次は，順序に従いまして二嶋議員。
　　　　　〔29番二嶋宣人議員登壇，拍手〕
◆29番（二嶋宣人　議員）　　皆様こんにちは。自民党の二嶋宣人でございます。傍聴席の皆様，今日はありがとうございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　それでは，早速質問に入らせていただきます。
　１，持続可能な地域経済の実現について。
　(1）東京商工リサーチの発表によると，2024年の企業倒産件数は前年比15％増の１万６件となり，11年ぶりに１万件を超えました。その要因として，円安によるコスト増や人手不足，最低賃金引上げなどが挙げられ，中でも飲食店や美容院を含むサービス業の倒産が目立っています。
　この状況を踏まえ，岡山市内の中小企業や個人事業主等の倒産動向をどのように把握し，特に商工会に属さない個人事業主の実態をどのように分析されていますか。また，ゼロゼロ融資の返済状況について融資終了後に，資金繰りに苦しむ企業や個人事業主等がどの程度存在すると分析されていますか。さらに，資金繰り困難を防ぐために，本市が金融機関などと連携して講じている具体的な支援策と，これまでの成果，今後の取組についてお示しください。
　(2）物価高や円安などの厳しい経営環境にある中小企業等が持続的に賃上げしていくためには，価格転嫁が重要であると考えますが，本市が実施する中小企業診断士による相談支援の成果と課題をお示しください。また，名古屋市の中小企業価格転嫁促進支援金など，他自治体の先進事例を踏まえた本市独自の支援策の検討状況と，国の支援策との連携についてもお示しください。
　(3）持続的な賃上げのためには，付加価値の向上も重要です。人手不足が深刻化する中，中小企業等の労働力確保を支援する施策と生産性向上や業務効率化を目指すＤＸ推進の具体的な取組，その効果（業種別の実績）についてお示しください。
　(4）観光業と地元産業（飲食業や小売業など）の連携を強化し，観光客の消費が地域経済へと還流する仕組みを構築することが重要と考えます。特に個人事業主をはじめとする地元の中小企業にどのように経済効果を波及させるかが課題となります。
　本市では観光産業を通じて，個人事業主を含む地元産業にお金が流れる仕組みをどのように考え，実際にどのような取組を行っていますか。また，それらの取組によって地域経済にどのような効果があったのか，売上げの増加や観光客の消費額など，具体的な数字や事例を含めてお示しください。
　２，放課後等デイサービスについて。
　(1）令和７年２月１日時点で，岡山市の放課後等デイサービス事業所は155か所，利用者数は，令和６年11月末時点で3,355人に達しており，今後も増加が見込まれます。本市の将来的な利用者増加の予測と，それに対応する事業所数の増加計画をお示しください。また，サービスの質を維持するための基準や評価体制はどのように確立する予定ですか。
　(2）支給基準の検証で明らかになった課題と対応策をお示しください。また，医療的ケア児，強度行動障害児の支給日数拡充に伴い，その他の児童への支援充実や，支給基準の公平性や透明性の確保をどのように担保するのか具体的にお示しください。
　(3）過去の議会答弁で示された学校との連携を進める研修や資料配布の取組について，その後の成果や課題，対応状況をお示しください。また，今後の連携強化に向けた具体策についてもお示しください。
　(4）不登校生徒支援について，出席扱いとなる学習内容や要件の実施状況，学校現場での課題，保護者や生徒の反響についてもお示しください。また，支援の成果や具体的事例，学校以外の関係機関との連携強化についてもお示しください。
　３，地域の暮らしを支える交通の利便性向上について。
　岡山市総合交通計画の中間評価によれば，交通機関へのアクセスが困難な地域の人口は20万人から18万人に減少したものの，高齢者約５万人が依然として課題となっています。また，私の地元一宮地区においても，桃太郎線ＬＲＴ化事業の協議中断や国道180号線の渋滞といった公共交通の課題が，市民生活や産業活動に影響を与えており，これらの解決が急務と考えます。
　そこでお尋ねします。
　(1）新型コロナウイルスの影響により，公共交通の利用者減少や運賃収入の低下，運転手不足の課題が顕在化しています。これら課題の現状についてお示しください。
　(2）岡山市では現在，バス路線の再編や岡山駅前の整備，デマンド型乗合タクシーの運行などが進められています。しかし，人口減少や少子・高齢化を踏まえると，高齢者や交通弱者の移動手段の確保がさらに重要になります。これらの取組に加え，今後さらに強化すべき交通の利便性向上策や新たに取り組むべき施策について，本市の考えをお示しください。また，デマンド型乗合タクシーの運行状況について，利用者の年齢構成や利用頻度，課題などをどのように把握しているのか，あわせてお示しください。
　(3）現在桃太郎線のＬＲＴ化協議が中断しています。ＪＲの経営改善が最優先であることは理解しますが，協議再開に備え，市としてできる財源確保や地域合意形成を進めるべきではありませんか。例えば民間資本の導入，クラウドファンディング，住民参加型ワークショップの開催，一部区間での試験運行といった段階的な取組を進めることが重要と考えます。これらの具体策について本市としての考えをお示しください。
