次は，順序に従いまして林潤議員。
　　　　　〔33番林潤議員登壇，拍手〕
◆33番（林潤　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の林潤です。
　それでは，通告に従いまして質問に入ります。
　大きい１，国保料の引下げについて。
　岡山市の国保料の被保険者は，65歳から74歳が44％余りを占めること，72％が所得200万円以下の世帯であることなど，医療費がかかり，保険料負担が困難な構成になっています。市としても医療費削減の取組はされていますが，それだけで保険料を引き下げるほどの財政効果は困難です。
　そこで質問です。
　ア，これから団塊の世代が後期高齢者医療制度に移されていきます。国保の加入者数，世帯数はますます減りますが，国保の収支構造に影響はありますか。
　イ，被保険者同士で支え合う構造は限界ではありませんか。一般会計から保険料を抑えるための繰入れを行いませんか。
　ウ，県に市町村からの納付金を軽減する予算を組むように求めませんか。
　エ，今議会に産前産後の保険料を免除するための条例改正案が出されています。子育て世帯の負担軽減に資するものとして歓迎します。さらに進めて，子どもの均等割を減免しませんか。
　大きい２，生活保護行政と低所得者対策について。
　(1）扶養照会。
　生活に困っている人が生活保護の申請をちゅうちょする理由の一つに扶養照会があります。疎遠な親族に連絡が行っても困る，関係のよくない家族に知られたくないなどの相談があります。2021年２月議会の日本共産党岡山市議団の代表質問で，扶養照会の在り方について質問しました。その後の実態や運用についてお尋ねします。
　そこで質問です。
　ア，扶養照会で援助につながった件数と割合，援助の総額はどうなっていますか。
　イ，扶養照会に充てるマンパワーは，ケースワーカーが生活保護受給者の状況を把握するためのコミュニケーションと信頼関係の構築に回すほうがいいのではありませんか。
　(2）有料ごみ袋の減免。
　2008年度から市が家庭ごみの有料化をする際に，環境消防水道委員会での２度の継続審査の中で，環境施策や低所得者対策，子育て支援策が盛り込まれました。低所得者減免が盛り込まれたということは，市も負担が重いことを認めたわけですが，その基準が低過ぎます。生活保護基準相当額の1.05倍では，実際には生活保護基準額以下の生活になってしまいます。
　そこで質問です。
　ア，有料ごみ袋の低所得者の減免申請の状況をお示しください。
　イ，低所得者の基準を生活保護基準の1.05倍にした根拠は何ですか。
　ウ，低所得者の基準は非課税世帯にすべきではありませんか。
　エ，減免申請者には高齢者もいらっしゃいます。窓口からまとめて持って帰るのは重たいという声を聞きます。近所の小売店等での引換券方式を導入しませんか。
　党市議団は，家庭ごみ収集は本来は無料であるべきだと考えています。無料に戻せば減免基準の議論は不要になることを指摘して，次に移ります。
　(3）低所得施策の在り方について。
　低所得者支援策は，事業を所管する部局だけでなく保健福祉局が統一的に制度設計や支援策そのものに関わるべきだと考えます。
　そこで質問です。
　ア，有料ごみ袋の減免基準について，保健福祉局として環境局の相談に乗った経緯がありますか。
　イ，水道料金と下水道使用料について，事業会計任せではなく，保健福祉局が低所得者の負担軽減策を設けてはどうですか。
　(4）就学援助制度。
　低所得者施策で，特に就学援助についてお尋ねします。
　ア，就学援助の支給について，必要とする時期に配慮するよう国から通知が出ているのではありませんか。保護者の修学旅行費の支払いに間に合うように支給しませんか。
　イ，国は，修学旅行の費用について６万910円以上の支出を制限していますか。額は自治体の判断だと文科省から聞いています。
　ウ，就学援助の対象について文科省が示している費目のうち，岡山市は，体育実技用具費，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費，卒業アルバム代等，オンライン学習通信費を入れていません。国と同じ費目を対象とすべきではありませんか。
　大きい３，高島市営住宅の建て替えについて。
