午前11時５分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，自民党市議団を代表しての柳井議員の質問にお答えします。
　柳井議員が冒頭おっしゃいました岡慎之助選手の活躍，本当にすばらしかったと思います。また，昨日のワールドカップ最終予選，日本代表と中国。本当に気持ちよかった。やはり岡山人であり，日本人なんだなと感じた次第であります。
　それではまず，児童クラブの待機児童対策であります。解消に向けた思いと今後の対策等を示せということであります。
　我々，この放課後児童クラブの待機児童対策を非常に重要だと思っておりまして，令和６年に関しては受入れ数を500近く増やしたところであります。しかしながら，それ以上の申請者が出てきまして，全体としては前年より増加する結果となっております。
　それを分析しますと，申請者数が特に１年生と４年生で増えております。この要因としては，御指摘のように，フルタイムで勤務する保護者の方が増え，利用ニーズが高まっていること，また児童クラブの市立化の完了，またクラブの施設整備等により４年生になっても児童クラブを利用したいというニーズが顕在化しているということが考えられます。
　申請が想定を上回ったことから，アンケートを基に新たなニーズの予測を行ったところ，今後もこれまでの予測を上回るニーズの高まりが見込まれる結果となりました。それに対して，まずは学校に放課後児童クラブがある，その放課後児童クラブを利用するのがまず第一だろうということで，学校敷地内に施設がある市立，運営委員会の児童クラブを中心に受皿を確保していきます。ということで学校での対応が可能な６学区については新たな施設整備を行い，また市立，運営委員会の児童クラブのみでは受皿の不足が見込まれる学区については民間事業者の活用を進め，受皿を拡大するということであります。
　施設整備には設計と工事で約２年の期間を要することから，受入れができるのは令和９年度にならざるを得ない面がございます。したがって，令和９年度を新たな待機児童解消の目標として設定したところであります。できる限りのスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
　それから，正規社員増によるプラス要因ということであります。
　ちなみに保育園のときも同じ議論がありました。保育の整備を行い待機児童をなくすことによって，働く保護者が増えていく。じゃあ，それはどのくらいなのかということで算定したところ，平成28年から令和３年の５年間で2,324人増加いたしました。保育園に子どもを預けて働く母親の平均年収は当時約220万円。所得に換算すると136万円となり，５年間の累計で約95億円の所得が増えた計算となります。柳井議員が言われている税の話で言いますと，正規雇用化が進むことで，母親の平均市民税額は，平成28年の３万4,500円から令和３年には３万8,700円と，4,200円，約12％上昇しております。お母さんたちのキャリアアップはもちろんのこと，岡山市への経済効果もかなり大きかったんではないかと思います。
　御指摘は正規職員の増という話でありますが，実はこの児童クラブの待機児童対策においても，受入れが５年間で1,801人増加しております。保育と同じような効果，この働く人が増えるということでの経済効果も相当数あるんではないかと思っております。
　大きく言えば少子化対策，また岡山市の社会経済対策，様々な面からこれはやっていかなければならない問題として考えておりますので，これからも頑張っていきたいと思います。
　次に，アリーナ建設でありますが，今，議会で承認をいただきまして追加調査を行っているところであります。検討会議を設け，先日の検討会議では様々な意見がありました。
　一つは，他の都市も多くのアリーナ整備を行っております。それらとどういう差別化を設けるべきなのか，設けなければならないんではないか。その一つがＤＸであります。デジタルトランスフォーメーション，これをどうやって充実させるか。これが重要なんではないかという意見は多かったわけであります。また，独立採算の運営をどうやって実現していくのか。これは公設民営という形ですんで，民間サイドからの意見が多かったわけであります。
