次は，順序に従いまして林敏宏議員。
　　　　　〔３番林敏宏議員登壇，拍手〕
◆３番（林敏宏　議員）　　皆様おはようございます。私は，公明党岡山市議団の林敏宏と申します。
　今日は，１点目，ＥＢＰＭの推進について，２点目，産後ケア事業について，３点目，行政のスマートフォン，ＳＮＳの活用について，４点目，デフリンピック支援と共生社会の推進についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。
　１，ＥＢＰＭの推進について。
　ＥＢＰＭとは，エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で，証拠に基づく政策立案と訳されます。客観的なデータを根拠に公共政策の効果を検証し，その後の政策の企画に生かす手法のことで，施策の有効性を高め，行政の無駄遣いを削減すると期待されています。
　先行する欧米諸国では，様々な分野で活用されており，例えば，かつて米国では非行少年に刑務所を訪問させる更生プログラムが実施されていましたが，検証したところプログラム参加者のほうが犯罪率が高く，逆効果と判明して見直しました。
　国内では，政府は省庁横断で取り組むため，2017年８月にＥＢＰＭ推進委員会を設置し，府省庁ごとに政策立案総括審議官を配置し，エビデンス（根拠）の重視や人材育成などを進めています。総務省では，府省庁の実際の事業をＥＢＰＭで分析する実証的共同研究を行っており，我が会派の代表質問で救急安心センター事業（＃7119）の効果の実証で紹介させていただきました。
　現在，地方自治体においても，ＥＢＰＭによる独自の施策が展開されています。神奈川県葉山町では，町の要請を受けた町内会がごみ集積場に放置されるごみを調査したところ，事前の予想に反して不法投棄が少なく，分別の間違いや収集後の後出しが多い実態が分かり，町は，①分別間違いの注意を促すチラシの戸別投函，②後出しを防ぐ看板設置のそれぞれ対策を行う場所と行わない場所を３つに分け，比較実験を行いました。実験の結果，①は分別間違いのごみを７割から８割削減できるが効果が短い一方で，②は後出しを含む不適切なごみ出しを15％減らし，効果も持続することを突き止めました。これを受け葉山町は，チラシを町内会が随時利用できるようにすると同時に，後出し防止の看板を全集積場に設置。放置ごみの減少につなげています。同町政策課は，「従来の施策は臆測などに頼らざるを得なかった。根拠を示せるようになり，住民の納得も得られている。」とのことです。
　東京都杉並区は2017年度から，車に搭載されたＥＴＣ2.0から収集した走行情報のビッグデータを道路の安全対策に活用しています。データは，国土交通省東京国道事務所から提供を受け，急ブレーキの多発地点を含む危険箇所を掌握し，注意喚起のカラー舗装などを行いました。対策は区内11路線，延べ約7.4キロで実施し，ある路線の一部区間で，時速30キロ以上で走る車両の割合を全体の６割から４割に減らすなどの効果を上げています。
　一言でＥＢＰＭといっても，紹介させていただいたように様々な手法があります。この３年間，新型コロナは社会経済活動に対して大きな影響を与え，さらに現在はエネルギー高，物価高が日々の生活に直接影響を及ぼしています。これまで政府も自治体も，その影響を最小限にとどめるため巨額の財政支出を行ってきましたが，今後ウィズコロナ，ポストコロナに向けて効果的な財政支出を実現するために，ＥＢＰＭは重要性を増していると考えます。
　毎年示されている予算編成方針では事業の見直しがうたわれており，全ての政策でＥＢＰＭによる分析をするのは現実的ではありませんが，より効果的に政策の立案や見直しを実践するためにも，岡山市としてＥＢＰＭを推進してはと考えます。市長の御所見を伺います。
　２，産後ケア事業について。
　現在，家族や地域が支えてきた産後の女性に対するケアが急速に減少しており，産後鬱や孤育て──孤は孤独の孤です，孤立の孤──が社会的な課題となっています。産後，子どもの世話や家事を周囲の人が見てくれるような文化が残っている地域では産後鬱が少ないという幾つかの報告は，産後ケアと産後鬱の関連性を示しており，家族だけではなく社会地域が一体となり，子育てをしていく必要があります。
　近年，核家族化が進む中で，産後ケアを行う体制整備は，産後鬱や児童虐待を防ぐ上でも重要であると考えます。
　以下お尋ねします。
　(1）現在，岡山市が行っている産後ケア事業について，利用状況をお聞かせください。
　(2）令和５年度当初予算案の産後ケア事業が1,370万円に拡充されています。これまでの事業との違いについて御説明ください。また，今回の拡充に至った判断についてもお聞かせください。
