午後３時35分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　この際お諮りいたします。
　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田口裕士　議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，公明党を代表されての林議員の質問にお答えいたします。
　まずは，令和８年度予算案，新たな総合計画の10年間において，規律をもって持続的に管理していくかということであります。
　今回に限らず，市長就任以降，各般の課題に対して，財政への影響を考慮しながら施策を積極的に実施してきたところであります。その結果となるわけですが，令和８年度の一般会計の予算規模は4,299億円。10年前の1.5倍となる中でも，最も重要な財政指標である実質公債費比率は，市長就任直後の平成25年度12.4％から，令和６年度5.7％まで改善させてきており，政令市平均の6.7％を大きく下回る水準となっております。また，令和７年度の見込みは5.4％とさらに減少する見込みであります。令和８年度以降においても各事業計画の下，適切に対応していきたいと思っております。
　また，財政調整のための３基金の残高も令和８年度当初予算では305億円とされ，一般的に適正と言われる標準財政規模の10％から20％の水準を維持することができており，不測の事態への備えもできているところであります。
　今後とも，中・長期的な財政の健全性を確保しながら必要な施策を着実に進めていきたいと思います。
　しかしながら，財政の健全性が目的化してはならないということもここで言っておかなければならないんであると思っています。我々の仕事は，市民の皆さん方から税金をいただき，その税金を市民の皆さん方に返していく，適切に返していき，岡山市の発展，そして市民の生活の充実のために使っていく，これを忘れてはならないわけであります。そういった趣旨を先ほどの財政の健全性の趣旨とともにしっかりと頭に入れながら対応してまいりたいと思います。
　次に，少子化対策と次世代への投資，子ども・子育て，教育に資源を集中した市長の決意，そして市長の哲学，施策の実効性の検証，財政的な見通しと当局の覚悟ということであります。
　いろいろとプライオリティーを考えてみました。本来，市民の生活を充実させるには，プライオリティーはつけるのは非常に難しい。その中でも大きくやはり予算編成ということを考えるに当たって，柱の順序というものもあるんではないかということで考えてみました。
　そして，これからのまちづくりを考えていく上で重要なもの，それはやはりまちの未来の担い手である子どもたちの成長ということではないかという考えに達したわけであります。
　以前は，子ども・子育ては家庭で，また教育は学校でというフレーズが世の中，席巻していたわけでありますが，大きく環境は変化してきています。これからは社会全体で支えていく，そういった発想に立つべきだろうと考えました。
　そして，子どもたちの教育においても，厳しいこれからの社会情勢，どう変化するか分からない情勢の中で，選択と挑戦を続けていくことができる子どもたちへの育成，こういったところにかじを切っていくということを決めたわけであります。
　その中で，給食費の無償化でありますが，この市長の思いということになってまいります。先ほど吉本議員の質問で概略を申し上げましたけれども，給食費の保護者負担軽減，国から一定額は保護者から取ってもいいよという示唆はいただきましたが，やはり無償化が全国的なコンセンサスになりつつあるということから，我々は基準額を上回る部分を市が負担して無償化すべきと感じたところであります。
　ただ，より効率化するところは，質は落とさずに，できるところはやっていきたいと思います。
　次に，学校トイレの洋式化であります。
　市の洋式化率は令和７年度末で56.4％，国の洋式化率の整備目標は，令和７年度95％でありました。全国平均の実態も令和５年度で68.3％でありました。
　これは，平元議員の質問が大きな契機となりました。再度，学校，教育委員会と共に，一体実態がどうなってんのか，どういう推移で我々としては整備を行っていこうとしているのか，子どもたちの声はどうなのか，そういったことを精査していきました。ある面，洋式化についての要望の強さを当局として受け止められていなかったということは，我々反省すべきだと思っております。
　じゃ，残った便器って3,100基あったんです。それを一体いつまでにやるかという議論になったところでありますが，まず調達できなければどうしようもない。担当のほうから，令和８年度いっぱいで調達できるかどうかということを聞いていただき，それは可能だということになり，この１年間で全てやってしまおうという結論に至ったところであります。
　これはそういう提案をしていただいた方に深く感謝の意を表します。
　次に，経済の問題であります。
　これは16番でありますけれども，今回の結果は，県特有の産業構造に起因する要因が大きく，必ずしも岡山市の経済政策の失敗を意味するものでないと考えるが現状認識を伺うと。これは必ずしも岡山市の経済政策の失敗を意味するものではないという表現は私は適切ではないんではないかと思っております。
　岡山市の経済，先ほど吉本議員の質問に答えたように，非常に堅調に動いています。例えば，平成23年度比でいくと，企業所得だけで33.4％増と伸びているわけであります。政令市，推計を行っている16の中で，令和３年度の数字では指定都市で５番目であります。我々としては，時々，特に小林議員がよく言っていただく岡山は動いている。これを示唆する客観的な指標だと私は思っております。
　じゃ，44位，そのほか，岡山県の様々な県民所得の数字，先ほど経年的な話を少し申し上げました。この中に岡山市の先ほどの市民所得が入っているのかいないのか，当然ながらこれ入っています。岡山市の分を除いた数字も持ってはいますけれども，もうここでは申し上げません。やはり企業の付加価値を高めていく，所得を高めていく，財産での利益を高めていく，様々な努力が必要であります。我々は，もうこれからずっと安定した状況になるかどうかは分かりません。したがって，ここにいる市の幹部を中心として，先ほどのトイレでも話がありましたけれども，議員の皆さん方の御指摘もいただきながら，経済を着実に推進させたいと思っております。
　次に，第３次産業の付加価値を高めることが重要と考えるがという質問があります。
　確かに岡山市の産業のうち第３次産業の市内総生産は，全産業の約80％，従業員数は約76％になっています。市内産業の中心を担っているということは事実であります。また，そういう例えば海外への輸出とか輸入とか，そういったものは大きく企業収益に影響を与えます。第３次産業の中でもそういったことを扱うところは多くあるわけですけども，通常でいくと第３次産業のほうが影響は受けにくいわけであります。
　そして，第２次産業というのは，外からの財を受け入れていく，こういったことができる産業で，私は第２次産業も非常に重要なものになると思っております。
　岡山市自身，何度かここで申し上げましたけれども，地域未来法，そして都市計画の変更により，農地の使い勝手が少しよくなりました。産業への転換という意味ではよくなりました。土地の広さ，そして交通至便性から見て，岡山市，十分将来性があるわけであり，第３次産業だけじゃなくて第２次産業もあわせて発展させていきたいと思っております。もちろん，今岡山が中四国の中でよく言われているスターター，これも同様であります。