　これらは各論でありますが，総論としていっても，子どもたちに夢を持ってもらえるような施設，そしてプロスポーツから入った話ではありますけれども，これが市民にとってどういう意味を持つのか，地域経済にとってどういう意味を持つのか，それらを中心に考えていくべきではないかというような議論がありました。私もまさしくそのとおりだろうと思います。
　後で関係局長から答弁はさせますけれども，やはりハレノワで岡山のまちが大きく変わったところであります。やはり同じように，このアリーナで岡山のまち全体が変わっていかなけりゃならない。また，ハレノワで表町商店街等々が変わっていきました。アリーナでも北長瀬の地域が変わっていく。これをどう想定しながら動いていくのかということが重要だろうと思っております。
　年内には中間報告を取りまとめております。これは，議長にも顧問になっていただいて意見をいただき，一体となって進めていかせていただければと思います。
　失礼しました。一つ飛んだらしい。
　児童クラブの民間事業者への支援内容と期待することはということであります。
　一つは，２つの補助によって新規参入拡大を促進するということでありまして，１つは児童クラブの開設に係る経費を補助する，もう一つは開設した事業者に対し，運営が安定するまでの経費の一部を補助するということであります。ぜひ民間事業者に新規参入していただき，しっかり子どもたちを受け止めていただきたいと思います。
　次に，吉備中央町の首都機能移転政策への協力についてということであります。
　この本会議でも，私自身，この首都機能移転の担当課長をしていたということを申し上げたことは何度かあると思います。私は様々な有識者とその場で話をしましたが，その中で大きく記憶に残っている一つとして，堺屋太一さんという小説家，御存じの方も多いと思うんですが，堺屋さんがおっしゃっていました。日本の各時代は，首都を中心に一つの時代の文化が形成されると。一つは，例えば奈良時代。仏教の影響が非常に強い時代から平安時代に移り，公家の文化に変わっていく。そして，鎌倉時代，武士の世界に変わっていくというように，それぞれ置かれる地域によって，置かれる都市によってその時代の文化が形成されていく。私もそのとおりだろうと思います。ちなみに明治からは富国強兵の世界。そして，戦後になって高度経済成長。それら全体として明治以降を言えば，やはり東京への集中の時代なんじゃないかと。したがって，首都機能の移転を進めるということは東京一極集中の時代を終わらせる，変化させる，そういった意味合いがあるという議論をしておりました。
　まさしくそのとおりだろうと思うんですが，そういう面からも，この首都機能移転の動きというのは，私としてできる範囲でということに当然なりますけれども，応援していきたいなと思っております。
　ちなみに自民党の国会議員から成るこういう首都機能移転の勉強会といっていいのかどうか分かりませんが，そういう組織があり，私も当時の様子を，数年前でありますが，お話しさせていただくという機会もあったところであります。これからどういったことが出てくるのかよく分かりませんけれども，今の東京の一極集中というのを変えていく。このためにも私は，大きな，大き過ぎるプロジェクトではありますけれども，何らかの形で関与していければと思っております。
　次に，岡山城西の丸周辺広場整備ということであります。
　ただの芝生広場では歴史は感じられないということで厳しい御指摘がありましたけれども，当該場所はどこかというと，これは当然ながら昔の岡山城の中なんですね。したがって，いろいろ施設を付加するという議論はあると思いますが，あそこの広場というだけで私は歴史を感じるんじゃないかとは思います。天守閣もあり──あれは池田家のときのものですが，宇喜多家のものも残っております。また，池田綱政時代の後楽園も見えるわけであります。光政の隠居場である西の丸，櫓も，内山下小学校のところにあるわけであります。そういったものが相まって，全体として歴史を感じるということにはなるんであろうと思います。これから一つ一つの議論の中で何をしていく必要があるのかというのは，また皆さん方とも相談していかなければならないと思っております。
　あと，スケジュール感でありますけれども，何といっても市民会館の解体が令和７年度末までには完了いたします。したがって，あそこを解体した後そのままというのは，あまりに市民の皆様にみっともないものであります。それで，そこは間を置かず整備を進めていくべきだとは思っております。今後の具体的な全体の整備の進め方については，皆さん方の意見を十分参考にしてやらせていただければと思います。
