次は，順序に従いまして日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。竹永議員。
　　　　　〔39番竹永光恵議員登壇，拍手〕
◆39番（竹永光恵　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党市議団の竹永光恵です。
　質問に入る前に，一言述べさせていただきます。
　私ごとですが，この４月の任期満了をもちまして６期24年の議員人生を卒業することとなりました。1999年，36歳で初当選し，そして今還暦を迎えました。今日は，95回目の最後の質問です。市長をはじめ当局の皆様と対峙することもありましたが，市民のためにという根底で議論を交わし，そして重ねて取り組むことができました。また，議員の皆様には，議会とは何か，政治とは何か教えていただきました。そして，副議長をはじめ女性議員の皆様とは，会派を超えて数々のことに取り組むことができました。皆様には感謝しかありません。
　最後に，私の政治信条を，田尻先輩をまねして手話で行いたいと思います。一人はみんなのために，みんなは一人のために。
　皆様におかれましては，お体に気をつけて選挙戦やまた次のステージを乗り切っていただきますようお祈りしております。
　24年間ありがとうございました。（拍手）
　それでは，共産党市議団を代表して質問に入ります。
　大きな１番，市長の政治姿勢について。
　(1）空前の大軍拡への政権の暴走を止め，新しい戦前にしないために。
　岸田政権は，国民にも国会にもまともに説明せず，安保関連３文書を閣議決定しました。これまで政府自身が原則としてきた専守防衛を根底から覆す大転換であり，国の在り方を大きく変えるものです。総理自身が日本の安全保障政策の大転換だと認めているにもかかわらず，昨年の参議院選挙でも臨時国会でもその内容を示さず，一片の閣議決定で大転換を決め，今国会でやっと議論されています。
　今後５年間で43兆円にも軍事費を増やす大軍拡に突き進んでいます。しかも専守防衛を堅持する，日本国憲法の範囲内と言いながら，新年度予算では長距離ミサイルトマホーク購入予算を2,113億円も上げています。トマホークは，イラク戦争など，先制攻撃の最初に使われた兵器です。幾多の戦争でたくさんの命を奪った兵器を国民の税金で買おうとしているのです。ＧＤＰ比２％の大軍拡で，日本の軍事費はアメリカ，中国に次ぐ世界第３位になると言われています。
　資料１に書いてあります。大軍拡になるグラフがありますので，御参照ください。
　また，安保３文書には，アメリカからの要請を受けたら，日本が攻撃を受けていなくても集団的自衛権の行使として相手の国内を攻撃する中身が盛り込まれています。そうなれば相手国から日本への大規模な報復を受け，日本は焦土と化します。先日の国会質問では防衛大臣が，相手国から報復攻撃を受けた場合，日本に大規模な被害が生じる可能性も否定できないと答弁しています。極めて危険です。
　今後５年間で総額43兆円という異次元の軍事費はどうやって賄うのでしょうか。岸田政権は，増税，社会保障，教育費などの予算削減，医療機関の積立金，コロナ対策未使用金の流用，国債の利用などで確保するとしています。しかし，５年目以降も軍拡は続くことになります。庶民増税や暮らしの予算削減では，軍事栄えて民滅ぶの日本になるのではないでしょうか。
　ア，市長はこの軍備増強の動きをどう捉えていますか。
　イ，大増税は市民生活を圧迫すると考えていませんか。
　ウ，新しい戦前という言葉がクローズアップされていますが，今を新しい戦前にしないための市長の見解をお聞かせください。
　(2）戦争のないアジアにするための対案について。
　ロシアがウクライナを侵略して１年たちます。一旦始まるとなかなか終結しないのが戦争です。
　2019年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は，ＡＳＥＡＮインド太平洋構想を採択しました。ここでは，中国を含めた地域の全ての国を包み込む平和の枠組みを強化し，東アジア規模の友好協力条約を提唱しています。議長声明では，国家体制の違い，紛争がある国同士であってもお互いに排除せず，加盟する国で話し合う，建設的な対話を行うことを確認しています。また，東アジアには，ＡＳＥＡＮと日本，中国，ロシア，アメリカ，韓国も入っている東アジアサミットがあります。
　私たち日本共産党は平和の外交ビジョンで，憲法第９条を持つ日本こそがＡＳＥＡＮと協力し，現にある東アジアサミットの地域全ての国をインクルーシブする平和の枠組みを発展させ，東アジアを戦争のない地域にしていくイニシアチブを取ることを提唱しています。
　憲法第９条には力がないとか，北朝鮮の脅威には力で対応するしかないと言う人もいます。しかし，2002年に日本と北朝鮮が首脳会議で話合いをしているときは，北朝鮮からミサイルは飛んでいません。対話の力は大きいと思います。日本の政府には，憲法第９条に基づき，戦争を起こさないで平和外交を行うことが今こそ求められているのではないでしょうか。
