次は，順序に従いまして小林議員。
　　　　　〔36番小林寿雄議員登壇，拍手〕
◆36番（小林寿雄　議員）　　こんにちは。おかやま創政会の小林寿雄です。
　それでは，通告に従いまして，１，新アリーナ整備の検討についてから質問したいと思います。
　このことについて，市長は提案理由説明の中で岡山県等，県全体で取り組むことが肝要であり，関係者と共に議論をさらに深め，新アリーナ整備の今後の方向性について検討を進めていく旨，述べられたところであります。
　(1）新アリーナ整備が進まなかった場合，バレーボール，バスケットボールのプロチームは岡山での活動を断念せざるを得ないということも想定されるのではないかと思いますが，その点についてはどう予想されるか，可能性の問題としてお答えをいただきたいと思います。
　(2）新アリーナ整備によりプロチームの利用の多くがジップアリーナから移ると思われます。プロチーム以外の市民，県民のジップアリーナの利便性はどう変わると予想されるのか，分かる範囲でお答えください。
　(3）プロスポーツチームの存在の効果についてはチームを応援することによる絆や一体感，地元への愛着や誇りの醸成など，もたらされる効果が大きいということは市長が述べられたとおりだと思います。
　この整備の是非について，こういう見方はできないでしょうか。新アリーナの整備ができない場合，そのこと自体よりも「おかやま」はせっかく根づいた，芽が出たスポーツを支え切れないまちということを内外に示すことになりはしないか，非常に残念な思いがするわけであります。もしそうなってしまうならば，その結果を生み出した体質そのものを問い直すべき問題だと思うわけであります。
　「おかやま」は，これまで様々な分野で大きな優位性を持ちながらポテンシャルが高いと言い続けなければならなかったわけであります。岡山市では，ここ10年ほど使われなくなっておりますけれども，また神戸と広島に挟まれた特徴のないまちとの内外の印象，評価に甘んじてきた，そういうところから脱し切れなかった，これまでの「おかやま」をつくり出してきた体質，これを克服できていないことを証明することになってしまうのではないかと思います。したがって，新アリーナ整備に向けての機運の醸成を含めたあらゆる取組は，「オールおかやま」としてこれからのまちづくりの試金石とも言える事業であると考えます。
　そして，これが実を結ばないということになれば，今後発展，振興，活性化などという飛び跳ねた言葉を使うことなく，状況に身の丈を合わせるようなまちづくりを淡々と行っていくべきだとすら思います。御所見をお伺いしたいと思います。
　念のため，何が何でも岡山市単独ででもやるべきだということを申し上げているわけではないということは申し添えておきたいと思います。
　(4）一方で，様々な競技団体から活動場所の確保や試合に必要な備品など，支援を求める声が多くあるものの，なかなか応え切れていない現実もあります。このことについて市の姿勢はどうなのか，改めてお考えをお示しください。
　２，歴史的資源を核としたまちづくりについて。
　このたび大河ドラマの誘致に向け，戦国宇喜多家を顕彰する会が設立されました。東区としてもこれからの振興を考えたとき，非常に意義深いものだと思います。
　そうした中，西大寺活性化協議会では戦国宇喜多家に光を当てることを目指し，広域のデジタルマップ，レンタサイクル，西大寺の景観づくりの各事業を展開しようとしています。
　西大寺活性協の活動については市長からも期待していただいており，民間のそうした動きに呼応して市としてもしっかり支えていく旨の御発言をこれまでされてきており，大変心強い限りであります。
　(1）先ほど申し上げたように，西大寺活性協として具体的な事業展開がなされようとしています。こうした各事業に対し，先ほど述べたような市長の思いを具体的な事業展開に落とし込んだときどうなるのか，市としてどのように連携するのか，どう支援するのか，市の窓口や調整はどこが行うのかなどについては未整理の状況であり，そこを明確にする必要があると考えます。今後どうしていくのか，明確かつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
　(2）戦国宇喜多家を顕彰する会の活動に当たり，その構成メンバーでもある西大寺活性協の存在と連携は重要です。市や顕彰する会と西大寺活性協の連携についてどのような展望や期待をお持ちか，お示しをいただきたいと思います。
