録画中継

令和6年2月定例会
2月26日(月) 本会議 代表質問
公明党岡山市議団
早野 賢一 議員
~つなぐ,はぐくむ,躍動するまち岡山~
1 2024年度当初予算編成について
2 能登半島地震から見る防災対策について
【中四国をリードし,活力と創造性あふれる「経済・交流都市」】
《地域経済の活性化による,魅力と活力あふれるまちづくり》
3 災害時等の食の安全性と確保について
4 観光振興について
《コンパクトでネットワーク化された快適で多様なまちづくり》
5 岡山駅前広場の施設整備について
6 岡山市地域公共交通計画について
7 新アリーナ整備について
《歴史と文化が薫り,誇りと一体感の持てるまちづくり》
8 文学によるまちづくり推進事業について
【誰もがあこがれる充実の「子育て・教育都市」】
《安心して子育てができ,若者や女性が輝くまちづくり》
9 少子化対策について
10 放課後児童クラブについて
11 こども総合相談所の体制について
12 男女の賃金格差について
《つながる教育で未来を拓く人材を育むまちづくり》
13 GIGAスクール構想の推進について
14 公立夜間中学について
15 不登校支援について
16 生理の公平について
17 就学援助の対象拡大について
《理解を深め合い,ともに築く市民主体のまちづくり》
18 SDGsについて
【全国に誇る,傑出した安心を築く「健康福祉・環境都市」】
《住み慣れた地域で安心して暮らせる健康・福祉のまちづくり》
19 国民健康保険料について
20 介護と仕事の両立について
21 認知症伴走型支援事業について
22 帯状疱疹ワクチンについて
23 高齢者補聴器購入費助成事業について
《地域の力をいかした災害に強く安全・安心なまちづくり》
24 救急安心センター事業(♯7119)について
《豊かな自然と調和した市民の手による持続可能なまちづくり》
25 プラスチック資源回収について
【3つの将来都市像実現のベースとなる都市経営の視点】
《圏域をリードし,都市の持続的発展を支える都市経営》
26 スマート窓口について
 次は,順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。早野議員。
     〔13番早野賢一議員登壇,拍手〕
◆13番(早野賢一 議員)  皆様こんにちは。公明党岡山市議団の早野賢一でございます。
 会派を代表して質問させていただきます。
 初めての代表質問ですが,精いっぱい頑張りますのでどうぞよろしくお願いいたします。
 大きな1番,2024年度当初予算編成について。
 2024年度当初予算案についてお伺いします。
 岡山市の新年度一般会計当初予算案は3,856億円余で,前年度の当初予算より233億円,6.4%の増加です。8年連続過去最大を更新し,大幅な予算増となりました。
 当初予算の特徴としては,街を楽しむ,地域の振興及び歴史遺産等を活用した観光,子育て・教育の充実の3本柱を中心にDX,GXの推進などの重要施策に取り組むとともに,物価高,エネルギー高対策にも臨機応変に対応していく方針を出されています。
 まず,3,856億円もの一般会計予算となっているのですが,大森市長が就任して最初の予算,平成26年度が2,807億円でありました。約10年で1,000億円予算規模が増加しました。財政運営,まちづくりの事業,市民福祉の向上などの観点から,市長はこの予算の増額をどのように評価しておられますか,御所見をお伺いします。
 続いて,歳入予算についてお伺いします。
 市税は,給与所得増による個人市民税の増加や地価上昇,設備投資による固定資産税の増加があるものの,定額減税の41億円の影響で前年度より21億円の減となっています。定額減税の国の補填はどのようにされるのでしょうか。市民としては好景気とは実感できない中,堅調な市税収入が増加していますが,市税の増加の内容,見通しについて御所見をお伺いします。
 市債は,臨時財政特例債が減額されていますが,一方で通常の市債発行が新庁舎整備事業,特別教室空調設備事業などで大幅に増加しています。財政運営面からは財政健全化に影響を与えることはないのでしょうか,御所見をお伺いします。
 歳出予算では,扶助費と普通建設事業費が増額しています。扶助費や建設事業費の増加要因について御説明ください。
 特に,建設事業費の中でも新庁舎整備事業や路面電車の駅前乗り入れ事業は事業費が多額でありますが,そのうち市費である一般財源はどのくらいかかっているのか,お示しください。
 基金の残高と取崩し額を見ると,令和6年度当初の取崩し額は20億円減の70億円でコロナ禍前と同水準となり,基本的には適正な予算編成ができたのではないかと考えますが,基金残高は本市の財政規模からするとどのくらいが適切な金額なのか,御所見をお聞かせください。
 最後に,2024年度予算編成における行財政改革はどのように進めてきたのでしょうか,御所見をお伺いします。
 大きな2番,能登半島地震から見る防災対策について。
 令和6年1月1日16時10分頃にマグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生し,震度7を観測した能登半島では多くの死者や大きな被害が出ました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに,被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるものでございます。
 今回,改めて地震の恐ろしさと備えをしておくことの重要性を痛感したところです。
 本市においても南海トラフ巨大地震を想定した地震・津波等被害想定調査を実施し,ハザードマップを作成しています。地震の規模はマグニチュード9.0で,岡山市は最大震度6強で,津波の高さは2.6メートル,県の推計では最悪の場合約3,100人が死亡し,建物は約3万棟が全半壊すると言われています。
