次は，順序に従いましておかやま創政会の代表質問を行います。高橋議員。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　失礼します。
　本日会派を代表いたしまして登壇させていただきますおかやま創政会，高橋雄大です。
　今期は４人でのスタートとなりました。人数は減りましたけれども，勢いはそのままに，引き続き大森市長はじめ当局の皆さんとの議論あるいは連携の下，生活者，そして働く人たちの視点からの政策提案，政策の実現に邁進してまいりたいと思っております。
　さて本日は，10の大項目で通告させていただきました。３期目の折り返しを迎えようとしている大森市政において，コロナ禍を乗り越え，全ての市民の皆さんが未来へ希望を抱ける岡山市が実現されていくということを強く期待するとともに，私たちもさらなる高みに向かって引き続き汗をかいていくということをお約束して質問に入りたいと思います。
　大きな１番，市長の政治姿勢について。
　１番，物価高騰から市民生活を守る取組。
　ア，さきの２月の補正予算，今年度当初予算において，省エネ設備の更新，新設と生産性向上に資する設備導入を支援する各種事業が提案されました。今月から申請受付を開始し，省エネ機器更新緊急支援補助金は昨日の19日まで，中小企業支援事業補助金は今月30日まで受付を行っています。それぞれの申請状況について御説明ください。
　イ，今議会には，物価高騰に伴い，特に家計負担が大きい世帯に対する給付金の支給や，国の対策事業の対象外だったＬＰガス利用者への負担軽減支援，特別高圧電力を利用する市場内事業者への支援など50億円余りの補正予算が提案されています。
　地方都市では，今後もアフターコロナの経済回復や物価高騰に対する家計や事業者への支援が急務であると考えます。
　一方で，政府は骨太方針において，コロナの５類移行に伴い，地方創生臨時交付金など自治体向けの交付金の見直しなどを示唆しています。国においては，コロナや物価高騰対策などで膨らんだ歳出構造を平時に戻して，財政の健全化を進める方針です。
　本市においては，健全な財政運営を維持しながら，感染症対策とエネルギー価格など物価高騰への対応と，その備えを行っていくということが求められますが，今後の国の財政措置や９月補正の展望なども含めて，今後の本市の経済対策と現在の財政状況に関する御所見をお聞かせください。
　ウは削除します。
　エ，４月のＧ７労働雇用大臣会合では，デジタル化や脱炭素といった環境変化に対応するため，人への投資に連携して取り組むと宣言し，各国が連携してリスキリングなどを支援し，生産性向上や賃上げにつなげる決意を示しました。
　経済成長や賃金上昇と連動しないコストプッシュ型のインフレが続く中，岸田総理は，賃上げの実現は自らが掲げる新しい資本主義の最重要課題だと強調した上で，政府としても政策を総動員して環境整備に取り組む姿勢を明確にしており，来年度予算編成の基本方針ともなる骨太方針にもリスキリングによる能力向上支援などが盛り込まれています。
　デジタル人材育成などを中心に少しずつ他自治体での取組事例も見えてきているところですが，庁内へのリスキリング支援と地元事業者へのリスキリング支援について，それぞれ本市の御見解をお聞かせください。
　２番，共助を支える地域の活動を持続可能なものに。
　このたびの統一地方選挙を通して，町内会などの地域の様々な活動が持続可能なものではなくなってきている実態を突きつけられました。共助が重要だと言われる中，その基盤となる地域の活動が持続可能でなければ，これから立ち行かなくなってくることは自明のことであり，大きな危機感を抱かざるを得ない状況であると考えています。
　同時に，地域の活動が困難になっているという話をするときに必ず出てくるのは，岡山市は中心部の派手な取組は熱心にやっているが，地域のことはほったらかしだというものです。路面電車やアリーナ建設と用水路の清掃などが同じ土俵の問題として語られるわけです。その妥当性はともかく，少なくともそういった空気感があるわけです。こうした状況では，岡山市の様々な取組をきちんと理解してもらうには，まだまだ努力が必要だということを痛感いたします。