　ア，私たちは，現在の国際情勢の下，都市間交流は大切だと考えています。対話と協力，平和の枠組みの強化で戦争の心配のない地域をつくるために都市間交流がどんな役割を果たすと考えていますか。御所見をお聞かせください。
　(3）核兵器廃絶を目指して。
　核兵器の開発や保有，使用などを禁止する核兵器禁止条約が発効して２年になります。日本の被爆者の運動が多くの国々の政府を動かし，核大国の反対を押しのけて，ついに2017年，国連で核兵器禁止条約が決議されました。これまでに92の国と地域が署名し，68か国が批准しています。
　核兵器禁止条約は，高齢になった被爆者たちが命がけで核のない社会をと自分の経験を訴え続け，運動を続け，形になったものです。私は６期24年間，被爆２世として強く平和を求めてきました。被爆者の母は，いつもピカさえなければと言い続け，子どもや孫の世代に二度と私のような思いをさせたくないと言いながら亡くなりました。
　平和都市宣言をしている岡山市が地方から国へ，核兵器のない社会を，そして核兵器禁止条約に参加する政府をと強く訴えていただきたいと思います。
　ア，被爆者団体が中心に行っているヒバクシャ国際署名については，総社市では本庁舎入り口に署名コーナーを設置して取り組んでくれました。今は新たに核兵器禁止条約批准を求める署名に取り組んでいます。新たな署名を岡山空襲展示室に常備しませんか。御所見をお聞かせください。
　イ，被爆者が高齢化し少なくなっている中で，広島のように被爆者の体験を伝承する次世代の語り部をつくるために市ができることはありませんか。
　(4）脱原発について。
　国は昨年12月，原発の新規建設や老朽原発の60年を超える運転など，新たな原発推進の基本方針を決定しました。岸田首相を議長とするＧＸ実行会議での決定で，これもまた国会での議論もなく，国民への説明もなく，方針を180度転換しました。
　世界有数の地震国，津波国での危険性や，処分方法がない使用済み核燃料を燃やし続けるなど，原発はクリーンエネルギーどころか，地球環境と人間社会に重大な被害とリスクをもたらします。共存なんてあり得ないのです。福島第一原発事故を経験し，しかも収束できない現実があり，事故が起こったときの放射性廃棄物の問題も解決策のないまま再稼働や新増設に向かうことは，大変危険です。
　ア，岡山市にも原発の避難者が多くおられます。岡山市は原発から距離があること，災害も少ないことなどで安心して暮らせる地域というのが大きな理由だとお聞きしています。これが将来に続くよう，市として脱原発の姿勢を明確にしませんか。
　(5）物価高騰から市民の暮らしを守るために。
　今，市民の暮らしは極めて深刻です。働く人の実質賃金が大きく下がる中で，日本経済の低迷に物価高騰が襲いかかっているのです。安倍政権の2012年から2020年までの間に働く人の実質賃金は年22万円も減りました。逆に非正規雇用を増やして人件費を削減し，減税の恩恵を受け，大企業の内部留保は130兆円も増え，466兆円になっています。大企業，富裕層への減税の一方で，消費税を２度も大増税し，年金削減，医療，介護の負担増など，社会保障の連続改悪を強行しました。さらに，産業の空洞化の進行で技術力が流出しました。国内産業も衰退し，日本は成長しない国，経済力の弱い国になってしまいました。これらは新自由主義がもたらしたと言えるのではないでしょうか。
　今や岸田首相も，経済界も，賃上げが経済再生の鍵だと訴えています。しかし，構造的賃上げと言いながら，企業へのお願いレベルです。問題の根本原因は，極端に進めた新自由主義とアベノミクスによる異次元の金融緩和の失敗，構造的な貿易赤字，賃金が上がらない国にしてしまったことにあると私たちは考えています。
　ア，今こそ政治の責任でまともな賃上げを実現し，暮らしを立て直すことが必要です。私たち日本共産党の提案は，消費税を減税し，時限的に大企業の内部留保に課税し，これで中小企業を支援し，賃上げや正規雇用を進めることです。この提案についての御所見をお聞かせください。
　イ，このままインボイス制度を導入すると，小規模事業者や個人事業主，フリーランスなど，大量廃業になるのではないでしょうか。いかがお考えですか。
　ウ，岡山市は，水道料金の値上げの検討を始めました。水道会計が悪化し，数年以内に赤字転落するとのことです。しかし，一方で苫田ダムからの受水費は毎年固定で21億円です。これを聖域としたまま値上げは許せません。値上げすべきでないということと，物価やエネルギー価格の高騰分を市財政から補填すべきではないかということについて，財政局長のお考えをお示しください。
　エ，生活保護受給も，保護費が上がらない一方で物価高騰に伴う光熱費の負担が増えています。保護世帯や非課税世帯を対象に，福祉施策として灯油代の助成制度を市として考えるべきではありませんか。
　オ，低所得者世帯に国から５万円の給付がありました。物価高騰が続く中，市として再度給付など，何かお考えはありませんか。
　カ，物価上昇に対して就学援助の対象拡大や増額を行いませんか。
　キ，給付型奨学金の利用について現状認識をお示しください。支給額と対象の拡大をしませんか。
　ク，エネルギー価格高騰緊急対策支援金は，上限を緩和し，より小さな規模の事業者が増える形で再実施しませんか。
