次は，順序に従いまして東議員。
　　　　　〔21番東毅議員登壇，拍手〕
◆21番（東毅　議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の東毅です。
　一昨日の夜，お隣の韓国で非常戒厳（戒厳令）が出されましたが，直ちに多くの人たちが立ち上がり６時間で解除されました。民主主義を守る力の大きさを感じました。
　振り返って，日本では憲法改正緊急事態条項を盛り込もうという動きがあります。緊急事態を理由に政権に権力を集中させる仕組み，国民の権利を制限する仕組みは民主主義を壊しかねない有害だということも教訓にしたいと思います。
　それでは，通告に従い，一括質問にて質問いたします。
　１，選挙の取組について。
　10月27日投票の総選挙の投票率は49.49％で，前回の2021年総選挙の47.55％から1.94ポイントの増加です。直近の国政選挙の2022年参院選は46.32％でしたので，3.17ポイントの増です。来年は夏に参院選，秋に市長選挙があります。今年は知事選挙に総選挙が重なりましたが，来年も同時選挙があるかもしれません。よく臨んでいただけたらと思います。
　(1）投票率上昇についての分析と取組の評価はいかがですか。
　(2）今回の総選挙では選挙公報は全戸配布できず，新聞折り込みでした。どの選挙でも，全戸配布は継続すべきと考えます。経過と今後の対応をお示しください。
　全国で，センキョ割という投票を応援する民間のキャンペーンがあります。広がってほしいと思いますが，どこでやっているか分からないとも聞きます。
　(3）民間のセンキョ割について，どう評価されていますか。
　(4）投票所来場カードを集めたくなる形状でシリーズ化しませんか。
　障害のある有権者が最寄りの地域センターへ期日前投票に行ったところ，対象区域外で投票できなかったというケースがありました。投票できる場を身近に確保することを求めます。
　(5）支所や地域センター等での期日前投票は，対象区域を行政区単位に広げられませんか。課題は何ですか。
　(6）市役所では，全市民の期日前投票を可能にしませんか。
　(7）移動期日前投票所や投票日の移動支援を行う自治体があります。検討できませんか。
　(8）障害者の郵便投票の拡充を国に求めませんか。
　国内外を問わず，フェイクニュースが選挙の話題になっています。ＳＮＳや動画サイトが舞台のようです。誰でも情報の発信，拡散ができる今，ネットリテラシー──これはインターネットの情報や事象を正しく理解し，それを適切に判断，運用できる能力のことですが──これが欠かせないと考えます。
　(9）ネットリテラシーについて，ＳＮＳの特徴を含め平時からの啓発をどう行いますか。
　(10）ネットリテラシーについて教育分野でＩＣＴ活用が位置づけられていますが，特に政治に関わってどう扱っていますか。
　２，くみ取り料金の値上げについて。
　し尿処理手数料の値上げ案が示されました。独り暮らしの家庭の基本料金は月970円と，２割以上の値上げです。８月の環境政策審議会では，くみ取りを行う民間の許可業者から50％くらいの値上げ要望があったと市が答えています。し尿収集量は減少を続けており，収集効率は減少しているという図も示されています。公共下水道につなげない，合併浄化槽を設置できない理由には，高齢や経済的な困難があると想像できます。負担増を避けるため，考えていただきたいと思います。
　(1）し尿処理手数料は，許可業者の収集経費が賄われる設定になっていますか。
　(2）収集量が減り続ける中，値上げが続くことになりませんか。
　し尿の収集運搬の９割を民間が行っています。値上げは避けながら，業として成り立つようにすることが必要ではないでしょうか。一方で，岡山市は合特法（下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法）による事業を続けています。これがあるからくみ取りが割に合わなくても続けられる側面があるのかもしれませんが，いびつと感じます。計画を策定し代替業務を行う政令市は，岡山市含め３市にまで減っています。
　(3）くみ取り料金は値上げせず，経費との差額は業者への補助金等で対応しませんか。
　(4）合特法による事業は廃止しませんか。
　(5）以前行われていた減免制度を復活させませんか。
　３，国民健康保険について。
　今年度，国民健康保険料の値上げがされました。世帯主71歳，厚生年金収入320万円，配偶者63歳厚生年金収入150万円の世帯の年間保険料は36万4,230円で，昨年度より６％以上の値上げであり物価高を上回ります。この10月から社会保険の適用拡大もされ，国保会計への影響が考えられますが，負担増は限界だと受け止めます。
　(1）今年度の値上げによる市民生活への影響に対する認識はいかがですか。
　(2）社会保険の適用拡大による加入者数や国保会計への影響はどうなりますか。
　(3）国保料値上げ回避のためにどうされますか。一般会計からの繰入れが検討できませんか。
