午後３時24分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次は，順序に従いまして高橋議員。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　おかやま創政会の高橋雄大です。
　今日は最後の登壇ということで，もうしばらくお付き合いいただければと思います。
　まず，大きな１番，子ども・子育て政策について。
　(1）障害児福祉の所得制限。
　政府による次元の異なる少子化対策は，若い世代の所得を増やすこと，全ての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することなどを基本理念の柱としています。本市においても今議会の補正予算案による事業も含め，様々な取組を進めようとしています。今年度中に実施予定の居住の安定確保のための子育て世帯の市営住宅への優先入居は，県内では初めての取組であり，来年度から実施予定の入居収入要件の緩和は，全国の自治体で最大の要件緩和となりそうです。
　このように，世帯の所得にかかわらず全ての子どもたちの育ちを支える理念は，障害児福祉についても同様ではないでしょうか。前回議会でも問題提起させていただきましたが，障害児福祉の制度は，扶養義務者などの所得が一定額以上あると支援が減少もしくは適用外となります。特に障害児の体の成長に応じた頻繁な買換えが必要となる補装具については，車椅子や座位保持装置，カーシート，補聴器，小児用バギーなどを障害の状態により数十万円する複数の補装具を成長に応じて全額自己負担で買い換えるとなれば，極めて高額な支出となります。同時に同様の所得制限で，特別児童扶養手当や障害児福祉手当などの各種手当の給付も一切なく，大変な負担を強いられているというような実態があります。
　今年３月には岡山弁護士会が，障害のある子どもを育てる際の支援策に設けられている所得制限は子どもの権利に反しているとの声明を出し，国に対して所得制限の撤廃を含めた制度の見直しを提言しています。世帯の所得ではなく，子どもの障害特性に応じた障害児福祉であるべきだと強く思います。
　以下お尋ねいたします。
　ア，前回６月議会でも所得制限の可否によって自己負担額が大きく異なるケースがあるとの認識を共有させていただきました。まずは，市内における補装具が全額自己負担となる世帯数や購入金額，頻度などの実態を把握していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
　イ，独自に障害児福祉制度の所得制限による課題を緩和する施策を実施する自治体もあります。本市においても御検討いただきたいと考えますが，いかがでしょうか。
　(2）共働き，共育ての推進。
　アは削除します。
　イ，厚労省は，３歳から小学校入学前までは短時間勤務やテレワーク，時差出勤などの中から複数の勤務形態を選択できることを企業に義務づけることや，残業免除期間を３歳になるまでから小学校入学前までに拡大すること，看護休暇の取得時期を小学校入学前までから小学校３年生終了までとすること，３歳未満の場合，企業の努力義務の項目にテレワーク利用を追加することなどを盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指しています。地方公務員の育休等の制度においても同様の改正が見込まれると考えられますが，本市における今後のさらなる働き方改革の展望について御見解をお聞かせください。
　(3）ヒヤリ・ハット事例の情報収集。
　国は自治体に対して，死亡事故や重篤な事故の報告を求めていたところ，本市ではこの範囲に限らず，市立保育園や認定こども園においては事故の一歩手前などのいわゆるヒヤリ・ハット事例についても報告を受け，共有してきました。また，今年度からはこうした報告基準を整理して，私立園についても報告を求め，市内全園で共有を図ることになりました。情報共有の運用改正によって，早期のリスク発見，予防につながることと大変感謝しております。
　そこで，新たな報告基準による今年度の運用状況についてお聞かせください。また，収集したヒヤリ・ハット事例については，市内全園でどのように情報共有される予定なのかもお聞かせいただきたいと思います。
　大きな２番，無縁遺骨等について。
　全国各地の市区町村が，引取り手のない無縁遺骨を合計で約６万柱保管しているということが総務省の調査で明らかになっています。身寄りのない一人暮らしの高齢者の方などが死亡し，自治体が葬儀を行ったケースなどで遺骨の保管が必要となります。この調査によると，９割に当たる５万4,000の柱は，身元を確認できたものの引取り手が見つからなかったり，親族らが引取りを拒否したりしていたということであります。
　内閣府の令和４年版高齢社会白書によれば，65歳以上の方の一人暮らしの割合は男女ともに増加傾向にあり，男性は15.0％，女性は22.1％となっています。また，最新の国勢調査の結果を見ると，岡山市の2020年の高齢者単身世帯数は10年前から４割近く増え，約１万世帯増の３万5,368世帯となりました。高齢単身世帯の急増によって生じる行政課題の一つとして，また人口が集中する政令市の行政課題として，今後さらに検討を要することになろうかと思います。