 以下質問します。
 (1)今回の能登半島地震は,沿岸の活断層で発生したこともあり,津波が早いところでは1分で押し寄せてきました。本市の南海トラフ地震想定では,約2時間50分での到達を想定していますが,瀬戸内海沿岸での活断層はないのでしょうか。海底活断層は調査されているのでしょうか,御所見をお伺いします。
 (2)今回の地震で死亡者の9割近くが家屋倒壊死であると報道されていますが,輪島市の耐震化率は46%であり,旧耐震基準で建てられていた住宅が多かったと言われています。本市の住宅の耐震化の目標は,令和7年に95%を目指していますが,現在はどのような状況なのか,達成の見通しを含め御所見をお伺いします。
 (3)今回のような激甚災害が発生すると避難生活が長期化するため,1次避難所から生活の確保を目指した2次避難所(ホテルや旅館)に移ることも考えられています。本市の中で2次避難所(指定避難所)はどのように決まっているのでしょうか。また,本市以外の他都市との間で2次避難所は確保されるのでしょうか,御説明ください。
 (4)能登半島の地震では,高齢者介護施設や医療機関が被災し,入所者や患者の避難場所が確保できない状況が起きています。1.5次避難所の確保はどのように進めるのでしょうか。
 (5)本市では市有施設,特に小・中学校が指定緊急避難場所となり職員も配置されますが,市内の県,国等の公有施設の指定緊急避難場所の活用はどのようになっていますか,現状を御説明ください。
 (6)輪島市では中学校が避難所となっているため授業の再開が難しく,100キロメートル離れた白山市の施設に一部の希望者で集団避難をして授業を受ける取組をしています。このような取組は本市でも進めていくことができるのでしょうか,御所見をお伺いします。
 (7)1次の緊急避難所としては当然,小・中学校の体育館が使用されます。今回の能登半島地震でも改めて感じたのは体育館での寒さ,暑さ対策であります。体育館でのエアコン設置を進めていくべきと考えます。御所見をお伺いします。
 (8)こども家庭庁が令和5年12月に,こどもの居場所づくりに関する指針を出されました。災害時などの非常時こそ子どもの声を聞き,子どもの権利が守られることが必要とのことで,災害時に子どもの居場所を持ち,遊びの機会等が確保されるよう配慮が必要であるとしています。本市でもこの指針を踏まえ,子どもの居場所をつくるべきと考えます。御所見をお伺いします。
 (9)備蓄計画は,被災想定調査や大規模な災害が起きた際に計画の見直しを行っていると思いますが,今回の能登半島地震を踏まえ,備蓄計画を精査してはどうかと考えます。特に,T(トイレ),K(食事),B(ベッド)プラスW(暖房,発電機,燃料等)については,避難生活の健康を守るポイントです。これらの備蓄状況も踏まえ,当局の御所見をお伺いします。
 (10)道路,上下水道などの耐震対策についてお尋ねします。
 能登半島地震を受けて岡山市の道路,上下水道などの現在の耐震対策はどのようになっているでしょうか。そして,岡山市の災害発生後のインフラの迅速な復旧についてはどのようにお考えでしょうか,御所見をお聞かせください。
 大きな3番,災害時等の食の安全性と確保について。
 (1)岡山市の市場は市民の大きな台所を預かっています。しかしながら海に近い場所にあり,周辺の道路においては液状化現象が懸念され,震災時には陸路が遮断されるおそれがあると思いますが,いかがでしょうか。そのようになった場合はどのようにして生鮮食料品を運ぶのかお示しください。
 (2)南海トラフ巨大地震が起きた場合,現在の市場がある場所で市場の機能が果たせるとお考えでしょうか,御所見をお聞かせください。
 (3)岡山市民の食を預かる市場の目的を考えれば,将来的には津波や地震,液状化などの影響を受けにくい安全な場所への移転も視野に入れなければならない時期に来ているのではないかと考えますが,いかがでしょうか。
 (4)能登半島地震では避難所にたどり着きましたが,食料備蓄がなくて困った等の報道がありました。岡山市において指定されている避難所においては食料の備蓄はどのようになっていますでしょうか,お示しください。
 大きな4番,観光振興について。
 令和4年10月から外国人観光客の日本への入国が緩和され,国内も昨年5月には新型コロナウイルスが5類へ移行したことで岡山市にも多くの観光客が訪れています。
 一昨年には岡山城もリニューアルオープンし,後楽園とともに岡山市の顔として好評をいただいています。そのほかにも日本遺産をはじめ造山古墳や千足古墳,北前船寄港等数々の観光資源を生かすため,観光振興事業に取り組まれています。しかしながら,先日岡山商工会議所との意見交換会で現在の観光客の動向についての御意見をお伺いしたところ,岡山市における観光客の滞在時間は非常に短く,加えて飲食や宿泊につながっていないという問題点をお聞きしました。
 (1)滞在時間が短い理由についてどのようにお考えでしょうか。また,改善策は検討しておられますでしょうか,御所見をお聞かせください。
 (2)岡山市には訪れていただきたい多くの観光地があります。新たな観光客の誘致,また来たいと思っていただくためのさらなる観光地の整備,買物や飲食等周辺地域と連携した取組も重要だと考えます。
 本市の観光振興事業の推進において,事業費を投入した各観光地の来訪者数,経済効果,観光客の満足度等はどのように把握していますでしょうか。観光地の現状の課題について今後どのように把握し,取り組んでいかれるのか,御所見をお聞かせください。
 大きな5番,岡山駅前広場の施設整備について。
