午後２時34分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，日本共産党を代表されての林議員の質問にお答えいたします。
　私は，核保有国の首脳が原爆資料館を見学した所見についてということであります。
　Ｇ７広島サミットでは，Ｇ７各国の首脳がそろって原爆資料館を視察したということは過去に例がありません。この原爆資料館，私も行きましたけれども，被爆地の惨状，非常にむごいものがありました。そういったものに触れ，各国の首脳らが核兵器の惨禍を認識したことは，非常に意義深いと思っております。
　私からは以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　１番の軍拡ではなく外交こそが安全保障の項，軍事費より暮らしの予算を増やすように国に求めないのか，近隣諸国との対話を政府に求めないかについて一括してお答えいたします。
　防衛，外交は国の専管事項であり，お答えは差し控えさせていただきます。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについて御答弁申し上げます。
　国際条約の締結に関することは国の専管事項であることから，引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　２番目のマイナンバーカードの押しつけはやめよの項，トラブルの状況，保険証との一体化はカード取得の強制ではないか，交付窓口での保険証利用等の勧誘について一括してお答えします。
　トラブルの状況については，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に御答弁したとおりです。
　カードの取得については，保険証との一体化によるメリットも踏まえ，御本人が判断されるものと考えております。
　カードの交付窓口では，必要に応じて保険証利用や口座登録についての情報をお伝えすることはありますが，登録等を勧めるものではございません。
　次に，自己情報コントロール権の確立についての所見です。
　自己情報コントロール権は，我が国では明確な概念として確立していないと認識しておりますが，個人情報保護法において開示請求，訂正請求等により自己情報をコントロールする仕組みが導入されております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，従来の保険証を残すように国に求めないか，医療から取り残される人を出さないためにについて一括して御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードによる受診には，自身の健康，医療に関するデータに基づいた，よりよい医療を受けられるようになるなどのメリットがございます。また，オンライン資格確認を受けられない状況にある方につきましては，資格確認書により必要な保険診療を受けられる制度上の対応を講じることとされております。
　資格確認書の申請は，本人のほか代理も認められており，申請が期待できないと判断された場合，保険者が職権で交付することができます。
　本市としては，今後国から示される詳細な取扱いに基づいて，全ての方が必要な保険診療を受けることができるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして，３番でございます。暮らしを守る市政にの項，介護保険の充実についてです。
　まず，介護の課題とケア計画への反映についてでございます。
　介護保険の対象となる高齢者人口は，令和５年３月末現在約18万8,000人で，この10年間で約２万7,000人の増加，今後も増え続ける見込みです。また，第９期地域包括ケア計画期間中の令和７年には，いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となります。
　要介護者の高齢者や認知症高齢者のさらなる増加による介護ニーズの高まりに対応し，介護が必要な方が安心してサービスを利用できる体制を確保することが重要だと考えてございます。
　こうしたことから，介護人材や地域の担い手の確保，認知症施策や介護予防の取組等の充実について，第９期地域包括ケア計画の策定において検討してまいりたいと考えております。
　次に，第９期計画で保険料を上げない方策についてです。
　保険料の設定に当たっては，介護給付費準備基金を取り崩すことにより，保険料上昇の抑制に努めたいと考えております。また，国の負担割合の引上げなどについても，引き続き要望してまいります。
　続きまして，加齢性難聴の補聴器購入補助についてです。
　国における研究の動向，認知症予防の効果の認識，市としての補助について一括して御答弁申し上げます。
　国においては，令和４年度まで補聴器の装着の有無による認知症発生率の差に関する研究が実施されており，今後取りまとめの上，結果が公表される予定と伺っております。
　難聴と認知症に関する様々な情報があることは承知しておりますが，現段階で難聴と認知症の発症の因果関係について明らかになっていないと認識しております。
