次は，順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。則武議員。
　　　　　〔38番則武宣弘議員登壇，拍手〕
◆38番（則武宣弘　議員）　　こんにちは。公明党岡山市議団の則武宣弘でございます。
　本日は会派を代表いたしまして質問させていただきます。
　この４月の岡山市議会選挙におきまして多くの市民の皆様から御支持いただき，公明党岡山市議団８人が当選させていただきました。心より厚く御礼申し上げます。特に今回は，新人３名を含め新たな陣容で会派を結成させていただき，市民の皆様方の声を聞きながら引き続き市民福祉の向上と市政発展に取り組んでまいります。
　新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより，コロナ禍以前の生活，暮らしに戻すことができるかが問われていますが，ウクライナ情勢の長期化は物価，エネルギー価格の高騰により私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。加えて，人口減少，少子化問題は深刻であり喫緊の課題として取組を進めなければ持続可能な社会は維持できなくなります。現下の取組を進めながら，超高齢社会への対応とともに防災・減災，環境・気候変動，デジタル化など，さらなる推進をしてまいります。
　私たち公明党岡山市議団は，これまでも市政への提案，改革の姿勢で取組を進めてきましたが，今後も市民の生活，暮らしを守り小さな声を聞く力，ネットワークを生かした政策実現力を存分に発揮して安心と活力に満ちた岡山市のまちづくりを進めていくことを申し上げ，質問に入ります。
　まず，人口減少対策についてお伺いいたします。
　この４月末に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が50年後の日本の将来推計人口を発表いたしました。日本の総人口は2056年に１億人を下回って，2070年には8,700万人となります。2020年の１億2,615万人から３割減る見通しです。前回の推計より少しやや緩やかな減少となっているようですが，いずれにしても深刻な数字には間違いありません。特に働き手の中核となる15歳から64歳の生産年齢人口は，2070年に4,535万人となり，50年間で４割減る見通しで急激な人手不足となります。また，現役世代の減少は，社会保障制度の根幹を揺るがすことになり，現在2.1人で高齢者１人を支えていますが，50年後には1.3人で支えることになります。昨年は出生数で初の80万人を割り込み79万9,728人となり，想定より11年も早く少子化が進んでいます。
　このような危機的な人口減少に対して，まず大森市長にお伺いいたします。
　この人口減少，少子化問題についてどのように対応，対処されていかれますか。市長のお考えをお聞かせください。
　令和３年４月改訂のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中には，岡山市の人口が2060年に64万人程度になると見込んでいますが，社人研の推計ほど岡山市の人口が減少していないのはどのような理由があるのでしょうか。本市の今後の人口動態を踏まえて，御説明ください。
　厚労省が，今月２日に2022年の人口動態統計で合計特殊出生率が1.26で17年ぶりの低水準となったと公表いたしました。本市の昨年の出生数は幾らだったのでしょうか。出生数の増加をどのように進めていかれますか。
　国では，こども未来戦略会議においてこども未来戦略方針を決定し，次元の異なる少子化対策の方針を決めました。2024年度から2026年度までの３年間を集中対策期間と位置づけ，具体的な施策が提示されました。それを見ると，子どもを持つ親の子育て支援が重点的に取り組まれています。これはこれで大変重要な取組でありますが，そもそも日本の出生率の低下の要因は結婚した夫婦の出生力の低下ではなく，結婚する人が減ったり晩婚化により出生力が低下していることが大きいと言えます。子育て支援として既婚者の支援は大事ですが，独身者への支援も重要と考えられます。若い世代が将来に展望を持てる雇用環境の整備や結婚を希望する人への支援が重要となるのではないでしょうか。若い世代が住みたい，働きたい，出会いたいまちづくりを進めていくべきと考えます。大森市長の御所見をお伺いいたします。
　岡山市の純移動（転入から転出）の年齢別の状況を見ると，大学等の進学から卒業，就職までの18歳から22歳で純移動が大きく転入超過となっていますが，24歳で転出超過となります。つまり，就職で市外に転出します。岡山市で新卒の就職率を高める支援策を講じていく必要があります。就職支援策を検討してはいかがでしょうか。
　同様に，東京や関西圏からＵＩＪターンで岡山への就職や移住・定住策を少子化対策の観点から取り組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　続いて，少子化支援策についてお伺いいたします。