 町なかの魅力向上やにぎわい創出を図ることを目的に回遊性の向上,ひいては中心市街地の活性化に資するよう公共交通の利便性向上を進めることを目的に,岡山駅前広場への路面電車の乗り入れと広場の整備事業が始まっており,このたび新しいタクシー乗り場が完成しました。まちの声は便利になった,屋根が大きくなってぬれずに乗り降りできるなどの声が聞こえてきます。また,タクシーの運転手さんからも評判がよいようです。
 令和6年度の予算案では,地下街補償,地下街補強工事,駅前広場工事,軌道工事などが計上されています。その地下街補強工事が始まる中,駅前広場については一般車ゾーンに加え公共交通案内所や長ひさしの整備を進めるための発注図書作成費などが計上されています。我々公明党市議団は,岡山の玄関口にふさわしい駅前広場とするため,当初の計画どおりに実施すべきと考えています。そのことを踏まえ,幾つかお聞きします。
 (1)地下街の補償費は確定したのでしょうか。補償費は幾らでそれ以上増えないのか,お聞きします。
 (2)地下街の補強工事費は,昨今の資材価格高騰も含め算出しているのでしょうか。特にこの工事費が当初の計画を縮小させた原因にもなっています。この点もお示しください。
 (3)広場整備工事についてお聞きします。
 令和6年度はどのような工事を行う予定か,お示しください。
 また,公共交通案内所や長ひさしについてはいつの完成を目指すのか,お示しください。
 当初計画にあったバス乗り場の上屋や修景ゾーンなど,残りの施設整備についてはどうするのか,またそれらを全て整備した場合には費用が幾らかかるのか,あわせてお示しください。
 (4)軌道工事についてお聞きします。
 令和6年度の事業内容をお示しください。
 また,完成までのスケジュールもお示しください。
 大きな6番,岡山市地域公共交通計画について。
 岡山市の地域公共交通計画(案)についてお伺いします。
 公共交通は令和2年の新型コロナウイルス感染症の蔓延により,公共交通の利用と運賃収入の大幅な減少,運転手不足などでより一層厳しい環境となり,路線バスや路面電車の減便や路線の廃止も生じてきています。そのような状況が続くとサービスの維持が困難となり,市民の移動手段の確保が困難となる状況です。
 岡山市の公共交通網形成協議会は,新型コロナウイルスが5類に移行した後,市民生活や経済活動を支える公共交通を安定的に維持していくため官民連携を強化し,外出機会の需要喚起や経営の安定化に資する取組を進めるべく再開されました。
 再開後,3回の会議を踏まえて岡山市地域公共交通計画(案)が出されたところですが,同時に公共交通ネットワークの再構築を進める地域公共交通利便増進実施計画(以下は利便増進実施計画といいます)も検討されています。
 以下お伺いします。
 (1)今回の岡山市地域公共交通計画(案)の目指すところや新たに取り組む施策について御説明ください。
 (2)次に,利便増進実施計画について,持続可能な公共ネットワークの構築,利用しやすい運賃体系の構築,事業者間と官民連携による利用環境,業務改善がそれぞれ計画されています。中でも路線の再編が事業者との合意を得ることが難しかったと思いますが,公設民営方式を導入するなどして大筋合意となりました。利便増進実施計画の概要を御説明ください。
 (3)利便増進実施計画の中で新規路線や支線に小型バスの導入などを進めていくには,国の社会資本整備総合交付金を使う必要があるのではないでしょうか。そのためには実施計画の認定を受ける必要はないのでしょうか,御所見をお伺いします。
 (4)コンパクトシティを目指していく上で立地適正化計画と交通ネットワークとの連携は大変重要ですが,どのように進めていくのでしょうか。
 (5)運転手不足や2024年問題は,今回の利便増進計画の中ではどのように位置づけて検討されているのでしょうか。
 (6)他分野との連携,共創はどのように進めていくのか,お答えください。
 (7)今後も運賃無料デー,運賃最大200円キャンペーンなどは実施していくのでしょうか,御所見をお伺いします。
 大きな7番,新アリーナ整備について。
 (1)新アリーナ整備事業についてはまだまだ市民の皆様の理解度が深まっていないように思います。アリーナとは何か,体育館とどう違うのか,競技場と施設の考え方の違いは何なのか,新アリーナはプロチームが困っているから造るのか,市民にとってアリーナができるとどれだけ有益なのか,アリーナは岡山市及び岡山県にとって必要な施設なのか等々,本来こういった内容が表面化され,岡山市民,県民が知り得る情報として共有された上で事業計画案が示されればもっと議論が深まったと思います。
 先月,我々議員は田口議長の計らいでファジアーノ岡山の北川社長をお招きしてアリーナについてのお話をお聞きしました。サッカーの社長がアリーナの話をするのかと少し不思議に思いましたが,前段で示した内容について丁寧に分かりやすく説明され,1時間という短い時間ではありましたが,大変勉強になり感銘を受けました。県知事をはじめ県職員,県議会議員も北川社長の講演を聞けばよいのにと率直に思った次第です。
 そういった意味からも,市民の皆様へアリーナの必要性や考え方について,丁寧に広報していくことが大事であると考えます。この点について,当局の御所見をお聞かせください。
 (2)我々公明党岡山市議団は,昨年の11月議会で林敏宏議員が発言したように,都市格の観点からも岡山市民,県民にとって有益であり,新アリーナは必要な施設と考えています。このたび新年度予算に新アリーナ整備事業費が計上されていません。その経緯と今後どのように考えていくのか,お示しください。
 また,周辺自治体の理解,協力があれば事業を進める要因になると思われます。御所見をお聞かせください。
 大きな8番,文学によるまちづくり推進事業について。