　市は，今年度に高島市営住宅建て替えのための基本構想作成業務委託をしていて，委託業者が決まっています。２月議会で指摘したとおり，現在の入居者と潜在的な公営住宅を必要とする人を第一にした構想にするべきです。現在お住まいの方から，新しい建物になることへの期待とともに，家賃の値上がりや引っ越しの不安もお聞きします。近隣の方からは，集える場があるといい，子育て支援策に使える場所が欲しいなどの声を聞きます。全体として，若い世代が増えることへの期待もお聞きしています。
　そこで質問です。
　ア，市営住宅の入居者の意見や要望はどのようなものが出されていますか。
　イ，近隣住民の意見や要望にはどのようなものがありますか。
　ウ，高島団地を建て替えて余剰地ができるということは，引き続き旭竜認定こども園の駐車場は確保されますか。
　エ，旭竜認定こども園の配置も検討内容に含まれています。移転の可能性や条件について見解をお示しください。
　オ，高島郵便局の駐車場も基本構想の対象です。市が民間利用の場所を決められるのですか。協議はどうなっていますか。
　カ，他団地からの集約の可能性が検討対象に入っています。ほかの団地の戸数の削減が高島団地建て替えの基本構想で決められるのですか。
　キ，さくら住座，北長瀬みずほ住座での建て替えの際の仮住居への移転料や家賃の上限をお示しください。
　ク，10月に基本構想の中間報告が出た時点で住民から意見を聞く場を設けませんか。
　以上をお尋ねして，第１回目の質問とします。
　答弁よろしくお願いします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　それでは，１番，国保料の引下げについての項を順次御答弁いたします。
　まず，団塊世代が後期高齢者医療制度に移行することによる国保収支への影響でございます。
　団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行し，被保険者数の減少が進むことで保険料収入が減少する一方，医療費については，総額は減少するものの，医療の高度化などから１人当たりの金額は増加していくことも想定されておりまして，国保財政の厳しい状況は続くものと考えているところです。
　次に，国保料の引下げについて，一般会計から保険料を抑えるための繰入れを行わないかということでございます。
　本市としては，国の方針や県が策定した運営方針にのっとり，赤字補填目的の法定外繰入れを解消したところでございまして，今後もこの方針を継続してまいります。ただし，被保険者の健康づくりを推進する保健事業費など，赤字補填目的以外の法定外繰入れにつきましては引き続き確保できるよう努めてまいります。
　次に，県に納付金を軽減するよう求めないかということでございます。
　国保の財政運営が持続可能で安定的なものとなるよう，岡山県国民健康保険運営方針等連携会議の中で協議を行っているところです。
　次に，子育て世帯の負担軽減のため，子どもの均等割保険料を免除しないかでございます。この項最後でございます。
　国民健康保険料の減額賦課につきましては，政令で定める基準に従うこととされておりまして，現在未就学児を対象として行っている均等割の減額措置について拡充することはできませんが，国に対して国の財政負担で対象年齢や軽減割合について拡大するよう，指定都市連名で要望しているところです。
　続いて，２番，生活保護行政と低所得者対策についての項，扶養照会についての御質問でございます。
　扶養照会で援助につながった件数と割合，援助の総額，それから扶養照会に充てるマンパワーを受給者との信頼関係の構築に回すほうがよいのではないかということでございます。一括して御答弁申し上げます。
　令和３年度には，新規に生活保護を決定した受給者への聞き取り等を踏まえまして，適当と判断した1,745人に扶養照会を実施し，856人から回答がございました。そのうち345人が精神的援助を，７人は金銭的援助を行うと回答し，２割程度が援助につながったところです。
　なお，援助の総額としては把握しておりません。
　扶養照会は，生活保護受給者への金銭的援助だけでなく，訪問や架電，書簡のやり取り，子どもの預かりなど精神的援助につながることもあるため必要なものと認識しております。
　次に，低所得者施策の在り方の御質問でございます。有料ごみ袋の減免基準について環境局から相談があったか，水道料金と下水道使用料について保健福祉局が低所得者の負担軽減策を設けてはどうかについて一括して御答弁いたします。
　有料ごみ袋の導入は平成20年度でございまして，当時の局間協議の経緯は確認できませんでした。
