次は、順序に従いまして中島委員。

◆中島純　委員　　皆様こんにちは。おかやま未来プロジェクトの中島です。予算質疑最終日、もう少々お付き合い願います。
　早速ですが、通告に従いまして甲第４号議案令和８年度岡山市一般会計予算について、５つの項目を質疑させていただきます。一部既に答弁済みの質問もさせていただきますので、御容赦ください。
　大きい１番、子どもの安全対策事業について。
　第３款民生費第10項児童福祉費及び第10款教育費第20項幼稚園費のうち、子どもの安全対策事業について質疑します。
　子どもの安全を確保するため、保育園等への防犯カメラの設置による防犯対策強化及び保育園等の従事者による子どもへの性犯罪を防止し、子どもが安全で安心して過ごせる環境整備を行うことを目的に本事業が予算計上されておりますが、以下質疑です。
　（１）予算化に至った経緯についてお示しください。
　（２）約１億円の予算が計上されておりますが、内訳をお示しください。
　（３）想定している防犯カメラの設置場所をお示しください。
　（４）民間施設への防犯カメラ設置時の補助額及び補助率をお示しください。
　以上です。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　子どもの安全対策事業について順次お答えします。
　まず、予算化に至った経緯についてです。
　防犯カメラの設置については、子どもの安全を確保するため不審者の侵入抑止を図る必要があると考え予算を計上したものです。子どもへの性暴力等の未然防止については、子どもへの性暴力を防ぎ子どもが安全に安心して過ごせる環境を迅速に整備するため子ども性暴力防止法施行にあわせて取組を実施したいと考え予算を計上したものです。
　次に、予算計上の内訳についてです。
　市立保育園、こども園、幼稚園等に防犯カメラを設置する経費として1,110万円、私立の保育園等への防犯カメラの設置費用の補助として7,890万円を計上しています。また、認可外保育施設などがこども性暴力防止法の定める認定を受ける際に必要な手数料３万円に対する補助として621万円、認定申請を支援するための研修会等の実施に要する費用として39万円を計上しております。
　次に、防犯カメラの設置場所と民間施設への補助額、補助率についてです。
　防犯カメラの設置場所については、不審者の侵入抑止を図る観点から園舎などの施設から屋外に向けて設置することを考えております。また、補助率は10分の10で、補助上限額は認可保育園、こども園などは30万円、その他の施設は15万円です。
　以上です。

◆中島純　委員　　再質疑に入ります。
　本事業はあくまでも予防を目的とする以上、単純な犯罪件数等の増減のみで評価するというのはなかなか難しいんかなと思うんですけれども、どのような成果指標を設定して事業効果を検証する予定であるのか、お示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　防犯カメラの設置によりまして実際どれぐらい効果があったかというのは、なかなか分析することは難しいと思っております。しかしながら、この防犯カメラの設置によって不審者侵入の抑止にはつながることを期待してやらせていただきたいと思っております。
　以上です。

◆中島純　委員　　続いて、民間施設の補助について確認します。
　民間施設への補助については各種制約、設置個数だったり設置場所、初期設定というのは設ける予定なんでしょうか。あわせてあと敷地が広くて入り口が複数ある施設等において、複数台の防犯カメラの設置を希望する施設や設置後のランニングコストとか更新費用に対して令和８年度予算ではどのような対応になるのか、お示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　まず、設置台数については上限は設けず、補助上限額はございますが柔軟に設置していただければいいと思いますし、設置の場所においてもその施設の状況に応じて設置していただければと思っております。あとは設置条件につきましては、不審者の侵入抑止のために園舎から屋外へ向けて設置していただくというのは一つ条件にさせていただきまして、また個人情報の関係ございますので運用ルールを定めることも条件にさせていただこうと思っております。
　以上です。

◆中島純　委員　　補助上限額なんですけれども、私立30万円で認可外がたしか15万円だったかなと思うんですけれど、これの算出根拠をお示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　まず、学校のカメラの設置が１個30万円ということでした。それから、あと業者から参考見積りを取らせていただきまして、これらを勘案しましてこども園、保育園等は30万円と決めさせていただいております。また、認可外施設は一般的に規模の小さい施設が多く低廉にできることが想定されるため、半分の15万円にさせていただいております。
　以上です。

