53施設,その他16施設ございます。老朽化状況ですが,令和4年度末時点で耐用年数が超過した施設数はダムはゼロ,頭首工が1,排水機場が35,開水路が35施設あるとお聞きしております。今後の保全対策方針については,県により令和4年から令和6年度で簡易診断を行い,その結果を踏まえ施設毎に保全対策の方法や対策時期の目安などの見直しを順次することとなっております。
 引き続き,(2)地域計画及びアンケートの目的並びにロードマップを,また実効力のある地域計画とするための課題についてお答えいたします。
 農業従事者の高齢化や担い手不足により地域農業の展望が描きにくい状況において,農業者や地域の皆さんによる話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し地域農業を維持発展させることを目的として,令和7年3月を目途に地域計画を策定することとなりました。地域計画策定の基礎資料として現在アンケートを行っているところでございますが,本計画の実効性を高めるためには農業の担い手や農地所有者,集落の代表者など幅広い関係者を巻き込み,一体となって地域の課題について話し合うことが必要であると考えております。ぜひとも積極的な参加を呼びかけてまいりますので,高松地区の集会の際はぜひお声がけをお願いいたします。
 続きまして,(4)多面的機能支払交付金制度の取組状況などについてお答えいたします。
 多面的機能支払交付金制度に取り組んでいる組織数につきましては,毎年新規取組組織が増加している一方,取組継続の断念や組織の合併等による減少もあってほぼ横ばいの状況です。組織数は横ばいなんですが,各組織が取組面積を増やしているので,全体の面積としては徐々に増加している傾向でございます。
 事務処理が煩雑だという御意見はよくお聞きしております。ここの点につきましては市独自のマニュアル等をホームページで公表しているほか,職員が組織に対して制度や事務処理を分かりやすく今説明を行っているところでございます。この制度は事務処理を外部委託できることとなっており,本市でも一部組織で土地改良区へ事務処理を委託しているような事例もございます。これらのことを説明会等で御紹介するなど,今後も引き続き丁寧なサポートを行ってまいりたいと考えてございます。
 この項最後,ここ数年のイノシシの捕獲実績と認識,次期鳥獣被害防止計画の策定についてお答えいたします。
 イノシシの捕獲実績は令和2年が3,874頭,令和3年が3,331頭,令和4年が3,912頭,令和5年が9月末現在ですが2,461頭となっております。令和4年度に行ったイノシシの個体数推定によると,令和3年の推定個体数は1万852頭であり,年間増加数は令和3年の捕獲頭数が例年より少なかったことから約3,500頭と推定しております。しかしながら,令和4年の捕獲実績が年間増加数を上回っていることから,生息数は全体として減少しているという認識でございます。
 次期岡山市鳥獣被害防止計画につきましては,今年度末に猟友会とか農協などで構成してございます岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会において策定予定でございます。過去の捕獲実績や個体数推定結果等を踏まえ,捕獲計画数などを協議し作成することとしております。
 以上です。
◎黒田栄三郎 第一農業委員会会長  同じ項,遊休農地の調査,調査結果と活用,面積の推移についてお答えいたします。
 農業委員会では,農地法に基づき毎年8月頃に農地利用最適化推進委員を中心に農業委員と事務局職員で市内全域の農地の利用状況について現地調査を行っています。その結果を基に遊休農地の所有者等に対しては利用意向調査を行い,農地中間管理機構への情報提供や機構との協議の勧告などを行っています。遊休農地の面積は,令和3年4月時点で約81ヘクタール,令和4年4月が約70ヘクタール,令和5年4月が約85ヘクタールとほぼ横ばいとなっております。利用や管理ができていない農地の所有者等に対しては,農地利用が図られるよう草刈りなどの農地の適正な管理の依頼や機構への貸付けを誘導するなど農地利用の最適化を進めており,今後もこうした遊休農地の発生防止,解消に向けた取組を進めてまいります。
 以上でございます。
◎岩田康裕 財政局長  4,令和6年度当初予算編成についての項,2点の御質問に一括してお答えいたします。