　政府の少子化対策として，今回児童手当の対象年齢延長や所得制限の廃止，さらには出産費用，幼児教育・保育の質の向上，こども誰でも通園制度，育休給付率の引上げなどが明らかになりました。国の次元の異なる対策に注目していきたいと思いますが，施策は各自治体に下りてきます。実施主体は自治体になり，これらの施策をどう効果的に打つかが問われています。まずは，昨年末にスタートした妊娠・出産時に５万円ずつの経済的支援と寄り添い型の子育て相談事業が始まりました。経済的支援は昨年の４月に遡及して適用されていますが，寄り添い型の相談事業はどのように実施されていますか。また，５万円の経済的支援は，子育て支援に使われているのでしょうか。状況が分かれば，お答えください。
　出産育児一時金は，この４月から42万円から50万円に上がりました。厚労省の調べでは，令和２年の全施設の平均出産費用は46.7万円でしたが，岡山市の平均出産費用はどのくらいでしょうか。４月に出産した方に聞いてみると，63万円かかったそうです。今回の引上げにより，病院は出産費用を上げているんではないでしょうか。実態を調査してみてください。
　岡山市では，さきの２月定例議会において子育てに安心できるまちの実現を目指し子ども医療費について小学生は入院，通院とも無料，中学生及び高校生等の入院は無料，通院は１割負担とする大幅な助成拡充が決まったところです。完全無料ではなく正しい受診行動の位置づけのため，１割負担は必要ではないかというような意見も踏まえた決定は理解できますが，市当局では持続可能な制度とするために基金をつくるなどの工夫をし，実現に至ったものです。加えて，今議会において高校生の入院医療費助成の前倒し実施に係る議案が上程されるなど，市長の子育て世代への支援の姿勢は高く評価できるものであります。
　一方で，国において医療費等の負担軽減として，子ども医療費助成について国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止することが明記されており，実現すれば岡山市子ども医療費制度の持続可能性にも寄与するものであり，早期の実現が望まれるところであります。また，県においても，本市への助成を実施するよう働きかけをしていただきたいと思います。
　公明党は，難病や小児慢性特定疾病患者らの支援充実に取り組んできたところでありますが，子どもの慢性疾患は治療期間が長く医療費負担が高額となり，指定された病気に係る医療費については既に国の医療費助成制度があるものの，保護者負担のさらなる軽減が求められます。小児慢性特定疾病の医療費助成制度については，助成対象となる医療が限定されており，正しい受診行動が取られていると考えられます。また，風邪などの一般的な病気については助成の対象となっていないことから，一般の方との負担の公平性も担保できるのではないかと考えます。
　そこで質問です。
　岡山市内の小児慢性特定疾病の医療費助成制度の対象者数と本人負担額の総計をお示しください。
　小児慢性特定疾病の医療費助成制度に係る自己負担を子ども医療費で助成してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
　難病や小児慢性特定疾病だけでなく，育成医療や更生医療といった自立支援医療の対象の方々についても，同様の理由から子ども医療費で自己負担額の軽減を図ることはできないのでしょうか。
　続いて，保育士確保と質の向上についてお伺いいたします。
　保育士から乱暴な扱いを受けたり暴言を吐かれるなど，子どもの心身に深刻な影響を及ぼしかねない不適切な保育が起きています。先日，こども家庭庁が全市町村を通じて初の実態調査を実施しました。昨年４月から12月までに全国で914件が確認され，うち90件は虐待と認定されました。これは慢性的な保育士不足，現場で働く保育士の負担増などが起因していると考えられます。また，こども誰でも通園制度の導入や保育士の配置基準の見直しがされると，より保育士が必要となってきます。今後どのように確保，育成していかれますか。
　令和５年４月１日時点で岡山市の待機児童は１人となりましたが，待機児童の解消といってよいのではないかと思います。大森市長のこれまでの取組に敬意を表したいと思います。就学前の待機児童は解消されましたが，小学校へ入学してからの放課後児童クラブでの待機児童が増加しています。今年の状況とその対応策についてお答えください。
　続いて，物価・エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。
　本年１月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇し，41年ぶりの高水準を記録いたしました。また，エネルギーや飲食料品など生活必需品の値上げは家計に数字以上の影響を及ぼします。加えて，６月から電気料金のさらなる値上げなどにより，物価高に対する市民の不安が高まっているところです。
　そこで，公明党岡山市議団は物価高から市民生活と事業活動を守り抜くため，地方創生臨時交付金の積み増し分の活用として３月28日に大森市長へ緊急要望を行いました。
　以下の項目についてお伺いいたします。