　ケ，市として，賃上げした企業に直接補助する仕組みをつくりませんか。
　(6）税金の使い方を市民の暮らし最優先に。
　１月から路面電車の岡山駅前乗り入れ工事が始まりました。この事業は当初10億円でしたが，66億円に跳ね上がっています。100メートルの線路の延長で1,000人の乗降客が増えると言われていますが，その内訳さえ示されていません。公共交通不便地域にいる市民は20万人と言われています。新年度予算にはアリーナの基本計画の費用が上がっています。総事業費80億円以上と言われています。斎場問題では，当初の必要炉数よりも増やして，瀬戸内市斎場建設に岡山市が税金を注ぎます。
　私たちは，市民の暮らしがこんなにも大変なときだからこそ，まずは市民の命，暮らしを支えることに最優先に税金を使うべきだと考えています。
　ア，現在進めている公共事業について，物価高騰の影響が今後どのくらいあるとお考えですか。
　イ，路面電車の岡山駅前乗り入れ事業は，物価高騰で事業費があと何億円増えたら費用対効果１を割り込みますか。それでも事業を続けますか。
　ウ，新年度予算には新庁舎の２期工事の予算が上げられています。２期工事は，役所本体以外の公園，利便施設となっています。利便施設はテナント何店舗分のスペースなのか，運営は民間に任せるのか。同じようなミニショッピングモールは近隣にあります。あえて市役所に造る必要があるのか分かりません。詳細をお示しください。
　エ，市の行う公共事業全てについて，起債などへの影響を考えていますか。大型事業を毎年積み上げて，史上最高の予算をいつまで続けるのでしょうか。水道局は10年後の財政をシミュレーションし，1.3倍の1,100億円となるところを950億円に圧縮する考えを示しています。市としても試算することと，その上で最優先に行うべきものなのか，いま一度精査し保留すべきもの，やめるべきものなど決断することを求めます。いかがでしょうか。
　(7）統一協会と政治との癒着について。
　統一協会と政治との癒着が大問題になっています。議会でも何度も取り上げ，市は行事やイベントでの参加は認めましたが後援は取り消さず，今後慎重にするとの立場です。市として統一協会を反社会的集団と認識し，統一協会とその関係団体を一掃する立場に立つことが根本的に重要です。
　また，夫婦別姓や同性婚，多様性を認めない統一協会の教えを研修まで参加して政治に取り入れようとする議員がいたことは，私たちは大きな問題だと考えています。
　ア，市は行事終了後の後援取消しはしないとのことですが，遡って後援を取り消せるように要綱を見直しませんか。
　イ，市には統一協会が反社会的集団との認識はありますか。
　(8）マイナンバーカードについて。
　ア，政府は，健康保険証を廃止し，マイナンバーカードだけにする方向で進んでいます。カードの取得は法律上任意なのに健康保険証をなくすことは，事実上の強制となります。医療費の窓口負担もカードを作っていない人は６円の負担増というとんでもないことを実施しています。カードを持っている持っていないで負担を変えるというのは差別であり，不公平ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
　イ，備前市が，世帯全員がマイナンバーカードを持たない限りは給食費や学用品は有料，ほかにも保育料や農林水産関係の補助金も同じ扱いをするとの方針で大問題となっています。憲法に保障された教育の平等という観点でも，カードの有無で対応が変わるということは不公平であり，行政が市民を分断し，差別を助長することにつながると考えます。
　岡山市で給食費や学用品がカードの有無で有料か否かを決める動きがあった場合，教育委員会としてどう考えますか。
　大きな２番，新型コロナから市民の命を守るために。
　時間の都合上，前文を省きます。
　医療基盤の改善もないまま，政府はインフルエンザと同じ５類に５月８日に移行する方向です。不安しかありません。
　そこで伺います。
　ア，死者数を見ると，インフルエンザは年間3,000人ですが，コロナは2022年だけで３万6,000人です。インフルエンザよりも感染力や重症化するリスクが高く，死者数も多い現状です。これでインフルエンザと同じと言えるのですか。
　イ，５類になっても医療施設や高齢者施設は大変です。一般病院にコロナ感染者が受診すると，感染が広がり，医療が逼迫するのではないでしょうか。
　ウ，今は発熱外来や病床確保のための補助金はありますが，今後なくなると医療施設の運営に影響が出てくるのではありませんか。
　エ，５類化で感染者数の把握の方法が一層緩和され，幾つかの病院のみの定点把握になる方向です。もう少し現状のまま続けるほうがいいのではないでしょうか。
　オ，日本大学の今井健一教授らの研究チームが，オミクロン株による爆発的感染の理由を研究し，発表しました。
　これを参考につけております。
　密閉空間でのマスク着用や換気の重要性を指摘しています。こういった最新の研究成果を御存じでしょうか。マスク着用は，いましばらく大切なのではないでしょうか。