　次に，路面電車の事業スキームであります。
　先進的な取組かと，また経営改善インセンティブはと，そして駅前乗り入れとハレノワ線の効果と都市経営の還元ということについて申し上げます。
　ハレノワ線の整備でありますが，実は隣に平澤理事がいますけれども，今年事業者である岡電さんと議論するというときにどういう方針でいくかということを随分議論いたしました。従来の国３分の１，市３分の１，事業者３分の１というんであれば，事業者の事情，客観情勢から，これの合意は難しいだろうということであり，となるとハレノワ線の整備というのはなかなか難しい。でも，我々としては駅前のにぎわいを都市全体に及ぼしていく，ないしは定時性などの効果がある人は，それは利便性がまた増してくるというようなこともあってハレノワ線の整備は必要であろうという判断の下で今回の方式で岡電さんと折衝したわけであります。
　この参考になったのが，富山県の万葉線，そして富山港線などで採用されているという実績があったわけであります。ただ，運行開始後の営業収支への対応については，今回，これは岡山市独自に検討したものであります。赤字の場合は赤字額の50％を市が支援し，黒字の場合は黒字額の50％を市に納付してもらう仕組みでございます。これは，双方のリスク分担だけではなく，赤字になった際も事業者に50％負担してもらうというところに大きな意味があって，できるだけ事業者は赤字にしないような動きをしてきます。また，ここではなかなか黒字にならないと事業者の方は言っておられましたけども，黒字になった場合は，事前の負担が市側のほうが，公側が多かったんではないかという批判も出てまいります。そういう面では，黒字になった場合，我々も50％還元してもらう，こういう整理でやらせていただきました。
　また，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れとハレノワ線の整備効果については，先進事例である富山市，また宇都宮市のＬＲＴ事業において，沿線の地価上昇や人口の増加など，まちづくりに関する効果が確認されているところであり，岡山市においても同様に回遊性の向上によるにぎわいの創出だけでなく，都市経営に好影響をもたらすということを期待しております。
　次に，厳しい御質問でございますけれども，スタジアムの観客席の増設であります。
　観客席増設は，岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例の対象にならないとはどういう解釈によるものか。
　分かりません。全く分かりません。我々，なかなか話合いができていないんで何とも言えないんですが，知事の会見を聞いていると，プロスポーツの施設のための事業は都市計画事業にはならない。確かにそのように書いてあるんですが，今回の増設がファジアーノを見に来ていただく，そういう観客のため，それがきっかけになっていることは間違いないわけですけれども，じゃそれだけのもんなのかという説明をしたときに，国交省側がどう反応するのか。私が国交省の出身だからといってそれを聞くわけにもいきませんので，聞いてもいません。その折衝がどうなっているのか。したのかしないのか，そのあたりが全く分かっていないんで，質問のどのような解釈によるものかというのには，答えようがないというのが実際であります。
　都市計画事業であるかどうかというのがどういう意味を持つかというのが次の問題として私はあるんじゃないかと。都市計画事業であろうがなかろうが，岡山市にとって大きな意味を持つものであれば，それは一部負担するのは十分あり得るんじゃないかと。ただ，それは本来やっぱり話し合って，この事業というのは岡山市側も必要とするんだろうなという会話があって初めて成り立つもんだと思っております。
　そういう面で，私どもは担当から一定の負担をすることはやぶさかではないということを申し上げた際に，これが都市計画事業であるかどうかということは頭の中の一部にもありませんでした。ということを御承知いただきたいなと思います。
　都市計画事業を根拠に負担金を求めるというのは，岡山県の条例のことをおっしゃっているんだろうと思いますが，私はこの条例自体が地方財政法の趣旨に反しているのではないかと思っております。これについても全く話をしていただけない。これ以上言いませんけど。そこでやめましょう。
　次に，スタジアムの観客席増設の中で負担金対象とならない場合，市の協力意思をどう扱うのか，どのような負担の在り方が考えられるのか，観客席増席の費用負担を市に求めない理由の説明は，今回の県の決定について今後の対応はという林さんの質問があります。
　まず，これからの対応ですが，担当からも話をさせていただいたように，我々は一定の負担の用意はあるということは申し上げているわけで，今そこですぐに県がやられると，それはもう我々としてもどうしようもない。それで異存があるとは言えないわけですけども，でも県からお話があれば，それは窓口は常に開けておくということで，今のままで言うと，岩田局長，そして平澤理事は何かあればきちっと対応するという姿勢はずっと堅持させていただきたいと思います。
　あと観客席増設のこの費用負担，市に求めない理由は。
　これは，また林さんの質問で申し訳ないです。答えようがない。何も会話ができないんで。ただ，記者会見では，これは知事がおっしゃっていることですが，彼が言っている言葉をそのまま申し上げますと，この増設がしゅっとスピード重視すべき問題だからとおっしゃっております。しゅっとは別にして，スピード重視すべき問題だから，これが市と県の話がスタジアムの増設の工期にどう影響を与えるのか，これも私には全く分からない。想像を絶する世界であります。
　最後に，道路の話で道路ネットワークの充実強化について市長の決意ということであります。
　これは周辺部と都市部を結ぶネットワークのことをおっしゃっているわけでありますが，市民生活するに当たって周辺部と中心部，これを結んでいくということは非常に重要なことであります。これが中心部が輝けば，そういう利用もより可能になってくるわけで，様々な路線，スピード感を持ってやらなければならないというのはそのとおりだと思います。
　ただ，それと同時に国道２号，例えば幹線の話ですが，国道２号などの渋滞って中四国でもうナンバーワン。ナンバーワンっていいことばかりじゃない，渋滞度がナンバーワンというのは。これは，交通の至便性ということをよく言いますけど，確かに鉄道とかは非常にきめ細かく岡山を中心として成り立っています。道路も成り立ってはいるんですが，やっぱり渋滞が多ければ多いほど物流等々の支障が出てまいります。ようやく２号の高架も本格的にやり出していますし，何を言っても先日吉備スマートインターの24時間化，大型化が動き出しました。あの周辺の人たちの生活面でもプラスになるし，様々な産業の立地にもプラスになってくるだろうと思います。御指摘のように，スピード感を持ってやっていきたいと思います。
　以上です。
◎小林芳由　財政局長　　１番，令和８年度予算案について，各予算編成方針についての項，市長答弁以外について順次お答えします。
　まず，事務事業のスクラップ・アンド・ビルドによる予算の質の向上と物件費のスリム化についてです。