　ＬＰガス料金の負担軽減についてお伺いしますが，補正予算に計上していただいており感謝いたします。岡山県もＬＰガス料金について予算を組んでいます。どのように負担軽減していくのでしょうか。今までは事業者が多くて軽減策を打つことが難しいと言われましたが，どのように消費者まで軽減が及んでいくのか，御説明ください。
　特別高圧契約等の電力多消費型の中小企業等の負担軽減策については，今回の補正予算で計上されており，ありがとうございました。この６月から電気代料金が上がっています。電気料金の高騰は町内会管理の防犯灯やコミュニティハウス，公会堂などの電気代にもひとしく及んでいます。電気代高騰分に対する地域への支援策を求めます。御所見をお伺いいたします。
　肥料や農業資材なども価格が高騰しています。地場農業に打撃を与えていますので，支援策を講ずべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
　また，地域ボランティアによる緑化事業の支援についてお伺いいたします。
　地域の老人会や市民ボランティア等が市道沿いや空き地，公園等において季節の花などの植樹や管理をされ，地域住民の憩いの場所づくりや緑化事業の活動をされています。これには，岡山市や公園協会などから種等を無償で提供しています。しかしながら，昨今の物価高の影響により土や肥料といった資材が高騰しており，活動そのものをちゅうちょしているとお聞きいたしました。土や肥料を現物支給するなどの支援策は考えられませんでしょうか。
　最後に，プレミアム付商品券の発行についてお伺いいたします。
　岡山市内の事業者支援及び消費拡大策として，ＰａｙＰａｙ等による電子決済事業の推進を８月に実施しますが，依然としてスマートフォン等を使えない世代から不満の声が届いています。追加併用措置でプレミアム付商品券の発行など，新たな消費喚起は考えられませんでしょうか。
　コロナ禍からの地域再生策についてお伺いいたします。
　まず，観光振興についてですが，本市では新型コロナウイルス感染症の影響から需要回復も含めた形での観光分野の個別行動計画として岡山市観光振興アクションプランを令和３年６月に策定しています。この計画を基に，観光客の嗜好の多様化，ツーリズムの動向の変化を踏まえ多様な観光コンテンツの開発，提供等を行うことで一層の観光誘客につなげていこうとしています。
　そこで，観光地としての魅力アップについてお伺いいたします。
　昨年11月の岡山城リニューアルオープンや復元整備が完了し全面公開となった千足古墳など，市内にはほかにも多くの観光コンテンツがあります。改めて地域資源を掘り起こし，効果的なプロモーションを行っていくことが重要です。観光地としての魅力向上や７月からの岡山デスティネーションキャンペーンに向けた戦略についてお聞かせください。
　次に，インバウンドの推進ですが，観光庁が公表した４月の宿泊旅行統計（１次速報）によると，国内のホテル，旅館に泊まった外国人はコロナ禍後では初めて1,000万人を超えました。コロナ対策の緩和で回復基調にある中，インバウンドの現状と今後の戦略についてお聞かせください。
　続いて，コンベンション誘致ですが，令和４年度の岡山市内での国際会議や学会などのコンベンション開催状況は開催件数，参加者数ともに令和３年度の２倍以上となり，コロナ禍からの回復の兆しがうかがえます。現地開催及びウェブ開催のハイブリッド形式の会議への助成などにより，回復を後押ししたことも効果があったとされています。現在誘致できているコンベンションの現状と今後どのように誘致活動を行っていかれるのか，また岡山芸術創造劇場ハレノワはコンベンション施設として利用できるのでしょうか，あわせてお答えください。
　フィルムコミッションの誘致について。
　今，岡山がスポーツや映画，ドラマなどで注目されています。特に映画では，「とんび」や「推しが武道館いってくれたら死ぬ」，ドラマでは「カムカムエヴリバディ」など岡山ゆかりの作家や市内各地，岡山駅前，総合グラウンド，表町商店街，岡山後楽園などがロケ地として使われています。積極的に映画やドラマなど岡山の歴史や文化をアピールできるものの誘致を進めていくべきでありますが，御所見をお伺いいたします。
　祭りや行事の再開についてお聞きします。
　これまで各地域で開催されてきた行事が，この３年間コロナ禍で中止を余儀なくされてきました。以前から課題となっていた少子・高齢化などによる担い手不足がコロナ禍によって一層進み，地域行事がなくなったり姿を大きく変えたりしてしまうことが現実味を帯びてきています。一人一人の暮らしやコミュニティーを尊重しながら，地域のつながりも大切にしていくことが重要です。役を担える世帯が少ない，高齢者が多く行事が大変，退会する人が多い，役員の負担が大きい，コロナ禍の影響で活動できないなど，町内会が抱える様々な困り事に寄り添い支援が必要であると思います。
　では，以下質問いたします。
　転入者への町内会の区域情報の提供は，町内会の加入促進につながると考えます。加入促進支援のため，昨年度から行っている町内会から提供された区域図の取りまとめの進捗についてお聞かせください。
　地域で安心して暮らすことができる町内会などの地域活動に対して，例えばコロナ禍後の各地域での活動の事例の紹介を行うなど必要な支援を探る努力が必要であると思いますが，御所見をお聞かせください。
