午後２時25分開議
○和氣健　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，自民党市議団を代表されての山田議員にお答えいたします。
　私は，岡山芸術交流2022，今回の開催についてどのように評価しているか，次回への展望についてということであります。
　13か国から28組のアーティストが参加し，旧内山下小学校やオリエント美術館など10会場に105の作品を展示いたしました。コロナ禍での開催となったことから，地元と子ども，これをキーワードに取り組みました。今回は，他者と関わりながら作品を創るアーティストも多く参加し，市民が参加できる取組やクラウドファンディング等も新たに実施ということであります。地元を巻き込んだ展覧会とすることができたと思っております。
　学校からの鑑賞については早くから呼びかけを行い，前回の1.5倍となる約7,300人の児童・生徒が来場いたしました。全体延べ来場者数は17万8,000人であります。前回の約６割となりましたが，市民参加や子どもたちの来場など，一定の成果があったものと思っております。次回の開催については実行委員会で検討することになります。
　今回はコロナ禍での開催でありましたが，次回開くとなればコロナの影響を受けない可能性が非常に高いわけでありますので，今までとは違った何か新しい取組にもチャレンジしていきたいと考えております。
　次に，おかやまレキタビについてであります。
　作成するに当たって工夫した点，岡山の魅力を伝える動画の作成，今後の展開や具体的な目標であります。
　昨年度，文化財と観光の融合をテーマに歴史遺産を観光的な視点から掘り起こしました。今年度，その成果として岡山城と城下町の形成，備中高松城水攻め，古代吉備の謎，幻の酒米・雄町米，東大寺再建瓦と偉人たち，児島湾干拓と開墾といった誘客につながる６つのテーマをストーリー化し，特設サイトおかやまレキタビを公開したところであります。
　当該サイトの作成に当たり，歴史に詳しい方はもちろん，そうでない方にも関心を持っていただけるよう，例えば歴史にまつわる秘話や観光地を犬，猿，キジの会話形式で紹介するなど，飽きない工夫をしております。
　今後は，サイト閲覧者の増加とともに現地を実際に訪ねていただく方を増やし，岡山市の歴史ストーリーをはじめとする様々な魅力がより広く知られ，観光誘客につながることを目標に，おかやまレキタビへの掲載コンテンツの追加・更新等，サイトの充実を図っていきたいと思います。
　先ほど，６つの説明をしましたけども，一つ一つのストーリーは非常に面白いと思っております。例えば古代吉備の謎という点についても，この本会議の場でも千足古墳の石障というか，中を区切る石ですが，大きな石が熊本天草産であるということを申し上げました。当時５世紀の前半というのは，もう丸木舟に近いような多分舟だっただろうということが想定されるわけですが，そういう石をなぜ持ってきたのか，持ってこざるを得ないような状況だった，もう相当リスクが伴うと思います。こういう中で，なぜそれができたのか，やらせたのか，そういったことを解き明かすと面白いストーリーが出来上がるんではないかなと思っております。
　ちなみに，熊本県でいくと葦北の国造，今の知事であり，市長であるような，そういう存在を吉備王国の人間が任命している，指名している，そういう事実も分かりました。なぜそれができたのか，こういったことも大和政権との関係でどう考えていくのかと，面白い題材ではないかなと思っております。
　このようなことを考えていると幾つも幾つもストーリーができます。前回，東原議員から足守の話も出ました。足守になぜ木下家定，おねのお兄さんが行ったのか。関ヶ原の辺りに行ったのか，これも考えてみるとすごい面白い話。当時の様子って一体どうなったのか，毛利との関係はどうなのか，そういうことがいろいろと考えられます。
　今，構想中ですけれども，できれば来年度，私毎月ラジオに登場させていただいて様々な話をさせていただいているんですが，各地域どんな歴史を持っているのかということを掘り下げてみて，各地域の方々とも話をして話題提供させていただければなあと思っております。東原議員の話もありましたんで，木下家を入れることは間違いなくやらせていただこうと思いますし，この造山も間違いなくやらせていただきたいと思っておりますけれども，そのほかに今いろんな構想は，10回程度を予定しておりますけれども，これ入れると面白いんじゃないかというような話があれば教えていただいて，掘り下げてみる。
　考えてみると，我々の先人たちがどう行動したのかということ自身，先ほど宮武議員の質問にもありましたけれども，各地域各地域の歴史がしのばれ，また子どもたちがそれを学習することによってまた違った姿も生まれてくるのかなと思います。また，何か提案があれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　１，地域防災対策についての項に順次お答えいたします。
　まず，平成30年７月豪雨を受けて取り組んでいる主要な施策の進捗状況と今後の見込みについてです。
　危機管理室が担当する施策として，まずハード面では集中備蓄倉庫を各区に整備することとし，昨年度北区，今年度南区，来年度は東区を予定しております。あわせて，市が開設する避難所への分散備蓄倉庫の整備も進めており，令和５年度に完了する予定です。
　また，感染症対策や避難所の環境整備に係る物資も備蓄品に加えております。
　ソフト面では，自主防災組織の結成促進に取り組んでおり，平成31年３月末時点と令和５年１月末時点を比較すると，組織率は69.3％から94.1％へ向上しております。また，結成率で見ると96ある連合町内会では36.4％から77.1％に，1,713ある単位町内会では33.2％から64.3％になっております。
　そのほか，要支援者の個別避難計画作成にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　次に，地域防災計画の主な改定点及び期待する効果についてです。
　このたびの改定では，地域ごとに異なる被害状況や地域特性を反映させるため，町丁目別，災害種別ごとの立ち退き避難者数を算出し，想定される最大の避難者数を現在の約11万5,000人から約15万7,000人といたしました。その結果を踏まえ，避難所までの距離などを勘案し，現実的に避難が可能な範囲で避難場所を確保することといたします。