　また，低所得者の負担軽減等につきましては，各事業の目的や対象者，社会の情勢や財源等種々勘案して実施しているところでございまして，各種料金の減免などについても同様と認識しております。そのため，保健福祉局で統一的な負担軽減策を設けることは考えておりません。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，就学援助制度のうち，修学旅行費の支給時期について，そして修学旅行費の支出制限について，国が示す費目を支給対象とすべきについて一括してお答えします。
　修学旅行費は，直接必要な交通費，宿泊費，見学料を対象とし，上限の範囲内の実費を支給するものであり，修学旅行前に支給することは難しいものと考えます。
　修学旅行費の支給額については，国が制限するものではなく，自治体が判断するものと考えておりますが，岡山市は国の補助事業が示す基準額に準拠しているところでございます。
　文部科学省の通知により例示されている支給費目のうち，岡山市が就学援助費として支給していない費目については，各費目の全国的な支給状況等も勘案しながら適切に判断してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　同じ項，有料ごみ袋の減免について順次お答えします。
　まず，低所得者の減免申請の状況についてです。
　令和４年度の低所得者の減免申請件数は1,197件，そのうち承認したものが968件です。
　次に，低所得者の基準を生活保護基準の1.05倍にした根拠についてです。
　減免制度の創設時に，生活保護利用者に加え，生活保護に近い状態の世帯も対象にすべきとの議論があった中で，生活保護基準の1.05倍を低所得者の基準とし，減免の対象としたものです。
　次に，低所得者の基準を非課税世帯にすべきではについてですが，低所得者の範囲を変更する予定はありません。
　次に，近所の小売店等での引換券方式を導入してはについてです。
　有料指定袋の交付方法として，小売店等での引換券方式の導入予定はありません。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　３の高島市営住宅の建て替えについての項，市営住宅の入居者の意見や要望はどのようなものが出ているのか，近隣住民の意見や要望にはどのようなものがあるか，引き続き旭竜認定こども園の駐車場は確保されるのか，旭竜認定こども園の移転の可能性や条件，高島郵便局の駐車場はどうなるのか，他団地の戸数の削減を基本構想で決めるのか，さくら住座，北長瀬みずほ住座の建て替え時の仮住居への移転料や家賃の上限，10月の中間報告が出た時点で住民から意見を聞く場を設けてはどうかについてです。高島市営住宅の建て替えについて一括してお答えします。
　本年度発注している高島市営住宅再生事業基本構想作成業務委託の内容につきましては，建て替え後の建物の規模，敷地の範囲，事業スキーム，旭竜認定こども園等公共施設等の適切な配置，スケジュール等を検討する中で，老朽化した小規模な市営住宅の集約の可能性についても検討し，あわせて建物の高層化等を図ることにより生じる余剰地についての活用策を調査検討することとしております。
　また，旭竜学区町内会，高島学区町内会から依頼があり，８月３日に旭竜コミュニティハウスで高島市営住宅再生事業基本構想作成業務委託の概要について御説明させていただいたところであり，今後も適切なタイミングで市営住宅の入居者や近隣住民の方の意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。
　また，さくら住座，北長瀬みずほ住座建て替えの際の仮住居への移転料やその家賃は，岡山市営住宅建替事業等に伴う移転料等取扱要綱の規定に基づき助成いたしました。
　移転料は，住戸面積等に応じ算定することとなっており，上限を設定しておりません。仮住居の家賃助成の上限は４万6,000円としております。
　なお，北長瀬みずほ住座は隣接地での建て替えのため，家賃助成はありません。
　以上です。
　　　　　〔33番林潤議員登壇〕
◆33番（林潤　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　それでは，一括方式で再質問に入りたいと思います。