◆中島純　委員　　民間施設においても防犯上、防犯カメラの設置は必要だよねという方針なのであれば、施設側がランニングコスト等自己負担していくというのがなかなか大きな負担になるのではないかなと思料しております。来年度実態調査というんですか、ランニングコストの費用負担額だったりニーズ調査を行う必要があるんかなと思うんですけれども、岡山市の方針も含めて御所見をお示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　電気代等ランニングコストは確かにおっしゃるとおりかかってくると思いますが、一般の運営費につきましては各施設に支援を通常させていただいておりますので各施設のほうで御負担いただきたいと考えておりまして、ニーズ調査のようなものはすることを考えておりません。
　以上です。

◆中島純　委員　　次に移ります。大きい２番、保育における保護者負担軽減事業について。
　第３款民生費第10項児童福祉費のうち、保育における保護者負担軽減事業について質疑します。
　子育ての負担が大きいと感じる保護者が多い現状を受け、保護者の負担軽減を図るため本事業が予算計上されておりますが、以下質疑です。
　（１）おむつのサブスクについて。
　アの導入までのスケジュール、イの保護者費用負担については割愛します。
　ウ、現時点で考えられる課題をお示しください。
　（２）完全給食の実施について。
　ア、導入までのスケジュールをお示しください。
　イ、保護者の費用負担についてお示しください。
　ウ、現時点で考えられる課題をお示しください。
　以上です。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　保育における保護者負担軽減事業について順次お答えします。
　まず、おむつのサブスクについて、現時点での課題についてです。
　保護者への周知や現場の運用手順の確認などがございますが、導入に向けて丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　次に、完全給食の実施について、導入スケジュール、費用負担についてです。
　令和８年度中に保護者からお米代をいただくためのシステム改修を行い、令和９年度の実施を目指しております。また、保護者の費用負担については３歳児クラス以上の保護者から副食費と合わせてお米代をいただくことを考えており、その額については米の市場価格などを踏まえて決定してまいります。
　次に、現時点の課題についてです。
　新たにお米代をいただくことになるため、保護者への周知を丁寧にしていく必要があると考えております。また、園での配膳スペースの確保や業務量の増加などに対応していく必要があると考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　再質疑に入ります。
　この項は、おむつのサブスク１点だけ確認させてください。
　先ほどいろいろ現時点で考えられる課題ということでお伺いしたんですけれども、先行自治体に５か所ほど視察に行った際に２、３歳児クラス以上についてはトイレトレーニングが始まっている子どももいるので、おむつのサブスクのそもそものニーズがなかなか低くて加入率がかなり低い傾向があることがうかがえました。加入率があまりにも低いと、逆に保育士側の負担が増えてしまうおそれもあるということで、広島市とかだと１歳児クラス以下を対象に絞っていました。岡山市においては、どのような制度設計、対象年齢を考えているのか、お示しください。

◎　岡山っ子育成局長　　委員おっしゃるとおり広島市は少し年齢制限設けられているんですが、ほかの我々が調べている９つの市は年齢制限なしでございます。今のところ導入時は年齢制限なしにやってみたいと思っておりまして、導入後に状況を見ながら考えていきたいと思っております。
　以上です。