　例えば，民生委員の成り手不足に直面しています。充足率については様々な意見があることだと思いますが，その数字以上に厳しい状況があるように思います。
　ア，民生委員の成り手不足の問題について，どのように認識されていますか。また，どのような対応や対策を講じていこうとされていますか。
　イ，高齢化の中で，これまで町内会などで行っていた用水路の清掃や草刈りなどができにくくなっているという実態があります。この問題について，どのように認識されていますか。また，どのような対応や対策を講じていこうとされていますか。
　ウ，地域生活交通の確保も大きな課題です。現在本市においては，デマンド型乗合タクシーなどを地域要望により検討，運行支援をしています。しかし，地域での要望がなければ，前に進めません。町内会長や地元の有志の方々が中心になって取組を進めていくわけですが，そこまで手が回らないというケースが多くの地域の実情だと思います。
　学区や町内会などからの要望により説明会などに出かけていくということを基本に取り組まれていますが，現在デマンドに取り組んでいる隣接地域や，ここは取り組んだほうがよいのではと思われる地域などに対しては本市から説明会の実施を促すなど，こちら側からアプローチしていくということも大切だと思いますが，いかがお考えでしょうか。
　エ，かつて中心市街地活性化に向けて，関係局課が課題の精査と対応策の組立てなど政策パッケージの取組を展開してきました。地域の様々な困り感に寄り添い，展望を持ってもらうためには，地域版政策パッケージの取組を関係各局課で展開していくことがぜひとも必要だと思います。御所見をお聞かせください。
　大きな２番，物流の2024年問題について。
　この問題は，時間外労働の上限規制などを含めた働き方改革関連法の施行によって起こると考えられている人手不足の懸念などをはじめとした様々な問題のことです。
　多くの業界では既に時間外労働の上限規制などが適用されていますが，自動車運転の業務など一部業務は適用が一定期間猶予されてきました。これが2024年４月から適用されるため，物流業界に大きな影響を及ぼすとされています。
　トラックドライバーの労働時間は全業種の平均よりも２割長いと言われている現状の中で，時間外労働時間の上限規制の適用などにより労働環境の改善につながるとの期待がある一方で，人手不足，輸送量の大幅な減少，収入の減少などが懸念されています。
　野村総合研究所の推計によると，このまま対策を講じなければ，2025年には全国の荷物総量の28％が，2030年には35％が運べなくなるとしています。運送業界のみならず，官民，消費者含め社会全体で適正な物流網の実現に取り組むべきと考えます。
　政府は，この問題に対応するため，再配達率の半減や送料無料表示の見直し，荷主と運送業者の取引を監視するトラックＧメンの創設などを含めた政策パッケージをまとめました。
　ＩＴ化，デジタル化などの生産性向上のための事業者支援や消費者に輸送コストを認識してもらうための消費者教育，再配達率を引き下げるための啓発など，今後は自治体としての対策の検討を急ぐべきと考えますが，御所見をお聞かせください。
　大きな３番，東京一極集中の打破，移住・定住の促進について。
　１番，本市では，ターゲットを絞った情報発信プロジェクトの実施，東京，大阪のおかやまぐらし相談センターの運営，お試し住宅の利用補助など，ニーズに沿ったきめ細やかな情報の提供体制や，移住相談・支援，そして移住後の支援体制の充実を図っています。
　移住や定住に対する御相談にはどのようなものがあり，どのような対応が効果的とお考えでしょうか。また，現在までの取組の成果と課題，今後の展望についてお聞かせください。
　２番は，削除します。
　大きな４番，渋滞緩和施策について。
　国が２号バイパスや180号などの整備を進めている中，本市は国道整備に関連する外環状線の整備を進めています。南部では，岡山環状南道路が完成すると，交通量がさらに増加していくと容易に推察されます。現在岡南大橋東側の渋滞が激しく，それを迂回するため生活道路に多数の車両が流入しており，改善を求める声も多く寄せられております。