　また，備蓄物資は被害が最大となる地震，津波の避難者11万5,000人分に帰宅困難者用と被災時の効率的な配送を考慮して必要量を加えた15万1,000人分を確保する予定です。
　そのほかには，土砂災害及び高潮に関する避難対象エリアの絞り込みを行うこととしております。
　今回の改定では，計画の具体性，実効性を高めたことで災害時に迅速，的確な対応ができるものと考えており，これにより被害の軽減などにつながることを期待しております。
　この項最後です。防災意識を向上させる取組についてです。
　来年度は，平成30年７月豪雨から５年の節目を迎えることから，甚大な被害の記憶を風化させないため，また防災意識の向上を目的としたイベントを開催する予定です。
　具体的には，７月２日日曜日にイオンモール岡山において専門家による講演，ＶＲによる洪水体験，防災マニュアルやハザードマップの配布，被災時の状況写真や防災グッズの展示などを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また，来年度予定しておりますハザードマップの全戸配布も市民の防災意識の向上につながるものと期待しておるところでございます。
　以上です。
◎番場伸幸　下水道河川局長　　同じ項，平成30年７月豪雨以降取り組んでいる主要な施策のうち，下水道河川局関係についてお答えいたします。
　下水道事業及び河川事業に関する主要な施策については，自民党政隆会を代表されての宮武議員に市長が御答弁したとおりです。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　２番，岡山城主要部跡地整備方針についての項にお答えいたします。
　まず，来年度予定している内容につきましては，公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりでございます。
　続きまして，事業手法に掲げているＰａｒｋ－ＰＦＩと指定管理者制度の関係についてでございます。
　オープンスペース全体につきましては，公共事業により整備し，整備後の管理については公の施設の管理運営を民間事業者等に委任する制度である指定管理者制度を活用することを想定しております。そして，一部の施設につきまして，民間事業者の独立採算により整備，運営し，その収益を公園整備に還元できる制度であるＰａｒｋ－ＰＦＩの活用も検討することとしたいと考えております。
　最後に，旧内山下小学校校舎について，ある程度の時期をめどに一定の方向性を打ち出すべきとの点についてでございます。
　整備方針案では，校舎等について暫定活用を継続し，オープンスペース整備後にその利用状況等を勘案しながら改めて取扱いを検討することとしております。
　続きまして３番，外部専門人材の活用についての項にお答えいたします。
　外部専門人材については，令和２年度からＤＸ，プロモーション，地域防災，広報，脱炭素など８つの分野で11名の方々から豊富な知見やノウハウを踏まえた助言等をいただき，市政の課題解決に役立ててきたところでございます。
　例えば岡山市の取組を情報発信するプロジェクト「わかるかわる岡山市」の動画制作や，歴史遺産レキタビウェブサイトの構築に当たり助言等をいただき，成果につながっております。
　今月６日にはこうした実績を評価され，民間企業主催のプロフェッショナルアワード企業賞で岡山市が地方自治体として唯一表彰されたところでございます。
　今後も外部専門人材の知見やノウハウを市政に役立てていくとともに，連携中枢都市圏の市町も外部専門人材を活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　大きな４番，増加する救急需要への対策についてお答えします。
　まず，救急件数が過去最多となった背景と救急需要対策についてです。
　背景につきましては，高齢化の影響とコロナ禍で抑制されていた社会活動が活発化したこと，さらに新型コロナの患者が大きく増加したことによるものと考えております。
　救急需要の増加傾向は今後も続くものと予測されており，その対策として救急隊の増隊について検討を進めるとともに，適正な救急車の利用や，病気やけがを未然に防ぐ予防救急などの広報をより一層推進してまいります。
　次に，救急隊員の負担を軽減する取組についてです。
　救急需要が急増した場合の負担軽減については自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりですが，救急需要は高齢化により増加し続ける見込みのため，救急資器材などの管理を業者に委託するとともに，ＩＣＴを活用して救急報告事務の効率化を図るなど，隊員の負担軽減に努めてまいります。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　５番，ＳＤＧｓ未来都市・岡山ＥＳＤプロジェクト推進事業についての項，ＳＤＧｓ推進パートナーズについて順次お答えします。
　まず，申請数についてのお尋ねです。
　岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズは，昨年12月22日から本年２月６日まで申請を受け付け，281件の応募がありました。
　次に，今後の取組についてのお尋ねです。
　今後の登録事業者に対する取組については，事業者名と各事業者の代表的な取組を本市のホームページで紹介しながら企業価値や認知度を高めていくとともに，第２期の募集を行い，ＳＤＧｓに取り組む事業者の裾野を広げてまいりたいと考えております。
　また，本制度に登録した事業者を対象に，社会課題の解決につながる新たな事業が創出できるよう，ＳＤＧｓ経営について学ぶ研修会や，登録事業者同士の交流，連携の機会となるマッチング会を開催する予定です。
　次に，補助金の助成やイベントの実施についてのお尋ねです。
　ＳＤＧｓの普及啓発イベントについては，本市や岡山コンベンションセンター，経済団体，大学等で構成する実行委員会が，おかやまＳＤＧｓフェアを夏に開催する予定にしており，今回の登録事業者にも広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
　各事業者による個別のイベントではなく，産官学民が連携してＳＤＧｓをアピールする形で，スケールメリットを生かしながら情報発信する機会にしたいと考えております。
　なお，登録事業者への補助は考えておりません。