　(4）国道180号線の渋滞緩和に向けて，公共交通の利用促進や住民意識啓発に関する取組について，どのような施策が実施されているのかお示しください。また，これらの施策の効果についてどのように分析されているのか，具体的にお示しください。
　(5）国道180号総社・一宮バイパスと吉備スマートインターチェンジ間の接続道路整備，24時間化，大型車対応に向けた進捗状況と，地域経済や物流の効率化，観光振興への効果について，具体的な試算や目標をお示しください。
　(6）一宮方面のバス路線再編では，備前一宮駅が乗り継ぎ拠点となり，駅ロータリー整備も予定されています。この再編を生かすためには，ＪＲの活用推進も不可欠です。しかし，同駅のバリアフリー未対応のトイレ改修を求める声もあり，駅全体の環境整備が課題となっています。ＪＲが改修すべき問題であることは理解しますが，市として地域住民のニーズに応えるために，どのように関与し，ＪＲとの連携を図る考えがあるのでしょうか。また，バスとＪＲを一体的に機能させるための施策や，通勤通学向けのＪＲ運賃割引，他交通機関との連携施策について，本市の考えをお示しください。
　(7）本市の渋滞緩和に向けて，パーク・アンド・ライド施設の活用も有効と考えます。現状と今後の拡充計画についてお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，二嶋議員の質問にお答えいたします。
　私は，地域の暮らしを支える交通利便性の向上で，各種アクセス整備などが地域経済とか観光にどういう影響を与えるのかというところについてお話ししたいと思います。
　様々なアクセス整備が本格的に稼働してきている。ということで，将来的に，様々な経済効果等々が生まれるというのは，代表質問でもお話ししたところであります。
　その中で近々完成していくというのが吉備スマートインターチェンジの24時間化，大型車対応ということで，我々としてはこのインターチェンジのアクセス道路の工事を進めている。これは令和７年度中には，工事を完成させるということになってまいります。
　そうなると，様々な効果があるわけであります。先ほど川本議員の南区の話がありましたけども，南区の例えば港湾の施設からもより行きやすくなる。もちろん環状道路だとか，そういった整備が必要となってくるわけでありますけども，随分よくなってくる。そのインターチェンジ周辺には，地域未来投資促進法の支援措置を活用して大型物流センター，大型流通センターの誘致も決定したということで，大きな効果が得られる。また，環状道路周辺においても企業立地の動きが見られる。そして，農業との調整も大分図られるようになってくるということで，大きく動いてくるだろうと思います。観光誘客にも，吉備津神社，吉備津彦神社をはじめとする吉備路エリアへのアクセス性，造山古墳へのアクセス性，様々な面においてプラスになってくると思います。着実に進め，そして経済効果がさらに上がってくるように頑張ってやっていきたいと思います。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　大きい１番，持続可能な地域経済の実現について。
　(1）個人事業主を含む倒産動向の分析，またゼロゼロ融資の返済状況の分析，さらに資金繰り困難を防ぐための支援策と成果，今後の取組についてお答えいたします。
　個人事業主の廃業件数は把握できておりませんが，民間の調査会社による市内の負債総額1,000万円以上の倒産件数は，コロナ禍以前は１年間で30件から40件程度で推移しておりましたが，コロナ禍の令和２年度から令和４年度においては，ゼロゼロ融資などの緊急支援策等の効果によって，20件程度となっておりました。
　ゼロゼロ融資返済開始のピークが令和４年８月と令和６年４月となる中，令和５年度は40件程度，令和６年度は，４月から12月までで30件程度と，倒産件数が急激に増加している状況とはなっておりません。
　また，民間の調査会社が，令和６年８月に実施した調査によると，新型コロナ関連融資を現在借りている岡山県内の事業者は34.6％，そのうち，返済に不安と回答した事業者が17.7％で，内訳は，条件緩和を受けないと返済が難しいが8.1％，返済が遅れるおそれがあるが6.5％，返済のめどは立たないが事業は継続できるが3.2％，返済のめどが立たず事業を継続できなくなると回答した事業者はなしとなっております。
　ゼロゼロ融資の借換え制度は，令和６年６月をもって終了しておりますが，岡山市では現在も小規模事業者を対象とした小口零細資金融資において，借換えが可能となっています。また，その利用は，令和５年が1,134件，令和６年が1,230件となっており，資金繰りに広く活用されているところです。
　引き続き，連携する市内金融機関を通じて，しっかり当市の制度融資の周知を図り，事業者の資金繰り支援に取り組んでまいります。
　同じ項，(2）中小企業診断士による相談支援の成果，課題と市独自の支援策検討状況，国の支援策との連携についてお答えいたします。
　中小企業診断士による相談支援の実績としては，価格転嫁も含めた経営に関する相談件数が，令和５年度で361件，令和６年度１月末までで208件となっております。こうした無料の相談窓口の存在が，支援を必要とする事業者に十分伝わっていないことが課題であり，商工団体などと連携して幅広く知っていただけるよう周知に努めてまいります。