◆中島純　委員　　ここのおむつのサブスクと完全給食の実施については、この２つの事業についてはおむつのサブスクなんか特に私が議員になってから初めての議会で提案させていただいたもので本当に大変感慨深く思っております。おむつのサブスクについては、他都市でも導入にあわせて災害時の協定、園に在庫として保管されとる紙おむつだったり、お尻拭きを災害時に提供していただいたり、不測時には優先的に紙おむつ等確保していただいたりというのを結んでるケースも多いようですので、あわせて御検討いただければと思います。
　完全給食についても令和７年６月議会で私のほうから質問させていただいて、もう本当早速導入までの道筋立てさせていただいて大変感謝しております。保護者と保育士、施設側の両者がウィン・ウィンになるように制度設計のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、大きい３番、産後ケア事業について。
　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、産後ケア事業について質疑します。
　産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み健やかな育児を行えるよう医療機関や助産所、居宅において産後の母子に休養の機会を提供し心身のケアや産後サポート等行うため本事業が予算計上されております。国においても昨年度から産後ケアを地域子ども・子育て支援事業として位置づけることにより、都道府県負担の追加等、国を挙げて産後ケアの利用を積極的に推奨しており、希望する全ての方がケアを受けることができる体制づくりがより一層求められているところです。毎年申し上げておりますが、産後ケアを受けることは甘えでもぜいたくでもなく、産後受けるべきケアであると私は考えております。産後鬱の予防等にも効果があるとの研究結果も出ており、より多くの方に本事業を利用していただけるよう、より一層の制度拡充、周知啓発が必須であると思料しますが、以下質疑です。
　（１）約9,500万円の予算が計上されておりますが、利用見込み件数を含め内訳をお示しください。
　（２）公費負担額の拡充内容をお示しください。
　（３）利用実績、（４）自己負担額の平均については割愛します。
　（５）産婦における利用率をお示しください。
　以上です。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　健康衛生担当局長　　産後ケアの利用見込み件数と予算の内訳についてお答えします。
　利用見込み件数につきましては、花岡委員に御答弁したとおりです。
　予算の内訳は、短期入所型が約7,500万円、通所型が約1,500万円、居宅訪問型が約500万円です。
　次に、公費負担額の拡充内容についてお答えします。
　公費負担額の拡充内容につきましては、花岡委員に御答弁したとおりです。
　次に、利用率についてです。
　国の資料によると、令和５年度における全国の利用率は15.8％とされております。自治体ごとの利用率は公表されていないため、本市の正確な利用率をお示しすることは困難です。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　まずは、今回の公費負担額の大幅な拡充について、これまで産後ケア事業の重要性を毎年予算質疑の場においても繰り返し訴えてきましたので、本当にこの大きな前進は大変うれしく思います。ありがとうございました。
　その上で、より多くの方が安心して利用できるよう、さらに制度の質を高めていく観点から以下再質疑に入ります。
　まずは、今回の公費負担額拡充の目的について、利用者の金銭的負担の軽減やより使いやすくする、その入り口、窓口を広げるという側面が強いのか、それとも物価高騰等による事業者側の支援という側面が強いのか、ちょっと教えてください。

◎　健康衛生担当局長　　拡充の目的ということですけれども、近年の人件費や物価高騰などによる事業運営への影響等も踏まえまして公費負担額を拡充しますが、単価を大幅に引き上げることで自己負担の軽減につながる効果も期待できるものと考えております。また、実施機関の体制が安定することで利用しやすさやサービスの質の維持向上にもつながるものと認識しております。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　今回本当に大幅な拡充ということで宿泊8,000円、日帰り5,000円、訪問2,000円の増額と大幅に公費負担額が拡充されましたが、各産後ケアサービスの拡充額の算出根拠をお示しください。

◎　健康衛生担当局長　　拡充額の算出根拠につきましては、国の統計調査を基に人件費の増額を見込んでおります。また、短期入所型の場合は近隣の宿泊施設の価格動向なども考慮して積算したものです。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　他の政令市において宿泊利用した場合の委託料と利用者負担額を合わせた金額、１泊当たり事業者が受け取る金額についてちょっと調べさせていただいたんですけれども、政令市の平均が約５万円になっておりました。拡充前の岡山市の状況を見てみますと、そもそもが他の政令市と異なって病院ごとに利用料金が異なるという点もありますが、岡山市内の産後ケア実施施設においては１泊の宿泊に対して公費負担額と利用者自己負担額合わせて1.7万円から4.6万円、平均2.5万円を病院側が受け取る仕組みとなっておりました。これ見るにちょっと拡充された公費負担額を生かしつつも、ここまでの差があるとそもそもの委託料、公費負担額自体がちょっと不足ぎみなんじゃないかなというふうに思料します。他の政令市との委託費、公費負担額の差が大きい原因の把握と分析と、あと言い方がいいか分かんないですけど、適正な委託料について病院側とも協議を行う必要があるんじゃないんかなと思うんですけれども、来年度の検討予定含めて御所見をお示しください。

◎　健康衛生担当局長　　各政令指定都市における委託料につきましては、制度設計が異なる自治体もあるため比較分析は行っておりません。また、実施機関に対する個別の協議は現在考えておりませんけれども、適切な委託料については引き続き研究してまいります。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　次は、利用率についてです。
　今回ちょっと政府が作成した資料で産後ケアの利用率の記載があったため質疑させていただきました。私としてはより多くの方に利用してもらう、特に今まで産後ケアを利用したことがない人へのアプローチについても重要であると考えています。利用率を成果指標として設定する予定とかございますでしょうか。