　５類移行後のコロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
　５類感染症に引き下げられたことにより，全ての医療機関からその都度感染者の報告を受ける全数把握が終了し，事前に指定された市内22か所の定点医療機関から週に１回感染者数の報告を受ける定点把握に変更されました。ワクチン接種についても，基礎疾患の有無等に関係なく誰でも接種できる期間は５月７日で一旦終了し，５月８日からは初回接種が完了している高齢者や重症化リスクが高い方等を対象とした今年度１回目の接種が実施されています。
　そこで質問いたします。
　５類移行後の感染状況，検査体制についてお聞かせください。また，ワクチン接種状況についてお聞かせください。
　５類移行により，基本的な感染防止対策については市民の自主的な判断により取り組むことになりますが，市民からの問合せへの対応や啓発はどのように行っていかれるのか，お聞かせください。
　コロナ困窮者向け特例貸付についてお伺いいたします。
　コロナ禍で生活に困窮した人を対象にした生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援基金）の特例貸付事業を行ってきました。今回返済をめぐって，厚労省は免除対象となる住民税非課税世帯などに該当しなくても猶予期間中に返済困難と認められれば免除すると決め，５月８日付の事務連絡を各自治体に発出いたしました。免除にならず返済が困難な借受人に対しては，生活再建に向けた支援が行われ返済が猶予される場合などがあります。しかし，それでも返済が見通せない人もいることから，今回新たに免除対象者として①猶予を経ても返済が困難な理由が解消されない，②就労や増収，家計改善などによる生活再建が見込めないと判断できる借受人が加わりました。
　そこで幾つか質問いたします。
　岡山市の特例貸付の決定件数の総額，このうち住民税非課税世帯で免除となった件数と総額，また今年１月に返済時期を迎えましたが返済できていない件数と総額をお示しください。
　生活再建支援はどのように進めていきますか。状況を教えてください。
　その上で，新たに免除対象者となる見込みの件数と総額はお示しできますか。新たな免除制度の周知徹底と都道府県による運用のばらつきが出ないよう，取り組むことが必要です。それらの対応についての御所見をお伺いいたします。
　続いて，防災・減災についてです。
　まずは，浸水対策についてお伺いいたします。
　岡山市は晴れの国で気候は温暖，災害がないまちとよく言われますが，雨には弱いまちであります。特に近年，岡山市でも浸水被害が多く発生しており，平成23年から平成27年までの５年間において政令指定都市の中では５番目に大きな水害被害額となっています。その後，平成30年７月豪雨において甚大な被害が発生したことは，記憶に新しいところであります。今年は平年より早く梅雨入りし，６月２日には中四国地方に線状降水帯の予報が出ました。岡山地方には発生しませんでしたが，発生した四国の高知から太平洋沿いの近畿・東海・関東地域には大きな被害が出ました。被害に遭われた地域の皆様には，心よりお見舞いを申し上げます。線状降水帯や短時間大雨情報など，集中豪雨が発生するとほぼ被害が発生いたします。本市では，岡山市浸水対策基本計画・行動計画2019を策定し平成30年７月豪雨も踏まえた見直しをしています。まずは，梅雨，台風シーズンに向けて，今年度新たに浸水対策を講じている施策はありますでしょうか。
　集中豪雨対策についてお伺いいたしますが，以前は線状降水帯の予測ができませんでしたが，本年より１日前には予報が出るようになりました。この気象予報の進化で，事前に農業用水路などの水位調整をすることが可能となり，ゲート及びポンプ場の保守点検などが重要となってきました。どのように取り組まれていますか。
　先日，今保排水区において白石・今保ポンプ場の動作確認を行い，仮運転ができるようになりました。今後も雨水管渠や雨水排水のためのポンプ場整備を進めていかなければなりませんが，今後の計画についてお示しください。
　開発行為により，田んぼの貯水機能が低減しています。民間施設における貯留浸透施設を設置し，雨水流出抑制を進めていくべきでありますが，現状と今後の推進施策についてお伺いいたします。
　ハザードマップについて，本年２月より岡山市のホームページで公表されており，６月の市民のひろばにおいてもウェブ版の閲覧の仕方が掲載されています。
　ただし，高齢者等でウェブ版に精通していない方もいらっしゃいます。紙のハザードマップの保存版を全戸配布することとしていますが，市民にどう活用してもらいたいと考えていますか。御所見をお伺いいたします。
　また，スマートフォンで利用するにはアプリが便利です。アプリ使用を考えてはいかがでしょうか。
　また，ハザードマップでは市外との境界地，他の市が白紙になっています。隣接市の避難所などが近くにある場合もあり，せめて１キロメートルぐらいは隣接市のハザードマップをつけたらどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　自主防災組織の組織率は令和４年３月で94.1％と高くなってきていますが，個別避難計画の策定状況はどのようになっていますか，お伺いいたします。