　総務省によると，2021年10月末時点で延べ822市区町村が，庁舎内の棚や倉庫のほか，運営する墓地や納骨堂などで遺骨を保管していたということです。遺骨の保管をめぐる統一的なルールは未整備であり，こうした時代の変化に応じた遺骨などの取扱いの課題について国に検討を求めていく必要があると考えています。本市における現状と課題，今後の対応について以下お尋ねします。
　(1）引取り手のない無縁遺骨について，本市ではどのような問題意識をお持ちでしょうか，お聞かせください。
　(2）本市における現時点の無縁遺骨の保管する柱の数と直近10年間の保管する柱の数の推移についてお示しください。また，保管期間，引渡し先が見つからなかった際の対応についてお示しください。あわせて，現在の無縁遺骨の保管場所と今後増加が見込まれる中で，保管場所の確保についての検討状況などについてお聞かせいただきたいと思います。
　(3）遺骨の引渡しをする際の引受人の範囲など，取扱いのルールなどがあればお示しください。
　(4）総務省の調査によると，身寄りのない人が亡くなった後に残された遺留金は，一昨年10月末の時点で少なくとも21億円余りが全国の自治体で保管されていたということです。保管する自治体は，家族や親族など相続する人を探す調査に当たりますが，単身世帯の増加などにより調査は難しくなっており，対応コストや業務の負担が課題となっています。
　同じ政令市の神戸市では，相続人の調査などの負担を軽減しようと，2018年に遺留金の発生から相続人調査を経て処理するまでの流れや相続人が見つからない場合の手続などをまとめた職員向けのマニュアルを独自につくって対応しています。一方，保管する遺留金は件数，金額ともに増え続け，事務作業の負担も大きくなっているということです。
　本市における遺留金に関する状況と近年の傾向や事務負担の現状などについてお聞かせください。
　(5）単身高齢者世帯の増加などに伴い，無縁遺骨や遺留金は今後も増加が予想され，このことは人口規模が大きい政令市では特に大きな課題になり得ると考えます。統一的な運用ルールや財源の手当てなどを国に求めていく必要があると考えますが，御見解をお聞かせください。
　大きな３番，持続可能な水道事業について。
　水道局においては，水道の安全・安心と水道事業を持続可能なものとするためにアクアプラン2017を策定し，鋭意取組を進めてこられました。しかし，ここに来て光熱費や工事費の価格急上昇のあおりを受け，持続可能な水道事業にしていく観点から，水道料金の見直しの検討が進められています。
　(1）岡山市は有収水量密度が1.06と政令市の中で最も低くなっています。この状況下にあって，水道料金のみで市民生活に絶対必要な水の安定供給を果たすべく投資していくことは，そもそも事業として成り立つ話なのか，また公営企業の事業なので受益者負担はやむを得ないのか，疑問を抱くところであります。この点について，岡山市としてはどのようにお考えでしょうか。
　(2）コロナがやっと落ち着いたかと思えば，追い打ちをかけるように光熱費をはじめ全面的な物価高騰に見舞われています。水道料金が値上げされると市民生活や経済活動に大きな影響が現れるのではないかと懸念しているところです。この影響について，岡山市としてはどのように評価していますか。御所見をお聞かせください。
　大きな４番，熱中症対策について。
　政府は，気候変動適応法の改正に基づき，今年５月に熱中症対策実行計画を閣議決定しました。従来は関係省庁の局長級会議で決定していた行動計画を格上げし，国として，対応に力を入れる姿勢を鮮明にしています。同計画では，過去５年間の平均値である年1,295人の死者数を2030年に半減させる目標を掲げました。本市では，同計画における市町村の役割を果たすために全庁的にどのように熱中症対策に取り組むのか，御所見をお聞かせください。
　最後に，大きな５番，お役所言葉を分かりやすく。
　特に３期目の大森市政では，ホームページの改善や動画，ＬＩＮＥほかＳＮＳツールを駆使した多様な手法での発信を含め，政策形成の節目ごとに，まちの将来像や政策の目的，必要性などをより分かりやすく正確に伝えられるよう様々な形で情報発信を強化しています。多くの方が感じている岡山市は動いているという声を確かなものとし，市民幸福度や満足度をより高めていくために，引き続き広報や政策，施策，事業のブランディングを強化していただきたいと思います。
　そして，こうした時代を捉えた広報のほかにも，市民の皆さんに発信する広報紙や文章にありがちな堅苦しくて分かりにくい，かつ曖昧な，いわゆるお役所言葉を使った行政文書を見直そうと，全国各地の自治体で職員向けの手引を作成する，そんな動きが広がっています。一目で要点が分かる文章作りや，適切な言葉の言い換えを例示したり，ナッジ理論を駆使して，よりよい選択を自発的に促せる文章にするなど，各地で模索が続いているということです。
