午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，おかやま創政会を代表されての高橋雄大議員の質問にお答えいたします。
　まずは，市長の政治姿勢で，物価高騰から市民生活を守る取組，経済対策と現在の財政状況でありますが，財政の健全性をはかる指標は総じて健全に推移しております。
　一方，今年度の当初予算編成に当たっては，財源調整のための基金を一定程度確保しているものの，90億円の取崩しを余儀なくされております。
　そのような状況の中ではありますが，これまでもコロナ・物価高騰対策として，市民生活や経済活動に1,300億円に上る支援を行い，また今議会にも幾つかの案を盛り込んだところでございます。
　今後も物価の先行きには予断を許さないことから，市議会をはじめ経済界など各界の意見を幅広にお聞きしながら，必要とされるところに必要な支援が届くよう，財政の健全性や全体バランスの中で，さらなる支援措置を含め機動的に対応していきたいと思っております。
　次に，共助を支える地域の活動ということで，地域版政策パッケージの必要性についてということであります。
　高橋議員がおっしゃった，個々の町内会などの地域の様々な活動が持続可能なものではなくなってきている実態を突きつけられたという言葉とか，そして地域の様々な困り感に寄り添い，展望を持ってもらうためにどうするかという問題意識をお話しされておりますが，私も同様の課題というものが今存在しているという思いを持っているところであります。
　特に新型コロナウイルスというものは，この３年間続いたということで，地域の絆というのがより弱まっているところもあります。そして，大きな価値観の変化，こういう中で，我々として何をやっていかなければならないかというのは重要だろうと思っております。ここですぐ解が出るような生易しいものではないと理解しておりますが，取りあえず地域の声を丁寧に伺うということとともに，今年度実施する市民意識調査（地域アンケート）の結果なども活用しながら，地域の困り事の把握に努めていくということをやっていきたいと思います。
　この解決策は，もう皆さんと共に議論しながら一つ一つ実行していくしか多分手がないと思っておりますので，いろんな御示唆をいただければと思います。
　次に，渋滞緩和施策であります。
　岡南大橋東側の渋滞緩和対策ということでありますが，この岡南大橋東側の渋滞緩和については，この議会でも何度か議論になっているところであります。我々が調査した結果をお話し申し上げたいと思いますが，岡山環状道路の南東部に位置するこの岡南大橋東詰の江並西交差点において，昨年度交通量調査を実施したところ，夕方のピーク時に東向きの車線で約1.6キロメートルの渋滞が発生しているということが分かりました。じゃあ，この渋滞はなぜ発生するのかということですが，今，岡山環状道路が県道岡山・玉野線までの供用となっている中，交差点手前に下りの縦断勾配があること，また１つの車線に左折車両と直進車両が混在していること，また周辺交差点が近接していることなどによる速度低下が主な原因であります。
　もちろん環状道路の延伸ができればまた変わってくるわけでありますが，ただそこまで待っているというのも，ここを通る人たちにとってみると何とかすべきだという声が大であるんですから，当然何かやらなければならないという認識を持っております。
　そこで，当面の対策として，岡南大橋を下りた東向き車線での中心部へ向かう左折レーン，今言っているように真っすぐ行くのと左に曲がるのが１車線で，圧倒的に左に曲がるのが多いということですから，左折レーンを追加する，また中心部から岡南大橋へ向かう南向き車線での右折レーンを今度は追加することによって混雑の緩和がある程度図れるんではないかと考えております。
　今年度予備設計を行い，周辺交差点も含めた交通シミュレーションを実施することとしております。効果が認められるようであれば，来年度詳細設計，そしてそれ以降工事へ進めていきたいと考えております。
　次に，子育て世帯の公営住宅優先入居であります。
　今後の運用開始に向けたスケジュールを示せということでありますが，確かに２月議会でお話があり，我々としては市営住宅への子育て世帯の優先入居実施に向けて議論するということを申し上げました。
　現在，対象とする子どもの年齢をどうするか，そして優先入居の手法についてどうするか検討しているところであります。最も重要なのは，スケジュール感，スピード感だと思います。スピード感を速めるための整理をしております。