　新年度予算編成方針などにおいて予算要求に当たっては，経常的経費の見直しを各局室に求めるとともに，義務的経費を除く経費については一定のシーリングを設定することで，限られた財源を効率的，効果的に配分し，各分野の重点政策を着実に実施するために必要な経費を計上しております。
　なお，経常的経費の見直しについては，一般会計全体で9.8億円の見直しが行われ，その状況を踏まえた予算となっています。
　予算編成に当たっては，積算内容や過年度の決算における不用額の状況等を考慮しながら，より適切な見積りとなるよう要求額から60億円の減額査定を行い，実施すべき事業に必要な予算を適切に配分したところです。
　引き続き，臨時的な要因で一時的に増えた物件費も含め，不断の見直しを行うことで適切に予算編成を行ってまいります。
　次に，通常債残高が増える中での負担抑制と総量管理の両立についてです。
　市債発行に当たっては，有利な市債の活用を徹底してきており，令和８年度当初予算案においても，市債発行額436億円に対する実質的な負担額を265億円まで軽減しています。
　通常債残高は増加していますが，こうした負担抑制の取組によって，市債残高の実質的な将来負担をはかる将来負担比率は国基準や政令指定都市の平均比較においても健全な状態を維持しています。
　引き続き，実質公債費比率や将来負担比率等の各財政指標に意を払いつつ，財政の健全性を維持してまいりたいと考えております。
　次に，将来の金利上昇が公債費等に与えるリスクの予測と真の備えの構築についてです。
　市債の借入利率を左右する長期金利は，日本銀行の金融緩和政策終了以降，国内外の金融政策や通商政策など，様々な要因によって日々変動しています。
　金融機関からは政策金利のさらなる引上げが予測されるといった声もお聞きしており，今後金利が上昇する可能性についても意識しておく必要があると考えております。
　こうした状況を踏まえつつ，予算編成に際しては，実質公債費比率への影響等を考慮しながら，市債発行についても，適切に判断してまいりたいと考えております。
　この項最後に，基金による不測の事態への対応力をそがない予算編成についてです。
　令和８年度当初予算における財政調整基金の取崩し額は，令和７年度当初予算における取崩し額より10億円多い70億円としておりますが，これは令和６年度の決算剰余金から今年度中に同基金に積み立てた額が70億円となり，令和７年度当初の取崩し額60億円を10億円上回ったことから，新年度の取崩し額を10億円増やしても適正な基金残高を維持できることを踏まえ判断したものです。
　なお，取崩し額の増加分は市債の発行抑制に活用することで，将来負担の軽減に活用しております。
　引き続き，財政の重要な役割である各施策を通じての市民，事業者への適切な還元といった視点を意識しながら，財源調整のための３基金について，一般的に適正とされる標準財政規模の10％から20％の基金残高を維持することで，不測の事態に対する備えを確保してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　２番，少子化対策と次世代への投資についての項，市長答弁以外に順次お答えします。
　まず，少子化の減少トレンドが市政運営に与える影響の分析と今後の計画への反映についてです。
　急激なトレンドの変化に対しては，例えば保育においては，申請者数が想定以上に減少するなどの影響は考えられますが，令和７年度の申請者数は申請率の上昇により微減にとどまりました。出生数の減少のみでなく，ニーズの変化など，ほかの要素も十分勘案して対応していく必要があると考えており，今後の計画については必要に応じて見直してまいりたいと考えております。
　次に，出生数の内訳の現状分析と戦略についてです。
　令和５年の出生数は，10年前と比べて，第１子が25％減，第２子が30％減，第３子が31％減となっており，第２子，第３子の減少幅が大きくなっています。
　第１子の出生については，まずは就職やまちのにぎわいなど，若い世代に選んでもらえるまちづくりや，結婚を希望する方を後押しする支援，第２子，第３子の出生については，保育環境の充実や保護者の負担軽減，子育てしやすい職場環境づくり支援などが有効と考えられます。
　このような施策を総合的に実施することにより，若い世代に選ばれ，安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　３番，乳幼児健診の拡充と母子保健体制の刷新についての項，順次お答えします。
　乳幼児健診見直しの経緯，子育て支援の狙い，事業の具体的な刷新内容についてです。
　乳幼児健診につきましては，国のこども未来戦略の方針を踏まえ，本市における今後の健診の在り方に関し専門的見地から検討するため，令和６年度に岡山市児童福祉審議会母子保健専門分科会に諮問し，その答申に基づき，見直しを行ったものです。
　令和８年度から１歳までの４回の乳児健診については，時期を指定して全て無償化するとともに，新たに５歳児を対象とした健康相談も開始することとしています。これまでの１歳６か月児健診，３歳児健診もあわせ切れ目のない支援体制を整備してまいります。
　次に，見直しの効果，受診期限による不公平の解消，受診率向上への期待と受診しやすい環境整備についてです。
　乳児健診においては，健診時期を特定し，健診項目を定めることで，未受診者の把握と適切な受診勧奨，健診後のフォローなどが行いやすくなるとともに，生まれた日による受診期限の不公平感も解消されるものと考えております。
　７・８か月児健診は，無償化による受診しやすい環境の整備により，受診率が９割を超えるものと期待しております。
　次に，５歳児健康相談の具体的な体制構築についてです。
　５歳児健康相談は来年度10月からの実施を目指し，現在詳細な実施方法や問診項目など，医師会等の関係機関と協議を重ねているところです。教育分野等との連携も含め，よりよい体制となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　４番，保育園等における待機児童解消後の課題と公立園の今後の方針についての項に順次お答えします。
　まず，定員割れとなっている施設数を地域別に示せ，その要因分析はについてです。
　令和７年３月１日時点の在園児数を定員数で割ったいわゆる定員充足率は，市全体では101％で，定員を超えて受入れしております。
　一方で，定員充足率90％未満の園は，196園中40園で，約２割あります。
　福祉区ごとでは，中央は59園中17園，北は33園中７園，中は31園中４園，東は26園中１園，西は18園中５園，南は29園中６園です。
　定員割れの園は，施設類型としては小規模保育事業所が多く，地域的には周辺地域の園に多いという傾向が見られます。
　次に，今後の保育行政の課題についてです。
　保育人材が不足する中，保育の受皿を安定的に維持していくことは課題であると認識しております。また，障害のある子どもや，医療的ケア児への支援体制の充実や，子どもの安全対策，保護者の負担軽減などの保育の質の向上についても課題であると考えております。
　次に，こども園への移行ができていない地域，今後の整備の方針と公立園の統廃合，民間移管に関する方針について一括してお答えします。
　こども園の整備状況については，令和８年４月時点で25園が整備済みで８園が整備中です。残り３園についても今後整備に向け調整してまいります。