　また，市独自の取組として，価格転嫁セミナーを開催しているほか，国の価格転嫁の円滑化に資する情報を市ホームページに掲載するとともに，商工団体などを通じ，事業者への周知を図っております。今後も国や県の施策をしっかりと把握した上で，必要とされる支援を検討してまいりたいと考えております。
　(3）中小企業の労働力確保に向けた支援策と，生産性向上を目指すＤＸ推進の具体的な取組とその効果についてお答えいたします。
　労働力の確保が厳しさを増す中で，付加価値の向上に向けた生産性向上，省人化，省力化の支援として，設備投資補助やデジタル化推進事業に取り組んでおり，設備投資補助の交付実績としては，令和５年度が55件で，主な業種は，製造業が16件，サービス業15件，卸・小売業12件，令和６年度が48件，主な業種は，製造業が18件，サービス業が９件，建設業と卸・小売業がそれぞれ７件となっております。また，デジタル化推進事業の実績としては，令和２年度から令和５年度までに活用された事業者数が延べ121社，主な業種は，製造業が102社，ソフトウエア業９社，建設業７社となっており，数値の把握が可能な事業者の導入１年後の労働生産性が平均で9.0％向上しております。
　以上でございます。
◎木内啓子　産業観光局観光・ＭＩＣＥ担当局長　　同じ項，観光業を通じて地元産業にお金が流れる仕組みへの考えと取組，地域経済への効果についてです。
　観光に関連する業種は，旅行会社，旅館やホテルなどの宿泊業，飲食業，バス，タクシーなどの運輸業，お土産等の製造・販売業，娯楽・レジャー産業など，極めて多岐にわたり，またそれぞれが密接に関わっております。こうしたことから，観光客が増えたり観光消費が活発になることによって，地域経済全体にプラスの効果があるものと考えております。
　そのため，本市といたしましては，より多くの観光客に来ていただけるよう，岡山城をはじめとする観光・歴史資源を磨き上げるとともに，国内外からの誘客促進に努めているところです。
　また，観光ガイドブックで岡山市の特産品や民芸品を紹介するとともに，おかやま観光コンベンション協会や岡山コンベンションセンターで飲食店マップを発行し，ホテルや大規模会議で配布するなど，観光消費の増加に向けた取組を行っております。
　地域経済への効果について具体的な数値はございませんが，今後も関係機関と連携し，観光誘客や観光消費の増加に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２番，放課後等デイサービスについての項，順次お答えいたします。
　放課後等デイサービスの利用者増加の予測と事業所数の増加計画，それからサービスの質の維持のための基準や評価体制についてでございます。
　放課後等デイサービス利用者数につきましては，第３期岡山市障害児福祉計画におきまして，令和６年度，一月当たり3,792人，令和７年度，4,458人，令和８年度，5,242人を見込んでおります。
　事業所数について計画値はございませんが，令和５年４月１日時点の事業所数136に対して，令和７年２月１日時点で155と，議員御指摘のとおり増加傾向にございます。
　また，基準につきましては，国が定めており，それに基づき適正な運営が行われているかについて，市が運営指導を実施し，確認をしております。
　評価につきましては，国の基準に基づき，事業者が自己評価と保護者評価によりまして，支援の質の評価と改善を行うとともに，その内容を保護者に示し，インターネット等により公表することとされております。
　次に，支給基準の検証で明らかになった課題と対策，医療的ケア児，強度行動障害児以外への支援の充実や基準，公平性，透明性の確保についてです。
　課題としましては，拡充対象をさらに広げた場合，空き枠の減少によりまして，新規の児童が通所できなくなる懸念や増加傾向にある事業所の質の確保といったことなどが挙げられます。
　課題への対応や今後の支援拡充につきましては，利用児童数に対する事業所の空き状況や質の確保，財政負担の観点から，引き続き検証してまいります。
　なお，支給量の決定に当たっては，国のガイドラインに示された５領域20項目に基づき支給基準の公平性や透明性確保に努めているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，まず学校との連携についてのお尋ねです。
　放課後等デイサービスを含めた関係機関との連携については，令和６年８月に特別支援学級の担任を対象とした研修会を開催し，障害者基幹相談支援センターの職員からアセスメントに基づいた適切な支援を行うなどの好事例や連携の必要性について伝えていただきました。
　研修会参加により，学校の理解が深まり，放課後等デイサービスとの連携も進んだと思いますが，連携状況は，学校によって差があることから，来年度以降も継続してこの取組を進めてまいります。
　また，教育委員会から啓発資料等を学校に送付するなど，全ての教職員への周知を行っており，このことについても引き続き継続してまいります。
　次に，不登校支援についてのお尋ねです。
　学校では，様々な要因から不登校になっている児童・生徒の個別のニーズにいかに応えていくかという課題解決に向けて，児童・生徒や保護者の思いを酌み取った個別の支援計画を作成しています。
　不登校児童・生徒が民間施設等で相談，指導を受けている場合，学習活動が計画に位置づけられていることを前提に，社会的自立を目指す支援が行われているなどの一定の要件を満たしていれば，在籍学校長の判断により出席扱いを認めています。