　(3）このたび，妊娠期から出産，子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を支給する財源が，昨年国の補正予算により確保されました。妊娠・出産時の10万円給付については，本日から岡山市未来をはぐくむ出産・子育て応援金として受付が始まっていますが，伴走型相談支援については昨年11月議会の則武議員への答弁で検討を進めているとのことでした。その後，どのような実施方法が検討されているのでしょうか，お聞かせください。
　(4）応援金の出産後の５万円の使途として，産後ケアは選択肢の一つとなり，今後利用を考える方も増えてくると思います。周知，広報の方法と時期を丁寧に行うことが重要だと考えますが，御所見をお聞かせください。あわせて，妊産婦健診を実施している医療機関や助産所，小児科医に必要と思われる方に勧めてもらうよう協力を依頼してはと考えますが，御所見を伺います。
　(5）産後ケアに関連して，現在，岡山市ではシルバー世代産前産後応援事業を実施していますが，これまでの利用状況についてお聞かせください。
　３，行政のスマートフォン，ＳＮＳ活用について。
　公明党岡山市議団が2016年に公表した政策提言書，岡山市民未来創生プランでは，モバイルガバメントの推進を掲げています。少し引用しますと，市民一人一人がいつでもどこでも直接行政情報を入手したり，行政と双方向の情報授受を可能ならしめるシステムとして多くの市民が利用するスマートフォンは重要なツールです。モバイルサイトのさらなる充実を図り，市民と行政の距離を縮めるモバイルガバメントを推進しますと書かせていただきました。
　スマートフォンやＳＮＳを通じた市民との連携強化が，行政サービスの向上や市職員の負担減，市民が行政に参加する意識の醸成につながるものと考え，これまでも都度，関連する仕組みの構築について議会で提案してまいりました。約７年の歳月を経て，ようやく環境が整い始め，様々な事業が動き始めてきたと実感しています。
　以下，その実感から幾つかお尋ねします。
　(1）市公式ＬＩＮＥへの登録について，現状と今後の市民への周知，広報についてお聞かせください。
　(2）来年度当初予算案で，情報発信力強化事業として岡山市公式ＬＩＮＥへのセグメント配信機能の導入が盛り込まれており，道路，公園の損傷報告の機能が入るとのことです。同様の機能について，平成27年の６月議会にて，当時千葉市が実施していたことを取り上げ，提案させていただいてから約８年がたとうとしています。大森市長に丁寧に対応していただいたことは，この場でも何度かお話しさせていただきましたが，このたびの導入について，改めて市長の御所見をお聞かせいただければと思います。あわせて，実際の運用について，コスト削減や職員の負担軽減など，具体的にどのような効果を見込まれているのか，お聞かせください。
　(3）先日，教育委員会から保護者連絡ツールの導入に向けた試行の実施について広報連絡があり，試行を経て４月から全ての市立学校に導入していくとのことです。令和２年11月議会において，学校連絡のデジタル化についてお尋ねしたところ，セキュリティー面もあわせて研究するとの答弁をいただいていましたが，改めて今回の導入に至った経緯をお聞かせください。あわせて，市教委が想定している導入の効果について，もう少し詳しくお聞かせください。
　(4）ＳＮＳの活用で注意しなければならないのは，個人情報の悪用やいたずらを行う人が出る可能性があることです。情報の真偽を判断し，適切に対処する仕組みなど，防止策を構築しておくことが必要だと考えます。導入に向け，保護者が安心して利用できるよう，市教委の対策をお示しください。
　(5）現在，既に同様のシステムを扱っている学校を含め，市内全学校への導入に対してどのような対応をお考えでしょうか。
　(6）以前の質問では，小・中学校以外の学校・園についてもお聞きしましたところ，同様の答弁をいただいていたと記憶しています。小・中学校への導入を受けて変化はあるのでしょうか。
　(7）当初予算案にて，文化財と観光の融合による新たな魅力づくり事業において，新規にＡＲ（拡張現実）を活用した受け地の魅力向上が挙げられていますが，スマートフォンを使用する事業を想定しているのでしょうか。事業内容についてお聞かせください。
　(8）市民との協力による住みよいまちづくりに向けて，今後もスマートフォンやＳＮＳの活用法について工夫していただきたいと思います。今後の展開について当局のお考えをお聞かせください。
　４，デフリンピック支援と共生社会の推進について。
　聴覚障害者の五輪と呼ばれるデフリンピック大会が，2025年に日本においては初めて開催されます。オリンピック同様に４年に１度，世界的規模で行われる聴覚障害者のためのスポーツ競技大会で，1924年の第１回大会から数えて100周年に当たる節目の大会となります。昨年（2022年）ブラジルで行われたデフリンピックでは，コロナ禍でありながらも73か国，2,412人が参加。日本選手は，陸上や水泳などを含め，過去最多のメダル30個（金12個，銀８個，銅10個）を獲得しています。