　カ，５類になっても，引き続き高齢者施設などへ市としてキットの無料配布をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　大きな３番，岡山市政に福祉の心を。
　(1）国民健康保険について。
　国保加入者の構成は，無職や非正規労働者が多くなっています。現役時代は健保に入っていた人も，年金生活者になると多くは国保に加入します。国保は，誰もが一度はお世話になる医療保険であり，国民皆保険制度を土台から支える制度です。
　私たちは国保料が高過ぎて払えないとずっと指摘してきましたが，同じ年収，家族構成の世帯が加入する医療保険が違うだけで２倍前後も保険料が違うというのは，制度間の格差，不公平と言えるのではないでしょうか。2023年度の保険料は，物価高騰が被保険者の生活に大きな影響を与えるとして，基金を13億円取り崩し，据え置かれることになりました。英断に感謝しています。
　保険料を引き下げてほしいという署名はがきに市長へたくさんのメッセージが寄せられました。生活する上で必要なものは全てが値上がり，大変です。年金では払えない，個人で夢を持って独立する際に国保はかなり重いなどの声にまだまだ応える必要があります。
　ア，据置きになりましたが，市民生活を考えると引き下げる必要があると考えませんか。
　(2）介護保険について。
　全国の特養や養護老人ホームの施設長アンケートが21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会によってまとめられています。この中では，この間の処遇改善加算で若干の所得アップは進んだと答える方が４割程度いました。しかし，人員確保はまだ難しく，派遣業者への委託や広告に年間500万円以上も払っている事業所が２割もありました。根本的に処遇改善をしない限り人材確保は難しいのではないでしょうか。介護ロボットやＩＣＴ導入が第８期介護保険事業計画では位置づけられていますが，職員や利用者の負担が減らないのではないかとの懸念がアンケートからはうかがえます。
　ア，抜本的な待遇改善と人員確保のために市としてどう対応しますか。
　イ，公費負担割合を高めて保険料の高騰を抑えてほしいと回答した施設長は半数近く，多くの施設長がこれ以上の保険料の上昇を求めていないという結果も出ています。御所見をお聞かせください。
　ウ，市独自の保険料の減免制度の周知があまりされていません。せめてホームページで国保のように対象となる要件を具体的に示しませんか。
　エ，令和３年の制度改正で施設サービス利用者の負担が増え，利用控えや施設退所などの影響があると聞いています。また，預貯金額500万円以上で負担限度額認定が受けられなくなり，個室代が払えないなどの問題も出ています。どの程度の影響が出ているのか，市として実態を調べるべきではありませんか。
　オ，ケアプランの有料化や保険料の引上げ，要介護１，２の保険給付の在り方を見直すことなど，介護保険制度の改悪が検討されています。現場の実態を把握して，改悪しないように市としても意見を上げませんか。
　(3）障害があってもその人らしく生きられる市に。
　ア，心身障害者医療費助成について，入院１年の限度があります。撤廃しませんか。
　イ，施設から地域への方針の下で，地域で暮らすための支援については相談支援事業所と相談支援専門員が大きな役割を果たしています。保護者の高齢化などでセルフプランがつくれなくなった方が増えていると聞いています。全ての障害児・者の相談に対応する事業所の数と相談支援専門員の拡充が必要です。御所見をお聞かせください。
　ウ，児童施設を出た後の行き場のない障害者，特に強度行動障害の方でグループホームから断られたケースの相談もあります。重度の方でも入れるグループホームの設置など，具体的に考えませんか。
　(4）どんな人も取り残さないために。
　中学生の頃から引きこもっていて，最近は食べることも拒絶し，体を壊し緊急入院したケースの相談を受けました。40年近く地域で存在を知られておらず，近所の方も，保健所も，民生委員も誰も存在を把握していませんでした。発覚後退院してから私のところに来たケースです。成人女性なのに，病院に運ばれたときは体重が21キロしかありませんでした。80代の母親が主に世話していたと思われますが，結果的にネグレクトになっていました。
　ア，これからこういうケースが増えるのではないでしょうか。地域に埋もれている課題のある御家庭をどう見つけ，どう支援につなげるか，御所見をお聞かせください。
　イ，小学校単位にフルセット型の福祉の拠点が必要ではないでしょうか。また，ローラー作戦などで定期的に地域を回る必要もあるのではないでしょうか。
　(5）無料低額診療に薬代も。
　全日本民主医療機関連合会の調査で，薬代が払えず受診をちゅうちょしている患者が手後れとなり命を失った事例がありました。2006年の医療法改正により，調剤を実施する薬局は医療提供施設と位置づけられましたが，ならば無料低額診療を薬局でも実施するべきです。
　ア，国は，調剤薬局の取扱いについて協議中とのことです。国の議論の進捗状況をお示しください。
　イ，岡山市が独自で院外処方の薬局も対象にするとペナルティーがありますか。無料低額診療の助成をしませんか。