　12月２日，保険証のマイナ保険証への一本化が強行されました。やるべきでなかったと考えます。これにより，保険料滞納がある世帯に出されていた６か月間有効の保険証である短期保険証がなくなります。さらに悪質な滞納者と市がみなし保険証取上げの対象になった場合，警告や特別療養費の文書が届くといいますが，見落とすとマイナ保険証の方では病院にかかったときに10割負担を知る可能性があります。必要なことは高過ぎる保険料の改善であり，10割負担を強いられる人を増やしてはならないと考え，以下質問します。
　(4）12月１日まで短期証の交付を受けられていた条件にある人は，紙の保険証廃止後は何がどう変わりますか。
　(5）保険証の取上げは保険料の納付勧奨のためといった理由を聞きますが，ここ数年での効果はどうですか。
　(6）保険料滞納世帯への10割負担をやめませんか。
　マイナ保険証を取ったものの，その後利用者登録を解除した方，マイナンバーカードの利用者証明電子証明書の有効期限切れになった方には資格確認書が必要です。
　(7）有効期限切れになった方の把握はできますか。直ちにマイナ保険証が使えないことをお知らせし，資格確認書を送るようになっていますか。
　紙の保険証廃止後の変化について，ホームページなどで住民に周知している自治体がある一方，岡山市では十分ではないと感じます。
　(8）マイナ保険証に関わる変化への周知はどう進めますか。
　以上です。
　御答弁のほど，よろしくお願いします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　１，選挙の取組についての項，教育分野でのＩＣＴ活用における政治に関わるネットリテラシーについてのお尋ねです。
　中学校社会科において民主政治の基礎を学び，主権者として多面的，多角的に考察し公正に判断することができるように指導しているところでございます。
　また，高等学校においては，有権者として適切に判断，行動できるよう，特に選挙の前には政治的中立を確保しながら国からの提供資料を活用して指導しております。
　以上です。
◎石井敏郎　選挙管理委員会事務局長　　同じ項，選挙の取組について順次お答えします。
　まず，投票率の上昇についての分析と取組への評価についてです。
　岡山市の衆議院小選挙区選出議員選挙の投票率は，過去３度の投票率を若干上回る49.49％という結果になりました。本市における選挙啓発を含め，市民の政治や選挙の関心が高くなったことも影響しているものと考えております。
　次に，選挙公報の経過と今後の対応についてです。
　衆議院解散表明から投票日までの期間が短く事業者が配布人員を確保することができなかったため，今回は新聞折り込みとなりました。補完措置として，102か所の公共施設に選挙公報を備え置き，83人の希望者の方へ個別配送を行いました。今回の衆議院解散総選挙のように準備期間が非常に短い場合には，事業者の人員確保の観点から全戸配布が必ずしもできるとは言い切れませんが，通常選挙の場合には引き続き全戸配布ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，民間のセンキョ割についての評価です。
　選挙権は本人の自発的意思によって行使されるべきものという公職選挙法の目的に沿わないため，現状では選挙管理委員会が民間のセンキョ割に直接関与する考えはございません。
　次に，投票所来場カードのシリーズ化についてです。
　議員御指摘の案も含め，有権者の方が少しでも関心を持っていただいてもらえるような投票所来場カードの作成に努めてまいりたいと考えております。
　次に，支所・地域センター等の期日前投票の対象区域についてです。
　対象区域を行政区単位に広げようとする場合，投票所や駐車場のスペース，人員体制等の難しい課題があると認識しております。
　次に，市役所での全市民の期日前投票についてです。
　現在イオンモール岡山は，全ての有権者の方が期日前投票ができます。新たに市役所で全有権者の方の期日前投票を行うことは広い面積，人員確保等の課題があり，市と区の選挙管理委員会で慎重な検討が必要な課題と考えております。
　次に，移動期日前投票所や投票日の移動支援についてですが，二嶋議員にお答えしたとおりでございます。
　次に，郵便投票の拡充についてです。
　郵便投票の利用条件の緩和については，指定都市選挙管理委員会連合会を通じ国に要望しているところでございます。
　この項最後，ネットリテラシーの平時からの啓発についてです。
　ＳＮＳの普及によって，一般の人の自由なコメントが広く拡散されるという状況が出てきております。しかし，ＳＮＳは自分の好みに偏った情報を集めやすい傾向があり，また真偽が不明な情報等もございます。このようなＳＮＳの特徴を理解した上で活用していくことが大変重要であり，平時から選挙啓発においても周知してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　２番，くみ取り料金の値上げについて順次お答えします。