 岡山市では令和5年度当初予算編成方針において,令和4年度比で普通建設事業費や維持補修費についてはプラス4%,光熱費を含む物件費についてはプラス2%のシーリングを設定することによりまして,予算要求の水準を高めて要求を認めるということにいたしました。令和6年度の当初予算編成におきましても,この水準を維持することで物価高騰に適切に対応できるよう配慮するとともに,あわせまして予算要求に当たって人件費や物価動向などの要因を適切に反映させて見積りを明記したところでございまして,各局室において適切な積算が行われるものと考えております。
 以上です。
     〔19番松田隆之議員登壇〕
◆19番(松田隆之 議員)  御答弁ありがとうございました。
 一括方式で何点か再質問させていただきます。
 生活交通については先ほども申し上げましたが,私の庄内学区でも導入に向けて検討中であり質問させていただきました。担当課の皆様には,学区説明会の資料を作っていただいたり説明会に参加していただいたりして,本当に感謝を申し上げます。
 何点か,ちょっと1つが地域公共交通会議における合意の要件というのをお聞きしたんですけれども分かりにくかったんで,そのことを説明してほしいのと,例えば地元のタクシー会社さんから料金や車種等について異論が出された場合はどのように合意を図っていかれるのか,また合意されない場合は例えば再募集するとか,そういうことも可能なんでしょうか,お答えください。
 次に,地元負担なんですけれども,地元負担を出さないためには運賃収入を増やすこと,それから運行経費を下げることというようなことだろうと思うんです。局長のところも大変今まで実績があると思うんで,そういう実績を踏まえて,地元負担を出さないための工夫というものがあれば教えていただきたいと思います。
 それから,住宅リフォーム助成制度なんですけれども,ここもちょっと御答弁が分かりにくかったんですけれども,住宅リフォーム制度を福祉施策として実施しているよみたいな御答弁もございました。要支援に認定される状態とは,日常生活においてどのような状態なんですか。住み慣れた地域で安心して暮らせる都市づくり,健康福祉のまちづくりということを岡山市は掲げております。今朝ほど川本議員から高齢者の外出促進とか,そういう御質問もございました。高齢者が外出しやすい環境整備というのは本当に重要ではないかなと思うんです。介護までは要しないが立ち上がりの際にふらつく,そういう状況になれば手すりの設置など,今の制度とは別の制度でも結構なんですけれども,その辺の結論のところがちょっと私のほうが理解できなかったんで,再度御答弁をお願いします。
 次に,農業,農村整備についてでございます。
 周辺地域では,高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少あるいは耕作放棄地が拡大しております。地域の農地が適切に利用されなくなるということが懸念されております。高松土地改良区においても,組合員というのは1,750人ぐらいおられるんです。しかし,農業に従事されている組合員というのはもう4分の1か3分の1ぐらいに……,本当に多くの農家の方がいつまでこの農業を続けていけるんじゃろうかと心配されとんですね。そうした中で,農地利用の将来の在り方を明確にする地域計画策定ということで,非常に大きな期待をしております。実のある計画になることを願っております。地域の皆さんの御努力で守り続けた農地を次世代に着実に引き継いでいくというときには,先ほども局長からその協議のお話があったと思うんです。いつ頃からどういうメンバーでどういうことを協議していくのか,例えば町内単位とかどういう単位でやっていかれようとしているんか,今の計画でいつ頃からどういう話合いの場を設けていくよという予定があれば教えていただきたいと思います。
 次に,遊休農地対策についてでございます。
 その前に黒田会長,多年にわたって農業の振興に貢献されたということで旭日双光章ですか,受章なさいました。本当におめでとうございます。(拍手)
 質問なんですけど,遊休農地というのは農作物の作付も草刈り等の維持管理もできていない農地なんです。耕作放棄地というのは,同じように作付とかここ数年間の耕作する考えもない農地なんですけれども,一応統計上の用語というようなことを聞いております。毎年農業委員さんが8月から10月に遊休農地の調査を行って,調査結果に基づいて,先ほどもございました利用意向調査を行っておられる。利用意向調査というのは,どういう内容でどんな成果につながっているのか。意向調査を出しますよね,どのくらいの回答率があるのか,回答されなかった農地所有者についてはどういった対応をされるのか,お答えいただきたいと思います。