　分かりにくい，伝わりにくい言葉がないかどうかを洗い出し，前例にとらわれることなく，市民を対象とした応接や文書作成の際には，親しみやすく分かりやすい言葉や表現で正確に理解してもらえる形で情報を提供することが必要であると考えます。
　手引の作成など，他自治体の取組も参考にしながらお役所言葉を分かりやすくする取組を御検討いただきたいと思いますが，御見解をお聞かせください。
　以上で質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，高橋雄大議員の質問にお答えします。
　まずは，持続可能な水道事業についてということであります。
　水道の場合は，何といっても確保しなきゃならないのが安定給水であります。これは人間にとって最も大事なものの一つ，水を供給するという事業はきちんと適切にやっていかなきゃならない。そう考えていくと，水道局はこれからの事業を提示しておりますけれども，岡山市の場合，耐震化率が非常に低い。南海トラフの議論もあります。そういったときに対応できなくなるということは，岡山市民にとって耐えられない状況になるということで，こちらの事業だけはやっぱりやらなきゃいかん。
　そういう中で，今回18年以上値上げしなかった料金を上げていくというのは，私はやむを得ないと思います。当初25.3％ということで提案させていただきました。しかしながら，水道局のほうで知恵を出して20.6％まで下げたわけであります。
　そういう中ではありましたけれども，今回も多くの皆さん方から高いんではないかというような声も伺っております。したがって，そういう今後の事業以外でどんな経費がさらに削減できるのかというのを今検討させていただいております。幸いこの９月議会に我々提案はしておりません。これ条例改正を要するものでありますから，提案しておりませんので，次の議会以降ということになるわけでありますけれども，それまでにはどれだけやれるのか，私も今確たる数字を持っているわけではありません。それは，水道事業管理者また竹中副市長が知恵を絞りながら今やっております。一定の数字が出ればと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
　次に，お役所言葉を分かりやすくというのを私がお話しさせていただきますが，実は私，国の役人だったときに法律の作成作業を若いときに何回かやらせていただきました。何こんな小難しい言葉をってずっと思っていたんですけれども，やっていくとやっぱり正確に国民に伝えるにはこういう表現しかないということになってくるわけであります。
　そういうのが一つあるのと，それから今，高橋雄大さんの質問で，私が水道料金の話も明確にこうだと言えないというのは，そういう気持ちはあるんだけれども，本当にできるかどうか，どのあたりになるのかということが明確に言えないんで，前向きにというような表現にとどまるということで，お役所言葉って何なのかというところはありますけれども，やむを得ないものはやむを得ないだろうと思うんです。ただ，それ以外のものは，市民の皆さん方に分かりやすくお届けするというのは本当に必要だろうと思っております。
　そういう面では，言葉も私随分変わったのかなと思っていまして，広報動画の「わかるかわる岡山市」の作成，これは高橋議員も御覧になったと思いますが，最初見たとき，えっという感じで，これは前の木内課長そして今の田中課長，いろいろと作成に尽力していただいたんですが，お役所言葉からは程遠い言葉を私は使ってくれているんではないかなと思っております。
　外部人材として，広報活動戦略マネジャーというのも我々お願いして実施しているところであります。全てがテレビのコマーシャルみたいになっていいのかというところはありますけれども，伝わることというのが非常に重要なんで，これからもやっていきたいと思いますが，先ほどの平元議員御質問の児童虐待じゃありませんけど，この言葉遣いおかしんじゃないというようなことを各議員の皆さん方，気がついたらぜひ言っていただきたいと思います。そういう各論の積み上げが我々の言葉を変えていくきっかけになると思いますんで，よろしくお願い申し上げます。
◎福井貴弘　総務局長　　１番目の子ども・子育て政策についての項，共働き，共育ての推進の中で，本市における今後のさらなる働き方改革の展望についてです。
　仕事と子育てが両立できる職場環境が求められる中，一人一人の能力が十分に発揮され，組織全体の活力向上につながる働き方改革を進めていくことは，今後の行政運営によい効果をもたらすものと考えております。引き続き国の動向などを踏まえつつ，柔軟で働きやすい職場づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，障害児福祉の所得制限についての御質問です。
　補装具が全額自己負担となる世帯数などの実態把握，それから市独自の所得制限の緩和策を検討できないかについて一括して御答弁申し上げます。