 岡山市は昨年10月末,ユネスコの創造都市ネットワークの文学分野において,国内で初めて加盟認定されました。2022年に加盟申請の意向を表明してから約1年半,岡山市出身の児童文学者,坪田譲治を顕彰した文学賞を中心に,文学フェスティバルの初開催など文学によるまちづくり推進事業として様々な取組が行われました。認定後の新年度は,岡山市を文学都市としてのイメージを市内はもちろんのこと国内外に対しても定着させていくことが大きなミッションだと考えます。
 (1)今年度実施した啓発イベントや交流事業を経て,来年度はどのような進展が図られるのでしょうか。これまでの取組の状況と文学都市のイメージづくり,ブランディングについて当局のお考えをお聞かせください。
 (2)国内での交流として,まずは坪田譲治のゆかりの都市との交流や連携を進めてはどうかと考えます。例えば坪田譲治が上京して執筆活動の拠点とした豊島区は,かつて漫画の聖地と言われたトキワ荘があり,また多くの文学者が坪田と同じく活動していたことから文学と漫画に関連する取組が進められており,本市としてもさらなる広がりが期待できるのではないかと考えます。当局の御所見を伺います。
 (3)国外の加盟都市との交流や連携について,今年度は同じく文学分野での加盟都市である韓国富川市で開催された国際ワークショップやセレモニーに参加されたとお聞きしました。今後,ほかの加盟都市に対してどのようなアプローチをお考えでしょうか。いつかは国際会議などを岡山市で開催することもお考えでしょうか。御所見を伺います。
 大きな9番,少子化対策について。
 今,我が国が直面する最大の危機は急速な少子化,人口減少です。2022年の出生数が初めて80万人を割り,2023年は70万人前半になるという民間試算も出ており,8年連続で過去最少を更新する見通しとなりました。このままでは2060年近くには出生数が50万人を割り込むとの厳しい予測もあります。岡山市においてもここ10年間で急激に減少しており,強い危機感の下,社会全体で子ども・子育て支援に取り組み,少子化のトレンドを反転させていかなければなりません。
 政府は昨年末こども未来戦略を決定し,今年からの3年間で実施する約3.6兆円規模の加速化プランと財源確保の基本骨格を示しました。
 加速化プランには児童手当の大幅拡充をはじめ若者世代の所得向上,こども誰でも通園制度(仮称)の創設,育児休業制度の大幅拡充など,新たな取組が豊富に盛り込まれており,公明党が一昨年に発表した子育て応援トータルプランで掲げた政策が大きく前進することになります。
 本市においても安心して子どもを産み育てられる社会を目指し,政策の着実な実現と充実に取り組んでいただきたいと考え,以下伺います。
 (1)まずは来年度の当初予算編成において,若者や子育て世帯が未来に希望が持てるよう,子育ての安心を実感できる取組について,昨年こどもまんなか応援サポーターを宣言された大森市長の思いとその推進体制,具体的な内容や実施時期など,当事者の目線に立った分かりやすい説明を求めます。
 また,こども未来戦略には公教育の再生も盛り込まれています。あわせてお聞かせください。
 (2)昨年末,今後5年間のこども政策の基本指針となる初のこども大綱が閣議決定されました。これを受けて,岡山市は来年度策定を予定しているこども計画の基礎資料として子どもや子育て家庭を対象としたアンケート調査を実施していますが,重要なのはどのように反映していくのかという姿勢です。こども計画策定までのプロセスと考え方についてお聞かせください。
 (3)こども家庭センターについてお尋ねします。
 今年4月に施行を迎える改正児童福祉法により設置が努力義務となりますが,昨年の2月議会の代表質問でお聞きしたところ,新たな業務内容や体制など,どのような対応が必要となるかについて関係部局と協議しているところとのことでした。現在の当局のお考えについて改めてお聞きします。
 (4)岡山市の課題として中高生,若者世代を対象とした取組の薄さを感じます。他都市では中高生,若者世代の居場所としてユースセンターが設置され,そこを拠点に支援や若者政策が進められています。昨年末にはこどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定され,これを基に子ども,若者の視点に立った多様な居場所づくりが推進されます。子ども,若者の居場所づくりに対し,岡山市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。あわせて,若者を伸ばし,力を引き出すことが岡山市の未来をつくることにつながるものと考えます。ユースセンターに対する現状の認識と設置に対する当局の御所見を伺います。
 (5)先日,子ども・子育て支援法等改正案が閣議決定されました。公明党が掲げる子育て応援トータルプランで訴えていたこども誰でも通園制度(仮称)の創設が盛り込まれており,令和8年度の本格実施が見込まれています。
 岡山市としても,市長の所信で国の採択を受けて試行的に事業を実施していくとのことでしたが,新年度岡山市としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また,令和8年度に本格実施するお考えなのでしょうか。
 大きな10番,放課後児童クラブについて。
 1月31日の市長記者会見において,本市の放課後児童クラブの1次募集入所状況が発表されましたが,全体的に申込者数が増え,申請者数は前年比467人増の6,383人,そのうち入所決定者数が5,979人という結果となり,前年比14人増の404人が保留者として待機状態となりました。
 入所決定者数については令和5年から231人分の定員を増やし,さらに専用施設の建設や特別教室のタイムシェアを実施することで令和5年度に比べ462人増加しましたが,今後も申込者数の増加傾向は続くものと思われます。
 そこで以下お尋ねします。
 (1)今後の対応として安定的な定員確保のため,ほかの施設に影響が出ないように新たに施設整備を検討されているのでしょうか,具体的にお示しください。