　現在のところの予定では，９月議会に条例の改正案を提出させていただき，１月の市営住宅の募集から実施したいと思っております。通常，市営住宅の募集は毎年度５月，９月，１月の３回実施しております。今から最短でいけば，９月の議会で条例改正案を可決いただければ，１月の市営住宅の募集に間に合うということになろうかと思います。
　次に，保健所や地方衛生研究所の体制強化ということですが，保健所などの体制強化や関係機関との連携強化をどのように進めるのか，計画策定の所見はということであります。
　この新型コロナウイルス感染症対策のため，状況に応じて必要な人員を全庁から動員して対応してまいりました。令和３年度には，この対策の中心となる保健所感染症対策課を設置し，事務職員も増員したところであります。今，新しい局長を増設し，宮地局長に担当していただいているわけであります。
　そして，実際上のスタッフとして，令和２年度以降保健師を増員してまいりました。コロナ前の数字が平成31年４月１日現在131名だったんですが，令和５年４月１日現在で151名ということで，20名増やしているところであります。これらの方々に対しては，資質向上を図っていく必要があると思っております。
　関係機関との連携強化では，医師会などの関係機関と感染症に関する連絡会議を開催し，５類移行後も継続する予定であります。
　また，予防計画及び健康危機対処計画は，新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ，現在あるマニュアル等を見直し，本年度中に策定するよう指示しているところであります。次の感染症に対しても，平時からの備えを進めていきたいと思います。
　次に，空き家対策であります。
　御指摘のように，今回の法改正で様々な項目，施策が整理されております。放置すれば特定空家になるおそれのある管理不全空き家に対し，指導，勧告ができるようになるということが１つと，また勧告を受けた管理不全空き家は固定資産税の住宅用地特例，現在６分の１などに減額されておりますが，それが解除されることになります。固定資産税がぐっと上がっていくということになっていくわけでございます。
　この規定を利用してこれから対応策をやっていかなきゃならないと思いますが，具体的に国が告示する管理指針はまだでございますんで，それらを待って対応していきたいと思います。
　さらに，空き家の利活用を促進するため，空家等活用促進区域や活用促進指針を定めることについても，しっかりと検討していきたいと思います。
　私からは最後ですが，今年度の大盛トークのテーマと参加者についてということであります。
　高橋議員はこの大盛トークの話をよくされるところでありますが，コロナで中断しておりました。再開をどういう形でやるのがいいのかということを考えていたところでありますが，様々な効果がある，そういったテーマを考えていく必要があると考えたときに，岡山の人間というのはどちらかというと全国の中でもお国自慢をあまりしない人間が多いというのを時々聞きます。私も，国にいたときにそういう印象を受けたことはあります。
　そういう視点から見ると，もっともっと地域が持つ歴史・文化というものを誇っていいんではないかと思うようなことが結構あるんではないかと。
　先日，足守に行かせていただきました。大月さんもオブザーバーで参加していただいたんですけど，よく考えてみると，この足守藩を創設した木下家定という人は，秀吉の正室のおねのお兄さんであると。江戸時代はこの木下姓，豊臣系でいくと，この足守藩と大分の日出藩，この２つしかない。もちろん木下家定がなぜそこに行ったのかということもあるんですけれども，それから江戸時代，長い260年の間，どういう思いで足守の人たちが過ごしていたのかということを考えると，豊臣，木下であることの誇りもあるでしょうし，徳川の世になって警戒しながら生きてきたということもあるでしょうし，そういったことがこの足守の人たちのアイデンティティーを満たしていく，そういったものにつながっていくんではないかなと思って足守を訪れさせていただきました。
　この前連合町内会の会合があって，田口議長と一緒に出たんですけれども，そこでも私は申し上げました。それぞれ地元で発掘したい，そして絆を強めたい，そういったものになるようなという言い方はよくないですけども，必ずその地にそういうすばらしい文化なるものがあるはずなんですね。それを教えてくださいと。そういう視点で各地を回っていき，地域の絆を強めていく。そういったことが，先ほどの町内会組織の問題にもつながっていくかもしれませんし，そういったことをやっていきたいなということで今動いております。