　まず，し尿処理手数料は許可業者の経費が賄える設定なのかについてです。
　し尿処理手数料については，し尿収集に必要な人件費や燃料費，車両購入費などの経費を積み上げて算定しているため，許可業者の収集経費は賄われているものと考えております。
　次に，値上げが続くことにならないかについてです。
　将来の物価変動や社会情勢の変化などを予測することは困難なため現時点でお答えすることはできませんが，可能な限り業務の効率化を図るなど今後も市民負担の軽減に向けて努力してまいります。
　次に，業者への補助金等で対応しないかについてです。
　し尿収集は一部の方に対してのサービスの提供であることから，受益者の方に応分の負担をお願いしているものであり，業者への補助金については考えておりません。
　次に，合特法による事業は廃止してはどうかについてです。
　合特法に基づく事業は，し尿の適正な処理を確保するとともに，し尿収集業者の業務の安定を保持する上で必要な事業であり，現時点で事業の廃止は考えておりません。
　この項最後に，減免制度を復活させないかについてです。
　し尿処理手数料については，負担の公平性などの観点から以前廃止した減免制度の復活は考えておりません。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　３番，国民健康保険料についての項，順次お答えいたします。
　まず，値上げによる市民生活への影響でございます。
　保険料の現年度分収納率で見ますと，10月末時点で43.85％，これが前年同時期比プラス0.12％で，保険料減免件数は11月末時点で前年同時期比でプラス5.5％となっており，物価水準が高止まりの状況は続いておりますけれども，現時点で大きな変動は見られません。
　次に，社会保険の適用拡大による加入者数や国保会計への影響でございます。
　令和６年10月に社保加入により国保の資格を喪失された方は1,421人で，昨年同月比で295人の増となっております。国保会計には，現時点で大きな影響は見られません。
　次に，国保料値上げ回避のためにどうするか，一般会計からの繰入れをということでございます。
　保険料につきましては，被保険者の健康づくりの推進や保険料減免などの財源となる一般会計からの法定外繰入れは維持に努めながら，県に納める納付金の状況に応じて設定してまいります。
　赤字補填目的の法定外繰入れにつきましては，岡山市国保財政健全化方針を策定し令和４年度に解消したところでございまして，今後もこの方針を継続してまいります。
　次に，短期証を交付されていた人は紙の保険証廃止後どう変わるかでございます。
　12月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したことに伴いまして，短期証の制度は廃止となりました。12月１日以前に短期証の交付を受けていた方は，その有効期限到来後はマイナ保険証をお持ちの方には資格情報のお知らせ，お持ちでない方には資格確認書を交付いたします。
　次に，保険料納付勧奨としての効果についてです。
　新型コロナが５類感染症に移行した令和５年度から資格証明書の交付を再開しておりますが，資格証明書交付前の弁明の機会付与の通知後に納付につながった事例があるなど，一定の効果があったものと考えております。
　次に，国保料滞納世帯の10割負担をやめないかについてでございます。
　特別療養費の制度は納付相談の機会を確保することを目的に行う法定事務でございまして，運用自体をやめることは考えておりません。
　次に，電子証明書が有効期限切れになった方の把握ができるか，直ちに資格確認書を送るのかということでございます。
　電子証明書が有効期限切れになった方については，国保連合会からの情報で把握できるためマイナ保険証が使えなくなる前に通知とともに資格確認書を交付することとしております。
　次に，マイナ保険証に関わる変化への周知をどう進めるかについてです。
　本市の国保，後期高齢の被保険者に対しましては，８月の保険証年次更新時にチラシ等を同封し市ホームページでも周知してきたところでございます。現行の保険証廃止前となる11月には，市広報紙やｏｎｉビジョン，ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した周知もあわせて行っております。今後も市ホームページや市広報紙等を活用し，引き続き周知を図ってまいります。
　以上です。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　御答弁ありがとうございます。
　それでは，再質問させていただきます。
　まず最初に，選挙公報についての意見なんですけれども，総選挙については２回連続全戸配布できなかったという経緯もあります。ほかの選挙と異なり特別難しいケースがあるということでありますが，選挙に際して最も信頼できる媒体の一つであるとも思っておりますので，特段の努力をお願いいたします。