　計画に基づき医療や福祉と連携したケース会議を開催する事例もあり，より効果的な支援を進められていると考えています。
　計画作成に参画できることで，保護者が安心感を持たれていることから，今後も児童・生徒や保護者の思いを尊重しつつ，関係機関と連携しながら支援の充実を図ってまいります。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　３の地域の暮らしを支える交通の利便性向上についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，新型コロナウイルスの影響による公共交通利用者の減少，運賃収入の低下，運転手不足の現状についてです。
　公共交通の利用者数は，コロナ禍前と比較して，路線バスが約90％，路面電車が約80％，運賃収入が約90％となっております。
　令和５年度の事業収支は，路線バスが約3.6億円，路面電車が約3,000万円の赤字であり，厳しい状況が続いています。
　運転手については，事業者からは，2024年問題の影響もあり，依然として路線を維持するために必要な数には達していないと聞いておりますが，昨年度から実施している大型二種免許の取得支援が新規採用の一助になっていると考えております。
　次に，今後強化すべき利便性向上策や新たな施策，デマンド型乗合タクシーの利用者の年齢構成や利用頻度，課題についてです。
　公共交通の維持拡充に向けては，現在バス路線の再編や路面電車の岡山駅前広場乗り入れなど，様々な施策に取り組んでおります。まずは，これらの施策を着実に推進し，例えば路線バスについては，運行を開始した支線バスの利用状況の分析や市民の声や事業者からの提案等も踏まえながら，改善を繰り返すことで，より使いやすいものにしていきたいと考えております。
　デマンド型乗合タクシーについては，利用者の多くは高齢者ですが，千種地区では放課後児童クラブと連携し，帰宅時の小学生を送迎しています。
　利用頻度については，買物，通院等で日常的に利用する方や，友人との会食で月に数回利用する方など様々です。
　また，地域住民の様々な移動ニーズに対応しながら，乗り合い利用を促進するため，地元検討組織や運行事業者と利用状況や課題等を共有しながら，ダイヤの変更や行き先の追加など，随時運行改善に取り組んでいるところです。
　次に，桃太郎線ＬＲＴ化の協議が中断しているが，協議再開に備え，市としてできる財源確保や地域合意形成を進めるべきではないかについてです。
　ＪＲ西日本との協議再開に向けての考えについては，自民党市議団を代表されての岡崎議員に市長が答弁したとおりです。
　桃太郎線ＬＲＴ化の事業を進めるに当たっては，３者における基本計画の策定が欠かせないものであり，ＪＲとの協議を再開した際には，基本計画の策定に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，国道180号の渋滞緩和に向けた公共交通利用促進や住民意識啓発に関する取組とその効果についてです。
　国道180号の渋滞緩和に向けては，現在国が実施している岡山西バイパスの高架化など，道路整備の効果が大きいと考えておりますが，過度な自動車利用から公共交通利用への転換を図ることも重要であり，公共交通の利用促進や啓発活動として，ハレカハーフによる高齢者，障害者の運賃半額割引，スマート通勤，小学生を対象としたバス教室，転入者への公共交通バスマップの配布などに取り組んでいるところです。
　これらの施策の効果として，例えばハレカハーフを取得した方を対象としたアンケート調査では，約４割がハレカハーフを持つようになってから自動車の運転頻度が減少したと回答するなど，自動車利用の削減に一定程度寄与していることが確認されており，引き続き公共交通利用への転換に向けて，様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，備前一宮駅の環境整備に向けたＪＲとの連携，バスとＪＲを一体的に機能するための施策などについてです。
　路線バスの再編に当たっては，鉄道との接続も大変重要と考えております。備前一宮駅については，令和９年度から支線バスが接続する計画となっており，支線バスと鉄道，双方の利用促進が図られるようスムーズな乗換えが可能となるダイヤ設定を行うこととしております。
　議員御指摘の駅のトイレのバリアフリー化等の改修については，市のほうからもＪＲ西日本に対して働きかけてまいります。
　この項最後，パーク・アンド・ライドの現状と今後の拡充計画についてです。
　本市では，郊外部において主要の駅・バス停周辺に駐車場，駐輪場を整備することで鉄道や路線バスの利用促進とともに，都心までの自動車利用を抑制し，渋滞緩和を図ることとしております。
　現在，鉄道駅の駐車場，駐輪場は42か所，バス停付近の駐車場，駐輪場は49か所あり，パーク・アンド・バスライド（後刻，「パーク・アンド・ライド」と訂正）としてのさらなる利用促進策として，今年１月には駅前広場内の駐車場２か所において，日中の駐車料金の上限額の設定を行ったところです。
　以上です。
　　　　　〔29番二嶋宣人議員登壇〕
◆29番（二嶋宣人　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　それでは，一問一答で入らせていただきます。
