録画中継

令和5年11月定例会
12月11日(月) 本会議 一般質問
自由民主党岡山市議団
赤木 一雄 議員
1 50戸連たん制度について
2 水道料金値上げについて
 次は,順序に従いまして赤木議員。
     〔31番赤木一雄議員登壇,拍手〕
◆31番(赤木一雄 議員)  皆さんこんにちは。腹が減って声が出ないかと思ったら,出ていますね。自民党岡山市議団の赤木一雄です。
 それでは,通告に従いまして質問します。よろしくお願いいたします。
 1,50戸連檐制度について。
 今回,10月24日の記者会見で50戸連檐制度の廃止を含む見直し素案が大森市長より発表されました。ついに岡山市もかと。近隣市町村では福山市から始まり倉敷市,早島町,赤磐市などが発表されてきています。私はなぜこんないい制度を廃止しようとするのか全く分かりません。東議員とは真逆ですけど。
 そこで質問します。
 (1)50戸連檐で住宅ができると岡山市にとっては人口は増えるし,固定資産税は入るし,いいことだと思いますが,なぜ廃止するのか,御所見をお願いいたします。
 (2)また,兼業農家の方々は田んぼを維持していくのが大変なんです。だから,売りたい人がたくさんおられます。しかし,50戸連檐が廃止になると売りたくても売れない田んぼが増え,耕作放棄地がどんどん増えます。岡山市がそうなった場合の対策について御所見をお願いいたします。
 (3)岡山市では50戸連檐制度で建てられている住宅が年間400戸あると聞きました。経済効果を私なりに計算しましたら,住宅1棟,今の価格,標準タイプ──標準より落ちるかもしれん。今すごい住宅価格が上がっている,部材が上がっているんで──で3,000
万円掛ける400戸は120億円。それプラス,コンサル代,土地代,造成代,引っ越し代,家電,外構工事などを合わせて約200億円の経済効果が2年3か月後にはなくなります。この損失について対策を考えられると思います。御所見をお願いします。
 (4)また,上記質問に関連した建設会社,コンサル,土木会社,個人事業者など多くの関連事業者の倒産,廃業が懸念されますが,御所見をお願いします。また,その対策についても御所見をお願いいたします。
 (5)市街化調整区域の水田を宅地にする場合,農振農用地であればまず農振除外の申請を出し,許可を取ることが必要です。許可が下りるまで約1年はかかります。それから,開発指導課に事前申請の指導を受けた後開発許可申請を提出し,許可をいただきます。そして,造成工事をして完了検査済証をもらって,次に建築確認申請を出して下りるまで約2年かかります。
 今回の措置で最終受付が令和8年3月31日だと聞いています。どの時点での受付を許可するのか,詳しくお示しください。
 (6)今後,申請件数が相当増加すると予測されます。そのときは受付窓口を増やし,人員も増強され,スムーズに対応されると信じています。御所見をお願いします。
 (7)この項最後に,今回の制度見直しは国の意向により各市町村が50戸連檐廃止に動いていると想像しています。廃止した場合,国からの支援等があるのでしょうか。御所見をお願いします。
 2,水道料金値上げについて。
 水道局はとても優秀な地方公営企業だと認識していましたが,なぜ今回急に値上げの話になったのか,私にはさっぱり理解できません。
 そこで質問いたします。
 (1)今回の値上げ発表について,市民感覚では車の燃料代も大きく上がり,また電気代,食料品,生活必需品等の値上げが続き家計のやりくりが厳しい中,追い打ちをかけるように水道料金が上がる報道があり,市民は大変怒っておられます。
 また,大型事業(路面電車駅前乗り入れ,新アリーナ)を見直し,水道料金の補填に使うべきだという意見もよく聞きます。これらの意見についての御所見をお願いいたします。
 (2)また,今回の値上げで下水道使用料金も一緒に上がるのではないかと心配される方もおられます。御所見をお願いします。
 (3)老朽化した水道管を耐震性の高い水道管に置き換える工事は以前から計画的に施工されていると認識していますが,浄水場の耐震化についてはあまり説明がなかったと思います。なぜ今回浄水場の耐震化工事が急に出てきたのか,御所見をお願いします。
 以上で1回目の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○森田卓司 副議長  質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。
      午前11時56分休憩
      ~~~~~~~~~~~~~
      午後1時0分開議
○田口裕士 議長  午前中に引き続き会議を開きます。
 当局の答弁を求めます。
◎平澤重之 都市整備局長  1の50戸連檐制度についての項,まず50戸連檐制度で住宅ができると人口や税収が増えよいことだと思うが,なぜ廃止するのかについてです。
 本市では,50戸連檐制度による開発が市街化区域の縁辺部で数多く行われ,市街化区域から市街化調整区域に人口が流出し,低密度な市街地が拡大する大きな要因となっております。
 一方,市街化区域では岡南や西大寺といった都市拠点に位置づけられた地域においても既に人口減少が始まっており,このまま市街化調整区域へ低密度な市街地が拡大し,市街化区域内の人口が減少すると日常生活に欠かせない店舗や病院などの生活サービス施設の維持が困難になるおそれがあります。
 また,地域の拠点の活力が低下すると岡山市全体として都市の魅力や活力が低下し,地価が下がるなど,中・長期的に見れば税収面においてもデメリットがあると考えております。