　報道によりますと，厚生労働省が７日，小学生から18歳未満への医療費助成を独自に行う自治体へのペナルティー，罰則として強いてきた国民健康保険への国庫負担金の減額措置を一部負担金や所得制限の有無を問わずに廃止する方針を社会保障審議会の部会に示し，大筋了承されたということです。
　日本共産党は，地方からも，国会でもペナルティーはなくすように求めてきました。厚労省の方針を歓迎します。ただし，廃止の時期は未定です。早期に廃止すべきです。
　そこで再質問です。
　子どもの医療費助成に対するペナルティーの廃止は，岡山市の国保財政にとってもいい材料ではありませんか。国保料の引下げに充てられませんか。
　それから，先ほど加入者の状況がありましたが，社保に入れない加入者の状況からは，国保財政における給付の増加と納付の困難さの改善は見通しが暗いと言わなくてはなりません。医療費の抑制策には限界があります。８月の国保運協の資料では，差押えの強化をしても，保険料に充当した件数も金額も減っています。収納の増も限度があります。やはりこの保険料の値上げを抑えるには，国庫負担を増やすことと，一般会計からの繰入れ以外にないのではありませんか。この値上げしない方法というのは何を考えていますか。
　この子どもの医療費助成に対するペナルティーの廃止は，地方の取組と要望を受けてのことです。地方三団体も要望していたかと思います。こうした国の制度としての国保料本体の引下げも，地方の取組が重要だと考えます。先ほど，この赤字補填目的の繰入れをしないということは国の方針だという話がありました。こういった方針自体を変えてほしいということを言っていくべきじゃないかと思いますが，どうでしょうか。そこの見解をお願いします。
　それから，ごみ袋のところ，1.05倍がなぜ生活保護世帯，暮らしが大変な人の基準なのかって聞いたので，1.05倍にしましたじゃ答弁になっていません。何でこれが1.3倍とかそういったことではなく1.05倍なのか，そこを改めてお願いします。
　それと，扶養照会，先ほどありました金銭的援助というのは，なかなかつながらないわけです。国でも１％というような数字があったかと思います。それこそ精神的援助というのは，日頃のケースワーカーさんとのつながりの中で把握していったり働きかけていたりするもんじゃないかと思います。まず，この扶養照会が申請の障壁になっていると思いませんか。そこを再度お尋ねします。
　それと，修学旅行費です。
　先ほど答弁の中にもありました，額自体は自治体の判断だということですが，行き先については学校側の自主性もあって沖縄に行って，そこの例えば平和学習において，その意義は今までも確認されてきたかと思いますが，市教委としてこの６万910円，この額というのは保護者が好きで決めたわけじゃないですし，その超えた分が保護者が自分でオプションでつけたわけでもないわけです。この超えた部分というのは，就学援助の対象世帯でも保護者が負担すべき，過度に高額だと考えているのか，この旅行でもうちょっとお金がかかることをする意義というのがあるんじゃないか，そこについてお尋ねします。
　それと，高島団地の建て替えについてです。
　先ほどの御説明は，業務委託の仕様書のまんまだったと思います。今回の建て替えを見ると，団地の規模は，高島団地に次いで大きいところが東ケ丘の603戸，その次は南区の当新田で455戸，近年建て替えたところはさくら住座が176戸で，北長瀬のみずほ住座が214戸です。高島団地は本当に大きくて，様々検討事項のあるものだと思います。
　先ほどはその仕様書の内容だったんですが，結局のところ今年度どこまで進めて，10月には一遍受託者から中間の報告を求めるということですけども，何をどこまで決める予定なのか，その見通し，今後の全体の展望を改めてお聞かせください。
　その進め方の中で，岡山市でもこの間サウンディングの実施が増えてきました。しかし，事業者の関与の内容が後になっても開示されないブラックボックスであるサウンディングは，公の意思決定にはふさわしくないと思います。余剰地の活用や建て替え全体について，サウンディングをこの団地の建て替えでも用いるのか。用いないように決めるべきだと思いますけど，どうでしょうか。
　それから，サウンディング以外にもＰＦＩの導入可能性，これは基本構想の中で決まるのか，どういう考え方でしょうか。