　続いて，岡山市の主要課題についてお伺いします。
　まずは，新アリーナ整備事業の必要性についてお伺いいたします。
　新アリーナ建設の背景には，岡山シーガルズ，トライフープ岡山，岡山リベッツのプロチームの試合会場が不足しており，アマチュアスポーツを含め会場確保に苦慮しているため，岡山の経済界から新アリーナ建設の提言書が提出されました。それを踏まえて本市で基礎調査を行った結果，5,000席規模のアリーナが必要との結論に至ったところであります。このたびの選挙戦の中でも，市民の皆さんから新アリーナ整備がなぜ今必要なのか分からないとの意見がありました。プロスポーツクラブの会場不足を岡山市が代わって整備することに理解ができないとの声もありますが，新アリーナ整備の理由についてお答えください。
　バスケットボールのＢリーグが2026－2027シーズンから新リーグが始まります。その加入条件は，入場者数が２期連続で平均4,000名以上，売上高は12億円以上，バスケット関連事業で9.6億円以上，アリーナ運営権を持つなど会場についての基準を満たしたクラブが新Ｂ１に参入することができます。特に年間ホームアリーナについては，109日間の確保が必要です。また，バレーボールはＶリーグが2024－2025シーズンからＳ－Ｖリーグが始まります。Ｖリーグの上部リーグとして設立され，チーム名にはホームタウン名（地域名）を入れるほか，リーグ戦の期間は10月から翌年の５月中旬を予定，試合数は40から50試合で，収益目標をリーグで30億円，チームの全体で200億円としています。特にＢリーグはアリーナ運営権を持ち109日間確保することになれば，他のバレーボールや卓球などの使用はできないのではないでしょうか。ジップアリーナとの共用を含め，どのように使用するのでしょうか。
　新アリーナの施設では，プロスポーツの試合以外にどのような利用ができるのでしょうか。例えばアマチュアスポーツ大会，コンサートや展示会などの利用はできるのでしょうか。
　続いて，県との協議についてお伺いします。
　３月16日に県と協議しましたが，翌日の県知事の記者会見では，経済波及効果について岡山市が提示しているものと県の調査のアンケート結果が違うという認識を持っていらっしゃいます。また，その算出の根拠となっているシンクタンクの資料が参考値となっているため，信頼性がないような言いっぷりです。これが新アリーナ整備に参画するかしないかの本質の議論ではないと思いますが，市が説明に応えていない根拠とされています。改めて説明をお聞かせください。
　もう一点は，アリーナの必要性について言及されています。さきに質問された整備理由とも重なる部分はありますが，具体的にどのくらい試合が不足して，今後どのくらいの試合数が必要とされているのでしょうか。また，観客動員見込みなども含め，説明してください。
　最後に，県との協議はこの後どのように進めていくのか，方針をお聞かせください。
　続いて，岡山県建設事業費負担金についてお伺いいたします。
　昨年から，この県負担金条例については議会でも議論となってきました。簡単に経緯を述べますと，岡山県が負担金条例で都市公園事業について事業の規模や内容にかかわらず一律に50％の負担を求めること，また地方財政法27条には県事業に対して一般的に市町村の負担は禁止されているにもかかわらず例外的に建設・土木，その他の建設事業に限って負担が解除されている点であります。要するに，事業ごとに市町村と協議して負担を決めていくべきで，一律50％は他県と比べても高いものではないかということであります。
　このような状況の中，令和４年12月15日県知事と市長との間で文書協議をした結果，負担金に関しては令和５年度中に結論が得られるよう引き続き協議を行うことで令和４年度分の負担金は県の請求に応じて払いました。
　そこでお伺いいたしますが，この負担金の協議は４月以降どのような形で協議されていますか。
　また，本市では条例の見直しを求めていくことになると思いますが，御所見をお伺いいたします。
　最後に，見直し協議が難航した場合は，本年度の負担金の払いはどのようにするお考えでしょうか。対応するのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　岡山駅前広場への路面電車の乗り入れについてお伺いいたします。
　本年１月より，ＪＲ岡山駅東口広場への路面電車の乗り入れ事業の工事が始まりました。公共交通の利便性や中心市街地の回遊性の向上などが図られ，2025年度中に完成の予定であります。工事は新しいタクシーゾーン（北側）から整備が始まり，今議会にも契約案件が上程されていますが，この秋から一般車ゾーンとして南側の工事に入っていきます。今後は岡山駅前広場に乗り入れていくための軌道の工事を進めていきますが，資材費の高騰や地下街の補強工事，補償問題はどのようになっているのでしょうか。状況と経過についてお聞かせください。