　次に，南海トラフ地震臨時情報への対応であります。
　８月８日の南海トラフ地震臨時情報の発表を受け，岡山市では１週間後の８月15日まで，地域防災計画の配備基準に基づいて，災害対策本部また各区の災害対策本部を設置したところであります。本部及び各区本部では，日中は通常業務を行い，休日，夜間は職員数名を24時間体制で待機させ，その他の担当職員については常時連絡が取れるようにし，いつでも参集できる体制を取っていたところであります。
　市民の皆さん方にも，市のホームページや公式ＬＩＮＥ，Ｘ，フェイスブックを通じて，家具の固定や避難場所，避難経路の確認，家族との連絡手段を決めておくなど，日頃からの備えについて再確認していただくよう呼びかけも行ったところであります。
　課題も幾つかありますけれども，これからそういった問題は整理していきたいと思います。
　次に，公文書館の問題であります。
　歴史的な価値がある公文書を保存し，または公開していくというのは，我々として市民ないしは国民に対して説明責任を果たす上で非常に重要なことだろうと思っております。しかしながら，今までこれについて，いつどこでという話を申し上げたことはありませんでした。しかしながら，柳井議員がおっしゃったように，新庁舎の開庁が令和８年に迫ってきております。それらを踏まえて考えてみると，やはりこの機に新庁舎に公文書館の機能を持たせなければならないだろうと判断しているところであります。皆さん方のほうには，中原総務局長からもお話をさせていただきたいと思いますが，公文書館の開設に向けて前に進んでまいりたいと思います。
　その新庁舎整備でありますが，新庁舎の中身については今の質問で私は答弁を終えさせていただきますが，２期工事，特に大供公園や庁舎前広場，周辺道路の整備は体制を含め一体的に実施すべきでは，市民意見の反映についてであります。
　新庁舎ないし，その前に広がる公園については，皆さん方，デザインを御存じだと思いますけれども，やはり市役所筋，駅から見ても緑でつながった憩いとにぎわいの場となるよう一体的に整備することとしております。日常的な休息の場であるとともに，イベントによるにぎわいや人々のつながりが生まれる場にしたい。また，整備に当たっては，１期工事同様，アンケートや説明会など，様々な機会を捉え，市民の皆さんの御意見を反映したいと思います。
　庭でＢＭＸの全国大会などをやるときに，非常に話題性もあり──今これは議会の皆さん方の御理解をいただいてやらせていただいているわけですけれども，やはりそういう話題性があったり，憩うことができる，様々な形でうまく活用するように，これから意見を聞きながらやらせていただきたいと思います。
　あと，企業用地の確保でありますが，経済界の要望をどのように捉えて対応するのか，開発許可制度の弾力的な運用とはどのような内容か，どういう効果を期待するかということであります。
　経済団体から，産業団地の既存工場の拡張など，なかなかやろうと思ってもできない，具体的に幾つかの話を我々は伺いました。したがって，これはこのままでは産業関連の動きが停滞してしまう可能性もあるということで，昨年の５月に地域未来投資促進法の改正を指定都市市長会を通じて国に提言を実施いたしました。私も，経産省のほうに行って対応いたしました。経産省側は非常に理解があるところでありまして，ただ当時国土交通省の都市計画の問題，そして農林水産省の農業の問題，そちらでこれからの調整がなかなか大変なんだという話はされておりましたけれども，最終的には調整していただき，昨年の12月，地域未来投資促進法の基本方針改正により，高速インターチェンジや幹線道路の周辺において工場や物流施設の立地が可能となったところであります。
　一方，産業団地の周辺は依然として工場等の拡張ができないことから，本年７月に経済団体から産業団地周辺の規制の緩和について要望をいただいたところであります。岡山市としても，経済団体からのこの要望を踏まえ，本年11月からの開発許可の運用見直しを予定しているところであります。具体的に言いますと，工場や物流施設の立地が可能となる産業振興型地区計画の対象区域について，現行の高速インターチェンジの周辺，物流軸沿線に加え，産業団地の周辺を追加する。２つ目は，開発許可の対象に産業団地の既存工場等の拡張を追加するということであります。これまで産業団地内の企業から拡張の御相談を複数いただいておりましたが，今回のこの運用見直しによって，工場等の新設，拡張は可能となるものと思っております。今後，制度の周知を行い，さらなる企業の立地を推進してまいりたいと思います。