　引き続き，36の中学校区に１園ずつセーフティーネットの役割を持つ市立のこども園を整備するとともに，その他の園については民営化もしくは統廃合するという方針の下，進めてまいります。
　次に，持続可能な保育提供体制についてです。
　セーフティーネットとしての役割を持つ市立のこども園を整備するとともに，安定した保育環境を持続的に提供していくため，引き続き公立園の定員調整をしてまいりたいと考えております。あわせて保育士確保対策や保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして，５番の保育における負担軽減について順次お答えします。
　まず，紙おむつの定額利用サービス導入の経緯についてです。
　保育園等の利用に関する保護者の負担軽減については，これまでにもおむつの持ち帰りの廃止やキャッシュレス決済を導入するなど進めてきたところです。
　国の調査によれば，保護者が毎日の持ち物の準備，特におむつに名前を書いて持参することを負担に感じていると示されております。
　このような中，他都市の状況や導入園の状況を調査したところ，保護者の負担軽減に有効であり，本市においても導入可能と考えたことから実施することといたしました。
　次に，事業者の選択は可能かと希望制とした理由について一括してお答えします。
　全園でおむつの定額利用サービスを導入することでスケールメリットが図られることや，現場での運用を考慮し，市が最適な事業者１社を選定する予定としております。
　なお，おむつの品質や価格面などで特定のおむつを希望する保護者が想定されることから，利用するに当たっては希望制とするものです。
　次に，紙おむつの現場での取り違え防止の対応についてです。
　サービスを利用しない保護者には，今までどおり園児の名前を記入したおむつを持参していただき，おむつを収納する入れ物を分けることで，取り違い防止の対応ができると考えております。
　次に，保育士負担軽減の具体的な効果です。
　おむつを忘れた場合や，持参したおむつが足りなくなった場合の対応が不要となることで，保育士の負担軽減が図られると考えております。
　続きまして，６番，放課後児童健全育成事業について順次お答えします。
　まず，入所が決まっていない児童と低学年の人数についてです。
　令和８年１月末時点で入所が決まっていない児童は，全体で502人で，そのうち低学年は81人です。
　次に，入所が決まっていない児童の今年度と来年度の対応についてです。
　令和７年度は４月に向けて，各クラブと定員を超えた受入れ調整を行うとともに，利用可能な民間クラブの案内を行うことで受入れを行いました。
　令和８年度については，定員超受入れの調整を行うとともに，受皿を大幅に増やした民間クラブへの案内を行うことで，４月に向けて入所児童を増やしていけるよう努めてまいります。
　次に，支援員等の確保はできているのか，現状及び新年度の見通しはについてです。
　民間クラブを含む市内の放課後児童クラブでは，定員の受入れに必要な支援員等の配置はできる見込みです。
　一方で，定員を超えての受入れを行うには，さらなる支援員等の確保が必要です。引き続き，就職相談会等の実施やＳＮＳ等を活用した広報活動などにより，広く職の魅力をＰＲし，人員確保に取り組んでまいります。
　次に，夏休みの利用についてです。
　令和７年度は１万420人が利用，うち649人が期間限定利用者です。
　この項最後，児童クラブの質の向上にどのように取り組んでいくのかについてです。
　児童クラブの質の向上については，受皿確保と並行して取り組んでいるところです。
　障害児の受入れについては，今年度より民間クラブでも受入れ推進のための補助金を新設しており，受入れ体制を強化しております。
　また，働き方の改善については，市立クラブにおいて，今年度児童の入退所システムを導入するなどＩＣＴを活用し，支援員の負担軽減を図っております。
　一方で，開所日数，開所時間の延長については，市立化の際に底上げを図ったところではございますが，さらなる充実には人員確保が必要となるため，まずは待機児童解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　７，学校給食の無償化についての項，市長答弁以外お答えします。
　まず，給食の質を維持し続けるための課題と，必要な対策についてです。
　小学校給食費の無償化及び中学校給食費の保護者負担軽減に係る市の負担は，年間で４億9,000万円以上になります。
　今後も給食の質を維持しつつ給食費を継続的に無償化していくためには，給食に係る経費の縮減が最も大きな課題になります。その方策の一つとして，令和８年度は足守及び瀬戸学校給食センターで炊飯を開始し，その他の給食調理場についても可能な調理場から順次，炊飯ができる体制を整えてまいりたいと考えております。
　あわせて，本市の給食費が全国平均を上回る要因についても，あらゆる角度から分析を進め，非効率な部分があれば改善を図ってまいります。
　次に，アレルギー等で給食の提供を受けられない子への支援についてです。
　今後，国が示すとしている支援対象となり得る非喫食者の範囲に関する考え方や先行して支援を実施している自治体の事例を参考にしながら，対象者の範囲や支援内容を検討した上で，令和８年度からアレルギーや不登校などの児童への支援が行えるようにしたいと考えております。
　続いて，学校トイレの洋式化についての項，市長答弁以外お答えします。
　令和８年度末までに確実にやり抜くための具体的な工程について，混雑が常態化している学校からの優先的な着手についてのお尋ねです。
　令和８年度から行うトイレ洋式化については，和便器を洋便器に取り替える工事であるため，設計業務の簡略化やまとまった学校数での発注により工期短縮が図られ，発注時期をずらすなどの対応で確実に進めてまいりたいと考えております。
　工事スケジュールなどについては，交換する便器の数や学校行事の時期，工事の効率など，総合的に考慮してまいりたいと考えております。
　続いて９，英会話教育のさらなる向上についての項，順次お答えします。
　まず，ＡＬＴとの交流や英会話活動を増やすための具体的な取組について，そして英語の学習機会を保障する取組についてです。
　授業では，子ども同士の英語による対話やＡＬＴとのやり取りを通して積極的にコミュニケーションを取ろうとする態度の育成や英語の発話量の増加を図っています。
　また，子どもの学習機会の保障については，学校での教科指導の質の向上や一人一人に応じた指導を実施することが英語に限らず重要であると考えております。家庭学習においても，子どもが学習者用端末を活用して英語の課題に取り組むことができるよう，経済状況に左右されることなく学ぶことができる機会の充実に努めてまいります。
　次に，英語指導力向上研修の現状と授業改善の進捗についてです。
　毎年，小・中学校それぞれに外国語研修講座を開設し，言語活動や発話を重視した効果的な指導方法について学ぶ機会を設けております。そのほかにも，国主催のオンライン研修を活用したり教育委員会と中学校教育研究会が連携した授業研究会を進めたりするなど研修の充実を図っているところです。
　これらの研修を通した学びを踏まえ，各学校では言語活動を中心とした授業に取り組んでおり，指導する際の英語発話量は増えてきていると考えております。
　次に，小・中学校の英語学習や授業の連携状況について，そして子どもたちが楽しく学べる環境づくりの取組についてです。