　１番，岡南大橋東側の渋滞緩和対策についてのお考えをお聞かせください。
　２番，中環状線の一部である下中野・平井線の旭川工区が開通すると，車両がそちらに分散する可能性も示唆されています。また，市中心部を経由しない往来を可能にすることから，中心部の混雑緩和や慢性的な交通渋滞が発生している桜橋や新京橋などの周辺道路の混雑緩和にもつながります。
　下中野・平井線（旭川工区）の今後の整備の見通しと開通時期についてお聞かせください。また，開通後の外環状線や周辺道路などの通行量についての御見解もあわせてお尋ねいたします。
　大きな５番，子育ての安心と少子化対策について。
　１番，障害児福祉の所得制限について。
　政府は，今月13日，次元の異なる少子化対策の方針を閣議決定しました。施策の柱の一つとなっているのが，児童手当の拡充と所得制限の撤廃です。次代を担う全ての子どもたちの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけが明確となりそうです。
　こうした理念は，障害児福祉についても当てはめていくべきと強く感じています。しかしながら，制度の多くは，扶養義務者などの所得が一定額以上あると支援が減少もしくは適用外となります。
　とりわけ補装具費支給制度における所得制限は，ケースによっては深刻な実態があります。補装具は，車椅子や座位保持装置，カーシートなど身体状況に合わせたオーダーメードのものが必要です。特に障害児は，体の成長に応じた頻繁な買換えが必要となるため，極めて高額な支出となります。所得制限のない世帯は自己負担なし，もしくは１割負担などに軽減されますが，所得が一定額を超える家庭は全額自己負担となります。
　また，放課後等デイサービスなどの障害児通所支援においても，所得によって８倍以上の給付額の差があり，所得制限の負担増による利用控えによって，親の睡眠時間が削られたり，きょうだい児にかける時間がなくなったりしているという実態もあります。
　さらに，特別児童扶養手当や障害児福祉手当などのこういった各種手当も所得制限によって給付がなしとなることも相まって，大幅な所得の逆転現象が実際に起こっています。
　本来は国が実態を把握した上で支援に取り組むべきと考えますが，福岡市など独自に障害児福祉制度の所得制限による課題の緩和を実施している自治体もあります。補装具費支給制度などの適用外となり，本市における全額自己負担となるケースの世帯数の把握は可能でしょうか。また，他都市の事例なども参考にしながら，対象世帯の支援について御検討いただきたいと考えますが，御見解をお聞かせください。
　２番，子育て世帯の公営住宅の優先入居。
　本市では，市営住宅の入居に関して，同居者に就学前の子どもがいる世帯について，15万8,000円以下とする収入要件を21万4,000円まで緩和するなどの対応を既に行ってきましたが，大森市長は前回の２月議会で子育て世帯の優先入居を実施する方針を示されました。
　今後の運用開始に向けてのスケジュールなどについてお聞かせいただきたいと思います。
　３番，養育費履行確保支援。
　政府の女性版骨太方針において，母子世帯の経済的負担軽減を図るため，養育費を受領する母子世帯の割合を2031年に40％，養育費の取決めをしている世帯に限っては70％とする政府目標が示されました。
　本市では，強制力を持った公的な取決めについて，書面での作成を支援する制度を実施していますが，同事業のここまでの給付数について御説明ください。
　また，公正証書などの作成費用の補助のみならず，その後の履行保証契約における費用補助などの導入についてはどのようにお考えでしょうか。
　４番は，重複しましたので削除いたします。
　大きな６番，不登校対策と特別支援教育の充実について。
　これについては，これからの岡山市の教育やそこで育つ子どもたちにとって，また将来の社会にとって非常に重要な課題だとの認識の下，これまでも具体的な課題提起や指摘をしてきたところであります。
　１番，不登校対策の充実について，岡山大学との連携により課題の整理とこれからの取組について検討が進められていると認識しております。どのような検討がなされるのか，スケジュールも含め具体的にお示しください。