　３，水道料金改定について。
　(1）料金改定（値上げ）をせず，値上げ分を全額税で賄うとしてどの程度単年度で必要か，お示しください。
　(2）公営企業に一般会計から繰り入れることの妥当性はさておき，路面電車岡山駅前乗り入れや学校のエアコン設置などに代表される大規模事業をやめた場合，値上げ分を賄えるのかどうか，お示しください。
　(3）水道料金改定に当たり，業務体制の見直しや人員縮減などの業務効率化についても示されました。方向性として異論はありません。ただ，このことについては改めて職員のモチベーションの維持ということもしっかり念頭に置きながら進めていただきたいと思いますが，いかがお考えでしょうか。
　(4）人口減少下での公営企業としての水道事業の在り方について，国全体の整理の中で検討する必要があるのではないかとの思いを強くいたします。この点については今後国も交え議論すべきものと考えますが，いかがお考えでしょうか。
　４，東区の人口減少対策と活性化について。
　(1）地域経済活性化について，市長としてのこの間の取組と着実な成果が上がっているということが説明されたところであります。その中で，とりわけ地域未来投資促進法については大きな期待感をお持ちだと思います。
　さて，地域未来投資促進法や現在検討が進められている50戸連檐制度の見直しにより東区の活性化についてはどのようなことが期待できるのでしょうか，お示しをいただきたいと思います。
　(2）東区の人口減少の分析と対策について。
　このことについてはこれまでも議論させていただいたところであります。東区の人口減少については大学進学や就職のために転出が増えるが，それを埋めるだけの転入がない，子育て世帯は転入超過傾向ではあるが，全体の人口減少を埋めるには至っていないという状況だと私は考えております。東区の人口減少についてはどのように分析されていますか。
　また，東区においては単身者向けの住宅が不足しているのではないかということを以前申し上げましたが，需給バランスは一定保たれているようです。しかし，それでよしとするのは違うと思います。
　翻って，東区においては市営住宅の老朽化やそれに伴う入居者の減少も目立っているようです。そうした市営住宅を整理するなどして，土地を有効に活用することも検討すべき時期に来ていると思いますが，お考えをお示しください。
　最後の５，学校教育の充実について。
　まず，冒頭に申し上げておきたいのですが，答弁に当たっては担当課の予算要求を基にしたできることが羅列された答弁ではなく，教育委員会としての決意が分かるような答弁をしていただきますようお願いしておきたいと思います。
　(1）働き方改革。
　教員の時間外在校等時間を１か月45時間以内，１年間で360時間以内とする目標に向け鋭意取組を進めておられ，敬意を表する次第です。しかしながら，なかなか前途多難のようです。45時間を８時間で割ると約5.5時間，360時間を８時間で割ると45時間，つまり教員は１か月当たり１週間多く働く，１年でいえば13.5月，週休２日で考えると14か月働く，それが前提の職だということになります。これでは教員確保に当たり教職の魅力を伝え云々ということとは全く次元の違う課題を抱えていることが分かると思います。教職調整額の増額でお茶を濁してよい問題ではないということを強く申し上げておきたいと思います。
　こうしたことを踏まえ，教員の働き方についてこれまでの取組においてどのような課題が浮き彫りになったのか，また来年度どのような意図を持ってどのような取組をされようとしているのか，注力されるのはどういったことか，具体的にお示しをいただきたいと思います。
　(2）ＧＩＧＡスクール構想。
　このことについて，これからの取組を考えていく柱としては教材研究以外の教員の負担をいかに軽減するか，利活用促進を具体的にどう進めていくかの２点に尽きると思います。このことについての御所見をお伺いします。
　また，来年度の取組についてどのように展開されるのか，どのような点に注力されるのか，現時点でのお考えをお示しください。
　(3）特別支援教育。
　このことについても今後の大きな課題であります。とりわけ，ディスレクシアを含む学習障害への対応も早急に確立する必要がありますし，これまでも議論させていただいたところであります。この点について，来年度はどのような取組を展開されるおつもりでしょうか。また，特別支援教育全体としてどのような課題意識の下，来年度はどのように充実されるおつもりでしょうか。