　開催計画では，音が聞こえる人とそうでない人が共同して大会開催を実現していくことで，例えばスタートの合図や審判の声などを目で見て分かる，視覚的に工夫するなど，コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し，一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしています。しかしながら，デフリンピック自体の認知度は低く，2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16.3％，同じ調査でパラリンピックは97.9％です。パラリンピックでアスリートが挑戦する姿は，私たちに多くの感動を与え，スポーツがこれほどまでに心を動かすのかと再認識させてくれました。
　そこでデフリンピックが日本で開催されることを機に，デフスポーツやデフアスリートとつながり知ることで，障害に対する理解をより身近に考えることになり，多様性のある社会，共生社会をつくり上げていく機運醸成になると考えます。
　以下伺います。
　(1）障害の有無や種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていく機運は，地域の共生や多様性を深めていくと考えます。聴覚障害をはじめとして，障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備について，本市の取組をお聞かせください。
　(2）昨年５月，国では，障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。本市でも障害があるなしにかかわらず，暮らしやすく活躍できるまちづくりのためには，飲食店や公園，施設など多くの市民が利用する場所においても，あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えますが，現状の取組とデフリンピックを見据えて，今後の取組について伺います。
　(3）例えば，本市においてもデフリンピックムーブメントを生かし，学校や幼稚園，保育所などの教育現場や福祉と連携し，手話スポーツを実際に体験したり，デフアスリートと触れ合う機会を通して，市民への積極的な情報や機会の提供を通じて共生社会の構築のための啓発が進められると考えますが，御所見を伺います。
　(4）国が令和４年３月に策定した第３期スポーツ基本計画でも，特に東京オリンピック・パラリンピックのスポーツ・レガシーの発展に向けて，スポーツを通じた共生社会の実現を掲げています。また，手話は言語であるという認識の下に，手話への理解，促進を図り，地域に手話の使いやすい環境を構築することで，市民が自立した日常生活を営み，社会参加をするなどを目的とした手話言語条例が全国の自治体で成立しており，岡山市でも平成30年４月から施行されています。既に鳥取県ではデフリンピック応援宣言を行っておりますが，本市においても，国際大会が日本で行われ，世界各国から多くの人が訪れることにより，地域経済の活性化に寄与することも期待できると考えます。デフリンピックを応援する取組やホストタウンに積極的に参加していくべきと考えますが，御所見を伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○和氣健　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，林敏宏議員の質問にお答えいたします。
　私は，ＥＢＰＭの推進について，岡山市として推進してはどうかと，その関連で後に出てきます道路，公園の損傷報告で千葉市の事例を取り上げて８年経過するが所見をというところもあわせて答弁させてもらいたいと思います。
　御指摘のように，政策を立案する，ないしは見直していく，これらのデータを活用して様々な分析をしていくことが重要であると思います。御指摘のとおりで，我々としてはそれを実践しているところであります。典型的にいくと，スマートフォンの決済還元事業，これがどのくらいの経済効果があるのか。１回目から，どんどんどんどんその効果も上がってきている。それはスマートフォンへの習熟度の問題，そういったものも分かっていくわけですね。公共交通の運賃無料デー，これも経済効果とともにバスを利用する人がどれだけ増えていくか，通常乗らない人まで増えていくかどうかとか，そういったことも分かっていく。そういった具体的な数字をベースに議論していくというのは重要だと思っております。