　(6）高齢者の補聴器購入助成について。
　高齢者の聴力低下は，社会参加や地域交流の妨げになり，孤独な高齢者を生み出しています。日常生活に不便を感じるようになった高齢者が補聴器を使用することで社会参加を促し，フレイル予防，認知症予防につながると考えます。補聴器は高額であり，費用の助成が普及の鍵です。
　ア，市としてニーズ調査をしませんか。
　イ，所得でＱＯＬに格差が生まれるのは人権問題です。人権の立場で，補聴器購入について助成制度が必要ではありませんか。
　(7）子どもの医療費は18歳まで完全無料に。
　岡山市は2024年１月から，通院は小学生無料，18歳までは１割負担，入院は18歳まで無料にと前進することを示しました。市の英断にお礼を申し上げます。背景には，毎年署名に取り組んでこられた市民の皆さんの粘り強い運動がありました。
　ア，市はこれまでコンビニ受診を助成拡大に消極的な理由の一つとしてきましたが，今回は大きく踏み込みました。私たちは以前から，保護者の心情を考えると無料化の拡大が安易な受診につながることはないと指摘してきました。市は認識を変えたのでしょうか。
　イ，現在でも１割負担である難病や障害のある方には，今回の拡充でも恩恵はほとんどありません。これらの方については速やかに無料化することを求めます。御所見をお聞かせください。
　ウ，総社市は４月から，倉敷市は７月から中学生まで完全無料になる方向とのことです。そうなれば，県内で中学生が有料なのは岡山市だけという状況が改めて生じます。18歳までの完全無料化に向けてさらなる拡充を目指しませんか。
　大きな４番，子どもの権利を尊重し保育と教育の充実を。
　(1）希望する園に入れる施設整備を。
　子どもの減少に伴い，保育の受皿の整備目標を1,000減らし，２万1,200人分にする計画です。しかし，受皿には，企業主導型保育，特認登録保育施設，幼稚園預かり保育といった認可外施設が含まれています。入園申込みする方々は，認可園を希望する方々です。市が確保する受皿は保護者の求める施設と異なっていることが問題です。
　１月末の１次調整で入園が決まらなかったのは1,059人で，新規入園の４分の１に相当します。待機児童はほぼ解消と市は言っていますが，昨年４月の時点の未入園児は628人で，これは全て認可保育園を希望しながら入園できなかった数です。１月27日の子ども・子育て会議では委員から，きょうだいで通う園が別々で大変だなどの発言がありました。希望する子どもは全て入れるようにすることを目指さなくてはいけません。
　ア，入園希望者は全て認可園に入れるようにしませんか。
　イ，点数加点があってもきょうだいで別々の園に通う方がいる現状です。この解消をどうお考えですか。
　岡山市が進めている市立園の統廃合，民営化により，300人前後という大規模な園が誕生しています。職員などの基準は満たしていても，小さな子どもたちの集団の規模にしては大き過ぎて，不適切な保育を生む土壌となるのではないかと懸念しています。市立園の民営化をやめ，今ある市立園の底上げが必要です。
　ウ，この間，市立園を統廃合，民営化するに当たり地域の推進協議会を中心に進めて決定してきたことが，決定後，地域住民との摩擦が生じている地域もあると伺っています。なぜ近隣住民や保護者との対話を避けたのですか。
　エ，大規模園では，国の適正規模について基準がないなどとして，市は研究すらしない考えですが，大規模化の弊害や保育の質の担保についてはどうお考えですか。
　オ，保育士の配置基準は長い間変わっていません。名古屋市を中心に，子どもたちにもう１人保育士をの運動が広がっています。今の保育士基準を見直す必要があります。国に求めるだけではなく，市独自で基準を引き上げませんか。
　カ，岡山市の全ての市立園で欠員があると聞いています。影響と今後の対策をお示しください。
　キ，今後，重度障害児の受入れや医療的ケア児の受入れなどをする場合に市立園の必要性は高まります。このまま統廃合，民営化を進めていいのでしょうか。
　(2）市立学童保育について。
　ア，この４月，市立学童保育では小学校３年生で入所できない児童がいます。待機児童解消のための具体的なお考えをお示しください。
　イ，支援員の勤務時間上限を現行の週30時間から36時間まで延ばしませんか。
　ウ，市立クラブで定員に空きがない場合も申込みができ，順番待ちできるようにできませんか。
　エ，保護者の勤務実態に合わせ，土曜日や長期休みの開所時間を早めませんか。
　(3）児童虐待防止の推進のために。
　昨年の被虐待児死亡事件を経て，もう二度と児童虐待で岡山市の子どもを失いたくないという思いは，市民も職員も私たち議員も同じ気持ちだと思います。先日もＤＶ防止サポートシステムをつなぐ会・岡山の皆さんが，当該児童に関わっていた地域の方々や団体の声をまとめて市長に要望書を出しました。
　ア，ＤＶ家庭には虐待あり，虐待の陰にはＤＶありの認識を児童に関わる機関に徹底していただきたいです。新年度予算では複数の新規事業がありますが，ＤＶの視点を盛り込んだ事業や研修は見受けられません。要望書には，事件の背景にＤＶによるマインドコントロールがあったという指摘があります。どう反映されたのでしょうか。