　市単独での補助制度を創設することは現時点で考えておりませんが，この研究成果やそれを受けての国の動向などを引き続き注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，(4）農業支援の充実，ア，肥料高騰への補助制度を創出しませんかについてお答えいたします。
　肥料高騰への補助制度については，公明党を代表されての則武議員に御答弁したとおりです。
　以上でございます。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，水道料金の値上げストップについて順次お答えします。
　１点目の市民の意見を直接聞く場を設けるべきではないかについてです。
　水道事業審議会の15名の委員には，学識経験者のほか，水道利用者の代表として各種団体の代表や公募委員２名に就任いただいており，うち６名が女性であります。審議会において市民の幅広い御意見を伺っているものと考えております。
　なお，施設，管路の現状や更新，耐震化の計画及びそれに伴う財政の見通し，これまでの経営努力などについて，より丁寧で分かりやすい広報を行い，市民の皆様に料金改定の必要性について御理解いただけるよう努めるとともに，その際に寄せられた御質問や御意見等に対しては，丁寧に対応してまいります。
　次に，一般会計からの繰入れを国が禁じているかについてです。
　一般会計からの繰入れにつきましては，例年消火栓の維持に関する経費など国の基準に基づいて繰り入れしております。
　昨年度は，施設の動力費の増加分を国からの公営企業における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用についての通知によって，特例的に繰り入れいたしました。
　基準外の繰入れについては，地方公営企業の原則である独立採算の例外になり，税金で負担する合理的な理由が必要と考えます。
　次に，水道事業の公共性についてどう考えているかについてでございます。
　議員御指摘のとおり，水道事業は市民生活や企業活動を支える重要なライフラインであり，非常に公共性の高い事業です。
　しかしながら一方では，地方公営企業法において企業の経済性を発揮し，独立採算で運営されることが求められております。
　次に，受水費の削減交渉に取り組まないかについてでございます。
　受水は，三野浄水場や旭東浄水場と同様に岡山市の主要な浄水場の一つと考えており，日量４万3,700立方メートルは必要な水量であります。
　また，市内の安定給水を維持するためには，受水を含めた全施設能力の80％程度で運用することが適切であり，渇水や大規模災害時においても本市の浄水場と受水の水を相互に融通することで，ある程度のリスクを軽減できるものと考えております。
　次に，２期計画は人口減少時代に合わないのではないかについてのお尋ねです。
　水需要が右肩上がりの時代においては，２期計画は妥当であったと考えております。しかし，その後の人口減少や節水社会の進展など社会情勢の変化により，水需要が減少し，計画と乖離が生じることとなりました。
　最後に，２期計画は不要と提案することについてであります。
　２期計画については，将来必要な時期に企業団と構成団体が十分協議し，計画的かつ効率的に行うべきものであります。
　現在企業団は，１期事業として浄水場や管路等の整備を実施している状況でありますので，２期計画の必要性について議論する時期ではないと考えています。
　なお，２期計画を不要とすれば，国庫補助金や出資金の返還，企業債の繰上償還など財政負担が生じるため，不要とすることは困難であると考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　４番の市の無駄遣いチェックの項，新庁舎の２期工事の整備スケジュール，新庁舎に食堂やコンビニ店が入るのではないか，近隣に飲食，小売店が開業しているが，公が整備する意味があるかについて一括して御答弁いたします。
　現在建設を進めている新庁舎には，レストランやコンビニエンスストアを配置する計画としております。
　また，２期工事については，令和元年度の本庁舎等整備基本計画の中で，利便施設などを新庁舎の周辺施設として整備することとしておりますが，その後の環境変化もあることから，今年度実施しているＰＦＩ等導入可能性調査の結果を踏まえて，改めて施設用途も含めた事業手法やスケジュールを検討していくこととしております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　同じ項，新しいアリーナ整備の財源のうち，まず財源の想定についてです。
　アリーナ整備に活用可能な補助メニューとしては，国からは社会資本整備総合交付金，地方創生拠点整備交付金，学校施設環境改善交付金等が示されております。今後，有利な財源を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に，県の反応についてです。
　建設の負担について，現時点では県とは具体的な話には至っておりません。
　次に，アリーナ候補地の敷地面積と路線価についてです。
　現在の計画の候補地としている敷地の面積は約1.6ヘクタール，近隣の路線価については路線により異なりますが，１平方メートル当たり６万3,000円から７万1,400円となっております。