　各中学校区において岡山型一貫教育の推進の一つとして，英語教育についても小・中連携に取り組んでおります。例えば，小・中学校が互いの授業を参観したり中学校英語教員が小学校へ出向いて授業を実施したりして児童・生徒の習得状況を把握するなど授業改善に生かしております。
　また，楽しく学べる環境をつくるためには，音声を重視した小学校の学習の在り方を中学校でも改めて大切にし，言語活動を多く取り入れることが必要であると考えております。子どもたちが，自分の英語が伝わったという喜びを感じられる授業づくりを行い，英語が好きな子どもが増えるよう努めてまいります。
　この項最後に，オンライン英会話の導入についての所見と生成ＡＩ英会話授業の効果についての認識のお尋ねです。
　オンライン英会話は，他国の方とコミュニケーションが取れる有意義な方法の一つと認識しておりますが，相手方とのスケジュール調整の制約などの課題があります。そのため，本市では生成ＡＩとＡＬＴを組み合わせていくことを検討しております。
　生成ＡＩは，授業や家庭学習で全ての子どもに英会話練習の機会を等しく確保できるという利点があると考えております。その練習の成果を発揮する場としてＡＬＴとの会話場面を設定することで子どもの英語学習の動機づけになるとも考えております。
　現在，無償トライアルで数校が生成ＡＩの活用に取り組んでおり，今後新たにモデル校を指定し，導入に向けた研究を進めてまいります。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　10番，町内会を中心とした地域コミュニティーの在り方についての項，順次お答えします。
　まず，町内会を中心とした地域コミュニティー活動の現状と課題への認識についてです。
　町内会は，地域コミュニティーの中核でありますが，役員の高齢化や担い手不足などのため，組織を維持する上での課題が生じています。
　持続可能な地域づくりを進めるためには，町内会が主体的かつ継続的に活動を実施できるように負担軽減につながる支援を行うとともに，地域住民の世代間交流や連携を推進する必要があると認識しています。
　次に，法人化の要件である相当数の加入とはどの程度か，加入率の低下や名簿管理の困難さを踏まえると，法人化要件のハードルが高いのではないかについてお答えします。
　本市で作成している認可地縁団体設立及び運営の手引きでは，認可を得るための一つの要件である相当数について，その区域の住民の過半数を判断基準としています。認可地縁団体は，不動産登記や契約の主体となるなど，権利能力を持った団体です。町内会内の住民の意思決定を反映するために，その区域の住民の過半数による構成と構成員の名簿を適正に管理することは必要であると考えています。
　町内会への加入率は，活動の継続性にも関わることから，町内会活動の内容や役割を周知し，参加しやすい環境を整備するなど，引き続き支援してまいります。
　次に，情報共有や行政連携を強化し，持続可能なコミュニティー構築をどう支援していくのか，今後の方向性についてです。
　デジタル活用を促進することにより，地域における情報発信，共有にとどまらず，活動の負担軽減や効率化，若い世代が参加するきっかけづくりに役立つと考えており，町内会が活動を主体的かつ継続的に実施できるよう支援してまいります。
　次に，スマートフォン等を利用できない方へのフォローについてです。
　希望する町内会に対しては，出張講習を実施し，アプリ及びウェブサービスのスムーズな導入につながるよう支援してまいります。
　この項最後，地域活動負担軽減支援補助金で購入した機材の維持管理や更新費用の支援についてです。
　まずは，本制度をしっかりと御活用いただき，効果を検証し，他市の事例なども参考に関係部局と協議しながら，さらなる支援が必要かどうか精査してまいります。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな11番，働く女性の健康課題についての項，本市職員への対応や取組について一括してお答えします。
　本市では，女性特有の健康課題に対応するため，保健師による相談窓口の設置，早出遅出勤務などの柔軟な働き方や有給の生理休暇の制度を設けており，令和６年度の生理休暇の取得人数は市長事務部局で延べ214人でした。
　なお，性別や年齢にかかわらず職員誰もが安心して働き続けるためには，それぞれの健康課題に対する職場全体の理解は重要と考えます。これまで職員向けの健康情報誌などで情報発信を行ってまいりましたが，令和８年度からの特定事業主行動計画では，ライフステージに応じた健康課題への理解の促進を新たな項目として掲げ，管理職研修や庁内ＬＡＮでの情報提供などを通じて，一層の理解促進に努めてまいります。
　以上です。
◎福田広志　市民協働局長　　同じ項，働く女性の健康課題の認識についてです。
　月経や更年期障害，また，乳がん，子宮頸がんなど，女性特有の健康課題は，働き盛り，かつ子育て中とも重なり，就労への影響が大きいことから，女性が働き続ける上で重要な課題であると認識しております。
　そのため，来年度策定予定の第６次さんかくプランの基礎資料とするアンケート調査では，市民及び企業に対し女性特有の健康課題についてお尋ねしており，アンケート結果も踏まえ，女性の健康課題について計画に反映してまいります。
　次に，働く女性の健康課題の市民への啓発，情報発信及び企業への働きかけの現状についてです。
　企業に対しては，女性活躍推進事業として実施している各種セミナーにおいて，女性の健康課題を必ず内容に入れることとしております。また，桃太郎のまち健康推進応援団で開催している企業向けセミナーにおいても，令和７年度は女性の健康をテーマに実施いたしました。
　さらに，市ホームページに女性の健康に関する情報として厚生労働省及び本市が包括連携協定を結んでいる大塚製薬株式会社が公開している女性の健康支援に関するサイトにリンクを張り情報発信を行うほか，市民向けの健康教育の実施など，様々な方法により周知を行っているところです。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　大きい12番，東西中島地区における都市計画についてのうち，京橋，中橋，小橋の補修，美装化についてお答えします。
　京橋，中橋，小橋については，道路法に基づき５年に１度の頻度で法定点検を実施しています。
　このうち京橋については，令和２年度の点検において，橋梁上部工の主要な部材である床版や主桁などを中心に，コンクリートのひび割れや鋼材の腐食などの著しい劣化が確認されたため，現在補修工事に向けた設計を進めているところです。
　また，中橋，小橋については，主要な部材に著しい劣化が見られないことから，直ちに補修工事を実施する予定はありませんが，欄干については塗装に著しい劣化が見られることから，その対策について検討してまいります。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，地区の現状に対する認識についてお答えします。
　東西中島地区は，議員御指摘のとおり昭和23年に中島公園として都市計画決定しておりますが，現在まで事業化に至っておりません。
　本地区は，旭川の中州であり，中心市街地にほど近く，特徴的かつ魅力的な立地である一方で，道路や堤防などの都市基盤整備も不十分で，水害などの災害に対して脆弱な状況であると認識しております。