　この項最後ですが，ＥＳＤの取組について，実績と今後の目標についてのお尋ねです。
　現在，岡山ＥＳＤプロジェクト参加団体は360を超え，学校や公民館を拠点にＥＳＤ活動は地域に広がっています。また，世界の優良事例を顕彰するＥＳＤ岡山アワードでは，51の国と地域から過去最多の157件の応募をいただくなど，本市の取組は海外でも広く認知されています。
　今後も，ＳＤＧｓが示す持続可能な社会の実現を目指して，課題解決について共に学び，行動を起こすためのきっかけをつくるとともに，地域で取組を担う人材を育成するなど，ＥＳＤの取組を継続して実施してまいりたいと考えております。
　次に６番，区のまちづくり推進についての項，区づくり推進事業について順次お答えします。
　まず，事業数の推移，現状分析，今後の期待についてのお尋ねです。
　区づくり推進事業補助金を活用した事業数は，令和元年度88，令和２年度42，令和３年度42でした。
　地域課題が年々複雑・多様化する一方で，コロナ禍に伴うつながりの希薄化や担い手不足に拍車がかかり，思うような活動ができない地域もあるのではないかと危惧しております。本市としては，この補助金が地域の活動を後押しするきっかけとなり，地域の方々の絆や協働がより強まっていくことを期待しております。
　次に，飲食などの補助についてのお尋ねです。
　飲食に要する経費については，アルコール類や著しく高額なもの，参加者や来場者等への弁当などは補助対象となりませんが，事業実施当日の運営スタッフへの弁当などは一定の条件を満たす場合は補助対象としております。
　この項最後です。事業後のフォローアップについてのお尋ねです。
　事業終了後，市では審査会の事後評価の意見等をお伝えしたり，他事業の実施状況を紹介するなど，助言や情報共有を行っておりますが，事業実施前と比べるとボリュームダウンは否めない状況となっております。地域の方々の継続的な取組を促進していく上でもアフターフォローは重要と考えており，担当の職員が地域を訪問した際には気軽に話や相談ができる関係づくりに心がけてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　７番，新型コロナウイルス感染症対策事業について順次お答えいたします。
　５類になることでどのような対応，体制の変更があるかについては，自民党新政会を代表されての花岡議員，公明党を代表されての田尻議員にお答えしたとおりです。
　次に，診療できない医療機関もあるのでは，所見はについてです。
　５類移行後，様々な理由でコロナ感染症を診療できない医療機関が生じる可能性は否定できませんが，現在でも市内350を超える内科，小児科等で検査いただいており，引き続き診療いただけるものと考えております。市としましても，市民の皆様からの問合せに対応できるよう，相談窓口を継続していく予定です。
　次に，病院までのアクセスについての所見です。
　感染症法上の扱いが２類相当の間は公共交通機関の利用を控えていただくようお願いしております。軽症で重症化リスクの低い方は，解熱剤などを購入していれば必ずしも医療機関を受診する必要がなくなることから，事前に準備をお願いしているところです。
　重症化リスクの高い方で自力での移動が困難な方は，家族等に医療機関への送迎について御協力いただくほか，かかりつけ医などに受診について相談いただくようお願いしているところです。
　次に，県と市の登録先の一体化についての所見です。
　岡山県への登録は医師による診断を受けるためであり，岡山市への登録は自宅療養中のサポートを受けるためのものとそれぞれ目的が異なっていること，また個人情報の観点から別々の登録をお願いしているところです。
　岡山市への登録について，スマートフォンの使用が不慣れな方や使用できない方は自宅療養サポートセンターで受付しており，引き続き対応してまいります。
　この項最後，後遺症の現状と分析，今後の対応，体制についてですが，自民党新政会を代表されての花岡議員，公明党を代表されての田尻議員にお答えしたとおりです。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　８番目，国民健康保険制度についての項，国保加入者数の減少傾向に対する現状分析と課題はについてです。
　本市の国保加入者は，後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大等により年々減少しており，約45％が65歳以上の高齢者となっております。
　また，国保加入世帯の約71％が200万円以下の所得となっております。
　さらに，１人当たり医療費は新型コロナで受診控えのあった令和２年度を除き，年々増加しております。
　本市国保はこのような構造的な問題を抱えており，財政的に大変厳しい状況であり，医療費の適正化や収納率の向上が課題となっております。
　次に，10年後の国保制度を視野に入れた問題解決についての所見です。
　国保が持続可能な制度となるよう医療費適正化等の課題に取り組むとともに，10年後を見据えた場合にはさらなる財政支援は不可欠であり，国庫等の公費負担の引上げや構造的な問題解決に向けて負担能力に応じた負担の観点から，他の医療保険制度との負担の公平化を図る仕組みや医療保険制度を一本化するなどの抜本的改革を実現するよう，引き続き国に要望してまいります。
　続いて９番目，野犬対策事業についての項に順次お答えします。
　まず，野犬の現状分析，対策及び課題についてです。
　広範囲に移動するため，発生地域や頭数を把握することは困難ですが，本市での捕獲頭数は増加しています。対策としては発生情報や苦情探知により状況調査を行い，必要に応じて捕獲等を行っているところです。
　捕獲には地域の方々の理解や協力が必要ですが，餌を与える方の協力が得られず，捕獲活動が十分進まない事例も存在することから，まずは保護活動を理解いただくことが重要であると考えています。今年度より市内の小学生を対象とした保護動物等を介した命の大切さを知っていただく教室を開催していますが，今後もあらゆる機会を捉えて取組の周知，広報を行ってまいります。
　次に，野犬の人なれ訓練に関する現状と課題についてです。
　現在は，野犬の人なれ訓練を市民協働事業として行っており，令和４年12月末日時点で41頭を新しい飼い主に譲渡しています。