　ちなみに，７月に今度は中区に行かせていただいて，金蔵山古墳と明善寺合戦というタイトルでやらせていただこうと思っています。金蔵山古墳も，造山古墳のちょっと前ですけれども，多分あの頃でいくと西日本最大級というか，そのような古墳であったと思いますし，造山古墳との関連も出てくるでしょうし，明善寺合戦になると，宇喜多直家公が岡山城──当時は石山城ですけど──に入ってくるまでの最大の合戦だった。それをどう我々として見ていくのか，そういった議論をすることによって当該地域の誇りみたいなものが醸成できればなというような思いでいます。
　以上でございます。
◎吉田元紀　政策局長　　１番，市長の政治姿勢についての項，庁内へのリスキリング支援についてお答えいたします。
　岡山市では，デジタル人材育成のため，ＲＰＡなど業務で活用するデジタルツールの研修を行っております。また，特に専門的なデジタルスキルが必要となる情報部門の職員については，ネットワーク管理やシステム運用管理などの外部研修に派遣しております。
　デジタルスキルの重要性が高まってきていることから，今後も庁内デジタル人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，共助を支える地域の活動を持続可能なものにのうち，民生委員の成り手不足について御答弁申し上げます。
　本市の場合，昨年の民生委員・児童委員の一斉改選では，町内会を中心とする地域の皆様方の多大な御尽力により，前回改選を上回る数の民生委員・児童委員を委嘱できましたが，民生委員・児童委員の成り手探しは大変厳しい状況にあると認識しております。岡山市としましても，地域団体等との情報共有，交流の機会を設け，地域の理解や協力を得ることで活動しやすい環境整備に努めるとともに，活動内容の周知による不安感や負担感の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，他都市の取組事例を研究するとともに，一斉改選時には推薦期間に余裕を持たせるなど，担い手確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，物価高騰から市民生活を守る取組のうち，省エネ機器更新緊急支援補助金と中小企業支援事業補助金の申請状況についてお答えいたします。
　岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金の申請件数は，６月19日受付終了時点で約1,100件となっております。
　岡山市中小企業支援事業補助金は，受付期限が６月30日となっており，現時点での申請件数は数件ですが，本補助金は事業計画書の提出を求めているため，例年受付最終週に申請が集中する傾向にあり，今後申請が増加するものと見込んでおります。
　同じ項，地元事業者へのリスキリング支援についての市の見解はについてお答えいたします。
　リスキリングによる能力向上支援については，先日６月16日に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版において，構造的な賃上げを実現するための三位一体の労働市場改革の一つに位置づけられ，国の人材開発支援助成金など企業経由が中心だった支援を見直し，働く個人が主体的に選択可能となるよう，個人への直接支援を拡充する方向性が示されたところです。
　本市としましては，地域におけるリスキリングの環境整備が重要であると考えており，市内事業者のほとんどを占める中小・小規模事業者に対し，どのような支援ができるのか，国の動向や他自治体の取組事例なども参考に研究してまいります。
　最後に，共助を支える地域の活動を持続可能なものにのうち，高齢化の中で用水路の清掃や草刈りなどが困難になっているがその認識は，またその対応や対策はについてお答えいたします。
　用水路は，地域の財産として清掃や草刈りなどの活動を地域の方々に御協力いただいて行っておりますが，高齢化が進み，作業が困難になっている地域があることはお聞きしております。今後も地域の方々の御協力は必要であると考えておりますが，区役所等関係部署に話を聞くなど情報共有に努め，円滑な通水確保に努めてまいります。
　以上でございます。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，共助を支える地域の活動を持続可能なものにのうち，生活交通の必要な地区に対して岡山市からアプローチしていくことについてです。
　デマンド型乗合タクシーによる生活交通確保の取組については，平成28年に迫川地区で導入されて以降，約８年間で７地区で導入され，新たに２地区において導入に向けた検討，準備を行っております。このほかにも相談を受けている地区もあり，取組は着実に広がっているものと考えております。