　２番，不登校の児童・生徒には，かなりの割合で発達障害やディスレクシアを含む学習障害，境界知能と言われるグレーゾーンの子どもたちがいると思われます。この点についてはどのように認識されていますか。
　３番，ディスレクシアを含む学習障害，境界知能と言われるグレーゾーンの子どもたちへの支援と支援体制については，現状どのようになっていますか。不十分だと言わざるを得ない状況ではないかと思いますが，今後どのようにしていくお考えでしょうか。
　４番，特別支援学級の増加への対応が課題となっています。その中で１教室をパーティションで分けて２学級で授業をするという実態が常態化しています。教育環境としては非常にまずい状況です。劣悪だとすら言えます。学校からの要望があれば，適切に施設整備を行うと２月議会で御答弁をいただいていたところですが，今もなおそのような運用をしているところがかなりの数あるように思います。
　現在１教室をパーティションで分けて２学級で授業を行っているところは何か所ありますか。
　５番，こうした運用を早急に改め，学校の要望によるものではなく，市教委の責任として当たり前の教育環境を整備する必要があると思います。いかがお考えでしょうか。
　６番，不登校対策や特別支援教育の充実を考えるに当たり，今の制度や取組，予算などをベースに考えるのではなく，そもそもどのような取組や制度が子どもたちにとってベストなのか，必要なのかというところから考えていくことが重要だと思いますし，ぜひそうした姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
　大きな７番，保健所や地方衛生研究所の体制強化について。
　コロナ禍の教訓から，国は全国の保健所と地方衛生研究所の体制強化に取り組んでいます。平時から計画的に体制を整備する必要性があることから，感染症対応に従事する保健師を450名，保健師以外の保健所職員を150名，地方衛生研究所の職員を150名の計750名を全国で増員し，そのために必要な地方財政措置を講じます。
　また，感染症法の改正を踏まえ，今後の感染症対応において，平時から計画的な保健所体制の整備が必要という観点から，保健所設置自治体や保健所においては，体制に関する予防計画や平時から健康危機に備えた準備を計画的に進める健康危機対処計画の策定を求めています。
　１番，本市では，コロナ禍の教訓を踏まえ，保健所などの地域で保健対策を進める機関の体制強化や関係機関との連携強化などについてどのように進めていくお考えでしょうか。また，前述の計画策定についての御所見をお聞かせください。
　２番，国は健康危機管理体制の確保のために保健所に統括保健師など総合的なマネジメントを担う保健師を配置することを求めていますが，今後の方針についてお聞かせください。
　３番，感染症法改正などの前述の国の方針に対応し，人員体制の整備，計画や検査機器の整備，メンテナンス，調査研究の充実など平時からの準備，リソースの確保にどのように取り組むのか，御所見をお聞かせください。
　続いて，大きな８番，災害に強く安全・安心なまちづくりと市民生活の確保について。
　１番，総合的な浸水対策。
　平成30年７月豪雨による深刻な浸水被害を受け，下水道や河川の整備を進めるとともに，各所で様々な浸水対策事業が講じられていると認識しております。
　平成30年７月豪雨による浸水対策が実施された後には，その分下流地域の負荷が上昇すると考えられます。先日通水式が行われた今保・白石ポンプ場を例に，流入負荷などについての御所見をお聞かせください。また，笹ケ瀬川流域や児島湖での負荷増大における今後の対応をお聞かせください。
　２番，用水路等転落防止対策事業。
　本市では用水路の転落事故が多発し，ここ数年で集中対策を含め約2,500か所を超える転落防止対策を実施してきました。今年度は市長査定によって予算が大幅に増額されています。
　ア，集中対策期間以降の転落事故数の推移をお聞かせください。
　イ，対策として，蓋をする，ポールなどを設置して用水路との境を明確にするなどがあると思いますが，この間の一連の対策の中ではどの対応ケースが多かったのでしょうか。