 それから,イノシシ対策に移ります。
 先ほどの御答弁では,推定生息数が平成30年の1万1,000頭から,たしか1万852頭みたいな御回答だったと思います。それから,増加数が3,200頭から3,500頭ぐらいでというふうな御答弁だったと思うんですけれども,私らの市民感覚からするとイノシシすごい増えとんじゃねんかなというような感覚があるんです。その捕獲計画数の4,700頭に比べて,令和2年から令和5年までの捕獲実績の平均というのは3,700頭なんです。計画数の約8割,令和元年の4,564頭,平成29年の4,372頭と比べても,捕っているイノシシの数というのが相当少ないんです。この原因と今後に向けた対応についてお示しをください。
 それから,次期鳥獣被害防止計画ですけど,現計画は令和3年度から令和5年度ですよね。だから,今年度末にはその次の3年の計画を立てられるんじゃろうと思うんで,今の計画のここを見直したいよとか,こういった視点でこういうことの見直しを図ろうと思うんじゃと,例えば実施隊についてとか組織についてとか被害防止対策等について,今度新しくなるのでどういうことの見直しを図られる御予定なのか,教えてください。
 以上で再質問を終わります。
○田口裕士 議長  当局の答弁を求めます。
◎後河正浩 保健福祉局長  新たな制度についてというところで再度のお尋ねでございます。
 答弁が若干繰り返しになりますけれども,我々とすれば福祉施策として実施している現行制度ということでございまして,仮にですけれどもフレイル予防といったようなところ,お話がありましたように要支援の状態というのは日常生活上何らかの支援を要する状態ということにはなるんですけれども,お話がありましたように外出支援とか,そういった意味において,そこらあたりを支援していくということで言えば先ほど申し上げたような訪問アドバイス事業というようなこともこれ年間150回ほど実際に現場に出向いているんですけれども,そういった事業あるいは地域包括支援センターのほうにも御相談いただくようなケースもあるとは承知しております。そういったところで支援させていただいているということなんですが,ただ助成制度として新たにそういった制度を設けるということになりますと現行制度とのすみ分けでありますとか,あるいはどういった形,対象をどう絞り込んでいくかとか,あるいは所得要件どうするのとか,いろんなところでやはり慎重な議論が必要になってくると思っております。それ以外の福祉施策ということに限らずに考えますと,リフォームに係る公的支援制度というのは国の制度も含めて種々ございますので,そういったところが体系的に分かるような周知ということも考えていく必要があるかなとは思っております。
 付け加えになりますけれども,今のすこやか住宅リフォーム制度につきましてはいろいろこれまでにも御要望いただいておりまして,そういったところの使いやすさというところについては今検討を進めているという状況でございますので,御理解いただければと思います。
 以上です。
◎小山直人 産業観光局産業政策担当局長  3点御質問いただいたと思います。
 まずは,地域計画ですが,地域計画は今ちょうどまさに地元のほうにもアンケートを送らせていただいております。岡山市は今13ぐらいの大きなエリアに分けて進めようとしてございます。各ところに今アンケートを出しておりまして,ちょうどまさに年末を締切りということでさせていただいています。それが返ってきてある程度どのエリアから進めて,要は改修であるとか,中身であるとかを精査してどこから進めていくかを決めて,それから話合いを行っていこうと,今そういうレベルでございます。早ければというか,その精査具合を見てみないとまだ何とも言えないというのが正直なところです。ただ,地元の方々が集まっての話合いというのが最も基礎的なところになるので,そこがうまくいくように今我々としても知恵を絞っているところです。