 また,本市の50戸連檐制度の申請者は約9割が市内居住者であり,廃止による人口への影響も小さいと考えております。
 次に,50戸連檐制度で年間400軒の住宅が建てられているが,廃止によりこの経済効果がなくなることへの所見と50戸連檐制度を廃止すると関連事業者の倒産が懸念されるが,その対策と所見についてです。
 50戸連檐制度の廃止により50戸連檐制度を活用し,市街化調整区域の農地等を開発して住宅を建築することはできなくなりますが,市街化区域内には住宅の建築が可能な土地が相当程度あることから,市街化区域内での住宅建築を御検討いただきたいと考えております。
 また,市街化調整区域においてもこれまでと同様に農家住宅や分家住宅などの建築は可能であるほか,既に宅地である土地については現在の50戸連檐制度の条件を満たせば引き続き住宅の建築を許可することとしております。これらのことから50戸連檐制度の廃止後も住宅建築は継続すると見込まれるため,制度廃止が地域経済に与える影響は限定的であると考えております。
 次に,どの時点までの受付を許可するのか,申請件数の増加が予測されるがスムーズな対応をについてです。
 開発許可申請につきましては,令和8年3月31日までに申請を受付したものについては許可するように考えております。ただし,申請地が農振農用地であれば開発許可申請前に農振除外の手続が必要であり,その受付は現在2月と8月の年2回となっており,除外決定までに6か月以上を要します。農林部局からはこのような状況を考慮した上で,農振除外申請の最終受付日を決定したいと聞いております。
 また,相当数の申請が予想されますが,適切な人員確保と配置に努め,手続がスムーズに行えるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に,50戸連檐の廃止は国の意向であると想像するが,50戸連檐制度を廃止した場合に国の支援があるかについてです。
 本市の都市計画マスタープランでは,人口減少や高齢化が進行する中にあっても持続的に発展できるよう,コンパクトでネットワーク化された都市づくりを進めることとしており,その取組の一つとして市街化調整区域の開発許可制度の見直しを行っているものです。
 なお,本市が50戸連檐制度を廃止した場合,国の補助制度である都市構造再編集中支援事業の活用が可能となります。
 以上です。
◎小橋久宣 第一農業委員会会長職務代理者  同じ項,耕作放棄地が増えた場合の対策についてお答えいたします。
 農業委員会では,農地利用が図られるよう利用や管理ができていない農地については所有者等を調査した後利用意向調査を行い,貸付希望者の情報を農地中間管理機構に提供しています。また,作付等農業を再開することを前提に,農業委員会が草刈りを行う事業も行っています。
 50戸連檐制度の廃止が耕作放棄地の増加につながるかどうかは分かりませんが,これまでと同様にこうした耕作放棄地の発生防止,解消に向けた取組を進めてまいります。
 以上でございます。
◎栗原諭 水道事業管理者  2,水道料金の値上げについて順次お答えいたします。
 初めに,料金値上げに対する意見についてです。
 水道料金の改定理由,大型事業の見直しにつきましては,自由民主党岡山市議団の川本議員に御答弁したとおりです。
 なお,物価高騰が続く中,市民の皆様に御負担をおかけすることは大変心苦しいところですが,安全な水を安定して供給するために必要であると御理解いただきたいと考えています。
 次に,下水道使用料も改定するのかについてです。
 下水道使用料は,水道料金とあわせて御請求していますが,今議会に上程しております議案は水道料金の改定についてです。したがいまして,下水道使用料の改定はございません。
 最後に,浄水場の耐震化は急に発生したものかについてです。
 本市の浄水施設の耐震化率は政令市平均の42.1%に対し8.5%と低く,南海トラフ巨大地震も懸念される中,優先度が高いと判断しています。
 本市最大の三野浄水場は耐震化が重要な課題であるため,平成17年度から順次耐震化に着手しています。複数の施設で構成されているため,手狭な用地の中で既存の施設を稼働しながら取り組んでいるところです。
 浄水池やポンプ棟など一連の施設の更新を令和13年度までに完了する計画で進めていますが,これらが更新できれば耐震化率は80%程度となり,給水の安全度が向上するため着実に投資する必要があると考えています。
 以上です。
     〔31番赤木一雄議員登壇〕
◆31番(赤木一雄 議員)  御答弁ありがとうございました。
 順番は違うんですけど,水道なんですが,耐震化のこともよく分かったんですが,これ平成17年度からやられているんでしたら,今回発表する前にはもう分かっていたと思うんです。なぜこのタイミングなのか,もっと早くできておったんじゃないかという思いがあるんです。
 今回アリーナが悪者になっているじゃないですか。それが私はもう一番つらいんですよ。じゃから,市民の皆さんに言いますけど,水道事業と岡山市の事業というのは全く別の会計で,水道局は独立採算制なんで,そこはぜひ認識していただきたい。アリーナはアリーナで,できるのは4年か5年か6年か7年か分かりませんけど,まだずうっと先の話で,今計画段階なんです。スポーツ界としてはぜひやってほしいという願いが強くあるから今問題になっていますけど,ぜひそこは分かっていただきたいと思います。水道局の皆さん頑張ってください。もう激励で終わります。(笑声)