　人なれ訓練には平均約140日の期間が必要ですが，近年捕獲頭数が増加しており，事業の拡大や効率化が課題であることから，来年度から事業を委託化し，専門の訓練士による直接訓練を含めることで訓練期間の短期化を図りたいと考えています。
　この項最後に，ボランティア団体との連携活動について，今後の活動強化，継続について一括してお答えします。
　野犬対策事業として捕獲事業，人なれ訓練事業，飼育譲渡事業等を行っていますが，ボランティア団体には捕獲や飼育譲渡活動で多く連携協力いただいているところです。
　来年度，まずは防獣ネット等の捕獲に必要な資材を必要に応じて提供することとしています。そのほか，必要な支援については協力いただいている方々のお話を伺いながら検討してまいります。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな10番，証明書自動交付機の廃止についての項，市民への周知，コンビニ交付への円滑な移行についてお答えします。
　証明書自動交付機の廃止については，現在交付機を令和６年11月に廃止すること，マイナンバーカードでコンビニ交付を御利用いただきたいこと，これらについて全ての自動交付機の設置場所にポスターを掲示するとともに，岡山市ウェブサイトや広報紙２月号でもお知らせして周知を図っているところです。
　来年度は，これらに加えて自動交付機が利用できる印鑑登録カードを持っていてマイナンバーカードを持っていない方に対して，個別にマイナンバーカードの取得の勧奨通知を行いたいと考えております。
　次に，大きな11番，文化芸術の振興についての項，岡山芸術交流2022の市民参加の状況です。
　作品制作では，岡山芳泉高校や岡山東商業高校との協働，地元の烏城彫や備前焼の若手作家との連携も実施しました。
　また，旧内山下小学校に展示したステージ作品では，市内のライブハウス「ペパーランド」監修の下，出演者を公募し，会期中延べ170組350人以上がパフォーマンスを行いました。
　展覧会を盛り上げる取組としては，初めて企画を公募し，市内の飲食店との連携など６事業を実施したほか，芝生の上で人文字づくりを行ったクロージングイベントには200人の参加がありました。
　ボランティアスタッフには若い方を中心に430人の登録があり，岡山芸術交流の開催を通じて多くの方に参加いただけたものと考えております。
　次に，岡山芸術創造劇場ハレノワをはじめとする表町かいわいのまちづくりについてのうち，グランドオープンに向けた機運醸成についてです。
　多くの方に関心を持っていただくために先日開設したハレノワのホームページの開館事業特設サイトでは，開館後に実施する様々な公演についての情報を発信していくとともに，地元ゆかりの著名人の応援メッセージを動画配信する予定です。また，開館ＰＲのビジュアルデザインを使ったバナーフラッグやラッピング路面電車で，町なかをハレノワカラーに染めていきたいと思っています。
　次に，千日前スクエアを活用した表町のにぎわい創出についてです。
　ハレノワの玄関口である千日前スクエアは，商店街に面した屋根があるオープンスペースとして多くの人が集い，地域のにぎわいを創出できる空間で，先日の岡山学芸館高等学校サッカー部の凱旋パレードのセレモニーもここで行われました。
　千日前スクエアでは，ハレノワや地元商店街等の催しやイベントでの利用が予定されておりますが，より多くの方に様々な用途に使っていただくことで，ここ千日前からにぎわいが広がっていくことを期待しております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　同じ項，旧市民病院跡地活用の進捗状況についてです。
　現在，跡地は新型コロナ対策業務用地として暫定活用中ですが，清輝学区連合町内会の皆様や団体代表者の方々との意見交換を継続して実施しており，地域の方々からは地域で様々な活用ができる場や，災害時の避難に使用できる施設としてほしいといった御要望をいただいているところです。
　今後は，ハレノワ開業の影響等も注視し，地元の方々や庁内の関係部署等の意見も聞きながら，活用方法，スケジュール，事業手法等検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項のうち，アーケード設置で表町のにぎわい創出に寄与できると考えるが所見をについてですが，千日前商店街のアーケードは，千日前商店街振興組合が設置し維持管理しておりましたが，老朽化により維持管理が困難であるとの要望を受け，令和元年度に再開発組合が全長約200メートルのうち岡山芸術創造劇場前の約120メートル部分を撤去し，残りの北側約80メートルを本市の補助金を活用して千日前商店街振興組合が撤去しました。
　岡山市では，令和５年度９月の岡山芸術創造劇場開館に合わせ，商店街アーケード改修の補助事業を拡充する予算案を今議会に提案しているところです。それにより，商店街の魅力アップを図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，岡山芸術創造劇場ハレノワをはじめとする表町かいわいのまちづくりについてのうち，時計台からハレノワまでの景観に配慮した舗装についてです。
　時計台から岡山芸術創造劇場ハレノワまでの道路の整備については，公明党を代表しての田尻議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎大杉誠　市場事業管理者　　12番，移転開場40周年を迎えた中央卸売市場の今後についての項，順次お答えします。
　まず，持続可能な市場の実現方法についてです。
　市場を取り巻く環境が厳しさを増していく中で，市場事業の安定経営のための方向性を示し，将来にわたり継続していくことを目的に，昨年３月10年間の計画である岡山市卸売市場経営戦略を策定しました。現在，その戦略の目的達成のため市場関係者が一体となって開かれた市場づくりや施設整備など，様々な取組を積極的に行っているところです。
　今後とも，社会情勢の変化に柔軟に対応するため，状況に応じて見直しを行いながら，まずは基本戦略を着実に推進してまいります。また，その先の市場の将来についても考えていくため，様々な調査研究を進めてまいります。
　次に，ＳＮＳを活用した情報発信についてです。
　岡山市卸売市場経営戦略の基本戦略の一つである開かれた市場づくりを実現する方法として，ＳＮＳの活用は非常に有効と考えており，市場でも2010年から行っている市場ツイッターによる情報発信に加え，今年度から新たにインフルエンサー３名を起用した情報発信事業に取り組んでいるところです。