　国が動いているという話でありますが，国よりはるかに自治体のほうが進んでいると思いますよ。なぜなら，今，林敏宏議員おっしゃったのは，どちらかというと自分たちで何か施策をして，その数値をベースにもう一回見直していくとかそういう話ですよね。例えば，全国に市だけでも700以上のものがあり，我々政令市として20ある。全ての市の動きは分からなくても様々な市が動いていくわけです。動くことによって，様々なその効果が現れる。それを我々が参考にできる。それも，今おっしゃったＥＢＰＭですか，これに私は該当すると思うんです。
　例えば，千葉の事例，確かに８年前，林議員から話があって，たまたまですけど，その前後に政令市の会議で千葉市長からこんなことをやるんだという話があったのを記憶しています。私が市役所に戻って，担当のほうにスマートフォンを使って，例えば道路の損傷みたいなものを連絡してもらったらどうかという話をしたんですけど，猛反発でありました。それは，今でも忙しくてたまんないのに，これ以上業務が増えたら大変だということであったわけであります。そのときの担当は誰だったかなと昨日話をしましたけど，誰も８年前を覚えていませんし，多分もう卒業されている方が多いんだろうと思うんですけど。
　８年たってみて，今回我々のほうで令和５年度から市民からの情報を受けられる機能を追加するということをさせてもらった。その要因は何なのかというと，千葉市ほか幾つかの自治体がこういう制度を導入していると。となると，業務量の増大とかいたずらとか，そういったものは特に生じていないということが分かってきたと。これがＥＢＰＭそのものなんだろうと思います。当時の議論を彼らはきちっと把握してくれていて，どっちにしても，我々がパトロールをやるにしても定期でしかできないわけなんで，早めにその損傷が分かるとか，また見にくいところを市民の方が写真を写して送ってくれるとか，そういうことで非常に市政にとってもプラス。今申し上げたように，それほど業務量の増大もないということで，今回その機能を追加するということになったわけであります。これによって，事故件数の減少等々も期待できるということになるわけですし，そういった数値を今度は我々もきちっと持つことによって，まだ採用していない自治体も採用していくという面で，私が国にいるときにこんな議論はあまりなかったと思いますが，はるかに我々のほうが国よりは進んでいるということで，考え方については大賛成でありますんで，そういうことをやらさせていただけばと思っています。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　２番，産後ケア事業について順次お答えいたします。
　産後ケアの利用状況です。
　直近の令和３年度の利用実績は，短期入所型が実人数で113人，延べ379泊，令和２年度の206泊に比べ約1.8倍です。また，通所型が実人数23人で，延べ23回，令和２年度の17回に比べて約1.4倍の利用状況となっております。
　次に，これまでの事業との違い，拡充に至った判断についてです。
　産後ケアにつきましては，利用料について，利用者の負担が大きく軽減を図るべきと考えていたところ，国が令和５年度から利用料の負担軽減措置を拡充することから，岡山市も同様に利用者負担の軽減を図ることといたしました。あわせて，多胎児に関しても負担の軽減を予定しております。
　また，産後すぐに施設へ入所，通所してのケアを受けることは負担が大きく，利用者から気軽に利用できる居宅訪問型のサービスが求められていることから，居宅訪問型産後ケアの導入を予定しております。
　これら事業拡大により，産婦の状況に応じた，より利用しやすい制度になるものと考えております。
　次に，岡山市未来をはぐくむ出産・子育て応援金の伴走型相談支援について，どのような実施方法が検討されているかについてです。
　妊娠届出時及び出生後おおむね４か月頃までをめどに，各保健センター内のさんさんステーションにおいて出産，育児等の見通しを確認するため，専門職による面談を実施することとしております。また，妊娠８か月頃はアンケートを実施し，状況を把握するとともに，必要に応じ面談を行います。あわせて，妊娠期から出産後にプッシュ型で対象者へ広く子育て関連の情報をお届けすることで，必要なサービスや支援につなげていくこととしております。
　次に，産後ケアの周知，広報の方法と時期を丁寧に行うことが重要ではないか，あわせて医療機関へ協力を依頼してはについての所見です。
　現在，妊娠届出時の面接の際に，産後ケア事業のチラシを用いて制度の説明を行っているほか，生後１か月頃に送付する予防接種手帳にもチラシを同封して周知を図っているところです。また，産後ケア事業の実施施設へチラシを配布し，対象者への情報提供に御協力いただいております。