　基本構想で先ほど集約の話もありました。これもここで決めていくということですが，これも大本は市営住宅等長寿命化計画の数字ですよね。これの変更になると，都市・消防政策審議会や都市・環境委員会での議論も必要になると思うんですが，付随する計画，付随というか影響を受ける計画をどのように進めるんでしょうか。その際，集約するんであれば，駅に近くて，いろいろ近隣施設もあって便利なところ，人気もこれまで倍率も高かったところで新しくなれば倍率も上がりますから，戸数自体を増やしてもいいんじゃないかと思うんですが，どうでしょうか。
　そういったことと，先ほど適宜説明ということがあったんですが，先ほど仮住居への移転料とかも具体的に前例のあることがあるじゃないですか。これについても不安も聞いているので，分かっていること，具体的な不安があることについて年内ぐらいに一度意見を聞く場を設けたらいいと思うんですが，どうでしょうか。
　よろしくお願いします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　国保へ何点か御質問いただいてございます。
　まず，国保のこの医療費助成の関係，ペナルティー，減額措置廃止について，保険料引下げに充てないかということでございますけれども，実際問題，現在のところ減額措置の額については一般会計から繰入れしておりますので，直接的に保険料の引下げにはつながらないとは思っております。
　それから，値上げをしない方法ということと国への要望ということでございます。
　お話がありましたように，これまでにも国に向けては制度改正についていろいろと要望している中で，今回の減額措置の廃止といったようなものも出てきております。我々として，必要な制度改正，抜本的に見直していただきたいということも含めて要望を強く行っているところでございまして，そういう意味で制度改正については引き続き指定都市とも歩調を合わせてしっかり要望していきたいと思っております。
　それから，一般会計からの繰入れという話なんですけれども，これも根本的には制度に関わる話でございます。現行の制度下において，どういう形で来年度，保険料を設定していくかということについても考えざるを得ないところもございますので，今後の検討課題と考えております。
　それから，扶養照会の件でございます。
　扶養照会自体が申請の障壁になっているのではないかということなんですけれども，繰り返しになりますが，我々とすれば扶養照会は必要と認識しております。申請者の方から丁寧に状況を聞くなど，対応を行っているところでございまして，今後も扶養照会については継続してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　修学旅行費の件ですが，昨今コロナ感染症の影響などで各学校の修学旅行の形態が変わっていることなどを踏まえ，改めて状況を確認してまいりますが，各学校に要する費用にばらつきがあるため，修学旅行の支給額の上限については一つの線引きとして国の基準に準拠しているところでございます。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　生活保護費の1.05倍の根拠についてです。
　１か月に必要な有料指定袋の購入金額を差し引いたとしても生活保護基準を下回らないように，1.05倍としたものです。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　高島市営住宅についての再度の御質問です。
　１つ目が，今年度どこまでやるのかという話です。
　仕様書の話がありましたけども，繰り返しになりますけども，建て替え後の建物の規模とか敷地の範囲，事業スキーム，旭竜認定こども園等公共施設等の適切な配置，スケジュール等を検討する，その中で老朽化した小規模な市営住宅の集約の可能性についても検討する。またあわせて，建物高層化等を図ることによって生じる余剰地についての活用策を調査検討することとしております。
　サウンディングはするべきじゃないという御質問については，サウンディングも含めてこの計画が岡山市にとって，岡山市民にとって，よりいいものになるように，様々な手法を持って検討していきたいと思っております。
　それから，ＰＦＩ等の事業を進めていく上でのスキームについてですけども，それについては，この委託でできる基本構想，それを踏まえて次年度以降検討していくことになろうかなと思います。