 次,50戸連檐についてですが,建設関係に携わっている人にとってはこれは多分いい制度なんですよ。これ全く関係ない人には関係ないんですけど,今回廃止される要因は答弁などで毎回聞くんですよ,低密度の開発って。しかしながら,私が住んでいる地域は低密度じゃないですよ,どこから見ても。もうずうっとつながっていますよ。本当に高密度な開発になってきています。人口も減少どころじゃない,すごい増えていますよ。そういう地域もあるんですよ。一概に低密度と言われるけど,それは違うんじゃないかと。いろんな場所を勘案してやるべきで,この制度自体,当てはまるところと当てはまらないところがあるので,もうちょっと真剣に考えてほしいなと思います。
 今さら低密度じゃなんじゃかんじゃいっても許可してきたのは岡山市なんですよ。いいですか。開発許可を出したのは岡山市。今度やめるんも岡山市。その関係で仕事をやっている者は大変つらいというか,今後どうやって生計を立てていくか,非常に悩ましいことになっています。
 私も建設関係ですから大いに関係があります。ちょっと前までは福山,倉敷にも仕事で行っていたんですけど,もう今年の夏が終わって秋9月ぐらいからもう一気に減りました。福山,倉敷,今もう全くないですよね,仕事の依頼が。
 同じように岡山市でも1年,2年,3年後になくなったら我々の業界はもう食べていけない。今,一生懸命次に何をやろうかと考えているんですけど,建設関係で今やっている仕事以外何をするのか,非常に難しい。
 岡山市には20戸連檐とか,また市街地に空き地があるから,土地があるからいっぱいできるんじゃないかと。それはそうかもしれないですけど,若い人たちが結構住宅を建てていたんですが,今回住宅ローンの見直しがぱっとニュースになった途端にぐっと止まったんですよ。それに関連して50戸連檐廃止になるとどっと減るのは目に見えている。なので土地が安い調整区域でと。市街地はぐっと上がるじゃないですか。
 これから長期住宅ローンを組む場合,4,000万円のローンだったらできるけど,5,000万円になったらどうなるんならとなるじゃん。家を建てたい人にとってはそこの壁はすごい大きい。だから,今悩んでいる人がいっぱいいると思う。
 もう全く止まってしまっている状態で,どうやっていくか,どうなるか。それは国のあれですけど,もうすごい不安です,我々の業界にとっては。そこを考えてほしいんです。
 市の言われることは分かるし,それで建てる人が増えればいいですけど,もし全く増えなかったらどうされるんですか。ここで質問しておきます,このまましゃべると終わってしまいそうなんで。そこをよく考えていただきたい。
 廃業,倒産についてもそんな詳しい対策は言われませんでした。それはもう仕方がないのかなと思いますけど,今まで一生懸命市に貢献してきたと思うんです。毎年少なく見積もって200億円ですから,それがなくなるというのは,岡山市全体の経済にとっても大きい打撃だと思います。そこをしっかり考えていただきたい。その辺について,もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 あと,田んぼなんですけど,今ただでええから買ってくれという田んぼの持ち主,地権者がおられるんですよ。そういう方もおられます。中間機構はあるけど,何もしてくれないと言われています。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。
○田口裕士 議長  当局の答弁を求めます。
◎平澤重之 都市整備局長  50戸連檐制度について,再度御質問をいただきました。
 50戸連檐制度は平成13年にできましたが,当時と今とでは──人口減少が大きくこれから進んでいくんではないかということが危惧されておりまして,そこは避けられない状況であります。
 そうした中,50戸連檐制度でおうちを建てられてきた人の動きを見ると,90%が市内での移動になっております。ということは,既存の市街化区域の中の人口が薄まって,その市街化区域の中の人口密度によって支えられている商業施設や医療施設の維持が今後難しくなっていくのではないかと。実際に,他都市においてはそういう商業施設や病院などが撤退して困っている状況も見受けられるところであります。今17拠点を位置づけていますけども,日常生活はその拠点に行くことで十分サービスが受けられるというような状況を維持することが必要だと考えておりますので,そういった意味では50戸連檐制度は廃止せざるを得ないと考えております。
 廃止後どうするのかという質問がありましたけれども,それについては先ほどお話しさせてもらいましたが,市街化区域の中にはまだまだ住宅が建てられる土地がたくさんございます。それと,50戸連檐制度も関連していますけれども,市街化区域の中も空き家がどんどん増えていることも大きな問題であります。それについては法律が改正されまして,管理不全空き家という制度ができまして,その管理不全空き家になっていくと税金の軽減が受けられなくなる,そういったように法律が変わりましたので,これからは市街化区域の中の空き家についても除却が進んでいくことになろうかと思います。こういった空き家の活用も含めて住宅の建築を検討していただきたい,そのように考えております。
 以上です。
○田口裕士 議長  以上で赤木議員の質問は終わりました。(拍手)
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