　現状では，まだ試行錯誤の部分がありますが，今後ともより効果的なものになるよう発信方法の工夫をしながら魅力的な生鮮食料品や花，市場のイベント，関連店舗などを紹介してもらい，市場のＰＲを行っていきたいと考えております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　13番，スマートフォン決済ポイント還元事業についての項，順次お答えいたします。
　まず，事業の目的やターゲットですが，昨年11月に実施した第４弾スマホ決済ポイント還元事業は，長期化するコロナ感染症や原油価格，原材料価格の高騰による影響を受けている事業者の売上げにつなげ，地域経済の活性化を図ることを目的として実施したものです。
　次に，第４弾で決済事業者を３社から２社とした理由，キャンペーンの成果，どこで支払われているか分析結果を示せですが，第３弾では対象店舗の拡大や決済事業者の公平性などを考慮し，決済事業者を１社から３社に増やし，幅広い事業者支援を行いましたが，利用者にとって金銭管理面での煩雑さや利用の分散などが見られました。このため，第４弾では利用者の利便性等を考慮し，より消費効果を高めるため決済事業者を２社とし，１社当たりの還元額上限を4,000円に増額して実施したところです。
　成果については，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　また，第４弾の利用額実績の上位の内訳は，スーパー等が約17％，コンビニが約16％，ドラッグストアが約14％，家電・生活雑貨等が約13％，飲食店が約13％となっております。
　最後に，公民館講座の実績についてですが，公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　14，有害鳥獣被害対策についての項，モデル実証地区の成果，地元からの意見についてです。
　モデル実証地区において，被害発生場所や対策状況の現地確認を行い，柵の設置の仕方や管理上の問題，稼働していないわながあるなど，それぞれの地区の課題の洗い出し，動画を用いたイノシシや鹿の習性や被害対策についての基礎講習会などを実施いたしました。
　実証地区からは，地域の実情を再認識できた，来シーズンに向けて参考になった，地区メンバーの考え方に温度差があったなどの御意見をいただいており，地域ぐるみでの鳥獣被害対策の実現に向けて一定の効果があったと考えております。
　次に，捕獲する人員の増強についてです。
　鳥獣を捕獲するためには狩猟免許を取得する必要があり，捕獲の担い手の確保のため，新規狩猟免許申請手数料等に関する助成を行っているところです。狩猟免許試験の御案内を各区役所の窓口等で配付するなど，周知しております。
　次に，来年度の有害鳥獣対策についてです。
　今年度に引き続き，モデル実証地区として継続支援を希望される地区や，野生鳥獣被害実態調査において農作物被害が深刻あるいは大きいと回答があった地域の中から意欲や体制が整っている地区を選定し，専門家による現地確認等を通じた地域特有の課題把握と解決を図る予定としております。
　また，操山における急激なイノシシ生息数の増加に対応するため，関係者が連携して捕獲を強化する事業を今年度緊急対策として実施しておりますが，来年度も引き続き実施したいと考えております。
　最後に，捕獲しやすいおりの設置，若い人たちと連携した捕獲策についてです。
　捕獲作業の効率化等を目指し，現在スマートフォンなどで映像を見ながら遠隔操作で箱わなのゲートを落として捕獲する装置などを試験導入し，検証しているところです。
　また，捕獲については狩猟免許の取得だけでなく経験も必要なことから，狩猟免許の新規取得者には技術習得の研修などを御案内しているところです。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　16番，徳育と防災についての項，郷土の偉人に関する教育について，園児に対してどのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。
　現在，こども園などの市立の就学前施設では，郷土の偉人についての教育はしておりませんが，園生活の中で子どもの発達に即して文化や伝統に触れる機会を持ったり，日本の昔話や絵本に親しんだりしながら豊かな心を育む取組を行っております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，郷土の偉人に関する教育について，小・中学校ではどのように取り組んでいるかのお尋ねです。
　学校では，道徳や総合的な学習の時間など生命の尊さや思いやり等について学ぶ機会に，岡山市にゆかりのある石井十次や犬養毅，緒方洪庵などの生き方を取り上げ，郷土を愛する心を育む教育に取り組んでおります。
　次に，自助，共助，公助の視点を踏まえた防災教育についてです。
　防災教育は，自分の命を守ることを前提として，児童・生徒が他者と助け合いながら地域に貢献する心と力を育むことが重要と考えております。学校では，災害についての調べ学習，防災マップ作り，専門家による出前授業，地域と連携した防災学習など，学年に応じた学習に取り組んでおります。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　17番，ゼロカーボン研究会についての項，順次お答えします。
　まず，９月以降の研究会の概要についてです。
　第４回研究会は，昨年11月に運輸部門の脱炭素化をテーマにＥＶカーポートの市場動向やコミュニティ・カーシェアリング等について，官民合わせて36名の出席の下，開催しました。
　また，第５回研究会は本年１月に再生可能エネルギーの最大限導入に向けたソリューションをテーマに，ソーラーパネルのリサイクルモデルの構築やマイクロ水力発電等について，官民合わせて38名の出席の下，開催しました。
　次に，出席者の感想についてです。
　研究会開催後のアンケート調査によると，９割以上の出席者から満足したとの回答がありました。また，テーマに関する取組予定でも，取り組みたいとの回答が最多となっております。加えて，アンケート内の参考になった点や印象に残った点についての自由記述に対しても多数の回答をいただいており，高い関心を持って研究会に出席いただけたものと考えております。