 (2)待機児童解消に向けて民間事業者に対する新たな支援策は検討されているのでしょうか。検討されているなら詳細をお示しください。
 (3)定員増を図ることにより,支援員等の確保がより一層求められてきます。支援員等の確保のためにどのような施策を展開されていかれるのでしょうか,御所見をお聞かせください。
 (4)国の施策として常勤の支援員を2名以上配置した場合の補助制度が創設されますが,本市の方針はどのようになるのでしょうか,今後の展望をお示しください。
 (5)過去保育園の待機児童が本市の課題としてクローズアップされ,それに伴い保育士等への処遇改善がなされてきました。同様に,このたびの放課後児童クラブにおける待機児童解消に向け支援員等への処遇改善が検討されていると思いますが,具体的にはどのようなものになるのでしょうか,御所見をお示しください。
 大きな11番,こども総合相談所の体制について。
 2022年1月に本市において被虐待児童死亡事例が発生したことは多くの方の記憶に残っていることだと思います。外部有識者から成る市児童福祉審議会による提言を受け,こども総合相談所の体制は拡充されていきました。
 あの事件から2年が経過した現在においても,こども総合相談所の職員の方々は様々な相談に対して懸命に対応されておられますが,職員一人一人が多くの担当ケースを抱えている状況はどこまで改善されているのでしょうか,当局の現状認識をお示しください。
 担当ケースに対応する職員を管理するスーパーバイザーが3人配置されていますが,このスーパーバイザーが担当ケースを抱えることなくマネジメントに専念できる環境が理想ではあります。しかし,現実にはスーパーバイザー自身が担当ケースを抱えて対応せざるを得ない状況になっていると伺っています。これは職員の方がやむを得ない事情で休職されているために起こっています。また,こども総合相談所の業務内容はデリケートな案件を扱うため,心理士などの資格を持つ職員が対応に当たっており,代わりとなる職員をすぐに採用することは難しいのが実情です。
 現在,こども総合相談所の体制としては国の配置基準を満たし,さらにその数を上回った職員配置になってはいますが,実働の職員数が足りていないのではないでしょうか。つまり形だけは整えていても実際に動ける職員の数がぎりぎり足りるかどうか,そのラインであれば何らかの原因で綻びが生じやすいのではないかということです。常にある程度余裕を持たせた上での職員配置にし,何かしらの状況変化で職員の方が動けなくなった場合でも問題なく運営できる組織体制をつくっていくことが必要であり,同時に1人当たりの業務負担を減らしていく意味でも重要であると考えます。当局の御所見をお聞かせください。
 大きな12番,男女の賃金格差について。
 本市では,現在令和4年に策定した第5次さんかくプランを基に,性別等にかかわらず,市民一人ひとりの個性が輝く「住みよいまち,住みたいまち」の実現に向けて様々な取組を行っています。しかしながら,岡山労働局が公表している令和4年の所定内給与額での男女の賃金格差は男性の所定内給与額を100とした場合,女性は75.5でした。昭和60年は59.4であったことから男女間の賃金格差は縮小しているものの,まだまだ大きい差があることは否めません。
 男女共同参画社会の形成がいまだに不十分である要因として,女性は子育てや介護等を理由に時短勤務を選択せざるを得ないこと,また一旦退職し社会復帰する場合,正規雇用での復帰が難しいこと等が影響していると思われます。時短勤務や非正規雇用の場合,フルタイムや正規雇用の方と同じ仕事内容や仕事量をこなしても企業の評価は低く,この評価がその後の配置,出世,賃金にも悪影響を及ぼし,最終的に男女のキャリアの格差,賃金格差につながっています。
 また,男性は外で働き,女性は家庭を守るというような幼少期から性別に基づく固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みもあると思われます。加えて保育士や介護職等女性が多い職種については,家事の延長で誰でもできるというような思い込みから特に賃金が抑えられている傾向があるように感じます。その結果,労働内容,労働時間に見合う賃金がもらえないことから人員の不足を招いているのではないでしょうか。
 さらに,女性の管理職登用についてもまだまだ不十分で,特に地方においては進んでおらず,意欲や能力のある女性が活躍できていないのが現状です。
 本市としても子育て,介護等どのような環境下でも社会で活躍できる仕組みづくり,そして正当な評価,賃金が受け取れるよう雇用する側の意識改革や取組のさらなる推進,職種別で拡大する賃金格差の是正,さらには教育現場を通じて働く側の意識を変革する学習や啓発も重要だと考えます。市長,教育長の御所見をお聞かせください。
 大きな13番,GIGAスクール構想の推進について。
 昨年行われた決算特別委員会代表質疑にて本市のGIGAスクールの課題について触れ,PC,タブレットなどのICT機器の活用がほかの政令市と比較して後れを取っていることを指摘させていただきました。このたびの当初予算案ではGIGAスクール構想によるICT活用支援事業として,1人1台端末の活用促進に向けた環境の充実や,学校のICT活用をサポートする体制の強化について4億7,262万円が計上されており,現状の課題に対する岡山市教育委員会の思いを感じるところです。
 現在,策定が進められている岡山市学校教育情報化推進方針(案)では4つの推進方針が示され,ICTの特徴を生かして教育の質の向上を目指すとして3年間の計画期間を設けています。令和6年度はその大事な1年目として着実な執行が求められ,以降の取組に弾みをつけていかなければなりません。市教委のリーダーシップの下,教育研究研修センターとともに学校現場に入り切っていかなければ掲げられた目標の達成は難しくなり,他都市との後れはさらに広がっていくものと考えます。