　建築基準法に抵触することとなり，工事の変更をいたしましたが，駅舎の壁面から張り出す大屋根や修景の植樹などを取りやめることで費用を削減されました。岡山の玄関口である駅のイメージは大変重要であります。再度検討すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
　岡山市公共交通網形成協議会（以下，協議会）についてお伺いいたします。
　令和３年２月に第８回の協議会が開催されて以来，久しぶりに６月４日に協議会が開催されました。この協議会は，路線の再編，市内運賃の適正化，高齢者や障害者運賃の割引の３本柱を議論してきました。そのうち，市内運賃の適正化，高齢者や障害者の運賃割引については既に実施されています。今回９回目の協議会は，事業者側の申入れを受け，バス路線の再編を含めた持続可能な交通ネットワーク構築に向けた協議になると考えられます。
　そこで以下質問いたしますが，第９回の協議内容についての報告とコロナ禍での３年間，バス事業者への影響や現状についてお伺いいたします。
　高齢者，障害者への運賃割引，運賃無料デーの取組の効果と実績についてもお尋ねいたします。
　市内でのバスの減便などにより，交通不便地域は拡大しているのではないでしょうか。現状と改善策についてお伺いいたします。
　続いて，水道料金の値上げについてでございます。
　岡山市水道事業は配水量について平成８年度をピークとし減少傾向となっており，給水収益についても減少しています。岡山市水道局では，これらの環境の変化に対応し持続可能な経営を行うための方針としてアクアプラン2017を策定し，今後はより計画的に施設，管路の更新や耐震化を推進していこうとしています。
　加えて，ここに来て工事費の高騰など新たな課題が出てきておりますが，水道事業への信頼感や市民の安心感は絶対に必要な条件として事業をさらに推進していくには，投資方針や経費節減など多岐にわたる努力が必要と考えます。
　そこで質問です。
　現在，アクションプランの後期編の２年目を迎えています。事業計画の進捗状況について教えてください。
　財政健全化に向けた議論の中で，諸物価高騰を踏まえた見直しの今後の管路整備等の投資計画については，投資規模を150億円程度抑制する検討がなされています。建設整備は将来の安全・安心を得るための投資であり，遂行は不可欠であると考えます。この資金については，企業債の追加発行を検討してはどうでしょうか。企業債残高対給水収益比率は，政令市の中でも上位であります。200％程度に抑制しようと考えていますが，現在は異次元の金融緩和継続中であり，低金利で資金調達することができます。企業経営の視点から見ると，企業債の発行は将来への投資であり，後世の市民への負担の先送りとばかりは言えないと思います。他の政令指定都市に比べ起債比率も非常に低いことに加え，今後数年間で高金利の企業債の償還が相次ぐことから，金利負担も削減できるのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
　次に，水道料金についてお伺いいたします。
　現在，本市の水道料金については政令市の中で中位に位置していますが，この水準をどのように思っていますか。昨今の円安，資源価格や人件費の高騰等から，当初計画していた工事費も予定を上回る状況になっています。財政健全化に向けた議論の中では，水道料金の改定率25.3％が出ていますが，その理由を御説明ください。また，水道局としてはどのように考えていらっしゃいますか。
　他の政令指定都市の水道料金改定の動きや取組はいかがでしょうか。
　料金を値上げすると，市民の家計を圧迫します。水道局としてはより一層企業努力を進め，また審議会の中にも経営的視点を持った専門家を入れて再度検討してはどうかと思いますが，御所見をお伺いいたします。
　最後に，この料金の問題は市民にも情報提供を行い理解いただけるように進め，丁寧な広報も必要であります。今後どのように進めていかれますか。
　ＤＸ推進についてお伺いいたします。
　最初に，マイナンバーカードの普及についてであります。
　マイナンバーカードについては，これまで本市でも積極的に様々な交付申請の取組を行い，４月末時点で69.3％の交付率となっています。約１年前の５月末時点では42.8％だったことを考えると，この１年間で26％以上，約18万5,000枚以上を交付したことになります。既に約７割の市民がマイナンバーカードを取得していることから，先般の誤登録をめぐるトラブルの報道は市民の関心も高く，信頼性への影響もあります。今回報告されたトラブルをしっかり認識し，岡山市として携わる登録作業に対して人為的なミスを防ぐ確認を二重三重に行うなど，対策が必要だと考えます。
　以下伺います。
　現在の交付の申請状況と交付率についてお示しください。あわせて，各種ひもづけの状況についてもお示しください。
　今般報告があったトラブルに対して，本市の認識と対応についてお聞かせください。
　とはいえ，コロナ禍でも認識された行政のデジタル化の遅れに対する歩みを止めるわけにはいきません。これからさらにその効率化や成果を市民が実感，納得できる取組が必要であります。
　先日，国で改正マイナンバー法が成立したことも踏まえ，今後のマイナンバーカードの活用について当局のお考えをお聞かせください。