　次に，ユネスコの創造都市ネットワークでありますが，ブラガマニフェストはどのようなものか，またどのようなプレゼンを行ったかということであります。
　ブラガマニフェストは，文化芸術に多くの市民が参加する機会を促進することや文化芸術についての生涯学習を推進することなどが盛り込まれており，私もサインを行いました。
　また，市長フォーラムの中では私もスピーチを行う機会をいただいたところであり，岡山市のロケーションや都市規模に加え，新たに条例を制定し，文化芸術を都市戦略の中に組み込んでいること，文学の振興を通じて心豊かなまちづくりを推進していることなどを中心にプロモーションを行いました。
　次に，文学創造都市発展へ向けた思いについてでございますけれども，総会に出席して感じましたけれども，文化を通じて世界がつながっていく，相互に様々な刺激を受けながら変化，発展していくということには大きな意義があると思いました。
　当日，様々な国の方とお話しする機会を得ましたけれども，今まで話したことのないような国，例えば今紛争地の近くであるレバノンから来られた方，また同じように中東の雄でもあるサウジアラビアの方の考えといいますか，なかなか身近に感じることができないものが，そういった機会を通じて感じる。これは大きな面で，文化だけではなくて，文学だけじゃなくて，もっと広い範囲の変化を生じさせる可能性があるものと理解したところであります。
　次に，国内外の都市とのネットワークづくりの考えはということであります。
　ブラガでの会議で一つ残念だったのは，７月の頭ということですから，通常は市町村でも議会はないときにもかかわらず，首長ではたしか日本からは私しか行ってないということでありました。担当の方は多く来られておりますけれども。そういう面では，このユネスコの創造都市ネットワークは──そもそもこれは議員の方から提案があって，そういうのがあるんだと，それはやってみて刺激を与えていくというのがいいんではないかというようなことで入ったんですけれども──必ずしもそういう面で日本全体がこのネットワークで何とかしていこうとは感じませんでした。
　したがって，私は，岡山市でも東アジア，オセアニア地域を対象とした国際会議の開催や，海外で開催される会議へも参加していくということとともに，今国内で創造都市ネットワーク日本という組織，自治体を中心に170団体が参加しているんですけれども，そういうところにも入って，ぜひ一緒になって様々な動きを強めていこうではないかということをやっていきたいなと思っております。
　次に，浸水対策でありますが，市民，事業者，市によるソフト対策が必要だが所見をと，また浸水対策の効果や今後の取組方針ということであります。
　過去に大規模浸水被害を受けた重点地区を中心に様々なハード整備を実施してきたところであります。浦安11号雨水幹線の工事を実施中。また，今保，白石のポンプ場も，昨年６月からもう運転を開始しているところであります。平成30年７月豪雨で堤防が決壊した砂川改良復旧工事もおおむね完了いたしました。
　ソフト対策でありますが，用水路の事前水位調整がなかなか難しいという話がありましたけれども，関係者の御理解をいただいて，この水位調整も定着しているところであります。自主防災組織率についても，94.3％まで引き上げてまいりました。
　今年は今のところ岡山では大きな浸水が起こっておりませんけれども，いつ何どき起こらないとは限りませんので，我々としても最善の措置をこれからも講じていきたいと思います。
　それから，教育大綱に掲げる目標，偏差値50をもう変えたらどうかということ，そして第１回総合教育会議でなされた協議の内容はということであります。
　これは柳井議員もおっしゃいましたように，私が来た当時，偏差値48っておっしゃいましたけども，たしか47というのも科目によってはあったと記憶しております。何でそういう偏差値が，この70万人の市民の子どもたちの中で偏差値が２とか，場合によって３違うって，これはすごい大きなことであります。先生たちと接触しても，先生たちも真面目な優秀な方であります。子どもたちが決して劣っているわけではない。どうしてなんだろうということを教育委員会と議論してみると，だんだんと原因が明らかになってきたんですけれども，そこは若い先生が多い。先生に授業を完全に任しちゃう。やっぱり先生がどんなに優秀であっても，なかなかいい授業というのは何なのかというのは経験則で知ることも多いわけなんで，それができてない。全部個別に先生に任せっきりになっているんだということで，教育委員会が定期的に校長のところに行く，校長も定期的に各先生方と話をし，いい授業という表現がいいかどうかよく分かりませんが，授業とはどうあるべきなのかというようなことを議論した。こういうことを徹底してやりました。それで，現在の50という形になったわけであります。