　このたび出産・子育て応援金事業を開始し，今後は伴走型相談支援として出生後の面談も行うことから，当該面談時にもチラシを用いて制度の説明を行うとともに，産後ケア事業実施施設以外の産科医療機関等へもチラシを配布して情報提供の協力を呼びかけていくことで，事業の利用をより一層促進してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，シルバー世代産前産後応援事業の利用状況についてです。
　シルバー世代産前産後応援事業では，養成研修を修了したシルバー人材センターの会員が子育て支援を必要としている妊産婦に対して育児・家事支援を行っております。利用登録者数と１年間の延べ利用回数ですが，令和２年度は139人，902回，令和３年度は173人，1,319回となっています。新型コロナウイルス感染拡大により一時は利用回数が減少しましたが，現在は増加に転じており，妊産婦の育児，家事の負担軽減とともに話し相手になるなど，子育て家庭の孤立防止につながっているものと考えております。
　以上です。
◎藤澤明彦　市長公室長　　３番，行政のスマートフォン，ＳＮＳの活用についての項，市長答弁以外をお答えします。
　市公式ＬＩＮＥの登録状況と今後の周知，広報についてです。
　登録者数は年々増加し，２月時点で約２万4,000人となっております。これまで，市の窓口や郵便局・金融機関窓口におけるＬＩＮＥ登録の啓発チラシの配布，またデジタルサイネージでの広報，広報紙，公用封筒への２次元コードの掲載などにより登録の拡大を図っているところです。
　新年度の機能充実の開始に合わせ，広報紙「市民のひろば　おかやま」やＳＮＳ等を通じて追加する機能を分かりやすく紹介することにより，さらなる登録者数の増加に努めてまいります。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　同じ項，スマートフォン，ＳＮＳ活用の今後の展開についてお答えいたします。
　スマートフォン，ＳＮＳは多くの市民に身近なものになっておりまして，行政サービスを提供する上で有効なツールと考えております。今後も，市民が求める手続にたどり着きやすい，直感的に操作できるなど，市民への分かりやすさに留意しながら，これらのツールのさらなる活用を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，保護者連絡ツールの小・中学校への導入を受けて，園での対応に変化はあるかとのお尋ねです。
　保護者との連絡手段のデジタル化につきましては，現在導入を進めているＩＣＴを活用した登園管理システムに機能を付加しての対応を検討しており，２月補正予算に計上しているところです。今後，できるだけ早い時期に全ての市立園において実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，文化財と観光の融合による新たな魅力づくり事業の事業内容についてです。
　来年度の文化財と観光の融合による新たな魅力づくり事業においては，現地を訪れていただいた際に，例えばスマートフォンなどを使用して，ＡＲにより当時の風景や様子を体感してもらうことなどを想定しておりますが，今後企画競争により提案を募り，事業を実施してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，保護者連絡ツールの導入の経緯と効果，セキュリティー対策，導入に向けた対応，小・中学校以外の学校への導入について一括してお答えします。
　保護者連絡ツールについては，保護者の負担軽減や学校の働き方改革への対応が必要であることなどから，岡山後楽館高等学校を含め，全ての市立学校に導入するものです。
　導入効果については，自民党市議団を代表されての山田議員に御答弁したとおりです。
　また，保護者が安心して使用できるように，文部科学省のセキュリティー基準を満たしたツールを導入するとともに，運用の際は登録した保護者のみ利用できる環境設定といたします。
　以上でございます。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　４のデフリンピック支援と共生社会の推進についての項に順次お答えします。
　まず，障害者がスポーツや文化芸術に取り組める環境や基盤整備についてです。
　障害者体育センターでは，障害者スポーツ講習会や体験会等を開催し，スポーツに触れる機会が少ない方が参加できる環境づくりに取り組んでいるところです。文化芸術については，創作活動など先進的な取組をしている団体もあり，意見交換を行いながら，市としてどういった関わりができるか検討してまいります。
　次に，情報のバリアフリー推進の取組の現状と今後についてです。