　続いて，チャットＧＰＴ活用を含めたＡＩの活用についてお伺いいたします。
　生成ＡＩによる対話型サービス，チャットＧＰＴが世間で広く認識され，様々な分野での活用が進められています。行政分野でも利用の動きが広がりつつあり，岡山市においても市長から活用に向けた準備が進められているとの報道もありました。
　ただ，チャットＧＰＴが持つ情報が2021年９月までのものしかないという制約があることから，チャットＧＰＴの返答には一部不自然な表現や正確性に欠けるものもあり，活用には注意が必要です。しかしながら，業務の効率化への期待値は高く，当局には十分に検討していただき，導入を進めてもらいたいと考えます。
　チャットＧＰＴの有用性について，市長の認識をお聞かせください。あわせて，導入に向けた現在の検討状況についてもお聞かせください。
　続いて，カーボンニュートラルへの取組についてお伺いいたします。
　令和３年２月に岡山連携中枢都市圏の構成市町８市５町で行った2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を踏まえ，産学官，倉敷市を交えて今後の脱炭素社会に向けた共同での取組やそれぞれの市町，事業者の具体的な取組について研究するためゼロカーボン研究会が設置されています。ゼロカーボン研究会における現在までの具体的な成果をお示しください。
　建設が始まった新庁舎について，ゼロカーボンに向けて民間の手本となるような取組を進めていますが，新庁舎ではどのような仕組み，取組をお考えなのか，お示しください。
　また，自動車に関しては将来的には電気や水素にシフトしていくと思いますが，充電する電気を火力発電に頼るならば，ＣＯ２の削減にはあまりつながらないのではないかと思います。晴れの国おかやまでは，本市が進めている太陽光発電が環境負荷の少ない発電方法です。この電力を自動車に使用すれば一番よいのではないかと思います。
　ここで質問いたします。
　現在徐々に増えつつある電気自動車ですが，岡山市内には水素，電気の充電ステーションは何か所あるのか，お示しください。
　水素，電気ステーションの設置箇所について，国の補助制度を活用して本市の環境施策として増やしていくべきと考えますが，市有施設への設置数の目標値をお示しください。
　続いて，帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。
　帯状疱疹は，子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で赤い発疹と強い痛みが特徴です。ほぼ全ての日本人に発症リスクがあると言われており，特に中高年に多く発症し，80歳までに３人に１人が発症するとも言われています。現在，帯状疱疹ワクチンの接種費用を独自に助成する自治体が全国的に相次いでおり，４月からは東京都が都内自治体向けに補助制度を始めるなど，広がりを見せています。都内でいち早く助成を始めた港区では，50歳以上の区民を対象に７割程度の助成を始めたところ，想定の1,400件を上回る3,000件を超える申請があったそうです。住民の関心の高さがうかがえます。政令市では，名古屋市が2022年３月から目標接種率を１％で助成を始め，今年度は４％を見込んで実施しています。発症すれば生活の質を著しく損なうことから，決して油断できない病気であり，市民からの要望も多く耳にするようになりました。しかしながら，１回の接種費用は２万円から２万5,000円とされ，２回接種時では４万円から５万円と高額になります。帯状疱疹ワクチンの普及は，医療費の抑制，労働生産性の向上が期待でき，アフターコロナに向けた本市社会全体の利益につながるものと考え，以下お伺いいたします。
　市内における帯状疱疹発症の動向，ワクチン接種に関する動向についてどのように把握されていますでしょうか，お聞かせください。
　本市においても，50歳以上の働き盛りの方々を含め第２の人生を迎えられている多くの高齢者の方々が健康で元気で過ごせるよう岡山市民のＱＯＬ向上の観点から，独自の公費助成制度の導入を検討されてはと考えますが，当局の御所見をお伺いいたします。
　続いて，教育問題についてお伺いいたします。
　不登校特例校の設置についてです。
　岡山市内の小・中学校では，昨年度不登校になった児童・生徒が過去最高となる中で，国からは不登校の子どもを対象に柔軟なカリキュラムが組める不登校特例校を全都道府県・政令市に設置を目指す方針が示されています。さきの議会では，施設，場所などのハード面の課題，通常の教育課程とは異なる課題，どういう子どもを対象にするのかなどソフト面の課題検討が必要であるとの答弁でした。増加する不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し，学びたいと思ったときに学べる環境を整えていくことは重要です。今年度から実施している校内支援教室調査研究事業の状況についてお聞かせください。
　現在，県内では美作市が中学校の特例校設置を目指していますが，政令市岡山としては必要ではないでしょうか。不登校特例校の設置の課題整理をどのように行っていかれるのか，お聞かせください。