◎　健康衛生担当局長　　産後ケアの対象者は、産後ケアを必要とする人とされております。本市といたしましては、利用率を成果指標として設定するのではなく、必要とする人が利用しやすい環境を整備することが重要だと考えております。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　この項最後に、他政令市においては利用促進の観点から初回の利用料が無料だったり、５日目までの利用については自己負担額半額にしますよみたいな政策を行っている政令市がありました。特に産後、まだ産後ケアを利用したことがない、知らないという方も私の耳に入ってきとるので、そういった方に対する利用促進の手法について来年度の検討予定も含めてお示しください。

◎　健康衛生担当局長　　現在ホームページ等で利用者の声も掲載して啓発しているところですけれども、今後も必要な方に情報が届くように周知に努めてまいります。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　改めて本当に今回の公費負担額の大幅な拡充について、非常に大きな前進であると感じております。事業者側の都合もあるかとは思いますが、先ほども答弁にあったかとは思うんですけれども、少しでも御本人の自己負担の軽減につながる効果が期待できるものと考えておるということなので、ぜひ今回の公費負担額の拡充が利用者の負担軽減につながることを期待しております。今後もより一層産後ケアの利用を望む方が利用しやすく分かりやすくなるような制度設計、制度拡充のほどどうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、大きな４番、乳児健康診査及び５歳児健康相談事業について。
　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、乳児健康診査及び５歳児健康相談事業について質疑します。
　乳児の成長発達をより確実に把握し早期治療・支援につなげるため、１歳までの乳児健康診査の実施時期を指定するとともに、発達障害等の特性を早期に発見し早期の支援につなげるため、就学前の５歳児を対象とした健康相談を実施するため本事業が予算計上されておりますが、以下質疑です。
　（１）約1.1億円の予算が計上されておりますが、内訳をお示しください。
　（２）５歳児健診ではなく５歳児健康相談とした理由についてお示しください。
　（３）５歳児健康相談の利用者数はどの程度を見込んでいるのか、お示しください。
　（４）５歳児健康相談の実施内容について詳細をお示しください。
　以上です。
○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　健康衛生担当局長　　予算の内訳についてお答えします。
　１歳までに４回実施する乳児健康診査の予算の内訳は、１か月児健診が約2,800万円、その他３回の健診がそれぞれ約2,700万円になります。また、５歳児健康相談事業の予算は約100万円になります。
　次に、５歳児健康相談とした理由、利用見込み人数、実施内容について一括してお答えします。
　５歳児健康相談とした理由につきましては、本市における乳幼児健診の在り方について令和６年度に諮問した岡山市児童福祉審議会母子保健専門分科会からの答申に基づくものです。当分科会において、発達障害のスクリーニングを目的に一律に健診を実施するよりも希望者を対象とした健康相談を実施することが適当であるなどの御意見をいただきました。本市といたしましてはこの答申の趣旨を尊重し、健康相談とすることで必要とする御家庭に対しよりきめ細やかな支援につなげてまいりたいと考えております。令和８年10月からの実施を目指し、現在詳細な実施方法や問診項目など関係機関と協議を重ねているところであり、半年間で約90人の利用を見込んでおります。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　再質疑に入ります。
　まず、５歳児健康相談について導入までのスケジュールをお示しください。

◎　健康衛生担当局長　　繰り返しになりますけれども、令和８年10月開始に向けて現在医師会等関係機関とともに詳細な実施方法について協議を重ねているところでございます。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　児童全体のアプローチではなく健康相談という希望者のみのアプローチになる場合、早期発見の網というのが狭くなってしまう可能性もあるんじゃないかなと思料しております。それに対するリスクをどのように防ぐことを想定しているのか、御所見をお示しください。

◎　健康衛生担当局長　　５歳児健康相談の御案内は、１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査と同様に全ての対象者に通知する予定でございます。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　相談しない児童について、就学時健診までの空白期間というのはどのように埋める想定であるのかお示しください。

◎　健康衛生担当局長　　本市におきましては、保護者が気になったときにいつでも保健センター等相談できるような体制もあることから、就学前健診までの期間も対応できるものと認識しております。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　あとは健診不要と考えている方、特にうちの子は大丈夫と思ってる家庭等に対するアプローチをどのように想定しているのかお示しください。