　まず，最初の項であります商工会に属さない個人事業主の実態等々についてお尋ねさせていただきました。当然，把握するのは難しいんだろうなということは理解はしますけれども，しかし現在，市が収集できている1,000万円以下のやつですね，市が収集できている情報と不足している情報を整理すると，どのような課題があるのでしょうか。また，それに対してどのような情報収集を試みてきたのか，そこのあたりについて確認させてください。
◎小山直人　産業観光局長　　小規模事業者のうち，いわゆる個人事業主の廃業の把握については，いわゆる廃業届が提出されないケースや，あと企業でいえば倒産に当たる自己破産が，事業によるものなのかどうなのか判断がつかないということで，正確な数というか，把握がなかなか難しいということは，先ほど議員も御承知されていると思います。そういった中で，我々はどうやってその数を推計，把握するかといいますと，経済センサスなどのデータによって個人事業主の事業所数や従業員数の推移などについて把握に努めている。それで数をある程度把握しようとしているという状況でございます。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　他の自治体では，こういった商工会未加入の事業者に対して，アンケート調査等々を実施する取組があるとも聞いています。いわゆる把握しにくいところに手を伸ばしていく。本市でも，やはり商工会議所があったり，商店街連盟などもあるわけでありますので，そこと連携して，個人事業主の実態をより正確に把握するための調査を行ったりしてはいかがでしょうか。
◎小山直人　産業観光局長　　議員御提案のアンケートとか様々な手法があるんだと思います。そのあたり，すいません，ちょっと我々としてもどういったことを他都市がやられているのか，もう少し調べてみたいと思います。効果的に例えばアンケートを配るのも，どういうふうに先を抽出しているのか，いろいろなケースでやられていると思いますので，ちょっと検討したいと思っています。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　よろしくお願いいたします。
　労働力確保についてもお尋ねさせていただきました。現在この中小企業の人手不足が深刻化する中で，短期的な対策としては，やはり労働環境の改善であったり，人材紹介派遣支援の強化が必要であるということは局長も認識されていると思います。一方で，長期的な視点で見ますと，全体的な岡山市の施策としても，やはり移住促進であったり，教育機関との連携強化であったり，女性や高齢者の労働参加促進など，総合的な人材確保策がやっぱり必要になってくるんだろうなと私自身も感じているところであります。
　現在，先ほどでも御答弁をいただきましたけれども，施策のこういった効果を踏まえて，今後の中小企業等の労働力確保に向けた長期的な方針，また新たに検討されている取組，そういったものがあればお聞かせください。
◎小山直人　産業観光局長　　長期的な視点といいますと，当然これから労働力の確保というのが難しくなっていくというのは，人口が当然減少してく中で，自明といいますか，では企業がどうやって今の生産量であるとか，そういったものを確保していくかと考えていくと，大きく２つあるんだと思っています。１つは，いわゆるデジタル化の推進，ＤＸの推進をして省人・省力化を図る。もう一つ，新たな設備投資によって省人・省力化を図ると。長期的な観点でいえば，人が採れない中で，その大きな２つを柱としてやっていくというのを我々としては考えています。ＤＸとかデジタル化の推進につきましては，昨今，市内企業を中心に，やっぱり裾野が広がってきているというのを我々としても感じているところです。来年度は新たに企業変革枠という名前で，新たな事業の柱の創出に取り組んでいくような企業様を積極的に支援する施策を今予定してございます。また，労働力の確保でいいますと，令和２年度から令和６年度までに実施してきた就職氷河期世代への就職支援事業が一定の成果を上げていることから，今後は就職氷河期世代を含む中高年層をはじめとした幅広い世代を対象とした就職・転職活動のサポートに取り組んで，リスキリングを含む切れ目ない幅広い就職活動の支援というのを考えてございます。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　ありがとうございます。先ほど答弁の中で生産量といった文言が出てきたと思います。この労働力確保であったり，ＤＸ推進だけではなくて，岡山市全体の強い経済をつくっていく，そのためにはやはり産業構造であったり，労働市場の状況を考慮することが重要だと考えますが，岡山市と他の政令市，またその他の都市を比較する際の産業構造の特性を局長としてどのように把握されているのか，そのあたりをお聞かせください。
◎小山直人　産業観光局長　　岡山市の産業構造の特徴といいますと，令和２年度の状況になりますけれども，岡山市の市内総生産の産業別構成比が，製造業等を含む第２次産業の割合が20.8％というデータが出ております。これは政令指定都市平均の18.1％を上回る状況となっており，第２次産業，製造業が比較的多いのが特徴であると考えてございます。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　では，その産業構造の特性を踏まえて，今後岡山市として強い経済をつくっていくための施策強化，そのあたりをどのように考えているんでしょうか。