　あと民間のセンキョ割についてなんですけど，これも意見ですが，市民協働とかの側面から選管としてはできないという話ではあったんですけれども，いろんな形で持ち込めないかなということで訴えたいと思います。
　あと支所や地域センターでの期日前投票についていろいろ課題があるという話ではあったんですが，そもそも対象区域を定めている根拠というのが何なのか，お尋ねします。
　あとＳＮＳの特徴も含めたネットリテラシーについてです。
　これ教育委員会にも選管にもお尋ねしたいところなんですが，ＳＮＳの特徴についてです。これが文部科学省が出している初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインというものなんですが，文部科学省が出している資料が上でございます。ＳＮＳについては，フィルターバブル現象とかエコーチェンバー現象というので，これは言い方を換えれば対面の対話の場合では異なる意見の方と対話を通じて深めていくというようなことが起こるんだけれども，ＳＮＳについてはなかなかそういう機会が少ない特徴になって議論が先鋭化していくとか，もし間違った情報があってもなかなか手が入りにくいような現象が起こっていくというものです。これについて，特徴も踏まえて教育現場ではファクトチェックもできるようにしていくのが望ましいという書き方がされております。
　もう一個下にあるのが，総務省の令和５年情報通信に関する現状報告の概要というところで虚偽の情報，誤情報の拡散というところの部類なんですが，政治に関わってディープフェイクとか意図的な偽の情報が流された日本とか海外の事例でいろいろ出されているところです。これについては，偽・誤情報の流通により社会の分断が生じ，結果として民主主義社会の危機につながるおそれがあるとの指摘も書かれております。ＳＮＳの活用については，教育現場でもいろいろされているところなのは承知しているところです。同時に，それの弊害については例えばいじめだとか，犯罪の可能性とか，そういう側面で語られることが多くて，これは非常に大事なことではあるのと，選挙という場合ではやっぱり自分たちの社会がどうなるかに関わってくる，特別に大事な側面になります。ＳＮＳというのはやっぱり便利なツールであって，これからもどんどん活用は広がっていくものになると思います。これの付き合い方を特に選挙という側面に照らして深めていくということを，教育のところでぜひ研究して教えられるようにしていただきたいと思っています。その点についての課題意識があったら教えてください。
　あと選管の答弁では周知していきたいということで言われていたんですけれども，意識的に周知していくような取組ということが必要ではないかということで，改めてお尋ねいたします。
　あとくみ取り料金の値上げのことについてです。
　受益者負担という考え方を示されたんですけれども，収集戸数がどんどん減っていく中で効率の低下というのは止めようがないわけです。それを理由にしても，くみ取り世帯の責任からもう外れる話ですので，値上げが相次ぐということはやっぱり避けなきゃならないと思います。合特法についてのお話もさせてもらいました。例えばですけど，収集車が合併浄化槽の汚泥収集とかに転用が可能とかだったら効率が上がるということも考えられるかもしれません。効率化という側面から，合特法についての検証というのもやっていくときではないかと思っておりますので，その点についてお尋ねします。
　あと国保についてです。
　減免が増えている話だとか，あと社会保険の適用拡大では働く人が減っていっているわけです。国保会計について，正直マイナスの要素しか増えていない状況です。それで，そろばんはじいて赤字になったら負担増だということにしていいのか，国保加入者の責任によらないところで，そろばん勘定で値上げやむを得なしだったらそれでいいのか，考え方としてお尋ねします。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　今お話がありましたところですけれども，給付水準いろいろ一般的な話ですけれども物価上昇率に追いついていないというようなお話も報道とかで耳にするんですけども，そもそも国民健康保険制度が構造的な問題を抱えているということについてはこの場でもいろいろ議論させていただいているところなんですけれども，そういった中で我々としても市長会等を通じて制度の一本化でありますとか，その間の公費の拡大でありますとか，他の保険制度との負担の公平化ということを強く申し上げているんですけれども，国としては低所得者に対する軽減制度の拡大だとか，都道府県単位化とかということで取組はいただいているんですけれども，まだやっぱり抜本的な先が見通せないという状況でございます。そうした中で，赤字解消目的の法定外繰入れ，これ縛りもある中ではありますけれども，我々保険者としてはやっぱり今年だけとか来年だけということではなくて，遠目を利かせてそれを維持していかなければなりませんので，保険料負担を今年こういう形でお願いはしておりますけれども，そこは基金の活用等で極力負担を抑制して運用していくことが今の実情でございますので，こういった状況下でございますからさらに国のほうに対してもしっかりとした要望を伝えていきたいと思いますので，議員のほうもお力添えいただければと思っております。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　合特法の事業に関しての再質問いただきました。