◎　健康衛生担当局長　　保健センターでは、発達に課題のある幼児の保護者に対して必要に応じて相談や支援を行っております。また、集団生活の中で、保育士や幼稚園教諭等から保護者への声かけも行っているところでございます。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　この項最後に、事業開始後どのような手法で事業評価を行う予定であるのか、成果指標も含めてお示しください。

◎　健康衛生担当局長　　今後詳細な実施方法を整理していく中で、専門家の御意見もお聞きしながら成果指標や評価に関しても研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆中島純　委員　　この事業は５歳児時点での対応、把握だけではなく、例えば就学後の、就学期に不登校や発達障害に起因する不調が出た際に５歳児健診の記録が参考になるんではないかなと個人的に考えております。現時点では今詳細については医師会と協議中とのことなので、より効果の高い手法について他都市の事例等しっかり研究しながら制度設計のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、大きい５番、子ども医療費助成事業について。
　第３款民生費第10項児童福祉費のうち、子ども医療費助成事業について質疑します。
　子どもの医療費の全部または一部を支給し子どもの健康の保持及び増進に寄与するとともに、児童福祉の向上を図るため本事業が予算計上されております。現在制度の拡充によって入院については高校生まで無料、通院については小学生まで無料、中高生については１割負担となっているところです。岡山県内27市町村を見てみますと、中学生までが医療費が無料となっているのが26自治体、高校生まで医療費が無料となっているのが23自治体となっておりました。
　また、こども家庭庁が公表しているこども医療費に対する援助の実施状況を確認してみますと、令和４年４月１日時点では通院について自己負担ありと回答した自治体が582自治体でありましたが、令和７年４月１日時点では422自治体と、この３年間で160もの自治体が完全無償化に踏み切っており、今後もさらに増加していくことが予想されるところです。
　そこで質疑します。
　（１）令和８年度に市が負担予定の高校生までの医療費の見込額の内訳についてお示しください。

○和氣健　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　子ども医療費助成について、予算の内訳をお答えします。
　令和８年度予算案の子ども医療費の内訳は、入院、通院の医療費合算で乳幼児が約13億円、小学生が約14億4,000万円、中学生が約３億9,000万円、高校生が約３億4,000万円、合計で34億7,000万円となっております。
　以上です。

◆中島純　委員　　１点だけ再質疑入ります。
　昨年度も同様のお話させていただきましたが、以前対象範囲の拡充を決定した際に市長が記者会見の場においても小学校の通院費については県内の他自治体の現状を踏まえて早急な対応が必要だと判断したとおっしゃっておりました。確認したところ、その当時は小学校の通院費に自己負担が発生する県内の自治体が岡山市だけだったそうです。現状中学生の通院費に自己負担額が発生する県内の自治体は岡山市のみとなっております。制度の拡充を決定した当時と同じような状況になっているのではないかなと思料します。また、高校生までの医療費完全無償化についても、各政令市で徐々に動きが見えてきたところです。この現状を鑑みるに、まずは中学生の通院費について早急な対応、無償化範囲の拡充が必要ではないかと思料しますが、県内や政令市における岡山市の現状及び来年度の検討予定含めて御所見をいただければと思います。
　よろしくお願いします。

◎　保健福祉局長　　県内の状況を見ますと、先ほど御指摘がありましたとおり高校まで無償化しているのは23自治体ということで、来年度に予定してる笠岡を入れますと24というところでございます。これはもう高校までの話でございます。一方で政令市に関しましては、まだ高校まで無償化できてるところは２市ということで、来年まで入れますと３市というところでございます。中学生を入れましても、まだまだ無償化が進んでいるところは政令市は少ないのかなという、これは政令市の中での岡山市の現状も含めての答えだと思います。それを拡充していくことについてなんですけれども、こちらのほうとしましては令和５年度に子ども医療費の拡充に向けまして当然持続可能な制度にしていくという大前提として財源のこと、それから医療受診のこと、それから医療機関は負担軽減、そういった様々な要因をいろいろ考えた上で議論して現在最大限の拡充を行ったところでございます。今後も子育ての負担感とか不安感を和らげる支援といたしまして、通年ベースでの医療費の動向に注視しながら安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○和氣健　委員長　　以上で中島委員の質疑は終了いたしました。