　交通不便地域の生活交通を便利で使いやすく，また持続可能なものとするためには，地域の方々に主体的に取り組んでいただく必要があるものの，交通不便者の割合が高い地域はまだ多く存在していることから，市としても積極的な情報発信に努める必要があると考えており，今後効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　大きい２番，物流の2024年問題について，今後の自治体としての対策の検討について所見をについてお答えいたします。
　トラックドライバーをはじめとした自動車運転者の時間外労働の上限規制等を含めた働き方改革関連法の施行に伴い，担い手不足による物流の停滞が懸念される，いわゆる物流の2024年問題は，市としても重要な課題であると認識しております。
　今回国が示した物流革新に向けた政策パッケージにおいて，物流を支えるための環境整備に向け，商慣行の見直し，物流の効率化，荷主・消費者の行動変容について緊急に取り組むべき抜本的，総合的な対策が示されたところであり，岡山市としても引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎田中哲也　市民協働局長　　３番，東京一極集中の打破，移住・定住の促進についての項，相談にはどのようなものがあり，どのような対応が効果的か，現在までの取組の成果と課題，今後の展望についてお答えいたします。
　本市では，仕事，住まい，支援制度に関する相談が多くあり，これらの相談に効果的に対応するため，おかやまぐらし相談センター，岡山県宅地建物取引業協会などの関係機関と連携を取りながら，移住希望者にとって必要な情報をお伝えしているところです。
　課題につきましては，岡山市の認知度，関心度が高まらないことであり，本市の魅力発信により一層努めてまいりたいと考えております。
　なお，現在までの取組の成果につきましては，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　４の渋滞緩和施策についてのうち，下中野・平井線（旭川工区）についてです。
　下中野・平井線（旭川工区）については，今年度，橋梁下部工事や周辺交差点の改良工事を行うとともに，未買収地の取得を行うこととしております。来年度以降は，橋梁の下部工や上部工，ランプの工事など大型構造物の整備を進めることとしており，2020年代の開通を目指しております。
　また，下中野・平井線開通による外環状線や周辺道路への影響については，外環状線では交通量に大きな変化はないものと考えておりますが，新京橋，桜橋や国道２号旭川大橋から下中野・平井線への転換が想定されることから，旭川を渡る既存の橋梁部において発生している渋滞の緩和につながるものと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　５番，子育ての安心と少子化対策についての項，障害児福祉の所得制限で，補装具費支給制度の適用外となり全額自己負担となる世帯数の把握及びその支援についてお答えいたします。
　障害児を育てる家庭において，所得制限の可否によって自己負担額が大きく異なるケースがあることは認識しております。
　今後，本市において，補装具が全額自己負担となる世帯数や購入金額，頻度などの実態を把握する方法について，どういったことが可能か検討してまいりたいと考えております。
　また，その支援については，国，県の動きを注視するとともに，他都市の取組についても研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，養育費履行確保支援についてです。
　公的な取決めの書面での作成支援事業の給付数と，履行保証契約における費用補助などの導入はとのお尋ねです。
　岡山市では，養育費履行確保支援施策として，養育費の取決めに係る公正証書等の作成費用の補助を令和３年８月から開始しています。
　給付数につきましては，令和３年度18件，令和４年度31件となっております。
　また，養育費の支払いがより確実に履行されるよう，今年度から新たに履行保証契約における費用補助の制度を設け，保証会社と契約する際の保証料に係る経費について，５万円を上限に補助することとしています。申請は，来る７月に受付を開始いたします。
　地域こども相談センターでは，離婚の前の段階から御相談に応じております。多くの方に制度を利用いただけるよう引き続き周知に努めていきたいと考えています。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　不登校対策と特別支援教育の充実についての項，順次お答えします。