　本市が現時点で保有している情報では実態がつかめないため，情報収集を行いながら，今調査方法を整理しているところでございます。今後におきましても詳細な数字ということになりますと，その把握は難しいと考えておりますけれども，できるところから調査を進めてまいりたいと考えております。
　また，市独自の所得制限の緩和策につきましては，こうした状況もございますので，引き続き国，県の動きを注視しつつ，まずは議員御指摘の補装具の調査から着手してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，ヒヤリ・ハット事例の情報収集について，新たな報告基準による今年度の運用状況，また今後どのように情報共有する予定なのかについて一括してお答えいたします。
　園でのヒヤリ・ハット事例につきましては，これまで情報収集・共有を行っていた公立園に加えて，新たに令和５年４月からは私立園からも，特に重大事故につながる遊具，誤飲，誤食に関することは必須とし，その他事故につながりやすいと思われる事案の報告を求めることといたしました。
　今月，公・私立園の報告を取りまとめ，10月をめどに認可外保育施設を含む全施設に情報共有し，事故防止のための対策，改善策につなげてもらう予定です。また，来年３月にも同様の報告を求め，５月に共有したいと考えております。
　なお，緊急を要する事例については，その都度各施設にお知らせすることとしております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２番，無縁遺骨等についての項を順次御答弁いたします。
　まず，引取り手のない無縁遺骨についての問題意識でございます。
　身寄りのないあるいは親族と関わりを絶っている単身世帯の増加に伴いまして，親族がみとることを前提にしたこれまでの葬祭ができない状況が生まれておりまして，本市でも引取り手のない遺骨が増加しております。今後も引取り手のない遺骨が増え続けることによりまして，それに伴う手続等の増加を懸念しているところでございます。
　次に，無縁遺骨の保管柱数と直近10年間の推移，保管期間，引渡先が見つからなかった際の対応，保管場所の確保でございます。
　引取り手のない遺骨につきましては，岡山市無縁精霊供養堂におきまして10年間保管いたしまして，保管期間を経過した遺骨は上道墓園に合葬していることから，管理依頼があった遺骨につきましては現在のところ供養堂にて保管できている状況でございます。
　なお，岡山市無縁精霊供養堂で保管する遺骨は，平成26年度から平成29年度までは60柱から80柱の間を推移しておりましたけれども，平成30年に117柱と100を超えました。令和４年度は158柱と年々増加しているところです。
　次に，遺骨引渡し時の引受人の範囲など，取扱いのルールについてでございます。
　10年間の保管期間に遺骨の引取り希望があれば引渡ししておりますけれども，原則，親族への引渡しになりますが，遺骨を損壊するおそれがなく，適切に管理すると認められれば，親族以外に引き渡すことも可能としております。
　次に，遺留金に関する状況と近年の傾向，事務負担の現状でございます。
　令和３年３月に示された国の手引におきまして，遺留金のうち，現金だけでなく預貯金も現金化し，葬祭費用に充当することが認められました。これに伴い，本市でも遺留金として扱う件数，金額が増えており，相続人調査や金融機関への引き出し処理など事務処理は増加しております。また，相続人等に引き渡せていない遺留金も増えている状況でございます。
　次に，統一的な運用ルールや財源の手当てなどを国に求めていく必要があると考えるが所見をということでございます。
　国において令和３年度に実施された実態調査を踏まえまして，令和５年７月に遺留金等の取扱いの手引が改定されておりまして，遺留金の取扱いに支障を来していた事項などにつきまして，国からの方針として示されたところです。現在はその方針に基づいて事務処理を行っているところですが，今後も増加する引取り手のない遺骨の取扱いに関しまして，指定都市とも情報共有して，制度上の課題について精査してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　３番，持続可能な水道事業について，市長答弁以外にお答えいたします。
　水道料金のみで水道事業は成り立つのか，公営企業として受益者負担はやむを得ないのかについてです。
　水道事業は，事業体ごとに有収水量密度や水源など地理的条件の違いはありますが，地方公営企業法に基づき，受益者負担，独立採算で運営することを基本としています。一方で，消火栓の設置及び管理，耐震化事業の一部等について全国的な繰り出し基準に基づき，一般会計において負担すべき経費として，負担金等により繰入れを行っております。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　４番，熱中症対策についてお答えします。
　現在，岡山市における熱中症対策は，各課が業務内容に応じ，個別に実施しております。今後は，法改正を踏まえ，国の熱中症対策実行計画等を参考に，庁内体制の整備や市民等の熱中症への理解の促進について検討してまいります。