　現在，合理化事業については令和６年度からの第５次合理化事業計画に基づいてやっておりますけれども，今後人口が減少していくということはありますので，合特事業についても車両の有効な活用等，そこについては今後研究していく必要があると考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　選挙に関してということになると，答弁で申しました高等学校がやはり一番身近なことになると思います。様々な情報からどう正しい情報を得るかということについては，文科省のこの知識も必要だと思いますので，今後ネットリテラシーですか，注意しながら取り組んでまいりたいと思いますが，政治選挙に絡まないところでは小・中学校でやはり実際の授業で他者との対話とか，対面でのいろんな意見交換を大事にしながら，小・中学校のうちから意見交換すること，自分の意見とは違う意見もあるんだということを感じながら意見をまとめていくことも大事かなと思っておりますので，そのあたりも大事にしながらネットの正しさ，間違いが分かるような教育ができたらいいかなと考えております。
　以上です。
◎石井敏郎　選挙管理委員会事務局長　　まず，センキョ割についてですが，民間でセンキョ割が行われていることにつきましては認識しており，否定するものでもございませんが，選挙管理委員会としては先ほど申し上げたようにサービスの提供で投票所に誘導という公職選挙法の目的にも沿わない，目的とも違うものですから，選挙管理委員会としては先ほど御答弁したとおりセンキョ割に直接関与していくという考えはございません。
　それから，支所・地域センターの区域の根拠についてでありますが，従前から支所管内の旧管内で受け付けるという運用をしているところでございます。
　それから最後に，ＳＮＳは一般の人が自由な意見を知ることができる便利で新しいツールということで今後ますます活用がされていくものと思っておりますが，一方先ほど御答弁したとおり情報が偏るなどの特徴とか真偽が不明確なものもあるということで，選挙管理委員会としては選挙の出前講座とかホームページ，その他特徴を説明していき，選挙人の方には正しく理解してもらった上でＳＮＳを活用してもらうことが重要と考えております。
　以上です。
　　　　　〔21番東毅議員登壇〕
◆21番（東毅　議員）　　ありがとうございます。
　支所や地域センターでの期日前投票についてお尋ねします。
　もう道具としてハード整備は要らないものだと認識しているんですが，その点についてと，やっぱり旧管内の話といっても新しく住み始めた人には正直あまり縁のない話であります。考え方として，やっぱり利便性向上，投票機会の確保というのを第一義的に考えていくべきじゃないかと思うんですが，その点いかがかお尋ねします。
　あと国保料についてです。
　元からもう現状でお勤めの方が払っている協会けんぽよりも２倍ぐらい保険料が高いという状況で，暮らしていけないという声もいろいろお伺いしているところです。市民の方の意見というのもきちんと受け止めながら，保険料はどうすべきかということも考えていくべきじゃないかと思っておりますので，その点についての考え方をお尋ねします。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　市民の方の声もということですけれども，我々も被保険者の方と接する機会もございますし，料金課のほうでも市民の方とも接する機会ございます。いろんな声もお伺いしながらということにはなりますけれども，制度を維持していくということの中で所与の条件の中でどういう形になるかということをしっかり検討させていただきながら基金の活用，先ほど申し上げましたけれども負担の抑制ということにも配慮しながら制度を運営していきたいと考えております。
　以上です。
◎石井敏郎　選挙管理委員会事務局長　　投票日には有権者の方に自宅よりできるだけ近い投票所ということで岡山市134か所の投票所を開設すると，また期日前投票についても市内で20か所開設しているところでございます。御答弁したとおり区全域ということになりますと地域センターのスペース，駐車場の広さ等の課題があるというところでございまして，また人員体制の問題もありますから現状で難しい課題と考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で東議員の質問は終わりました。（拍手）