　イ，昨年，児童福祉司の募集がありました。任期つきとした理由は何でしょうか。
　ウ，今回，弁護士の勤務時間の延長が予算化されています。弁護士とその都度相談し判断できる意味は大きく，予算化に感謝します。しかし，児童からの声を聞き取るのは専門職の仕事です。抜本的な人員の拡充を正規職員で行い，計画的な専門職の増員やスーパーバイザーの育成などが必要です。お考えをお聞かせください。
　エ，子どもが安心して過ごすことができるよう一時保護所の抜本的体制強化が急務であり，経験値の高い専門職の職員の配置が必要です。御所見をお聞かせください。
　(4）学校を安全・安心でほっとできる居場所に。
　三宅教育長が安全・安心でほっとできる学校という抱負を語っておられます。誰もが居場所を見いだせる学校であることが大切です。しかし，教育大綱には選択と挑戦を繰り返すという言葉があります。挑み続けることができない子どもが置き去りになるのではないかと心配です。
　ア，学校の授業は分かりやすく楽しいと感じる子どもが減っていることについての分析をお示しください。
　イ，安全・安心でほっとできる学校には何が必要ですか。選択と挑戦を全否定するものではありませんが，挑戦できない子どもたち，挑戦しても失敗した子どもたちに対するほっとできる居場所の視点は教育大綱でどう書かれていますか，あわせてお示しください。
　ウ，全国学力・学習状況調査や岡山っ子アセスをすることが競争をあおることにつながっているのではありませんか。やめませんか。
　(5）一人一人の学びと育ちを保障する職員体制について。
　岡山市の教員の非正規率は年々増え続けているにもかかわらず，さらなる採用数の増加が見込まれない状況にあります。岡山市は教員募集の年齢条件を60歳未満に広げ，新採用に手当を５年間つけるという待遇の改善を行いました。今教職に就いている人の環境の改善と正規の先生の十分な数の確保が不可欠です。
　ア，正規教員増の要求に対して，市教委は計画的な採用が必要だとしています。計画の具体的内容をお示しください。
　イ，採用数そのものを増やすことが必要だと思いますが，現状をどう改善しますか。
　ウ，35人学級を全学年で実施し，子どもと向き合える学校づくりを急ぎませんか。
　エ，学校で働く人たちを正規化し，専門性を継承することが必要です。学校図書館司書，栄養士，用務員の正規化を進めませんか。
　(6）学校給食の充実を。
　中区海吉に整備予定の7,500食の大規模な新岡山学校給食センターから新たに配食される中学校区の小学校１年生から５年生の保護者向けに説明会が始まっています。
　ア，市民全体への説明はどう行いますか。また，巨大化の影響などを説明しているのでしょうか。
　イ，説明会での意見はどこまで生かされるのでしょうか。意見によっては大規模化を再考するのでしょうか。
　ウ，自校給食をやめて新岡山学校給食センターに集約されることは，市としての大きな方針転換です。パブリックコメントを行いませんか。
　(7）子どもたちを取り巻く教育環境について。
　ア，ＬＧＢＴ等に配慮した制服を導入する学校が増えています。新年度で市立中学校及び義務教育学校の何校が対応しますか。また，その情報を各校に知らせるなど，市教委が導入をリードしませんか。
　イ，学校トイレに生理用品の配置を求めます。生理の貧困とは，家庭の貧困だけの問題ではなく，誰にとっても性による不便や不利益のないジェンダー平等が問われる課題です。署名やクラウドファンディングに取り組んでいる高校生たちもいます。市としても動き出すべきです。
　市立小・中学校全てに置くと予算はどのくらいでしょうか。生理の貧困に対する認識とあわせてお答えください。
　ウ，授業などで使うタブレットについて，小・中学校は全額公費負担ですが，高校は自費です。せめて後楽館高校のタブレットは公費負担にしませんか。
　エ，学校の図書館にもＷｉ－Ｆｉを整備しませんか。
　(8）公立夜間中学について。
　後楽館中学・高校の施設を使用する予定で公立夜間中学の準備が進められています。
　ア，駐車場の確保は大丈夫ですか。
　イ，日本語指導は，日本語教室との連携では不十分で，独立したカリキュラムと職員が必要ではないでしょうか。
　ウ，不登校支援も含めた保健室対応ができるよう，正規の養護教諭を夜間中学に配置しませんか。
　エ，図書館司書も，後楽館中学とは別に夜間中学として必要ではないでしょうか。
　大きな５番，地域の農業を持続可能なものに。
　(1）物価・燃料費高騰に苦しむ農林漁業者への緊急支援を。
　ア，燃油高騰による農家，漁業者の負担増に対して直接補填しませんか。
　イ，資材や飼料が高騰しているときに支援する恒常的な仕組みをつくりませんか。
　(2）市として食料自給率向上，地産地消の推進を。
　ア，学校給食は，現在学校と生産者で直接取引しているケースがあります。学校給食費の公会計化後も継続できるようにしませんか。
　イ，国に対して，食料自給率目標の引上げ，価格保障，所得補償の抜本拡充，水田活用交付金の拡充，農業予算の拡充を求めませんか。
　(3）有害鳥獣対策について。