 (1)今回,デジタルAIドリル等の導入により端末活用の推進が図られるようですが,市教委としてどのような効果を想定されているのでしょうか。
 (2)ICT活用の体制強化としてICT支援員やサポートデスクチームの構成等による体制づくりが掲げられていますが,これまでとは何が変わり,どのように端末の活用につながっていくとお考えでしょうか。
 (3)小・中学校の大型提示装置の更新を来年度行う予定ですが,厳しい予算の中でも授業等でより見やすく活用しやすいものが望まれます。また,更新に当たっては学校現場に負担がかからないようにしなければなりません。今回の更新についてのお考えをお聞かせください。
 (4)教員の働き方改革は市教委としても大きな取組であります。文部科学省による「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」に基づく自己点検結果の報告によると,岡山市の達成状況は540点中230点となっており,自己点検とはいえ政令市では最も低い静岡市に次ぐ結果となっています。岡山市教育委員会として来年度校務DX化による働き方改革をどのように加速させていかれるのでしょうか。
 (5)昨年4月より導入された保護者連絡ツールですが,登録者も多く,学校や保護者の両者から好評の声をお聞きします。来年度は,運用の簡便化に取り組むとのことですが,現在の登録状況からどのような効果を想定しているのでしょうか。
 大きな14番,公立夜間中学について。
 様々な事情で義務教育が十分に受けられなかった方や不登校などのために中学校に通えなかった方などが学ぶために設立された公立夜間中学の令和7年4月開校に向けて,来年度から募集が始まります。関係者の思いを酌んで丁寧な入学準備が必要です。
 (1)現時点で入学希望者をどの程度把握しているのか,お聞かせください。
 (2)現状を踏まえ,学び直しを希望する方のニーズ把握と掘り起こしを今後どのように行っていくのか,お聞かせください。
 (3)校名,教育課程の編成,教職員の体制等はどのように検討されているのか,お聞かせください。
 (4)多様な人が学べる受皿としての環境をしっかり整えていくため,専門性を有する人の配置が必要であると考えますが,御所見をお聞かせください。
 大きな15番,不登校支援について。
 昨年10月に公表された令和4年度に病気などの理由以外で30日以上欠席した不登校の小・中学生が,全国では過去最多の29万9,048人となりました。増加は10年連続で,特にこの2年間でおよそ10万人も増加しています。岡山市においては全国と比べると緩やかな増加となっていますが,令和4年度は不登校の小・中学生は1,473人と過去最高となりました。増加する不登校児童・生徒の学びの場の確保と新たに不登校を生まない政策が重要です。
 (1)今年度から実施している校内支援教室の現時点での効果,今後市内各校への展開や中学校への設置についてのお考えをお聞かせください。
 (2)民間フリースクールとの連携の現状とその効果について,また今後の連携についてのお考えをお聞かせください。
 (3)不登校児童生徒支援員,教育相談室,児童生徒支援教室等の不登校支援の取組を行う中で,学びの多様化学校設置の課題整理はどのように行っておられるのか,お聞かせください。
 (4)様々な取組の最終的な目標は,不登校児童・生徒数の減少であると思いますが,数の増減だけではなく,それまでの間の効果について評価する指標のようなものを取り入れてもよいのではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
 大きな16番,生理の公平について。
 昨年9月議会の林敏宏議員の質問において,こども基本法を踏まえた生理用品の対応について児童・生徒や教職員を対象としたアンケート調査を実施するなどして,提供方法が十分であるかについての効果検証を行ってまいりたいとの答弁があり,昨年末にはアンケート調査を実施していただきました。
 以下お尋ねします。
 (1)今回実施したアンケート調査の目的や概要,結果についてお示しください。
 (2)アンケート結果から今後どのような対応をお考えか,お聞かせください。
 大きな17番,就学援助の対象拡大について。
 かつて我が会派におられた竹之内議員の個人質問において,私学への進学は単に希望ばかりではなく,いじめ等様々な理由で選ばれていることから,他都市での実施状況も鑑み本市での拡充を求めていましたが,このたびの予算案において計上されており,会派としても感謝するところでございます。今後,しっかりと進めていただきたいと思いますが,今回私立学校に対して対象拡充に至った経緯をお聞かせください。
 あわせて,今後どのような準備を進めていかれるのかについてもお示しください。
 大きな18番,SDGsについて。
 国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け,政府が12月19日に4年ぶりに改定したSDGs実施指針は,SDGsの理念が国民に浸透しつつある現状を踏まえ,持続的な経済,社会システムの構築や誰一人取り残さない包摂社会の実現を重点事項として取り組む方針を明記しました。
 指針では,国際社会の取組が遅れ,SDGs達成に向けた進捗が危機的状況にあると指摘されております。特にコロナ禍以降,経済成長の減速や国内外の経済格差に直面する開発途上国でより深刻な状況にあると懸念を表明しました。SDGsの進捗が遅れていることに危機感を示し,達成に向けた取組を加速させる重要性を再確認した意義は非常に大きいものがあります。また,国連は世界が直面する重大課題への協力を強化するため,9月に未来サミットを開催する予定です。