　直近の調査結果より，令和４年までの10年間を見ると，人口は約３割減の約240人に，高齢化率は約14ポイント増の約56％となっており，人口減少，高齢化が進んでいる状況です。
　また，老朽家屋や空き家についても増加しておりますが，一部では新築や用途転換など，新たな土地利用も見られるところです。
　次に，進捗状況と今後の見通し，都市計画の計画範囲の適正化，またゼロベースの議論開始への所見について一括してお答えします。
　本地区については，住民の方々の意向や，河川整備との調整，都市計画公園の在り方など，幅広い観点から実現性の高い地区整備の方針が必要であるとの認識の下，検討してきましたが，現在まで事業化に至っていないところです。
　その中でも地域の防災や環境改善を目的として先行取得した用地については，ポケットパークや地域住民の自動車保管場所として利用するとともに，隣接する旭川第一緑地の利活用などを通じて，地域とのつながりを継続しているところです。
　旭川を取り巻く環境も近年変化していることから，河川管理者である国とも改めて協議するとともに，あわせて御指摘の都市計画の在り方を含め検討してまいります。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい13番，救急安心センター事業♯7119についての項，県へ具体的施策の遂行を求めるべきでないか，デジタル媒体などが届かない層に対する市の広報について一括してお答えいたします。
　令和８年７月から岡山県が全県を対象に実施する救急安心センター事業♯7119について。
　岡山市としましては，この事業の活用を含め，引き続き市民へ安心感を与えるとともに救急需要にも適切に対応していくことが必要であると考えております。
　そのためには，より多くの県民に周知することが重要であり，県への移行協議の場において事業効果をさらに高める広報施策などを展開するよう求めていきたいと考えております。
　また，岡山市の広報活動については，これまでもメディアの活用以外にも，高齢者の参加が多い講座などにおいて啓発グッズやチラシの配布など，積極的に周知を行ってまいりました。
　来年度以降もより多くの市民に事業を認知していただけるよう，引き続き周知活動に取り組んでまいります。
　以上です。
◎高木由里　保健福祉局健康衛生担当局長　　14番，新型コロナウイルスワクチン接種についての項，順次お答えします。
　令和７年の感染状況や高齢者の入院者数の推移についてです。
　新型コロナウイルス感染症は，これまで夏と冬に流行する傾向がありましたが，令和７年は夏に例年並みの流行が見られた一方，年末は大きな流行は見られておりません。
　高齢者の入院者数も，感染状況と同様の波を示しており，定点医療機関の入院患者数は９月中旬の９人をピークとして，年末の12月はゼロから２人で推移しております。
　次に，接種者数が増加した場合の医療提供体制の負荷軽減についてです。
　国の資料によると，令和６年度に用いられたワクチンによる効果として，新型コロナウイルス感染症による入院を約45％から70％予防したとの報告があることから，接種者数が増加すると，個人の重症化予防に加え医療機関の負担軽減などにも一定の効果があるのではないかと考えます。
　次に，引下げ決定の最大の要因についてです。
　新型コロナワクチンの令和７年度の自己負担額は，県内他市町村と比較して高い水準に位置しており，市民や関係機関の御意見を伺いながら，希望する方が接種しやすい環境を整備するため軽減したところです。
　次に，自己負担額の引下げや減免措置の周知についてです。
　定期接種の周知方法につきましては，自由民主党市議会を代表しての吉本議員に答弁したとおりです。
　以上でございます。
◎西謙一　保健福祉局長　　大きい15番，高次脳機能障害者支援法の施行に伴う体制整備についての項，まずセンターの整備方針，岡山市の設置スケジュール，支援コーディネーターの確保と育成についてです。
　高次脳機能障害者支援センターは，現在の障害者総合支援法上の都道府県事業がベースとなっております。岡山県においては，２か所の支援拠点において，支援コーディネーターの育成も含めて実施されているところです。
　まずは，県の事業における岡山市民の利用状況や提供される支援の内容等を把握した上で，必要なセンターの機能やスケジュール，支援コーディネーターの確保等について検討したいと考えております。
　次に，高次脳機能障害者の実態把握，就学，教育面の実情も含めた調査についてです。
　高次脳機能障害者の実態把握についてどういった調査ができるのか，まずは専門の医療機関にヒアリングを行い，市内における当事者や家族の状況を把握し，課題を抽出したいと考えており，その際には教育委員会などの関係機関とも協議を行ってまいります。
　次に，地域協議会の早期設置と予算確保及び切れ目のない支援の担保についてです。
　地域における高次脳機能障害者への支援体制の整備等を協議する高次脳機能障害者支援地域協議会は，当事者やその家族，学識経験者のほか，医療・保健・福祉等幅広い分野の関係機関等で構成されるものと考えております。これにつきましては，障害者総合支援法に基づく自立支援協議会や，その中の部会等と，特に保健・福祉の分野において関係機関が重なっており，切れ目のない支援のスキームを考える上で，組織の在り方を整理する必要があると考えております。
　それらを踏まえた上で，地域生活支援促進事業費の活用も含めて，必要な予算について考えてまいります。
　以上です。
◎林原瑞気　産業観光局産業政策担当局長　　16番，岡山市の経済について，市長答弁以外についてお答えいたします。
　経済政策における県との連携についてですが，岡山県とはこれまでもコロナ禍や物価高騰等における効果的な経済対策を検討するに当たって緊密な情報交換を行い施策に生かすとともに，事業スキームやノウハウを共有することで有効な事業者支援の実施を図ってまいりました。
　現在も随時情報交換や意見交換を行うとともに，必要に応じた連携を図っており，企業誘致においては，県外企業の市内進出に関する情報共有や合同での企業訪問，企業の本社移転，工場の新設等に対する補助金の併用などを行っております。
　また，スタートアップ支援におきましても，昨年６月の第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市の選定を受け，スタートアップ企業等の創出や成長，岡山エリアにおけるエコシステムの構築に向け，県市で積極的な意見交換や互いのリソースを活用した共同事業に取り組んでおります。
　今後も地域経済の活性化に向け，一層の効果が見込まれる取組につきましては，引き続き，県との連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　17の路面電車の延伸環状化についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，他のルートも同じスキームで整備を加速させるのかについてです。
　岡山市路面電車ネットワーク計画に位置づけた他のルートの検討については，自民党を代表されての吉本議員にお答えしたとおりです。
　次に，新電停におけるユニバーサルデザインや分かりやすい案内サインについてです。
　軌道や電停整備の具体については，今後事業者と連携して詳細設計を行う中で検討することとしており，他都市の事例も参考にしながら，歩行者の安全対策やユニバーサルデザインの導入，分かりやすい案内サインについてもしっかりと検討してまいります。