　まず，岡山大学との連携についてのお尋ねです。
　岡山大学との協働による「考えよう不登校」のプロジェクトでは，不登校の未然防止を柱として，現在具体的な研究テーマやその検証方法について協議を進めています。
　長期的には学級集団づくりや家庭との連携，教職員の関わり方などをテーマに，短期的には個々の実態を把握し，その心情や背景等の状況に応じた支援をテーマにして検討していく予定です。
　次に，学習障害や境界知能の児童・生徒についてと支援体制についてを一括してお答えします。
　不登校の要因は様々ですが，発達障害等の児童・生徒も一定数いると推測されます。学習障害や学習に不安のある児童・生徒の状況に応じた指導や支援体制充実のため，特別支援教育コーディネーターを中心に分かりやすい学習資料の提示方法，ＩＣＴを活用した有効な学習方法などについての研修を実施しています。
　さらに，個々の児童・生徒に対するアセスメントの方法を研究し，実態に合わせた支援が充実するよう取り組んでまいります。
　次に，特別支援学級の分割方法についてと教育環境整備についてを一括してお答えします。
　現在特別支援学級の増加に伴い，教室をパーティションで分け，２学級で使用している学校は２校ございます。
　特別支援学級の教室環境整備については，障害の特性を考慮するとともに，現状では建物の構造等に合わせてパーティションのほか，壁やアコーディオンカーテン等の仕切りによる環境整備を行っています。
　一方，ロッカーの配置や空間の活用の工夫などを個々の児童・生徒の特性や学習内容に合わせた環境整備につなげている例もあります。
　今後，運用面の好事例を共有することにより，環境整備を推進してまいります。
　この項最後に，取組や制度に向けた姿勢についてのお尋ねです。
　これまでの取組の効果検証を踏まえることは重要ですが，あわせて子どもを取り巻く環境や社会の要請に応じて変化することも必要だと考えています。子どもが安心できる居場所について，多様な視点から検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　７番，保健所や地方衛生研究所の体制強化についての項，人員体制，検査機器の整備，メンテナンス及び調査研究について御答弁申し上げます。
　試験検査につきましては，現在８名体制で実施しておりまして，岡山県への職員派遣や関係機関主催の研修会等への参加を通じて，職員の資質向上に取り組んでいるところです。
　検査機器の整備，メンテナンスにつきましては，計画的な機器の更新や点検を実施しております。
　また，調査研究については，国や岡山県と連携して取り組んでいるところです。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　同じ項，保健所への統括保健師配置の今後の方針についてお答えします。
　現在岡山市では，平成25年に示された国の方針に基づき，保健師の人材育成を主たる目的として，保健所健康づくり課に統括保健師を１名配置しております。
　今回示された国の方針では，統括保健師の役割や配置場所などが追加，変更されていることから，来年度以降，統括保健師の配置について関係局と協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな８番，災害に強く安全・安心なまちづくりと市民生活の確保についての項，カスタマーハラスメント等対策のうち，今後の施策展開についてです。
　カスタマーハラスメントについては，今年５月から，市のホームページやＳＮＳで簡単な解説や事例紹介を始めました。
　引き続き国の資料等も活用しながら，より分かりやすい内容となるよう工夫してまいります。また，出前講座などでも取り上げ，広く市民に周知していきたいと考えております。
　なお，周知啓発については，人権問題としての視点や道徳教育など，多方面からのアプローチが考えられることから，関係部署との連携を進めてまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，用水路等転落防止対策事業のうち，集中対策期間以降の転落事故数の推移についてお答えいたします。
　用水路転落による消防局から提供された救急出動件数は，平成28年が137件，平成29年が148件，平成30年が112件，令和元年が124件，令和２年が88件，令和３年が104件，令和４年が83件，令和５年，これは５月までですが38件となってございます。