 それから,イノシシですが,まず肌感覚として今増えているんじゃないのかというようなお話はいろんな方から聞きます。事実,今まで見なかったところに出てきているというようなお話もよく聞いています。我々としてもこの数字ってどうなんだろうねと思いますが,推定としては一応減っているというデータ,これ私どもでなくて岡山県の数値も一応減っているというデータが出ています。イノシシは当然移動しますので,去年はこの地区が多かったけど,今年はあの地区が多いよねというのが被害の状況とか毎年我々も調査していますけど,行ったり来たりみたいなエリアもあれば完全に移動してしまうようなエリアもあります。今まで見なかったのに見ることがあるのかなとは思っていますけど,数字上は今のところ減少傾向であるというのは我々としての認識です。捕獲については,猟友会の方々に本当に毎年毎年一生懸命それこそ限界までやっていただいているという認識です。先ほど議員から4,000頭ぐらい捕っていた時期があるよねというようなお話がございました。我々のさっき言った推定個体数の調査なんですけど,一応推定個体数が平成29年から令和元年のあたりをピークにグラフとするとこういった感じにもなっています。やっぱり平成29年から令和元年というのが,一応今のところ我々の認識としては岡山市内のイノシシの数のピークだと思っています。その頃はたくさん捕れたんだろうなというぐらいの感覚で,ただ令和4年も3,912頭捕れていますので,これは令和3年があまり捕れなかったという反動なのかなと我々としては分析しているんですけど,基本的には我々としては減少傾向と考えてございます。
 最後に,次期計画につきましては,岡山市だけじゃなくて当然猟友会とかJAとかいろんなところが入ってつくるんですけど,やっぱり捕獲って見回りであるとか,いろいろな手間がかかるよねというお話も聞いている中で,昨今のことですからカメラでありますとか,いわゆるICT機器をモデル地区で導入して実証実験もずっとしています。こういった観点から,できるだけ労力をかけずにちゃんと捕獲ができるようにということで,我々としてはそういったのをさらに導入していったらいいんじゃないのかというのは盛り込んでいきたいと考えてございます。
 以上です。
◎黒田栄三郎 第一農業委員会会長  再質問について順次お答えいたします。
 まず,利用意向調査の内容につきましては,国の定めた様式により利用ができていない農地について農地中間管理機構への貸付けを行うか自ら所有権を移転したり貸付けを行ったりする,もしくは自ら耕作するかなど所有者等に対し今後の農地利用の意向を文書で確認するつもりです。
 次に,利用意向調査を行ったことによる成果につきましては具体的な数値はございませんが,この調査書を農地所有者等に送付することにより農地の適正管理を促したり農地中間管理機構への貸付けを誘導したりすることで農地の利用促進につながっていると考えます。
 次に,利用意向調査の回答率につきましては,令和4年度は約50.8%となっています。
 最後に,回答がない方への対応については,利用状況調査は毎年行っているものであり,回答がない農地所有者等についても翌年再度現地を確認した上で農地利用の意向について再確認を行っています。
 以上でございます。
◎平澤重之 都市整備局長  生活交通について,地域公共交通会議の合意についてと地元負担を出さないための工夫について,2つ再質問いただきました。
 1つ目の合意についてですけども,最終的には多数決ということになりますが,全会一致といいますか,全員賛成していただくことを目指して会議の前にというか,それまでにしっかりと議論して協議して調整して会議に臨むようにしておりますので,これまで開催してきた地域公共交通会議の中で合意が取れなかったというようなことはありません。可能性として合意が取れなかった場合はどうするのかということを申し上げますと,いきなり再募集するというのではなくて,事業として皆さんに御理解いただけるよう運行計画の見直しをしていくことが,順番としてはそれが1番かなと考えております。
 それから,2つ目の地元負担を出さないための工夫ですけども,1つは乗り合い,声かけをして乗り合いを進めていただいて,1回当たりというか,1台当たりの運賃収入を少しでも増やしていただく努力を皆さんにしていただくことが必要かなと思いますが,現実問題としてなかなか収入が増えないということになれば,ダイヤを組んでありますので,実績の中で利用の少ない便を削減するようなことを検討して実施することとした場合もございます。
 以上です。
○田口裕士 議長  以上で松田隆之議員の質問は終わりました。(拍手)
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