◎小山直人　産業観光局長　　先ほどの産業構造の特徴で，比較的２次産業が強いということで，その製造業を中心として，今産業界から言われているのが企業用地の確保というのをずっと言われてきてございます。このあたりを踏まえまして，その企業用地の確保ということで，市内企業の設備投資を後押しするため，産業拠点周辺における市街化調整区域の開発許可の緩和をしたところです。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　ありがとうございます。労働力確保であったりＤＸ推進，これは当然，近隣自治体も取り組んでいっていると思いますけども，やっぱり岡山市自身は，県都として近隣自治体との広域連携においてやっぱり重要な役割を担っていくんだと思います。この近隣自治体の底上げは，強いては岡山市全体の底上げにもつながっていくと私は思います。
　その中で，岡山市として，今後どのようなリーダーシップを発揮してこの周辺自治体との連携強化に向けた具体的な策を考えているのかどうか，また広域連携を進めるための優先事項であったり，目指すべき方向性があれば，あわせてお聞かせいただけませんか。
◎小山直人　産業観光局長　　具体的に近隣の自治体とどういったことに取り組んでいくのかという御質問だと思います。こちらのほう，我々としては，当然その連携中枢都市圏の取組においていろいろやっているんですけれども，特に協働でやっているのが，小規模企業向けのセミナーであったり，あとは合同企業説明会による人材確保支援もやってございます。
　もう一つ，首都圏で開催される大規模な食品製造業見本市へ共同ブースを出展し，様々なそういった企業の支援を行っております。今，岡山市でスタートアップに非常に強く取り組んでございます。このあたりの企業の支援もこれからやっていきたいと考えております。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　引き続きよろしくお願いいたします。
　放課後等デイサービスについても尋ねさせていただきました。教育長ありがとうございます。その中での支給基準の検証についてお尋ねさせていただきました。支給日数の増加によって，この放課後等デイサービスのいわゆる現場，事業所であったり，またスタッフ，そして何よりも利用児童の受入れ態勢の影響については，この拡大によってどのようにお考えでしょうか。
◎後河正浩　保健福祉局長　　今般，医療的ケア児，それから強度行動障害児の拡充ということに当たっては，実際に受け入れていただいている事業所，あるいは保護者の方にも御意見を求めていろいろ私どもなりに調べさせていただいて，結果としては受入れができるであろうという判断で実施させていただいたというところでございます。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　事業者の方々にも本当に感謝しなきゃいけないわけでありますけれども，こういったサービスの偏りや新たな課題が生じる可能性について，市としてはどのように分析して，どのように対応していこうとお考えなのかお聞かせください。
◎後河正浩　保健福祉局長　　そもそも論になりますけれども，もともと私ども短期入所区分で４日，９日，13日ということで実施していたものを，今回拡充ということで進めさせていただいていると。議論の中でありましたように，実際，家族の視点も含めて，サービス量の増加に対するニーズがあるという中で，今回は療育の観点，質の担保という部分も含めて，このような形でお願いしているという状況なんですけれども，当然にして今後，実際に利用者の方々，保護者の方々，事業所の方々にも，実際ちゃんとフォローアップした中で，どういった課題が起きているのかということ，現場，実相をしっかり把握していって，検討は継続していかなければならないと考えておりますので，御指摘の点も踏まえて，実際に現場の状況というものをつぶさに把握できるように努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　もちろん，その支給基準の見直しにおいては，また今後も継続的に行うべきだと思っていますし，局長もそう思われていると思います。
　では，先ほど国の基準であったり，市の基準だけではなくて，やっぱり現場の声といった答弁もあったと思います。そこのあたりは具体的にどのように反映させていくお考えでしょうか。
◎後河正浩　保健福祉局長　　まだ具体的に，例えば国の基準の外で何か基準を設けるとか，そういった議論というところまではいってはいないんですけれども，御指摘あるように，実際に需給状況というところ，それから質の確保というところも重要なところでございますので，その辺を含めて検討を継続していきたいと思っております。具体的には，今後の課題と考えております。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　だからこそ，現場の声をしっかりと聞いていただきたいと思いますけれども，先ほど両方とも増加傾向にある事業所。では，この増加傾向の中で必要な受皿を今後確保するための支援，そのあたりについてはどのようにお考えですか。