　ア，農地を守る柵について，補修や交換，周辺の草刈り等，維持管理に支援しませんか。
　イ，ジビエの活用や駆除した害獣を動物園の屠体給餌に使う事例などについて研究を進めませんか。御所見をお聞かせください。
　大きな６番，住民本位のまちづくり。
　(1）地域公共交通について。
　地域公共交通の衰退を止め，維持，確保，改善することは，もはや事業者任せではできません。国と自治体が財源の補助を含めて責任を持つべきです。そのための財源の確保や責任の明確化を図るためにも，市民の交通，移動の権利を保障する立場を明確にすることは重要です。住み慣れた地域で自家用車がなくても不便なく暮らせる岡山市を目指さなくてはなりません。
　ア，国の支援制度として地域公共交通確保維持改善事業が取り組まれており，幹線バス路線と地域内フィーダー路線への支援があります。ＬＲＴ化と切り離して公共交通維持確保計画を策定し，フィーダー交通整備を進めるべきです。御所見をお聞かせください。
　イ，法定協議会再開の動きがあります。再編計画は，中断前と変わらず推進できますか。
　ウ，交通不便地域に住む約20万人を減らす抜本的方針がないことを指摘し続けています。地域が協議体をつくって運営するデマンドタクシーで全ての交通不便地域をカバーするのは限界ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。また，新たな地域での動きがあれば，あわせてお示しください。
　(2）立地適正化計画と大きく矛盾し，市街地のスプロール化を助長している50戸連檐制度は，直ちに廃止することを求めます。検討が長引いているこの間にも住宅地が拡大し，住宅の供給過多を拡大しています。検討状況をお示しください。
　(3）再開発事業について。
　民間事業にもかかわらず多額の市税が投入され，このたびは物価高騰分まで国費で11％まで補填があるそうです。条件がそろえば順次認可されるため，公費投入は青天井です。
　ア，大森市長になってから何件の認可を予定していますか。
　イ，市財政の将来的な見通しを示し，計画性を持つべきではないでしょうか。市の方針は今後も来るもの拒まずなのか，あわせてお考えをお示しください。
　(4）仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に家賃の一部を補助する住居確保給付金の給付実績は，2019年度に対して2020年度は全国で件数34倍，給付額53倍へと激増しました。岡山市の実績を2019年からの経年でお示しください。
　(5）岡山市営住宅等長寿命化計画の改定案のパブリックコメントが終了しました。委員会にはその内容が示されなかったと聞いています。岡山市の市営住宅の必要数の算出方法にも驚きました。現在の入居者数と応募者数のみを主な根拠として，市営住宅戸数を現在の約5,400戸から30年後には3,700戸に大きく減らす中身となっています。
　他の政令市はどのように必要数を算出していますか。今後独居老人が増えるという試算があり，民間住宅に入れない世帯は増えると予想されています。拙速に住戸数を減らすのをやめるべきではないかという指摘への認識とあわせてお答えください。
　(6）災害から市民を守るために。
　災害時の対応について，まず自助，共助の発想はやめ，個別避難計画の策定や避難に必要な情報の提供，被災後の生活再建などに公が責任を持つべきとの考えの下，質問します。
　ア，福祉避難所を開設する場合，関係者への周知はどうなっていますか。開設の判断はどこが行いますか。障害者の状況把握について，障害者団体との連携，協力体制はどうなっていますか。
　イ，マンション単位での自主防災組織の設立支援はどうなっていますか。
　ウ，校庭の誘導員の確保など，車中避難への対応の強化はどうなっていますか。消防団との連携は検討していますか。開設と同時に車中避難できるようになっていますか。
　大きな７番，気候危機打開，環境に優しい市政へ。
　(1）エネルギーの転換を。
　エネルギー転換は，エネルギー自給率向上の観点からも急務です。日本でエネルギー自給率は10％程度と，先進国で最低クラスです。原油価格の高騰，ロシアのウクライナ侵略，急激な円安の放置などで，エネルギーを外国に依存している経済の危うさが浮き彫りになっています。気候危機問題の観点からも，再生可能エネルギーへの転換による脱炭素，再エネ100％の実現は喫緊の課題です。
　ア，地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を市は行い，取り組んでいます。市民，事業者が自分事として取り組むための具体的なロードマップは今年度中に完成とのことですが，内容をお示しください。
　イ，岡山市は再エネ100宣言を行っていますが，市の取組について見える化が不十分です。全ての市有施設の使用電力量と発電量を把握しているとのことですが，現状と目標年次，目標達成のための具体的取組をお示しください。
　ウ，プラスチックごみの削減も，温暖化ガス排出実質ゼロと整合する目標を立てるべきです。海ごみのマイクロプラスチック削減にも大きく寄与します。岡山市でもプラスチック回収が始まりますが，プラスチックのリサイクルについて現状と課題，推計値をお示しください。