　それから，地元への説明についてですけども，基本構想作成業務委託が受注されたばかりですけども，様々な不安な声が聞こえてきましたので，まだ具体にこの業務委託の中身で御説明できるだけの，御提示できるだけの資料が今のところはないんですが，そういった中でも声があったということで，８月３日に旭竜コミュニティハウスで業務委託の概要について御説明させていただいたというところでございます。
　そういった意味で，今後も適切なタイミングで地元の意見とかを伺う機会，それから不安に対して御説明する機会とかというのを適切に設けていきたいなと思っております。
　それから，戸数について，集約することで増やしてもいいかとの話については，今，高島の市営住宅は岡山市の中で一番大きな市営住宅で1,000戸ありまして，大体８割ぐらいが入居されている状況です。それに対して，造っていくのが何戸がふさわしいかということも，集約の可能性も含めて全体として何戸整備していくかというのは，この委託の中でも検討していきたいと思っております。
　以上です。
　　　　　〔33番林潤議員登壇〕
◆33番（林潤　議員）　　修学旅行について，それこそいろいろあるから国としては個々のことまで言えないと思うんですよ。だからこそ自治体で判断すべきなので，そこをきちんと調査して，本当にこれで十分なのかということと，それと先ほど，もうあとは就学援助世帯でも負担せえということなんで，そういう判断なんですね，今のところ。もう自分で払ってくださいということなのか，そこを確認します。
　それと，高島団地，結局基本構想が決まるのは今年度はまだ無理で，配置とかは来年決まって，その後設計して，最初の引っ越しがいつになるのか，最短で。いつになるのか心配なんですね。それ以上長くなるのは分かるんです。だから，いつまでは少なくとも今のところへいれるよというのを聞かせていただきたいと思います。
　それと，あと最後に市長にお尋ねします。
　介護保険料のことを６月議会でお尋ねしました。今回水道料金のことが話題になっています。今，国保料の値上げの可能性，今の財政の大変さについてお尋ねしました。来年があれもこれも上がる年になるんじゃないかということを危惧しています。そうなると，市民は駅前へ巨費が投じられるのを見ながら値上げを感じるわけなんで，国保料の負担とか，その辺，暮らしを守る姿勢について明確にしていただきたいと思います。
　答弁お願いします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　最後に急に振られましたけども，我々はその仕事をしていくに当たって，やはり一つ制度を守っていくということは前提として考えていかなければならないと思っています。ただ，その中で，我々はどういう工夫ができるかということは，市民の生活を考えていく上で重要だろうと思っております。そういう視点から議論を進めてまいりたいと思います。
◎三宅泰司　教育長　　修学旅行費の件で再々質問いただきました。
　我々としたら，一つの線引きは要ると思う中で，根拠となるものとして国の基準を挙げております。ただ一方で，御存じのとおり修学旅行は学校，保護者等で決定していくものでございます。行き先も目的もそれぞれきちっとしておるものですが，その中で，学校のほうについてもこういった状況が起きているということについては認識していただく必要があるかなと考えておりますので，少しこの状況を学校のほうに伝える配慮はしていきたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　まず，基本構想自体は今年できないのかという話でしたけども，基本構想そのものは今年度でつくりたいと思っています。
　引っ越しが最短でいつから始まるのかが知りたいという人がいるということだったと思いますけども，基本構想中でスケジュール等も検討するんで，大まかなスケジュールというのは決まっていくんですけども，建て替えを実際にするまではまだまだその後たくさんのステップを踏んでいくことになろうかと思います。そういったステップを踏む中で，より詳細な計画がつくられていきますので，最初の引っ越しがいつになるかというような話はまだまだ，申し訳ないですけど少し先になろうかと思います。ただ，不安を感じていらっしゃるということは十分承知しておりますので，適切なタイミングで御提供できる情報をきちんと発信していきたいと思っております。
○田口裕士　議長　　以上で林潤議員の質問は終わりました。（拍手）
　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後３時８分休憩