◎後河正浩　保健福祉局長　　質の確保というところで，私ども事業者指導課というところが実際に現場に出張っていって運営指導等をやらせていただいているんですけれども，いろんなケースもある中で，私どもとすれば，増えていっている事業所が質を伴ってパイとして増えていくということが重要だろうと思っておりますし，支給量を決定する上でも，先ほどあったような偏りとか公平性を欠くようなことがないようにという形で，事務のほうを進めていきたいと考えております。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　学校の連携についても教育長にお尋ねさせていただきました。先ほど御答弁いただきましたけれども，対応状況であったり今後の連携策について，それがやっぱり特定の学校であったり，事業所にとどまってはならんと思います。ですから，他の学校や事業所でも再現可能となるためには，どのような条件や支援が必要だと教育長は思われますか。
◎三宅泰司　教育長　　連携については先ほど答弁しましたが，一番いいのは定期的にケース会議を開くことが一番よいと考えておって，好事例として周知しているところなんですが，学校現場での温度差もあるのは事実なんですが，学校のほうが声をかけたときに，放課後デイの民間施設のほうも，ちょっと今，人が少なくて，すぐケース会議ができないんですということもあるので，そのあたりお互いに理解し合いながら，できるところから始めていくということが必要かなと思っておりますんで，引き続き学校の理解を求めるように周知してまいろうと思います。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　よろしくお願いいたします。
　この不登校の出席扱いとなる学習内容や要件についてもお尋ねしました。個別支援計画にのっとってといった話でありますけども，学校現場での実施状況について，もう少し詳しく，ちょっと個別計画の支援についてお聞かせください。
◎三宅泰司　教育長　　個別の支援計画は，長欠（10日以上）の児童・生徒について学校で作成しております。学習状況とか連携状況，我々フリースクールとかいろんな施設の把握は，その個別の支援計画から拾っているという状況でありまして，その中に，課題としては，先ほど川本議員にも答弁したんですが，フリースクール等に行っていても保護者のほうが学校に伝えていないケースもあるんではないかなと思っております。ですから，実数100とか10施設とか言いましたけど，まだまだあるんではないかなと思います。その課題を少しどうしたらいいのかなというのが今思っているところです。
　それから，出席扱いについては学校長判断となりますので，学校のほうがいかにその民間施設の状況を把握して，子どものその施設の状況を把握しているかというところが大事だと思いますので，そのあたりは今後とも周知してまいりたいと思います。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　ぜひそのあたり学校間の共通認識をしっかり高めていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　交通の利便性向上についての項に移らせていただきます。御答弁いただきましてありがとうございました。
　大型二種の支援等々も含めての答弁がありました。これちょっと基本的な全体的な枠をお聞かせいただけたらと思います。
　先ほどの公共交通の維持や発展に向けて，特に運転手不足の解消であったり，地域交通の担い手確保が長期的な視点でやっぱりしっかりと取り組んでいかなきゃいけないということは私も認識しています。当然ですけれども，これらはやっぱり民間事業者が努力していかなきゃいけない部分でもあると思います。
　ですから，そういった中で岡山市としてこういった課題に対して，今後どのように関連施策を進めていくのか，またその戦略について確認させていただけたらと思います。
◎平澤重之　理事　　その前に，先ほどの答弁で，パーク・アンド・ライドに関する答弁です。「パーク・アンド・ライド」と答えるところを「パーク・アンド・バスライド」と答弁してしまいましたんで，「パーク・アンド・ライド」と訂正させください。
　今の事業者のやるべきことかもしれないが，市としてはどういうふうに取り組んでいくかという，それも長期のスパンを見据えてということだと思いますが，我々が今の公共交通の様々な施策に取り組んでいる大きな目的というか，目標を掲げているのが，利便性の向上とともに経営の安定化というのを掲げています。
　それはなぜかというと，高齢化がどんどん進んでいく中で，市長の答弁もありましたけども，公共交通は負のスパイラルに入っていて，利用者が減る，便数が減る，さらに利用者が減る，そうすると経営がどんどんどんどん苦しくなっているところから脱却しないといけないということがありまして，経営の安定化というのを大きな目標の一つとして掲げている。そのために，例えば支線と幹線を分けて，支線のほうは，我々のほうが車両の調達とか，それから運行支援を最大65％までやるとか，そういったことで費用についても負担していく。そういったことが経営改善につながっていけば，会社の経営がよくなれば賃金もよくなっていって，今，運転手が足りていないというところも，働く環境がよくなれば，そこに就職しようかという人も増えてこようと思いますので，そういったことは，今我々が取り組んでいることを，継続的にやっていくということが，全体として運転手，人手不足等の解決にも寄与していくんではないかと思っています。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　ありがとうございます。今後の新たに取り組むべき交通施策についてもお尋ねさせていただきました。ちょっとこれは，他の政令指定都市では，新たな取組として，自動運転の車両であったり，シェアリングサービスなど，スマートモビリティーの導入が進んでいて，特にこれらはやっぱり高齢者の方であったり，交通弱者の移動手段として注目されていると思います。