　(2）ごみ減量化に向けて。
　ア，世界では，使い捨てプラスチック製品の製造，販売，流通の禁止に踏み込む流れが広がっています。一方で，日本は１人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量が米国に次いで２番目に多い国です。プラスチックの生産量，使用量の根本的な削減をどう目指すのか，地元企業の生産者責任と市民の意識変革の点で岡山市のお考えをお示しください。
　イ，岡山市は現在，岡南環境センターを広域処理施設として建て替えを行っています。20年間の運営とセットで民間委託し，総額は約360億円，24時間稼働する100トンの焼却炉を２つ設置する予定です。2009年に家庭ごみを有料化したときには，焼却量が20万トンを下回れば，将来的に当新田と東部クリーンセンターの２か所体制が可能としていましたが，予想より減らず，３か所体制を維持することになっています。
　家庭系も事業系も，焼却ごみの３分の１以上は生ごみです。生ごみの８割は水分ですから，燃やすのは大変非効率です。京都市では，焼却施設に生ごみ処理施設を併設しました。今後の生ごみの減量化や処理施設についてのお考えをそれぞれお示しください。
　(3）産廃行政について。
　市内には既に多数の産廃処分場が立地しています。
　ア，住民の合意のない産廃処分場をこれ以上増やさない立場に立っていただきたいですが，どのようなお考えかお示しください。
　イ，産業廃棄物を減らしていく取組はどのようなことが考えられますか。
　大きな８番，ジェンダー平等を進める市政に。
　誰もが自分らしく尊厳を持って生きることができるジェンダー平等を求める声は大きくなっています。しかし，岸田首相が同性婚に対して家族観，社会が変わる課題と答弁し，総理大臣秘書官は，隣に住んでいたら嫌だ，見るのも嫌だと差別発言をし，更迭されました。これらの背景には，極右勢力や統一協会が明治憲法下での家族観を美化し，家父長制，男尊女卑を温存してきたことなどがあるとの報道もあります。
　岡山市ではジェンダー平等を徹底できるよう，日頃からの職員研修も大切です。
　(1）性差別，セクハラなどの性暴力がない市役所にするために，全職員研修，窓口研修など，より努力していただきたいが，いかがでしょうか。
　(2）ＤＶ根絶に向けて，被害者支援のための配偶者暴力相談支援センターの役割は重要です。ＤＶ被害は命に関わる問題で，相談員が経験を蓄積し，専門性を発揮する力をつけないと，相談解決までは困難です。しかし，現在相談員は会計年度任用職員で，単年度の契約の非正規です。より専門性を身につけるためには正規雇用でないといけないのではありませんか。御所見をお聞かせください。
　(3）リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（避妊，人工妊娠中絶における女性の自己決定）を推進するためにも，包括的性教育が重要です。教育現場での実現のために考えられることは何ですか。
　大きな９番，市民の個人情報保護について。
　市は，個人情報保護条例を廃止し，個人情報保護法施行条例を制定しようとしています。国，企業，自治体など主体によって別々だった個人情報保護法制が一本化されたことによるものです。改正個人情報保護法には，市が保有する市民の情報を匿名化して企業に提供できるようにする内容が含まれています。元は国のデジタル関連法です。デジタル関連法では，個人の情報の保護よりもビッグデータを利活用できるよう，産業界の都合が優先されています。行政が持つ個人情報は，行政の事務執行のためのものです。住民の利益のためにのみ利用されるべきであり，匿名化されているからといって企業に提供していいものではありません。
　ア，市として市民の情報の自己情報コントロール権を保障する仕組みはどうなっていますか。
　イ，企業へのデータ提供は何が想定されますか。
　ウ，そもそも企業へのデータ提供は行わないようにすべきではありませんか。
　エ，市個人情報保護審査会の諮問審査内容と件数をお示しください。
　現在の個人情報保護条例では，個人情報を収集するときは，業務の内容，収集の目的等を明らかにして，原則として直接本人から収集し，個人情報の利用及び提供の制限として，実施機関は原則として登録業務の目的の範囲を超えて個人情報を利用または提供することはできませんとされています。
　市は，18歳と22歳の市民の住所，氏名を自衛隊に提供します。自衛隊の求人情報を送るために使います。自衛隊法で自治体に情報を求めることができる規定はありますが，自治体に提供の義務はなく，市長の裁量です。
　オ，自衛隊への個人情報の提供は，個人情報保護審査会で慎重に審査すべきではありませんか。
　カ，自衛隊への情報提供は希望者のみにすべきではありませんか。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○下市このみ　副議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後２時47分休憩