　ウ，今後の危険箇所への対応についてはどのようなアプローチをお考えか，お聞かせください。
　３番，カスタマーハラスメント等対策。
　ア，消費者教育推進計画において，今年度から著しい迷惑行為やカスタマーハラスメントなどの問題が今後対応すべき新しい課題の一つとして人権等に配慮した消費者教育の推進の項目の中に位置づけられました。計画への反映は政令市で初めての取組であり，心から敬意を表する次第です。
　本市で実施した消費生活アンケートでは４割程度の認知度であったカスハラですが，厚労省や労働団体の全国調査では業種を問わず社会全体で被害が確認されています。また，一部の消費者による著しい迷惑行為や社会インフラとなっているＳＮＳでの迷惑動画の拡散などは，事業者，消費者など多くの関係者を傷つける社会問題となっています。
　同計画の中で示されているように，正当なクレームとハラスメントを区別できるようにその指針を示し啓発することや，道徳教育なども含めた多方面からのアプローチが必要と考えますが，今後の施策展開について御所見をお聞かせください。
　イ，学校に対する保護者などからの不当で理不尽な要求や行動に対して，学校以外で対応できる仕組みづくりについて２月定例会でお尋ねしたところです。
　教育長からは，学校だけでは解決困難な問題に対して弁護士などの専門家チームによる助言や支援を行うために学校問題相談窓口を設置しており，教育委員会の担当者が弁護士などの意見を踏まえながら対応している，今後も引き続き学校への支援を行っていくとともに，迅速に対応できるよう学校問題相談窓口の対応や法的な対応，手続の在り方を検討していきたいとの御答弁があったところですが，進捗状況と課題についてお聞かせください。
　４番，空き家対策。
　空き家への課税を強化する改正空家対策特別措置法が，今月７日に参院本会議で可決成立しました。
　改正法では，特定空家に加えて，放置すれば特定空家になるおそれがある管理不全空き家を固定資産税の軽減対象から除外することが可能となりました。
　ア，本市では，現在も空き家を生まないための様々な取組や所有者への働きかけを行っていますが，法改正を受けて新たに対象となる物件の所有者に対するアプローチなどは想定されていますか。また，対象物件などの把握についても，あわせて御所見をお聞かせください。
　イ，改正法では，市町村が空き家活用に向けた区域や指針を策定する制度も新設されるということですが，取組の展望についてお聞かせください。
　続いて，大きな９番，プラスチック資源の分別回収，リサイクルについて。
　令和６年３月から，家庭で排出されるプラスチック資源を分別回収し，中間処理の実施後，再生する計画と認識しています。家庭から排出されるプラスチックとして，ペットボトルなどは家庭で分別することが可能でありますが，その他の様々な素材，例えばポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニール，ナイロンなどがあります。
　どのような分類で分別回収するのか，お考えをお聞かせください。
　また，その後中間処理についてはどのような処理を経てどのようなリサイクルをされるのか，お考えをお聞かせください。
　最後に，大きな10番，都市経営について。
　１番，情報発信力強化事業。
　ア，動画を中心とした情報発信プロジェクト「わかるかわる岡山市」を展開中ですが，ここまでの評価についてお聞かせください。また，今年度はいつ頃，どんなテーマで実施されるのか，お聞かせください。
　イ，今年度の大盛トークについては，どのようなテーマやお声がけする参加者の対象をお考えでしょうか。
　２番，外部専門人材活用事業。
　昨年度に引き続き，外部専門人材活用事業を進めていますが，どのような専門性を持った人材が，どのような行政課題の解決に取り組むことを想定されているのか，スケジュールも含めお聞かせください。
　また，年度末の評価はどのように実施されるのでしょうか，お示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午後０時０分休憩