　最後に，(4）不登校。
　このことについても早急に対応策を確立すべき状況です。学校復帰を目指す取組からの転換を体制も含めいかに進めていくかが大きな課題です。また，特別支援教育との連携についても一層明確にしていく必要があると思います。
　ア，不登校対策についてどのような課題意識をお持ちか，改めてお示しください。
　イ，来年度どのような取組を重点的に進められるおつもりか，現時点でのお考えをお示しください。
　以上１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，小林議員の質問にお答えします。
　まずは，新アリーナ整備はこれからのまちづくりの試金石とも言える事業ではないかということであります。
　ここの項で述べられている小林議員の考え方，私としても共感を覚えるところであります。昼にテレビを見ていましたら，今朝経済界の方，プロスポーツ界の方が街頭で署名活動をしている場面がありました。皆さん方でも御覧になった方多いと思いますが，必死で活動されておりました。
　新アリーナ整備の必要性について，この事業の発端というのは何だったのか，私はそれを見ながら思い出しました。特に屋内でのバレーボール，バスケットボールなどが人口集中地域である岡山市においてなかなかホームゲームができない，試合環境の整備ができていないということで我々のほうに話を持ってこられたというところから始まっております。
　それから，Ｖリーグ，そしてＢリーグとホームアリーナの基準を変えて，強化してきました。そういう面では，今プロスポーツ界というのはこの試合環境を整えるという意味で四苦八苦の状況だと私は認識しております。
　今，小林議員は「オールおかやま」という言葉を使われましたけれども，従来から岡山全体，各自治体，各企業一体となってこのプロスポーツを応援してきたつもりなんですけれども，今の状況というのは果たして何なのか，疑問なしとしないといいますか，理解に苦しむところであります。
　県の回答は12月中にいただけるものだと思っております。前向きな回答を期待いたしますけれども，我々としては岡山市として何をなすべきなのか，そして何ができるのか──今回もアリーナに関して言うと最初に則武議員，それから柳井議員，そして共産党の林議員の問いかけもありました。そして，今日は赤木議員もコメントされております。皆様方がいろいろな意見をお持ちだということもよく分かっているところであります。若干重複しますけれども，我々として何をすべきなのか，皆さん方と共に議論しながら来年度の予算をどうするかを決めていきたいと思っております。私としてはプロスポーツの火は消すべきではないとは思っております。そういう前提の下ですけれども，本当に何ができるのか考えながら対応していきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
　次に，歴史的資源を核としたまちづくりで西大寺活性化協議会との連携の展望や期待についてということであります。
　実は，明後日，田口議長たちと一緒にＮＨＫに最初の要請活動を行ってまいります。今資料も用意し，万端の準備は整えているところでありますけれども，大河ドラマがそう簡単に実現するとは思っておりません。大河ドラマとして放映されている経緯を聞いてもそう簡単にいくものではないと思っております。ＮＨＫには誠心誠意我々の考えを伝えたいと思いますが，その実現までの過程において我々がやらなきゃならないことも多々あるんではないかなと思っております。早野議員も乙子城であるとか，沼城の整備の話をされておられました。まだ何も決めているわけではありませんが，宇喜多家，宇喜多直家，秀家，そして，おふくに豪姫，この４人が中心になってくると思うんですけれども，彼らを世の中に印象づける，そして我々の子どもたち等に対して誇りを持てるようにするために一体何をすればいいのか，それは活性化協議会とも議論させていただきたいと思っております。もちろん限られた予算の中ではありますが，できることをやっていきたいと思いますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
　私から以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな１番，新アリーナ整備の検討についての項，市長答弁以外にお答えします。