　しかしながら，これを定量的に高めていくというのは，これまた違う問題が私は生じ得るんだろうと思っております。標準的な学力を持った上で，自分たちが将来本当に何をするのか。これからどういう時代になってくるかというのはよく我々も分からないわけでありますから，子どもたちに例えば失敗してもくじけない，もう一回挑戦するんだ，そういったことを植え付ける。植え付けるというのも言い方がよくないですが，そういう子どもたちに育ってもらうということをやればいいんではないかなということで教育委員会とは議論させていただいているところであります。
　ただ，先日，総合教育会議をいたしましたけれども，これは今回は学力の問題を中心にやりました。今の結果自身は決して悪くないと思っているんですけれども，もう相当年数同じやり方でいくと，このままうまくいくかどうかよく分からないと。だから，何らかの新しいアイデアなどを入れて刺激を与えていくということも私は必要なんじゃないかということで，各教育委員の皆さん方も様々な指摘をされたところであります。それらを踏まえて，教育委員会のほうで何が子どもたちのこれからの将来に役立つようなものになるのかということを議論していただいて，来年度からでもやれないかなと思っているところであります。この成否のほどははっきり分かりませんけれども，やはり常に模索していく，そういったことが重要だろうと思っております。
　私からは以上です。
◎北川由佳　政策局長　　１の項のうち，アリーナ建設について，アリーナの必要性や周辺エリアに興味を持ってもらうべき，話題性のためにまちのコンセプトの募集などを検討すべきについて一括してお答えいたします。
　アリーナ周辺は，北長瀬未来ふれあい総合公園やブランチ岡山北長瀬，問屋町など，魅力的な施設，エリアがあり，若い世代でにぎわっています。そこにアリーナができることで，さらに多くの人が集い，周辺をあわせて訪れることにより，さらなる活力，にぎわい創出の相乗効果があると考えられます。多くの人に来ていただき，にぎわいを最大化するための方策について，関係部署とともに検討してまいります。
　次に，同じ項の岡山城西の丸周辺広場整備について，市長答弁以外について順次お答えいたします。
　まず，岡山城の来場者数の増加についてです。
　西の丸周辺広場は市民や観光客の利用を想定しておりますが，多様なイベントによる集客や新たな観光バス駐車場の整備による岡山城へのアクセス性の向上などが岡山城来場者数の増加につながるものと期待しております。
　次に，飲食・物販施設は民設民営を想定しており，民間事業者の公募に際しては，歴史的景観に調和するデザインとなるよう条件設定を行っていく見込みです。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　同じ項，(2）アリーナ建設についての項目中，アリーナ整備に関するアンケートについてです。
　９月中旬から実施を予定しているアリーナ整備に関するアンケートにつきましては，幅広い世代を対象としており，実施に当たっては，大学生や中高生を含めた若い方々にもできるだけ多く回答していただけるよう，しっかりＰＲしていく予定です。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，児童クラブの待機児童対策について，市長答弁以外についてお答えします。
　児童クラブの登録者数と未利用者数の実態についてです。
　令和５年度の実績において，市内全95クラブのうち８クラブを抽出し利用状況を確認したところ，在籍児童664人のうち，週２日以下の利用児童は47人，7.1％であり，この割合で推計すると，児童クラブ全体で約670人の児童が週２日以下の利用と想定されます。