　この項最後に，車両更新等の設備投資への市の支援についてです。
　今回の延伸環状化事業においては，事業者が所有している車両で運行を行う計画ですが，持続可能な公共交通サービスを提供する上で車両の老朽化は大きな課題であると考えており，低床車両の導入に当たっては，国と連携した支援を行っているところです。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　18，アリーナ整備事業の項，エリア全域を俯瞰し調整できる部署として政策局が動くべきについてお答えします。
　アリーナ整備は，施設整備や周辺道路の整備など，各局がそれぞれの役割で進めていく事業であり，整備が進むに従って関わる部署も増えていくと考えております。
　政策局の役割は，全庁的な視点からの総合調整と認識しており，アリーナ整備事業が周辺を含めたまちの活性化やにぎわい創出に効果を最大限発揮できるよう，必要に応じて関係局と協議しながらその役割を果たしてまいります。
　以上です。
◎岩田修　スポーツ文化局長　　同じ項，まず，令和８年度に必要な条例等の内容，債務負担行為の設定時期，事業者募集開始時期について，また事業者からのアプローチや手応えについてです。
　令和８年度に必要な条例としては，民間事業者の選定手続や利用料金に関する事項などを定めるアリーナ整備事業の実施方針に関する条例とアリーナ整備運営事業者を選定するための選定委員会設置条例を想定しております。
　アリーナ整備費の債務負担行為については，令和８年11月議会への議案提出を想定しており，その承認をいただいた後，速やかに整備運営事業者の募集を開始したいと考えております。
　民間ノウハウを最大限に活用し，自由度の高い運営を可能とするＰＦＩ（ＢＴ＋コンセッション方式）で独立採算による運営を前提とした本市のアリーナ事業については，既に複数の事業者から事業参画への問合せをいただいているところです。
　次に，１月，２月に開催されたアリーナ整備事業説明会の参加人数，どのような意見が多かったのかについてです。
　１月の説明会には77名，２月の説明会には33名の方に参加いただきました。
　前向きな意見としては，楽しみ，早く建設してほしい，北長瀬のまちづくりに期待，経済効果が見込まれる，コンサート・アイスショーなどへの期待など。後ろ向きな意見としては，今のトップチームには過剰な施設，アリーナよりもほかの事業をしてほしい，事業費の増加や整備後の運営が心配など，そのほかにも，周辺の渋滞，岡山県との関係性などを懸念する声もいただきました。
　引き続き，３月と４月に説明会を実施し，事業への理解と周知に努めてまいります。
　続いて，市が整備を決断すれば寄附を予定している事業者の現在の寄附状況は，また個人からの寄附状況はについてです。
　企業及び個人からの寄附の受入れ状況といたしましては，自民党市議会を代表されての吉本議員にお答えしたとおりですが，事業化を決定したことで，これまで依頼を行っていなかった企業から直接寄附の申出をいただいた事例も出てきております。
　引き続き，より一層の寄附獲得に向けて取り組んでまいります。
　次に，現役世代の支持を広げるキャンペーンを展開すべきだが，今後の広報の在り方はについてです。
　これまでワークショップの開催や依頼を受けての個別説明のほか，市有施設等でＰＲ動画の放映などを積極的に行ってまいりました。今後はこれらに加え，若手事業者や大学生などとの意見交換の場を設けるなど，現役世代の理解促進や期待感の醸成に向け取り組んでまいります。
　以上です。
◎西謙一　保健福祉局長　　同じ項，ブランチ岡山北長瀬のにぎわい創出についてです。
　ブランチ岡山北長瀬は，操車場跡地の健康・医療・福祉系施設導入区域内に整備されたものですが，ＪＲ北長瀬駅に隣接するという好立地を生かすため，にぎわい創出を施設導入方針の一つとして健康・医療・福祉施設に限定することなく，集客力があり，誰もが気軽に立ち寄り利用できる民間施設の導入を求めております。
　現在，運営事業者からは，来訪者が子育て世代や若者に偏っていることから，幅広い世代の集客力を高めることが必要と伺っております。
　今後，アリーナの整備により新たな人流が生み出されるエリアであることから，より一層運営事業者の創意工夫を生かすことができるよう協力してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　20，岡山城周辺の整備の項，(1）西の丸の活用案と庭園遺構等の発掘調査の結果についてお答えします。
　国指定重要文化財である西手櫓を修景ゾーンとして整備するため，庭園遺構の保存活用を予定しております。西の丸活用検討においても，その方針を踏まえ活用案の策定を進めてまいります。
　なお，今後西の丸全体の活用の在り方を検討する際には，絵図などの資料も参考に，過去何があったかを含めて調査を行うとともに，柔軟に対応できるよう検討を進めてまいります。
　次に，(2）地元の要望をどのように活用案に昇華させるか，調査，工事期間の暫定的な活用策についてお答えします。
　西の丸の活用検討においては，これまでにいただいた地元からの御意見や経緯も踏まえ，改めて地元の意見もしっかりとお聞きしながら，西の丸に求められる機能，施設の検討を進めてまいります。
　また，調査，工事期間につきましては，石山公園や市民会館跡地などの石山地区が先行して供用開始するため，それらを生かして岡山城一帯のにぎわいや回遊性の向上を目指します。
　その上で，さらなるにぎわいを創出するとともに，市民に西の丸に興味関心を持っていただけるよう，スケジュールなどを調整しながら発掘調査の公開など，暫定的な活用策についても検討してまいります。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　21番，新庁舎における危機管理体制についての項，順次お答えします。
　初めに，(1）集約によってどう強化されるかについてです。
　危機管理室と消防指令センターが同じフロアに配置されることで，災害対応に当たる職員同士で平素からコミュニケーションが図れるなど，緊急時にも連携した対応につながるものと考えております。
　また，新庁舎においては，災害時に自衛隊や赤十字などのリエゾンが使用できる会議室を集中して配置しており，関係機関との緊密な連携も期待できます。
　さらに，情報共有や意思決定を行う市長関係諸室が近接階にあり，全体的な災害対応力の向上も期待されるなど，これまで以上にリアルタイムで様々な情報を収集し，適切な対応に努めてまいります。
　次に，(2）です。システムの移転作業中における災害対応体制についてです。
　直ちに災害に対応する体制を維持するため，緊急・情報システムの移転作業に要する時間をできるだけ短くするよう計画しています。もし災害が発生した場合には，移転作業を中止し，現庁舎の災害対策本部室にある既存の緊急・情報システムを使用して災害対応に当たることも想定しております。
　次に，(4）です。職員のオペレーションについてですが，新しい緊急・情報システムの導入により，本庁，区役所，支所のそれぞれが持っている情報の共有が迅速に行われるようになるため，被災情報の把握など，災害対応の効率化が図られます。また，区役所との通信回線を多重化し環境を強化することで，通信の断絶状況を未然に防ぎ，オペレーションの継続性を確保できるようにしています。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　同じ項，新庁舎に採用した技術についてです。