　以上です。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　ありがとうございます。
　まず，持続可能な水道事業ということで市長からも御答弁をいただきました。今，災害リスクも非常に高まっているという中で，一定の負担をお願いして，市長がおっしゃったように水の安定供給をしていくための耐震化であるとか老朽化対策，これをしていくということは避けられないとも理解しています。
　その上で，御答弁の中でもありましたけども，一方で私も賃上げであるとか給料が上がる地域経済をつくっていくための物価高騰対策も，この場でも議論してまいりましたし，ほかのたくさんの議員の皆さんも議論してきたと思います。実際に岡山市でも，電気代，あるいはこの10月，11月はＬＰガスの利用者の方への負担軽減支援も決めています。ぜひ次の議会までに内部でいろんな御議論はあるかと思いますけれども，十分に今の物価高騰の影響であるとか，市民生活への影響も踏まえた，ぎりぎりまでそっちに寄り添ったような検討をしていただきたいということは要望申し上げておきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　そして，今回初めて無縁遺骨についてお尋ねさせていただきました。多くが，これ調べていくと人口規模の多い政令市とか東京の特別区とかもそうなんですけど，都市部の自治体が特に課題としているという傾向がありました。岡山市でも今このタイミングでどれだけその緊急性がある課題になっているかというのはちょっと分からないですけれども，単身高齢者の世帯の数というのはこの10年でびっくりするほど増えているというような実態もあって，これはやっぱりいずれはここでも大きな課題になり得ると，その要素は十分にあるんじゃないかと思いますし，こういうことに今のうちから敏感に反応しておくということも必要なんじゃないかなと思っています。
　この課題で，特に一番自治体で紹介されるのが横須賀市なんですが，私も電話でちょっと聞いてみたりしたんですけれども，単身の高齢者の世帯とか，その世代だけじゃないんですけども，そういう市民の方に御本人の意思とか，あるいは緊急連絡先とかかかりつけ医とか，生前契約があればそういったものとか，元気なうちに必要な情報をあらかじめ登録してもらうというような制度をつくっていて，それによって遺族の方にスムーズに引き渡せるような，そういうケースも非常に増えたということなんです。ですから，そういう取組もぜひ参考にしていただきながら，これから対応，検討していただきたいと思いますが，この点いかがでしょうかということで１点質問と，もう一つ申し上げた遺留金の処理についても，これもやっぱりこれから増えるということを前提にして，神戸市の事例を少し申し上げましたけれども，内部でそういった対応マニュアルをつくって整理していくことも必要なんじゃないかなと思いますが，この点についても御見解を伺っておきたいなと思います。
　そして，最後に，障害児福祉の所得制限，前回に続いて伺いました。非常に前向きに御検討していただいているとは思います。他の自治体でもなかなかここまで注目して調査しているところはないと思いますんで，まずは世帯数，どれだけ高額なものかとか，買換えも含めてまずは実態を把握するところから始めていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。こちらは要望です。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２点御質問いただきました。無縁遺骨に関してでございます。
　おっしゃられますように，単身世帯が増えていく中で，事態が発生してしまってから対応するということではなくて事前に取組をということと，それから実際に遺留金のお話については神戸市の御紹介があったと思うんですけれども，我々としても今お話がありましたように，緊急性というところでは今のところというところがございますけれども，御答弁申し上げたとおり柱数も増えておりますし，あるいは遺留金も増えてきているということで，今後しばらくはこういう傾向が続いていくと思います。まずは今後の事務に支障を来さないようにどういったことが講じられるかということで，今お話がありましたように事前にどういう把握ができるかということと，生じた場合にどのような事務処理をしていくかというマニュアルについては全国的な事例でございますので，先進例もしっかり参考にさせていただきながら，今のうちから取れる対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で高橋議員の質問は終わりました。（拍手）
　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き一般質問を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでございました。
　　　　　　午後３時56分散会