　岡山市立夜間中学設置基本方針について。
　様々な理由により中学校を卒業できなかった人や不登校などのために中学校へ通えなかった人などが学ぶために，令和７年４月の公立夜間中学の開校に向けて具体的な検討が進んでいます。関係者からの要望を受け，よりニーズに合った形で本年３月に岡山市立夜間中学設置基本方針が策定されました。
　まず，入学時期ですが，４月入学を基本としながらも随時入学も可能とされています。詳細は今後検討するとされていますが，どのような検討がなされているのか，お聞かせください。
　次に，修業年限についてであります。
　３年を基本としますが，３年間で教育課程を修了することが困難な場合も想定されることから，原則として最長６年まで在学可能とするとされています。関係者からは，最長９年としてほしいとの要望もある中で，市長からは生徒と相談して対応したいといった趣旨の話もあったと聞いています。どのように行っていかれるのか，お聞かせください。
　最後に，夜間中学における学校給食です。
　学校給食法による学校給食は実施しないとするものの，希望者への食事の提供を検討するとのことですが，どのようにされるのか，お聞かせください。
　続いて，インクルーシブ教育についてです。
　障害の有無にかかわらず，全ての子どもが同じ学校や学級に通い必要な教育と支援が受けられるインクルーシブ教育の推進についてお伺いいたします。
　市として特別支援教育推進グランドデザインを示し，インクルーシブ教育システムの構築を目指すとされています。一人一人のニーズが異なる中で，校内支援体制の整備，教職員の理解や専門性の向上，就学相談体制の充実を行っていくことが重要です。インクルーシブ教育システムの構築に向けて，どのような取組を行っていかれるのか，お聞かせください。
　生理用品の学校トイレへの設置については，これまで多くの議論がなされてきました。過去には２度陳情も提出されており，委員会で採決されるものの本会議では不採択となってきました。公明党岡山市議団としても，代表質問や個人質問において他都市の事例や後楽館高校での取組を紹介し，学校内での対面ではない提供方法，女子トイレへの設置を求めてまいりました。これまでの答弁では，児童・生徒の困り感を把握し適切な支援につなげることが重要との方針に変わりはないとしつつ，後楽館高校や他都市の事例を参考に配付の方法や費用面については研究していくとのことでした。改めて児童・生徒の困り感への対応や学校トイレへの設置は必要だと考えます。現在市教委が把握している児童・生徒の困り感とその対応についてお聞かせください。
　子育て支援として，公園や施設の整備についてお尋ねいたします。
　岡山市が平成31年１月に実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査の報告書を見ると，子育てしやすいまちにするために充実が必要だと思うことの問いに対して，全体では「子どもが遊ぶ環境」が「仕事と子育ての両立支援」と並んで59.8％と最も多く，特に充実が必要だと思うことでも全体で44.7％と３番目となっています。これらの結果が示すことは，岡山市の子育て世代は子どもが遊ぶ環境が不足していると感じているということであります。しかしながら，岡山市は他都市と比較しても公園は充足しているということを当局側はよく上げられていますが，まさにここに子育て世代の思いとの相違が存在しており，この相違点の認識を改めることが必要であると考えます。公園や関連施設の設置場所の偏在，駐車場の数など施設整備の課題，施設利用に当たる使用制限や球技等の制限，イベントや体験学習ができる機会やその施設の有無など，ソフトとハードの課題があります。現在も子育て世代の高いニーズがあり，今後も子育て支援として求められてくるものと考えます。
　そこで質問します。
　子育て世代のニーズの高い子どもの遊ぶ環境の整備に対して，現状の認識とこれらの課題解決に向けた当局の関わり方について，お考えをお聞かせください。あわせて，今後の子ども・子育て支援に関するアンケート調査の実施についての御所見をお伺いいたします。
　最後でございます。道路の区画線の管理について。
　横断歩道や中央線など，道路の白線が消えている，消えかかっているなどの声をよくいただきます。自動車の運転者としても，また歩行者としても白線の視認性が交通安全に大きく寄与していることは言うまでもなく，また自動車には路面標示を認識してドライバーの運転をアシストし，事故を未然に防ぐ機能が標準装備化してきていることから，区画線などの視認性の確保は交通安全上，また市民の関心度も高く早期の対応が求められています。
　以下お尋ねいたします。
　区画線の維持管理，更新に対する予算の確保について，現状をお聞かせください。あわせて，補修判断基準があればお示しください。
　横断歩道や停止線，速度規制など，道路交通法に基づく標示については警察の管理となっています。同じ道路上の対応について，警察との連携はどのようになっていますでしょうか，お聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後２時29分休憩