　新庁舎は，免震構造と制震構造を組み合わせた中間層免震構造を採用しており，市内で最大震度６強が想定される南海トラフ巨大地震にも耐えられる建物になっています。また，停電時には３日分の燃料を備えた非常用発電機に加え，コージェネレーション設備や太陽光発電により，災害対応の拠点となる災害対策本部や消防指令センターなどへ電気を供給できます。こうした技術の採用により，大規模災害発生時においても業務継続できることから，防災拠点としての機能を十分発揮できるものと考えております。
　この項最後，新庁舎での一時避難者受入れについてです。
　新庁舎１階のエントランスホールや市民ホールは，災害発生直後の周辺住民や帰宅困難者等，約200名の一時避難場所となります。一時避難者受入れの具体な方法や運用ルールについては，新庁舎の引渡しを受けた後，現場を確認した上で，関係部局と調整しながら，既存の運用ルールの見直しを図ることとしております。
　以上です。
◎板野利泰　環境局長　　22番，公共施設等へのＬＥＤ化についての項，まず市有施設全体の対象数と進捗，また主な課題とＬＥＤ化率の見込みについてです。
　市有施設全体のうち，2030年度までに廃止や建て替え予定のある施設等を除いた対象の施設数は，令和６年度末時点で1,484施設あり，そのうち220施設でＬＥＤ化が完了しており，ＬＥＤ化率は14.8％となっています。
　また，来年度については，101施設でＬＥＤ化が完了予定であり，令和８年度末時点でのＬＥＤ化率は約22％となる見込みです。
　なお，目標達成に向けた主な課題としては，現時点で半数以上の未完了施設において照明台数等の現状把握ができていない点であり，各施設所管部署ではＬＥＤ化の検討に向け順次現状調査を始めているところです。
　次に，来年度のＬＥＤ化の推進による電力使用量及び温室効果ガス排出の削減効果についてです。
　令和８年度に実施予定のＬＥＤ化事業では，年間で約1,461メガワットアワーの電力使用量，約760トンの温室効果ガス排出量の削減効果を見込んでいます。
　次に，予算編成における位置づけと財源，目標達成に向けた進め方，効果的な発注方法について一括してお答えします。
　ＬＥＤ化の予算については，現在本市の主要施策の一つである地球温暖化対策事業の中で措置されており，脱炭素化推進事業債などの有利な財源を活用しながら進めています。
　また，発注方法については，それぞれの施設所管部署において，施設の規模や数，履行期間等に応じた発注方法を検討していくことになりますが，具体的な手法としては工事や物品購入，また条件によっては，電気代の削減効果からＬＥＤ化費用を捻出するＥＳＣＯ事業なども考えられます。
　環境局では，ＬＥＤ化を検討している施設所管部署に状況をヒアリングし，対象施設の数や規模，利用状況などに応じて，発注方法も含めＬＥＤ化に必要な技術的助言等を行っていますが，引き続き各局がＬＥＤ化を進めていけるよう，関係部局と協議しながら支援を行ってまいります。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　大きい23番，岡山市営住宅の適切な維持管理について順次お答えします。
　まず，市営住宅の空き家修繕の目標戸数についてです。
　市営住宅の空き家修繕戸数は，指定管理料の範囲内で年間180戸を目安としています。市営住宅の空き家修繕は，募集に当たり応募倍率が高い団地を優先的に実施していますが，修繕内容によっては，直ちに募集をかけることのできない住戸もあります。引き続き，適切に修繕を行い，募集枠の確保に努めてまいります。
　次に，災害等の被災者への市営住宅の一時提供について，居住区内への住宅提供についてです。
　被災された方への市営住宅の一時入居については，常時入居可能な住戸を確保していないため，発災直後に居住区内の空き住戸が確保できず，居住区外の住宅を御利用いただく場合があります。ただし，火災により被災された方への市営住宅の一時入居につきましては，中区に常時３戸の空き住戸を確保していますが，今後，各区内への，空き住戸の追加の確保については，関係課と検討を進めているところです。
　災害等による市営住宅の入居につきましては，一時的な仮住まいであることから，居住区内へ入居いただけない場合がありますが，その後の住まいについては，御希望に応じて，居住区内の市営住宅への応募も御案内しているところです。
　この項最後，子育て世帯への当選率優遇措置についての現状と効果についてです。
　令和６年１月募集より，市営住宅に応募の際に，18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者を含む子育て世帯には，当選倍率を２倍とする優遇措置を実施しています。
　さらに，世帯収入の上限については，一般世帯の政令月収15万8,000円を25万9,000円まで緩和しています。
　子育て世帯の応募，当選状況は，令和６年度は166世帯の応募に対し35世帯が当選。令和７年度は232世帯の応募に対し27世帯が当選しています。
　子育て世帯の方は，北長瀬みずほ住座や芳田などの応募倍率が高い団地に集中する傾向があり，優遇措置により顕著に入居世帯が増加しているわけではありませんが，これまで優遇措置の対象外だった世帯の方からは，当選率の優遇措置や収入要件の緩和に対して好意的な御意見もいただいており，子育て世帯の居住支援に一定の効果を上げているものと考えています。
　続いて，大きい24番，道路ネットワークの充実強化について，市長答弁以外について順次お答えします。
　まず，都市計画道路下中野・平井線の進捗状況と効果についてです。
　都市計画道路下中野・平井線については，現在旭川渡河部における橋梁上部工の架設工事，中区平井でのランプ工事，北区十日市中町での電線共同溝工事等を進めており，事業費ベースの進捗率は，昨年度末で約55％となっています。
　開通による効果としては，旭川を渡る国道２号旭川大橋などの既存の橋梁部において発生している渋滞が緩和されるとともに，旭川東西地区の連携が強化されることを期待しています。
　次に，県道岡山・赤穂線の進捗状況と効果についてです。
　主要地方道岡山・赤穂線については，現在新幹線及び在来線のアンダーパス工事や中区中井側からの用地買収等を進めており，事業費ベースの進捗率は昨年度末で約42％となっています。
　開通による効果としては，瀬戸，平島地域などから中心部へのアクセス性向上，東岡山駅周辺の踏切部を起因とする渋滞緩和，国道250号及び県道今在家・東岡山停車場線の渋滞が緩和されることを期待しています。
　この項最後，市道江並・升田線及び美作岡山道路の進捗状況と効果についてです。
　市道江並・升田線については，現在中区江並から中区桑野間で事業を進めており，進捗状況については，昨年度末で約９％の用地を取得しているところです。
　完成による効果としては，並行する国道２号及び県道江崎・金岡線の渋滞緩和や当該道路周辺の生活道路への通過交通の流入が減少することなどを期待しています。
　美作岡山道路の進捗状況については，自民党を代表されての吉本議員にお答えしたとおりです。
　完成による効果としては，高速道路と市内道路ネットワークとの連携強化により，物流の効率化や産業の活性化につながることなどを期待しています。
　以上です。