　年によって多少上下しておりますが，対策が始まってからは下降傾向となっております。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，カスタマーハラスメント等対策のうち，学校での不当で理不尽な要求や行動への対応についてのお尋ねです。
　学校のみでの対応が困難な事例については，教育委員会が学校と連携しながら対応しており，学校問題相談窓口が直接対応する例もありました。
　学校で発生した問題について，学校問題相談窓口が支援するタイミングや手法については現在個別判断を行っていますが，ある程度の基準は必要であると考えており，現在検討しているところでございます。
　今後も学校問題相談窓口の適切な支援により，学校の負担を軽減できるように努めてまいります。
　以上でございます。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，用水路等転落防止対策事業のうち，一連の対策の中でどの対応ケースが多いかと今後の対応についてです。
　用水路等への転落を防止するため，平成28年度から令和３年度までに実施した主な対策の内訳については，転落防止柵等の設置が約46％，視線誘導標等の設置が約38％，ラバーポール等の設置が約15％となっております。
　今後の対応については，転落事故発生箇所や地域からの要望等を受けた箇所に転落防止柵や視線誘導標等の設置を実施するとともに，チラシや広報紙，新聞広告を用いて注意喚起を促すこととしており，ハード，ソフトの両面で効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　下水道河川局長　　同じ項，総合的な浸水対策についてお答えします。
　今保排水区において稼働を始めた２か所のポンプ場の排水量は毎秒約8.5立方メートルで，笹ケ瀬川の流量毎秒720立方メートルと比べて非常に少ないため，笹ケ瀬川下流に対しての影響は小さいと考えています。また，県による堤防のかさ上げや大規模な河道掘削などを行っており，平成30年７月豪雨時より流下能力が向上しています。
　笹ケ瀬川を含む児島湖エリアでは，流域全体での治水安全度の向上を目的とした二級水系流域治水プロジェクトが策定されました。流域の市町が一体となり，ハード対策に加え，児島湖や水路の事前水位調整，雨水流出抑制施設の設置など，負荷低減のためのソフト対策をあわせた総合的な浸水対策に今後も取り組んでまいります。
　以上です。
◎福田広志　環境局次長　　９番，プラスチック資源の分別回収，リサイクルの項，まず分類についてお答えします。
　プラスチック資源の分別回収では，ビニールやナイロンなど素材別に分類せず，白色トレーや卵パック，発泡スチロールなどのプラスチック製品を透明または半透明の袋にまとめて排出していただくこととしております。ただし，ペットボトルは，プラスチック資源とは分けて従来どおりの方法で出していただきます。
　次に，中間処理の方法についてですが，中間処理では，プラスチックではないものやリサイクルに適さない汚れが付着したものなどを取り除きます。その後，日本容器包装リサイクル協会が選定した法人へ引き渡し，プラスチック再生樹脂等へリサイクルされ，再商品化されます。
　以上です。
◎西謙一　市長公室長　　10番，都市経営についての項，情報発信力強化事業のうち，「わかるかわる岡山市」のこれまでの評価，今年度のテーマにつきましては，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に市長が御答弁したとおりでございます。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　同じ項，外部専門人材活用事業についてお答えします。
　令和５年度は，前年度から取り組んでいるＤＸ，教育ＤＸ，脱炭素，広報活動，広報動画の５分野に加え，データに基づく政策立案機能を強化するため，新たにデータ利活用の分野を対象といたしました。企業等で培った豊富な知見やノウハウ，行政に関わった経験を有する人材に助言等をいただくこととしております。
　各分野の具体的な課題としましては，例えば教育ＤＸではＩＣＴを活用した教員の働き方改革，広報動画では市民が分かりやすい動画の作成が挙げられます。
　各年度の取組の終了時には，外部専門人材へのアンケートや各課のヒアリングを行い，次年度の活動へ生かしています。
　なお，これまでも外部専門人材の活用により，「わかるかわる岡山市」の動画制作，歴史遺産レキタビウェブサイトの構築などで目に見える成果につながっているところです。
　以上です。