　平成30年４月に岡山市手話言語等の普及及び理解の促進に関する条例を制定して以来，手話通訳者派遣事業を進めるなど，障害者が情報を取得しやすい環境づくりに取り組んでいるところです。デフリンピックの開催を見据え，障害の種類，程度に応じた情報の取得利用，意思疎通の手段を選択できるようにするなど，障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念を踏まえ，情報のバリアフリーに向けた施策の推進に努めてまいります。
　この項最後ですが，デフアスリートとの触れ合い等を通じた共生社会構築のための啓発についてと，デフリンピック応援の取組やホストタウンへの参加についての見解について一括してお答えいたします。
　児童などとのデフアスリートとの交流等は，共生社会の実現に向けて有意義な取組であると考えております。小学校等において，パラアスリートとの交流事業も実施されていることから，どのようなことができるかについて，関係部局とも協議しながら研究してまいります。また，デフリンピック開催の機会を捉え，共生社会の実現につながるよう，市民に広く周知するとともに，ホストタウンへの参加については，その要件など今後の国の動きを注視してまいります。
　以上です。
　　　　　〔３番林敏宏議員登壇〕
◆３番（林敏宏　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　当然，僕らもしっかりエビデンスというか，そういうなのをしっかり出していただいているということはよく認識しておりまして，市長がここの場でもよく数字を出して，こういう効果が出ているという話の御答弁をされているのをよく伺います。そういった意味では，きちっと数字で出すということは，今日お配りしている資料にも信頼される行政というか，ちゃんと皆さんに納得していただける，この事業をやってこうなっているんだと納得していただける大きな材料になるんじゃないかなと思っていますので，しっかりこれからもいろんな事業でそういうことを取り入れてやっていただければなと思ったんですけども，昨日の報道ですかね，出生数が79万9,728人という数字が出て，本当大きな衝撃もありました。そういった意味で，きちっと数字を出していくということは，今回で言えば子育てが大事だというふうな話にもつながっていきますし，重要なことなのかなと思っております。
　私どもは８年前に，さっきも紹介しました，岡山市民未来創生プランという政策をつくる経験をさせていただいたわけでございますけども，そのときにも１万人のアンケート調査をして，それを根拠にいろんな政策を提示させていただいたわけでございます。これからも本当に我々側もそういった意味ではきちっとそういう根拠を持ってこの場に立っていかないといけないのかなと改めて今回感じたわけでございまして，しっかりやっていこうかなと思っているんですけども，少子化対策においては，今回のこの議会でも本当にいろんな議論がされました。即効薬というのはなかなかないとは思うんですけども，確実に効果が期待できる政策というのは考えていくべきなんじゃないかなと思っております。
　そういった意味では，これからきちっとロジックをつくって立てていって政策を出していく，つくっていくということが大事なのかなと思いますし，先ほど市長がおっしゃっていただいたような，エビデンスが出た効果をきちっとどの事業についても見える化していただくことが市民の納得につながっていくんだろうと思います。
　今ちょっとそれがばらばらしている感じもあるので，どこかそこを見れば，岡山市がやっていることが今こういう効果が出ているんだというようなことが分かるような，その見える化ということについて取り組んでいただければなと思っておりますけども，御所見をいただければと思います。
　以上です。
○和氣健　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　今，林議員は見える化という言葉を使われました。大賛成であります。できるだけエビデンスっていいますか，様々な資料を世の中に提供して，そしてディスカッションしていく，そういったことをオープンな中で決めていくということが重要じゃないかなと思っています。
　政策というのは，大きく柱立てというのが必要なんじゃないかと思っています。そういう面では，例えば今回の児童虐待に関してもどうやって情報収集するか，そして収集したものをどうやって判断していくかというこの２つの柱立てというのを行わせていただいたわけであります。様々な政策をつくっていくということになると思うんですが，ただ柱に乗らないものというのも出てくるんですね。そこがやっぱり，柱にあまりこだわり過ぎてもいかないところがあるんで，そこもまた様々な方との議論をする中で出てくるんじゃないかなと思っております。オープンな議論に努めていきたいと思いますんで，その点また議員の皆さん，よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○和氣健　議長　　以上で林敏宏議員の質問は終わりました。（拍手）