　まず，新アリーナ整備とプロスポーツチームの岡山での活動についてです。
　現在，岡山シーガルズやトライフープ岡山がホームアリーナとしているジップアリーナは，上位クラスでの新たな基準を完全に満たしているわけではありません。もし新アリーナ整備が進まなかった場合は，上位クラスへの昇格ができなくなる可能性があります。また，基準を満たすアリーナがある別の都市をホームタウンとして活動される可能性もあると考えられます。
　次に，市民，県民にとってのジップアリーナの利便性についてです。
　新アリーナ整備によりジップアリーナに集中していた利用が分散されますので，市民，県民が利用しやすくなります。
　この項最後，様々な競技団体への支援についてです。
　スポーツ施設に関しては，様々な競技団体から施設の修繕や設備の充実など，多岐にわたる御要望をいただいております。その御要望については緊急性や必要性などを勘案し，優先順位をつけながら対応しております。今後とも，地域バランスなどにも配慮しながら効果的な支援ができるよう努めてまいります。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　２番，歴史的資源を核としたまちづくりについての項，西大寺活性化協議会とどう連携し支援するか，窓口や調整はどこが行うのかについてお答えいたします。
　西大寺活性化協議会との窓口は，政策局事業政策課及び東区役所総務・地域振興課が担っておりまして，協議会の理事会等にオブザーバーとして参加するなど継続して連携を図ってきております。こうした中で，これまでも協議会から個別事業について御相談があった場合には，事業目的や内容に応じて関係部署につなげるなどの対応をしてきたところです。今後も，御質問にありました３つの事業も含めまして，政策局及び東区役所が調整窓口となり，必要な連携や支援を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　３，水道料金改定についての項，順次お答えいたします。
　初めに，値上げ分を税で賄うには単年度どの程度必要かについてです。
　自由民主党岡山市議団の川本議員に御答弁したとおり，水道事業は独立採算が原則であり，料金改定に一般会計からの繰入れを充てることは適当でないと考えています。そのことを前提とした上で，今回の料金改定案による令和６年度から令和13年度までの８年間の収入増加額を年平均しますと約23億円となります。
　次に，大規模事業を取りやめた場合，値上げ分を賄えるのかについてです。
　一般的に大規模事業の財源は補助金，起債及び一般財源を含むものであるため，仮に事業を見直したとしても料金改定分を賄えるような水準ではないと考えています。
　次に，職員のモチベーション維持についてです。
　今回の職員数の縮減に当たっては，事務の廃止，見直し等を行うことにより職員の負担増にならないよう配慮します。また，技術の継承や将来の安定的な事業運営に影響を及ぼさないよう，今後も一定の新規採用を継続する必要があります。このたびの職員数縮減により職員のモチベーションが下がることがないよう，これらのことを職員に丁寧に説明したいと考えています。
　この項最後の水道事業の在り方について，国を交え議論すべきではないかについてです。
　水道事業の在り方に関しては，日本共産党岡山市議団の田中議員の質問に市長が答弁しましたが，水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ，必要に応じて日本水道協会等の全国的な組織で議論し，国に対しても意見を伝えてまいります。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　４番，東区の人口減少対策と活性化についての項，東区の人口減少についてお答えします。
　東区の人口動態につきましては，岡山県毎月流動人口調査によりますと，令和４年は932人の減少となっており，そのうち自然動態は681人の減少，社会動態は251人の減少となっております。
　自然動態減少の背景としましては，東区の高齢化率が32％で，岡山市全体の26.9％と比べて高いことなどが考えられます。社会動態について見ますと，直近５年間の平均で15歳から19歳では32人の転入超過，20歳から24歳では200人の転出超過となっております。