　横浜市では，理事も御存じのように，自動運転バスの実証実験が行われたり，名古屋市ではシェアリングサービスを都市部との交通アクセス向上につなげていく，そういった取組もなされていました。ですからこそ，岡山市においてもこういった新技術やサービスの導入が今後の交通施策において重要な選択肢になると僕自身は考えているわけでありますが，現在，岡山市としてはこういった新技術やサービスの導入について何か検討されているものがあればお聞かせいただけませんか。
◎平澤重之　理事　　新技術についてですけども，新技術とまではいきませんが，例えばバスの利用に当たっては，バスは道路を走っていきますので，どうしても遅れてしまう。そういった中では，ストレスがたまるということもありますので，今バスがどこにいて何分遅れていて，あと何分したら着くのかみたいな情報を，今の取組の中では，例えば乗り継ぎ拠点ではしっかりとそれをお示しできるようにするというような取組をやっていきたいなと思っています。
　それから，今例として挙げられたスマートモビリティー，カーシェアリングなんかについては，日本各地で実証実験等が行われている。いいところもたくさんあると思いますが，その中で課題も出てきている。そういった中で，そういった動向や他都市の取組状況をしっかりと注視しながら，我々としても，本市の適用可能性について今後それを考えた上で検討してまいりたいなと考えています。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　ＬＲＴについてであります。自民党の代表質問でも触れさせていただきましたけれども，令和３年から既に４年中断しているような状況であると思いますが，では，このＬＲＴの事業の協議が長期化した場合，岡山市の交通施策に具体的にどのような影響があるとお考えでしょうか。
◎平澤重之　理事　　中断が続いていて，今のところ毎年協議が再開できる状況かどうかというのを３者で確認して，３者が再開できるよねということになれば，再開することとしていますが，今年１月に協議した中では，再開は難しいということで，来年もう一年は少なくとも中断は続くということになります。これが長期化した場合ですけれども，１つは今の桃太郎線自体が今後どうなっていくかというところは一つ課題ですけども，一定の利用がありますので，いきなり桃太郎線がなくなるというようなことはないと考えております。
　今，それ以外のことで，今のバスの再編とかやっていますので，そういったことは引き続き進めていきたいなと思っています。
　それから，一番大きな話としては，ＬＲＴ化によって，関西高校前の踏切のところの課題が残って，180号の大きい渋滞が残っているというのが一番の課題かなと思っていますが，今国のほうでも西バイパスの高架化とか，道路整備をどんどん進めてくださっていますので，できるだけ早く整備ができるように働きかけて，そちらへ車が転換して，少しでも渋滞が減るように，道路の施策も含めて総合的にそういったものを解決するようにしていきたいなと思っています。
　以上です。
◆29番（二嶋宣人　議員）　　このＬＲＴ，最終的な判断は市長が，やっぱりこの３者の中でどうやっていくかということは決めていかなきゃならないと思います。だからこそ，あえてお尋ねするんですけども，このＬＲＴの可否の最終的なタイミング，判断のタイミングですよね，それとかＪＲがどの程度改善すればＬＲＴ化を進めていく判断を，市長を含めてされるのか，最後，そこらあたりについての市長の御所見をお聞かせいただいて，私の最後の質問とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　難しい質問ですね，それね。今，ＪＲ西から見ると，新幹線を除くローカル線，非常に厳しい状況になっているということであります。これからそれがどう変化していくのか，ＪＲ西としてどう判断していくのかというのは，今の議論がそのままいくと，ＪＲ西なかなか踏み切れないということが出てくるのかもしれませんし，また違う判断をしていくというのがあるのかもしれない。ただ，我々としてみると，ＪＲ西の判断というのは，やっぱり一緒にやるからには，当然彼らのゴーサインがないとできないということで，今，平澤理事のほうからも話しましたように，このＬＲＴの問題というのは，我々としても重要な問題だろうと認識はしております。したがって，ＪＲ西と十分話をしながら，彼らの動きが前に行くようにはしていきたいと思っております。そこは総社市も同じ考えだと思いますんで，３者の合意というのを目指してこれからいっていきたいと思っております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で二嶋議員の質問は終わりました。（拍手）