 岡山市では以前からSDGsの理解促進と実践行動をつなぐため,SDGsの学びの場や機会を設けていますが,SDGsの達成期限となる2030年以降も見据え官民で連携した取組のさらなる加速が求められます。令和6年度予算において,令和5年度設立の岡山市SDGs推進パートナーズを活用していくとありますが,取組についてお聞かせください。
 大きな19番,国民健康保険料について。
 令和6年度の保険料が示されました。新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し,令和2年度から令和5年度の4年間は保険料を据置きとしてきましたが,持続的な保険制度とするため将来的な医療費の増加を踏まえた対応が必要であるとの判断により,値上げ改定となっています。国民健康保険は年齢構成が高く,医療費が高くなる等の構造的な課題もある中で,物価高騰下の被保険者への負担も十分考慮する必要があります。
 (1)保険料の値上げに至った経過をお聞かせください。
 (2)1人当たり年額5,217円とされていますが,モデルケースによる保険料の変化をお示しください。
 (3)これまでも取り組んできた特定健康診査の受診率の引上げ,ジェネリック医薬品への切替え勧奨等の医療費適正化対策の内容と効果,今後の取組についてお聞かせください。
 (4)今後の国民健康保険の見通しについてお聞かせください。
 大きな20番,介護と仕事の両立について。
 2025年にはいわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることが報じられていますが,仕事をしながら家族などの介護を行っているビジネスケアラーと呼ばれる方々がおられます。経済産業省によると,2030年にはビジネスケアラーの数がおよそ318万人にも上り,仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額は約9兆円と推計されています。
 本市においてもビジネスケアラーは一定数おられると思いますが,今後増えるであろうビジネスケアラーを支援していくためには企業の自助努力だけに任せるのではなく,行政側も何らかの取組をする必要があるのではないかと考えます。
 そこで以下お尋ねします。
 (1)本市におけるビジネスケアラーの実態を把握するために,まずは調査をするべきと考えます。当局の御所見をお聞かせください。
 (2)企業の自助努力を促すためには,本市としても企業への啓蒙活動を推進していくことが求められると考えます。御所見をお聞かせください。
 (3)市民の方々が介護に関する相談窓口を知らない,介護保険についてもよく理解していないため,いざ家族の介護が始まったときに右往左往してしまうケースが多々あるようです。本市として市民の方々へ向け,介護について啓発活動をもっと行っていくべきではないかと考えます。当局の御所見をお聞かせください。
 (4)企業に属さない自営業やフリーランスの方々は雇用保険の介護休業や介護休暇を利用することはできないのが現状です。こうした支援のはざまにおられる方々に対して本市はどのような認識を持っているのでしょうか,御所見をお聞かせください。
 大きな21番,認知症伴走型支援事業について。
 本市ではこれまで認知症の早期発見,早期診断を推進するため,基幹型認知症カフェを市内42か所に設置し,認知症の方やその家族介護者を支援する拠点として認知症対策を進めてきました。
 また,各地域には令和5年12月末現在で地域型認知症カフェが市内38か所に設置されています。この地域型認知症カフェは認知症の予防,認知症に関する情報の交換,認知症に関わる人の相互交流等を目的とする地域の活動拠点で,認知症の人とその家族,地域住民,専門職等の誰もが集うことができる場です。
 利用者の声として,参加により気分転換や悩みの吐き出しにつながった,介護方法の確認の場になった等が寄せられ一定の効果が認められる一方で,カフェの場で個別の相談はしにくいという意見もあるそうです。
 もともと基幹型認知症カフェの役割は,地域型認知症カフェをリードし普及させることを目的として設置されましたが,今では地域型認知症カフェが一定程度広がりを見せており,その役割を終えようとしています。そこで,本市では新たな事業として認知症伴走型支援事業を立ち上げ,より専門的な視点と持続的な支援の視点で認知症状の段階によって生じる様々な相談に応じられるように,また早期から継続的に伴走し住み慣れた地域で暮らし続けることができるように伴走型相談支援の取組への移行が検討されています。
 そこでお尋ねします。
 この事業を進めていくに当たっては人員配置と相談場所が課題となると思いますが,当局の課題認識と今後の展望について,御所見をお示しください。
 大きな22番,帯状疱疹ワクチンについて。
 帯状疱疹は,子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で赤い発疹と強い痛みが特徴です。ほぼ全ての日本人に発症リスクがあると言われており,50歳代から発症率が高くなり,80歳までに約3人に1人が発症すると言われています。
 帯状疱疹にならないために効果的なのがワクチンですが,1回の接種費用は2万円から2万5,000円とされ,2回接種時では4万円から5万円と高額になります。現在,帯状疱疹ワクチンの接種費用を独自に助成する自治体が全国的に相次いでおり,本年1月時点で344の自治体が公費助成を行っています。発症すれば生活の質を著しく損なうことから決して油断できない病気であり,市民からの要望も多くいただいています。