　一方，ゼロ歳から４歳につきましては，岡山市全体で291人の転出超過となっている中，東区では19人の転入超過となっておりまして，東区の特徴の一つとなっております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，地域未来投資促進法の活用による東区の活性化についてお答えいたします。
　本市では，昨年度地域未来投資促進法の活用により，東区の製造業など２件の設備投資を行ったところです。地域未来投資促進法の支援措置には農地転用許可のほか，市街化調整区域の開発区域に関する配慮があるものの，対象施設が一部に限定されていますが，国が今月末に開発許可の対象施設を拡大し，高速道路インターチェンジまたは幹線道路に近接する区域において，工場，研究施設または物流施設の立地が可能となる予定と伺っております。
　この改正により，東区におきましても高速道路インターチェンジや幹線道路周辺で工場や物流施設等が立地できる可能性が広がることから制度の改正内容を周知し，企業の立地を進めてまいります。
　以上でございます。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，50戸連檐制度の見直しにより，東区の活性化についてどのようなことが期待できるのかについてです。
　今回の市街化調整区域における開発許可制度の見直しは，50戸連檐制度の廃止により低密度な市街地の拡大を抑制するとともに，人口減少が著しい中山間地域等の周辺地域においては集落活性化に資するよう，20戸連檐制度の新設に加え，空き家の用途変更を緩和しようとするものです。これにより，東区では都市拠点でありながら人口密度が低下している西大寺などの市街化区域内において人口密度が維持され，生活サービス施設等の維持につながるものと考えております。
　また，山南学園と角山小学校の区域では，土地利用規制の緩和により住宅の建築や空き家の利活用がしやすくなることから，地域コミュニティーの維持，活性化につながるものと考えております。
　次に，東区の人口減少の分析と対策のうち，市営住宅の整備や有効活用に関する考えについてです。
　平成30年に国が実施した住宅・土地統計調査によれば，東区における住宅総数は４万960戸で，居住世帯戸数の３万6,110戸を上回っており，住宅の供給量としては充足していると認識しているところです。
　市営住宅のうち入居者を募集している団地では，令和５年12月に規則改正を行い，令和６年１月の第３回募集から順次単身者の住戸要件の緩和を行い，単身者の居住の安定と市営住宅ストックの有効活用を図ってまいります。
　入居者募集を停止し，全戸空室となり用途を廃止した団地については，市の内部利用，境界確定等条件整理を行った上で令和元年度以降では中区門田白鳥住座，東区金岡，南区小串，北区石井谷等を一般競争入札等により民間へ売却しております。今後も岡山市公共施設等総合管理計画の定める未利用地の基本原則に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　５番，学校教育の充実についての項，順次お答えします。
　まず，(1）働き方改革のこれまでの取組における課題についてです。
　教育委員会では，岡山市立学校園における働き方改革推進方針に基づいて，今年度から新たに欠席連絡ツールの導入や学校業務アシスト職員の拡充等に取り組んでおり，今年10月の勤務実態調査では，時間外在校等時間の速報値は小学校43.8時間，中学校53.7時間であり，３年連続で減少しております。コロナ５類移行後，様々な学校行事が再開される中，新たな働き方改革の取組の成果があったと考えています。
　繁忙期と閑散期で差がありますが，いまだ45時間以上の教員も多く，アンケートや過重労働者面談の結果，部活動や集金業務等についての負担がまだ軽減されていないことが分かりました。
　次に，来年度注力する取組についてです。
　学校徴収金，部活動等の課題に対応するため，学校給食費の公会計化，部活動ガイドラインの徹底に取り組んでまいります。
　また，教員業務に係る負担を軽減するためＩＣＴのさらなる活用，学校業務アシスト職員の業務範囲の拡大に取り組むとともに，学校や教員以外が担うことのできる業務についての好事例を広め，実際に取り組んでいただけるよう努めてまいります。
　次に，(2）ＧＩＧＡスクール構想，取組の柱についてと来年度の取組についてです。
　構想推進のためには教員の負担軽減と利活用の推進の双方を実現していく必要があります。将来的にはＩＣＴの活用により校務における様々な負担も軽減できると考えています。