　次に，研究内容の事業化に向けた取組と事業化したものについてです。
　研究会の内容を深掘りすることで事業化が期待できると考え，今年度から各回の研究会において出席者の関心が最も高かった内容について分科会を開催しております。また，分科会の開催に際しては，関係部局へも積極的に出席依頼，情報提供等を行っております。
　なお，事業化できたものについては公明党を代表されての田尻議員に御答弁したとおりです。
　この項最後に，研究内容をより一層生かしていくべきと考えるが所見をについてです。
　岡山市における温室効果ガスの排出状況は，2018年度時点で2013年度比９％減と目標値に沿った結果となっておりますが，2030年までの46％減の達成に向け，今後はより積極的な取組が求められます。
　２か年度にわたる研究会の開催では，研究テーマの事業化が実現したほか各主体において脱炭素に向けた検討が行われるなど，脱炭素社会の実現に向けた機運は高まりつつあると感じておりますが，引き続き研究会で得られた情報等を関係部局と共有するとともに，事業化に向けて積極的に支援していくことで脱炭素に向けた取組をより一層加速していきたいと考えております。
　続きまして，18番，家庭ごみの減量化についての項，２点の御質問にお答えします。
　まず１点目，過去３年間の家庭からの粗大ごみの量についてです。
　家庭から排出された粗大ごみの量は，令和元年度が3,792トン，令和２年度が4,179トン，令和３年度が4,021トンであり，ほぼ横ばいの状況です。
　次に，２点目です。新たな事業の内容とその効果についてです。
　粗大ごみを減量するためには御家庭で不要となった品物をまず再利用していただくことが重要であると考え，手軽に再利用できるサービスを提供している事業者と協定を結びました。
　株式会社ジモティーが提供するサービスは，不要品を処分したい人と引取りを希望する人が直接取引するものです。また，株式会社マーケットエンタープライズが提供するサービスは，出品した不要品を複数の業者が査定し，買取りするものです。今後，この取組により市民の皆様に改めて物を大切にする，再利用するといった意識を持っていただくことで粗大ごみの減量化につながることを期待しています。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　19の公共交通についての項，まずＪＲ桃太郎線ＬＲＴ化についてのうち，昨年12月に予定されていた申入れの内容と，延期されて以降現在までの動き及び今後の協議予定についてです。
　ＪＲ西日本からの岡山市長と総社市長への申入れについては昨年末に行われる予定でしたが，ＪＲ西日本から諸般の事情により延期したいとの連絡があり実施されていないため，申入れの内容については把握しておりません。その後の動きについては自民党新政会を代表しての花岡議員に御答弁したとおりです。
　今後は，ＪＲ西日本の次の行動を受けて，市としての対応を検討したいと考えております。
　次に，桃太郎線ＬＲＴ化の目的についてです。
　ＪＲ桃太郎線は，岡山市と総社市を結ぶ重要な公共交通軸であり，そのＬＲＴ化は運行本数の増加，新駅の設置，バリアフリー化などにより利便性の向上を図るとともに，路線バスや生活交通などと組み合わせた交通ネットワークの構築，観光資源などへのアクセス性向上による観光振興，駅周辺への都市機能の誘導による地域活性化などを目的に進めているものです。
　次に，生活交通についてのうち，幸島地区，朝日地区での検討に至った経緯，現在はどのようなことを検討しているのか，導入までのスケジュールについてのお尋ねです。
　幸島地区，朝日地区においては，路線バス運行事業者から令和４年４月以降の宝伝・久々井線の廃止の方針が示されたことに伴い，地元から岡山市に対し生活交通導入の意向が示されました。
　その後，導入に向けて地元検討組織が設置され，地元と岡山市が一緒になって運行ルート，停留所の位置，運行ダイヤなど具体の検討を進め，現在両地区ともに運行計画案を作成したところです。
　今後は，３月中を目途に法に基づく岡山市地域公共交通会議を開催することとしており，会議で運行計画案が承認されれば国から事業認可を受けた後，試験運行を開始する予定です。
　次に，検討の際のハードルとタクシーチケットが欲しいという要望についてのお尋ねです。
　生活交通は，バス路線が存在しない，また廃止された交通不便地域における買物や通院などの日常生活を支える移動手段であり，既存のバス路線や鉄道を補完する役割を担っております。
　現在，岡山市では生活交通としてデマンド型乗合タクシーの導入に取り組んでおり，導入に向けた検討においては多くの方々に利用していただけるような低廉な運賃設定や，既存の公共交通の維持に向け利用促進が図られるようなバス停や駅への接続を前提とした運行計画の作成を行っております。
　デマンド型乗合タクシーは，タクシーチケットを単純に配付することに比べ，生活交通を持続可能なものとするだけでなく，地域の活性化やコミュニティーの維持にもつながる優れた仕組みであると考えております。
　以上です。
◎今川眞　水道事業管理者　　20番目，水道広域化推進プランについてお答えします。
　１点目，２点目の本市への影響及び本市の考え方について，一括してお答えします。
　岡山県水道広域化推進プランでは，県全域による統合及び３地域ブロックごとでの統合という２つのパターンで事業統合した場合の効果についてシミュレーションを行っています。その結果は，いずれの統合の場合でも，本市単独で事業を継続した場合よりも料金が高くなります。このことから，現時点でのプランでは単独で事業継続したほうが有利であるため，本市にとって広域化のメリットはないものと考えています。
　なお，広島県及び奈良県が県全域の事業統合を進めているところでありますが，県庁所在地である広島市及び奈良市は，それぞれ統合への参画を見送っているところでございます。
　次に，今後のスタンスについてです。
　本プランのまとめの中で来年度以降，岡山県水道事業広域連携推進検討会では各水道事業体が抱える問題を共有し，施設の統合，水資源の有効利用など，様々な手法の広域化を研究，模索し，可能なものから順次着手していくこととしています。
　県内の水道事業体が抱えている問題を解決するために，広域連携も重要であることは認識しております。本市は県内最大の水道事業体であることから，これまでに蓄積した知識や技術を検討会の議論の場で発揮し，協力もしていきたいと考えています。