　次に，市民の意見を聞くことについてです。
　アリーナ整備について市民から意見を聞くことについては，自民党岡山市議団を代表されての宮武議員に市長が御答弁したとおりです。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れのうち，まずどのような利用が増えるのか，1,000人増の内訳をについてです。
　国が岡山電気軌道に対して行った特許において認められた利用者数では，乗り入れ後は利用者が１日当たり約1,000人増えると見込まれており，その約３割が通勤通学の定期利用者となっておりますが，その他の内訳については把握しておりません。
　次に，事業の目的と達成についてです。
　岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業は，本市の公共交通ネットワークの要である岡山駅の交通結節機能の強化とともに，中心市街地の回遊性の向上，ひいては活性化を目的に進めており，あわせて駅前広場の機能や魅力向上を図るため，後楽園に見立てた広場整備を行うこととしております。
　乗り入れ完了後には，利用者数などの調査を行い，事業について事後評価を行うこととしております。
　次に，既存の公共交通の支援や交通不便地域の解消が優先ではないかと，現時点で中断して事業目的と達成の見込み，費用対効果，他の交通政策との優先順位を再評価しないのかについてです。
　今後の人口減少，高齢社会の進展を見据えると公共交通の充実は喫緊の課題であり，バス路線の維持や交通不便地域の解消とともに，乗り入れ事業は本市にとって優先度が高く重要な事業の一つであり，早期完成を目指す必要があると考えており，中断する考えはありません。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　５番，子育てしやすい岡山市にの項，子ども医療費無料化の拡大についてです。
　18歳まで子ども医療費を無料化した場合の試算，中高生の障害児の通院無料化についてお答えいたします。
　まず，18歳まで子ども医療費を仮に無料化する場合，さらに約3.6億円が必要となります。
　また，中高生の障害児の通院無料化をとのことですが，本市としてはこのたびの令和６年１月の助成拡充に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，市民感覚で保育充実についてお答えしてまいります。
　まず，市立保育園，こども園の正規・非正規率でございます。
　令和５年４月１日現在で，保育士，保育教諭のうち，会計年度任用職員等の非正規職員が占める割合は9.8％です。
　次に，保育士の配置基準の引上げを国に求めないかです。
　６月に閣議決定されたこども未来戦略方針において，１歳児や４・５歳児の配置改善が示されましたが，具体的な内容は明らかになっておりません。
　保育士の配置基準の見直しについては，全国市長会を通じて要望してきたところです。今年度は，指定都市市長会を通じても要望してまいります。
　次に，３園書いても入れなかった人数，その解消が市民感覚に沿った保育園整備ではないかについてです。
　令和５年４月時点で入園希望を３園書かれている未入園児の数は268人です。この268人には，企業主導型など質が担保された認可外保育施設等に通う人や，育休を延長し復職しない人なども含まれております。
　市は，これまで認可，認可外にかかわらず，自宅と勤務先の間に無理なく通える一定の質が担保された保育施設を整備してきました。現在では，保護者の希望園数にかかわらず，保育コンシェルジュが保護者の意向に沿った園を御紹介できるようになっております。
　次に，民間保育士の処遇改善加算の維持，拡充です。
　これまでの岡山市独自の処遇改善につきましては，公明党を代表されての則武議員に御答弁したとおりです。
　令和６年度以降の事業につきましては，今後の待機児童の状況や国の動向を見ながら検討したいと考えております。
　次に，市立幼稚園と保育園を減らすことは子どものためにならないのではとのお尋ねです。
　将来にわたって安定的に良質な就学前教育・保育を持続するために，民にできることは民に任せるという方針は必要であり，この方針は堅持する必要があると考えております。
　次に，牟佐保育園の民営化において，市が駐車場用地を確保してまで進める理由はとのお尋ねです。
　牟佐保育園の敷地は狭く，認定こども園を整備することができないことから，事業者決定後に市が整備地を確保する計画です。
　なお，民営化によるこども園整備では，従前から募集要項の中で，事業者に対し市が用意する敷地内に送迎用駐車場を整備するよう求めているところです。
　続いて，放課後児童クラブの拡充です。
　待機児童の状況でございますが，公明党を代表されての則武議員に市長が御答弁したとおりでございます。
　また，放課後児童クラブの学区ごとの解消の取組でございます。
　待機児童解消の取組については，公明党を代表されての則武議員に市長が御答弁したとおりでございます。
　なお，学区ごとの取組として，例えば昨年度に待機児童が発生していた古都学区や江西学区では，特別教室のタイムシェア，陵南学区では賃貸物件の活用により，今年度は待機児童が発生しておりません。
　以上です。