　一方，全ての教員や児童・生徒が端末を使用するためにはアカウント等の年度更新作業や端末使用に不慣れな者に対する支援が必要となり，一時的な業務量の増加が課題です。来年度以降，日々の利活用を促進するために授業と家庭で使いやすいアプリケーションの導入や端末持ち帰り頻度を増やすことに加え，年度更新作業等における教員の負担軽減につながる手法などについて検討してまいります。
　教育振興基本計画の指標では，毎日使用する割合を100％としており，教育委員会と学校とが一丸となって来年度以降できるだけ早い達成を目指したいと考えております。
　この項最後に，(3）特別支援教育，学習障害への取組と課題意識，来年度の取組，そして(4）不登校の対策への課題意識と来年度の取組の重点についてお答えします。
　教育委員会では，ディスレクシア等の学習障害も含め支援が必要な子どもへの的確なアセスメントによる早期の対応や支援体制の強化など，特別支援教育や不登校に係る個々の課題に応じた重点的取組を行ってきました。現在，社会の変化や子どもの実態が多様化する中で，さらに総合的な観点からの取組が必要と考えているところです。そのため，今後専門家の分析と助言を基に現在行っている事業や取組の効果検証を行い，支援に係る取組等が有機的につながるよう全体像を固めてまいりたいと考えております。
　全ての子どもの社会的資質や適応力を高められるよう，特別支援教育と不登校支援のそれぞれの事業を一体的に捉え，共生社会の実現を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　傍聴者の皆さん，今日はどうもありがとうございます。傍聴に際しましては着座にて傍聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。今日は傍聴いただきまして大変ありがとうございます。
　よろしくお願いします。
　　　　　〔36番小林寿雄議員登壇〕
◆36番（小林寿雄　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　新アリーナなんですけれども，市民の方と話していて大森市長はやる気なんだよねとか，岡山市はどうすんですかみたいな話になるんですよ。ちょっと違うんじゃないかと申し上げていて，あなたはどうしたいですか，どうすべきだとお考えですかと問い直すようにしているんですね。
　これ，市長はリーダーシップを発揮してやっていただく案件ではあるけれども，市長がどうのこうの引っ張っていくんだとか，市長に委ねる話ではないと思うんですよね。先ほども言いましたけど，県は県として主体的に考える，あるいは市民，県民の方はそれぞれ自分のこととしてしっかり考えていく，そのことが非常に重要なんではないかなと思うんですね，主体的にいかにそれぞれが動いていくかと。
　また，困るのはそうモラトリアムの期間を取れるわけではない，次はない話だと思っているんですよ。ここをスルーして，じゃあ５年後にみたいな話はもうあり得ないだろうと思います。じゃあ時間がないからという話にもならないんで，ここは私自身も主体的に動き，考え，判断していきたい，そういう案件だろうと思うし，県当局におかれても主体的にお考えいただきたいなということを改めて申し上げておきたいと思います。もし御所見があればお願いします。
　それから，教育問題についてお尋ねしていきました。ＧＩＧＡについては計画を立てて予算化をやっていけば多分進んでいくんだろうと思うんですね。残りの３つについて行政がやっていく上では非常に難易度が高いなというのは改めてつくづく思うわけです。
　働き方改革，先ほど時間の話をしましたけれども，時短とはちょっと違う気が非常にするんですね。こんな話をするとアクセルを踏んでおるんか，ブレーキを踏んでおるんか，どっちならということなんですが，時短に落とし込んでいくとやりやすくなるし，よく見えるんだけど，それだったら本当に学校や教員が担うべき役割というのが置いてきぼりになっていて，じゃあ誰がそれをやるのという話にもなりかねないと。だから，そこら辺は時短の話ではなくて働き方改革，そもそも教員，学校の役割というのは何なのか，今日的役割は何なのかという根源的な問いをしながら哲学的な問題も含めて改めて組み直す必要があるんだろうということになると難易度は高いですよね。