　以上です。
◎番場伸幸　下水道河川局長　　21番，下水道管路施設の包括的民間委託の検討状況についてお答えいたします。
　施設の老朽化に伴い，限られた予算や人員の下で効率的，持続的な下水道事業を運営していくため，点検，修繕などの複数の業務をパッケージ化し，かつ複数年契約とすることで事務の軽減による業務の効率化，迅速化などが期待できる包括的民間委託の導入を検討してまいりました。
　現在，民間事業者へのサウンディング調査の結果も踏まえ，まずは特に緊急対応が多いマンホールポンプ施設を対象として，業務内容や対象エリアを絞り込みながら，令和６年度から運用できるよう準備を進めているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　22番，学校における働き方改革の推進についての項，順次お答えします。
　まず，教職員の働き方改革についてのうち，自己研さんの時間についてのお尋ねです。
　自己研さんの時間とは，業務外と整理すべき時間であり，例えば教師が幅広くその専門性や教養を高めるために学術書や専門書を読む時間，教科指導や生徒指導に係る自主的な研究会に参加する時間などが該当します。
　次に，時間外在校等時間削減の目玉的な取組についてです。
　時間外在校等時間の削減を進めていく上では，働き方改革推進方針の４本の柱「学校園における業務の効率化」「学校園における業務の標準化，平準化」「部活動等と教育課程の抜本的な見直し」「教職員の意識改革と健康保持」に基づく取組の着実な積み重ねが重要であると考えています。
　来年度から導入するスマートフォンによる保護者連絡ツールや令和６年度実施の学校給食費の公会計化などは，教職員の事務負担軽減に直接つながるものと認識しております。
　次に，教育委員会の役割についてです。
　働き方改革推進方針における教育委員会の役割は，各学校の目標に対する進行管理の実施，個人ごとの長時間労働の原因の把握，分析及び個別に対応可能な改善策の提案を行うことと認識しております。
　さらに，全体の課題を把握し，働き方改革の推進に必要な具体の処方箋につなげることが重要であると考えており，しっかりと役割を果たしてまいります。
　次に，年次休暇取得率向上のための学校管理職の役目，具体策についてです。
　教職員の労務管理は学校管理職の責務であり，教職員の日々の業務状況を把握し，校務分掌の見直しや学校行事の精査など，積極的に業務改善に努めなければならないと考えています。その上で，今回の働き方改革推進方針にあるように，各学校・園でローテーションを組んで休暇を取得する環境を整備するなど，年次休暇取得率の向上に向けてしっかりと取り組むことが必要だと考えております。
　続いて，部活動地域移行モデル事業についてのうち，教育委員会及び市民生活局の役割についてと周知や理解促進をどのように行い，どのような反応があったかについてのお尋ねです。一括してお答えします。
　モデル事業の実施における主な役割として，教育委員会は学校関係者への周知や理解促進，指導者への研修の実施，部活動の現状やニーズの把握などを，市民生活局は推進計画の策定，スポーツ・文化芸術団体等への周知や協力依頼などを行っております。
　また，モデル事業の周知や理解促進のための取組につきましては，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　なお，地域団体関係者からは指導者の確保が困難ではないか，あるいは保護者の費用負担はどうなるのかといった声が寄せられているところです。
　次に，謝金及び報酬の考え方，金額，委託料の積算基準についてです。
　委託料の積算基準につきましては，国の統一的な基準はなく，類似事業の実績などを踏まえて積算したものです。
　指導者への謝金等につきましては，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりですが，積算の参考とした現在実施中の部活動指導員の報酬は，時給1,600円でございます。
　続いて，ＩＣＴ活用支援事業についてのうち，学校での端末やネットワークトラブルの具体的内容と件数及び運用面の支援，また端末の持ち帰りの状況についてお答えします。
　本年度１月末までに端末活用に関するトラブルで対応した件数は約2,700件で，主な内容として端末の故障や破損による修理対応が約1,100件，機器の設定等の対応が約1,000件，インターネット障害などのネットワークトラブルへの対応が約300件，その他の対応は約300件となっています。こうした内容については，ＩＣＴヘルプデスクを現地に派遣し，トラブルへの即時解決に向けた支援を行っているところです。
　また，端末の持ち帰りについては今年度から長期休業中を中心に全校で実施しております。
　次に，学校ＩＣＴサポートデスク業務委託及び保護者連絡ツールの事業内容と教職員，児童・生徒，保護者のメリットを示せについてです。
　学校ＩＣＴサポートデスク業務委託では，年間1,000件を超える修理に伴う端末の回収，貸出し，返却を業者が一括して行うようにすることで，児童・生徒の学習に支障が出ないように効率化を図ってまいります。
　保護者との連絡をスマートフォンで行うツールの導入は，これまで紙や電話で行っていた欠席連絡や保護者宛て文書のやり取りをデジタル化し，教員と保護者双方の負担を軽減できると考えております。
　続いて，学校業務アシスト事業についてのうち，アシスト職員の業務内容についてです。
　学校業務アシスト職員の職務内容としては，印刷，提出物の確認，点検，授業準備の補助，データ等の入力，調査集計などの業務が挙げられます。
　次に，教諭や管理職の負担の増加原因について，本来学校が担うべき以外の業務の見直しについてです。
　地域の行事への参加や各家庭への支援など，学校に対する社会的要請が高まっていることは周知のとおりです。ただし，学校は保護者や地域をはじめとする社会とのつながりの上に成り立っており，見直しに当たっては業務そのものではなく，教員という専門職が担うべき業務なのか否かを丁寧に峻別していく必要があると考えております。こうした視点から，関係部局とも協議してまいりたいと考えております。
　続いて，学校給食費の公会計化についてで，１食当たりの平均的な経費と内訳，徴収額と考え方，また公会計化での徴収額の考え方，減免の特別の理由について一括してお答えします。