 これまでも会派として繰り返し訴えてきましたが,岡山市は予防接種法で定期接種化されたワクチンを費用助成の対象としていること,また国においては定期接種化について議論されているところであり,引き続きその動向を注視していくとのお考えです。国の審議会での定期接種化の議論は道半ばであり,その動向を注視するとのお考えは全くそのとおりだと思います。ただ,多くの市民にとって発症する可能性がある病気で,発症により激しい痛みや後遺症が起こる状況をワクチンの接種により一定の予防効果があり,ほかの多くの自治体では公費助成がなされ,市民からの要望も多くある中で,国の定期接種化の議論の推移を注視するのみの対応で果たしていいのか,市長の御所見をお聞かせください。
 大きな23番,高齢者補聴器購入費助成事業について。
 これまで公明党会派の代表質問,一般質問を通し,幾度も加齢性難聴者への補聴器助成事業について要望してまいりました。このたび新規事業として創設していただけることとなり,大森市長に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
 そこで事業内容についてお伺いいたします。
 このたびは,難聴高齢者に対する助成とのことですが,具体的な対象者の条件,助成金額等について詳細をお聞かせください。
 大きな24番,救急安心センター事業(#7119)について。
 2023年12月5日に岡山県が救急安心センター事業(#7119)について導入を検討していると報じられました。この#7119は,救急車を呼ぶかどうか判断に迷った際に専門家と電話でやり取りすることができる仕組みです。岡山県では2024年度から医師の働き方改革が適用され,時間外労働での上限が960時間となることを念頭に検討がなされているそうです。また,県の手法は#7119の導入を申し出た自治体に対して補助を行うというものです。
 参考までに岡山県の周辺自治体での状況をお伝えしますと,例えば広島市を中心とする広島広域都市圏や神戸市周辺では既に導入済みです。また,福山市をはじめとする備後圏域連携中枢都市圏や静岡県においては2024年度中に導入が予定されています。ちなみに政令市20都市においては15都市が導入済みまたは導入予定ということになります。
 そこで以下お尋ねします。
 (1)現在,本市では救急出動件数が右肩上がりで増えていますが,#7119があれば増加を抑えることができるのではないかと考えます。改めて#7119の導入の効果についてどのように認識しているか,消防局の御所見をお聞かせください。
 (2)その上で,本市として#7119の必要性を感じているのか,御所見をお聞かせください。
 (3)これまで公明党岡山市議団としては#7119が必要であると考え,議会質問で訴えてまいりました。このたびの岡山県の事業を踏まえ,#7119の導入に向けて岡山県との協議を引き続き行っていただきたいと考えます。当局の御所見をお聞かせください。
 大きな25番,プラスチック資源回収について。
 いよいよ来月からスタートする事業であり,少しでも課題解決に注力願い,スムーズな運営ができるよう幾つか質問します。
 (1)事前説明会を開催されると伺いました。開催単位,開催数,参加人数をお示しください。
 また,外国人や障害のある方,町内会に加入していない方へどのような対応を考えていますか。お聞かせください。
 (2)次に,プラスチックを出すときの汚れについてです。
 食べ残しや汚れがついたままの弁当がらなどが混ざっていると,その汚れがほかのきれいなプラスチックについてしまった場合,せっかく集めたものまで焼却ごみとして燃やさないといけなくなってしまうそうです。洗浄して出すということは広く市民が理解しているとは思えません。この課題解決について御所見をお聞かせください。
 (3)先ほどの汚れ等を確認する上で,中身が外から確認しやすいよう透明,半透明のレジ袋への切替えを市内のスーパーやコンビニ等へお願いしてみませんか。
 (4)プラスチックは資源だという意識の大きな転換が必要です。学校現場で子どもたちへ教育する機会を持ちませんか。教育長のお考えをお聞かせください。
 大きな26番,スマート窓口について。
 人口減少などの社会課題への対応では,デジタル技術を活用して社会全体に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)の強化が急務です。現在,全国の自治体では行政のデジタル化による手続の簡素化が進められており,申請書類を記入せず簡単に手続ができる書かない窓口やオンライン申請の推進による行かない窓口などの環境整備に取り組まれています。
 (1)岡山市ではこれまでも公金収納のキャッシュレス化の推進や行政手続のオンライン化,マイナンバーカードの普及促進に取り組まれ,市民の利便性の向上や職員の負担軽減が進められてきましたが,改めてこれまでの効果について伺います。
 (2)このたびの予算案ではスマート窓口事業として1億4,000万円が計上され,行かない,書かない,待たないをコンセプトとしていますが,どのような取組が進められるのでしょうか,お聞かせください。
 (3)デジタル庁では回らない窓口としてワンストップ窓口も掲げていますが,岡山市でも取り組まれるのでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○田口裕士 議長  質問の途中でありますが,午後3時40分まで休憩します。
      午後3時22分休憩
ご利用について
  • この議会中継は岡山市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。ただし、編集の都合上、配信が遅れる場合があります。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「岡山市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。岡山市の許可なく複製、転用等を行うことは禁止されています。