　特別支援教育と不登校にしても非常に絡みがある話で，そもそもこれも体制が個に応じた支援，教育を保障するという観点からいうと非常に心もとない，国の大本の制度，仕組みそのものがね。それで，これ今ある仕組みの中で物を考えていったんでは多分どうにもならない問題があるし，不登校を考えていく上で子どもの居場所づくりを考えたときもじゃあ岡山っ子育成局はどう絡むのよという話も出てくるわけで，そういう面ではオール市役所で考えるべき問題も含めてということなんですね。
　ただ，難しいからといって先延ばしにできないんで，改めてその辺は教育行政のトップの教育長の決意や思いというのは非常に重要かなと思うんで，言わずもがなの話なのかもしれませんが，改めてその一端をお示しいただければなと思います。
　以上が２回目の質問です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　新アリーナの整備であります。
　今朝の署名活動の話を申し上げましたように，プロスポーツ界，そしてひいては経済界は今必死で対応しているところであります。そういう面では個々の企業がどうするかということは別として，大きな経済界全体としての意思は表されていると私は思っております。
　そして，これから意思を明確に表していかなければならないのは自治体であります。これは岡山市も同じでありまして，岡山市は今のところ基礎的な調査をやっているにすぎません。建設に入っていくのかどうか，その瀬戸際に来ているところであります。
　先ほども申し上げましたように，本会議の議論でさえ多くの方がこのアリーナについての考え方を述べられました。そういう面では来年度予算に向けての一つの意思を表していかなければならないと思っております。その際は，経済界の動きだけではなく，広域行政を担当している組織の考え方も教えていただく，それらを踏まえて対応するということになるだろうと思います。
　広域行政を担当する県はいまだこのアリーナの整備の必要性について言及されておりません。そういったことを彼らとして一つの意思表示をしていただき，我々とも議論を交わし，経済界，プロスポーツ界とも議論を交わしながら，小林議員が言われたようにプロスポーツの振興ということにとどまらずに市民の一体感，絆，誇りの醸成に向けてどうすべきかということを議論していかなければならないと思っております。
　時間はありませんので，皆さん方よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎三宅泰司　教育長　　２点御質問をいただきました。
　まずは働き方改革なんですが，議員御指摘のとおり時短だけを考えたんでは教育効果のほうがどうなるかということがあります。時間を短縮するとともに教員の働きがいをどうするか，モチベーションをどう上げるかというところも含めて考えていかないといけないと思うんですが，そうすると本当に難しい課題となってくると思います。でも，粘り強くそこは取り組んでいくしかないかなと思っております。教員の誇り，それから働きがいというところも大事にしながら取り組んでいきたいと思います。
　もう一つは，特別支援教育と不登校なんですが，これも本当に10年前よりはかなり多様化になってきていると感じるところです。個々の対応が以前に比べ多分かなり増えてきている状況ではないかなと思います。ただ，今までの議論の中で森山議員もおっしゃいましたが，特別支援教育と不登校については一体的に取り組むということもあるんじゃないかなと。
　市教委の場合，その両方を担っているのが教育支援課となっています。そこの役割がかなり大きいとは思うんですが，具体的には今年度，校内の支援教室を３小学校に設置しました。ここで支援を受けている子どもは不登校の子もいれば特別支援教育の課題のある子もいます。そこに一緒に特別支援教育支援員がついてきてサポートしたり，不登校支援員が来てサポートしたり，その教室を中心に２種類の支援員が入り混じった状態が生まれています。こういったことも含めてその支援員の見直しもあり得るのかなと今考えております。
　このあたり，いろいろと教育行政として責任はあるんですが，教育について学校，校長と共有しながらやっていきたいと考えております。こちらから一方的にこうしましょう，ああしましょうということではなくて，相談しながらチームとして取り組んでいきたいと考えているところです。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で小林議員の質問は終わりました。（拍手）