　令和３年度実績での直営，民間，小学校，中学校の区別なく，学校給食費全体としての１食当たりの平均的な経費は約608円です。次に，人件費等管理費用として市が負担している経費は直営で約315円，民間委託で約281円となっております。また，食材費等の保護者負担額は，小学校で295円，中学校で353円です。
　今年度については，学校給食費負担軽減支援金によって，保護者負担額を令和３年度と同水準に維持しているところです。今後，公会計化の導入に向けては公平で公正な徴収額を設定する必要があると考えており，各学校で異なる食材費や燃料費等について，物価動向を踏まえつつ精査してまいりたいと考えております。
　なお，減免理由については，就学援助制度もあることから，天災等により著しく資力を喪失したときなど，限定的な範囲で考えております。
　以上でございます。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　23，子育て支援についての項，まず認可保育園等への入園について順次お答えしてまいります。
　令和５年４月の待機児童数などにつきましては，自民党新政会を代表されての花岡議員に御答弁したとおりです。
　次に，保育士確保策の評価，継続についてです。
　平成29年度以降，待機児童対策として岡山市独自の処遇改善事業など，保育士確保策を行ってきました。
　保育士数では，平成28年４月から令和４年４月までに922人の増員，平均勤続年数は9.33年が10.19年となっております。保育士確保策だけの効果とは思えませんが，児童の受入れが増えていることから，保育士の確保は徐々に進んでいると考えており，施策の効果はあったものと考えています。
　今後の保育士確保策につきましては，自民党新政会を代表されての花岡議員にお答えしたとおりです。
　次に，個別事情のある方への保育環境の改善点です。
　個別事情のある人でも入園しやすい保育環境となるよう，障害児保育や医療的ケア児の受入れを進めています。
　まず，障害児保育について，保育士が１対１で対応する必要のある重度の障害を持つ児童については，今年度から市立園で３人の受入れを始めており，毎年３人ずつ，令和６年度までの３年間で10人程度の受入れを予定しています。
　また，園での医療行為を日常的に必要とする医療的ケア児の受入れについては，今年度既に受入れを行っている私立園への補助金を拡充し，令和５年度からは市立園での医療的ケア児の受入れを予定しており，今後も受入れ数を増やせるよう取組を進めてまいります。
　次に，岡山市子ども・子育て会議における議論の内容です。
　本年１月27日開催の岡山市子ども・子育て会議におきまして議題とした，子ども・子育て支援事業計画2020の一部改定は，計画策定時に算出した保育の量の見込みと実際の申込み人数に乖離があることから，出生数の減少に合わせて量の見込みと確保方策の見直しを行うものです。
　主な議論ですが，委員からは公立園で定員を調整するとあるが，提供区域内に公立園がない場合どのように調整を行うのか，きょうだいが同じ園に入りにくい状況の解決はどう図るのか等の御意見をいただきました。
　市からは，提供区域内だけでなく近隣の提供区域も含め需給バランスを見ながら適切な定員設定を行うこと，また保護者の意向を丁寧に伺いながら利用可能な園を紹介する等の支援を継続することを説明いたしました。
　続いて，同じ項，放課後児童クラブについて３点お答えいたします。
　まず，当面の対応で入所可能な児童数を対応別に示せです。
　各クラブの入所辞退や退所などの状況，またどのような施設が活用できるようになるのか，支援員等の増員によってどの程度の受入れが可能になるかについて見込むことは困難であり，当面の対応による入所可能な児童数について具体的な数をお示しすることはできませんが，今回利用できなかった390人について，一人でも多くの受入れができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，市立未移行の運営委員会クラブへの働きかけと現状認識です。
　運営委員会のクラブから市立クラブへの移行については，令和２年度から令和４年度の３年間を移行期間として，その間に制度や基準等の説明，ヒアリングの実施，特例措置の設定等，移行に向けて積極的な働きかけを行ってまいりました。
　移行期間が終了した現在ですが，未移行の運営委員会クラブに対し市立クラブの保護者アンケート結果を送付する等，情報提供を継続しており，今後市立クラブへの移行の申出があった場合には，ヒアリング等の必要な対応をしてまいりたいと考えています。
　この項最後に，支援員の処遇改善が必要では，運営委員会クラブとの賃金格差を含め所見と改善策をのお尋ねです。
　支援員等の処遇については，運営委員会クラブから市立クラブへの移行に伴い時間単価の引上げに加え福利厚生や各種手当を充実させるなど，総合的に改善を図っております。加えて，国が示した放課後児童支援員等処遇改善特例事業を活用し，令和４年２月から非常勤職員も含めて手当等による改善を図っております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　24，校則の見直しについての項，順次お答えします。
　校則の見直しについてどのように考えているか，取組事例の周知及び情報提供の目的についてです。
　校則は，学校や地域の状況，時代の変化等を踏まえて実情に応じて制定しているものであり，教育目的に照らして適切な内容か，現状に合う内容かなどの視点を持ち，絶えず見直しを行うべきものと考えております。
　また，教育委員会は学校への取組事例の周知や必要な情報の提供に努め，各学校に対して校則の見直しが適切に行われるよう指導しております。
　次に，校則の見直しや検討中の学校数について，また見直した内容，課題，問題点をどう把握しているか，どのような助言をしてきたかについてです。
　岡山市立中学校，義務教育学校のうち，校則を制定している学校において校則等の見直しについて検討を行っており，令和３年度以降29校で校則等を変更しております。
　変更した主なものは，制服や防寒着の着用の規定や靴下などの色の指定等であり，学校の実情や社会の状況の変化等に応じて改善されております。
　教育委員会から学校に対しては，児童・生徒が校則の意義などを理解した上で自主的に守るよう指導することが重要であり，校則の見直しの過程で児童・生徒や保護者等の意見を取り入れながら検討していくよう徹底しているところです。
　以上でございます。