　利用しない日がある理由としては，習い事や面倒を見られる家族がいる，障害児の放課後等デイサービスを併用して利用しているなどの事情があると聞いております。こうした事情に加え，利用が少ない児童には低学年も多く，入所に関する制度の見直しについては様々な視点から考えていく必要があると考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，給食費についてです。
　まず，令和７年度以降は岡山市単独で燃料費の公費負担をするべきと思うがについてです。
　学校給食費の一部を公費で負担することは子育て世代への経済的支援として重要かつ効果的であることは十分認識しており，燃料費の公費負担については，今後の予算編成に向けてしっかりと検討してまいります。
　次に，今年度から公会計化を始めたが，収納率と課題，対策についてです。
　学校給食費の公会計化への移行に伴い，今年度から給食費は10期に分けて請求しております。そのうち初回，第１期分の給食費の収納率は，現時点で97.9％となっております。
　課題としましては，公会計化した他の自治体も同様の状況でありますが，私会計の頃よりも未納率が高くなることです。
　対策としては，適切な時期を捉えた催告書の送付等による納付指導を行ってまいります。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　２番，防災周知についての項を順次お答えします。
　まず，洪水，土石流，地震による液状化や津波で起こる被害についてです。
　河川の堤防が破堤することにより水や泥が市街地へと流れ込み，ハザードマップで示されている深さまで短時間で水没することが想定されます。また，土石流が発生すると，山や川底の土砂が一気に下流へ押し流され，住宅が飲み込まれることになります。
　次に，南海トラフ地震での液状化被害ですが，道路では地下水とともに砂が地表に噴き出したり，地中に埋まっていたマンホールが地上に浮き上がってくるなど，道路面が変形し，車での避難が難しくなることが予想されます。
　また，発生する津波による被害では，児島湾から数キロメートルにわたって内陸まで広範囲に浸水し，その７割近くが１メートルから３メートル程度，児島湖岸南部では３メートル以上の浸水被害となることが想定されています。
　次に，映像の作成と発信についてです。
　被災予測を映像により具体化して発信することは，市民の方に危機意識を高めてもらうためにも有効であると思います。映像以外にもＶＲやＡＲなどのツールがある中，どのようなものが身近で効果的なものなのか，他都市の取組状況なども参考にして検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな３番，新庁舎整備についての項，市長答弁以外お答えします。
　まず，供用開始の時期，フロアの配置等についてです。
　新庁舎での業務の開始については，令和８年５月末の竣工後，段階的に移転し，全面開庁は令和８年11月末を目指しているところです。
　フロアの配置については，低層階である２，３階に北区役所，市民保険年金課などの窓口部門，４，５階に議場などの議会機能，６階に災害対策本部などの防災拠点機能，７から15階は一般執務室などを配置する計画としております。
　次に，15階のレストランについてです。
　サウンディング型市場調査の結果では，一般的なテナント出店によるレストラン運営は困難という結果でした。職員へのアンケート調査の結果では，新庁舎に食堂があるとしたらどの程度利用するかという問いに，大供周辺で勤務している職員1,800人のうち，勤務日はほぼ毎日と答えた人が116人（6.4％），また１食当たりの希望価格が600円未満という人が1,057人（約６割）と最も多い結果となりました。少ない利用者で安い価格での経営となるため，食堂についても実現は困難ではないかと考えております。
　なお，このスペースの活用については，中心市街地を眺められる憩いの場所，また市民も活用できるというコンセプトに沿った新たな活用策について早急に検討し，お示ししたいと考えております。
　次に，新庁舎での新たな働き方の取組と職員の意識醸成についてです。
　新庁舎は，広いスペースを有効に活用し，組織，業務の変化に柔軟に対応するため，オープンフロアやユニバーサルレイアウトを採用しました。しかしながら，これにより働き方がどう変わるのかは，まだ職員が実感できていないのが現状です。そこで，少しでも職員が新庁舎での働き方をイメージできるよう，２年前から庁舎内にモデルオフィスを設けております。また，昨年度は，管理職から意識を変えていくため，管理職を対象とした研修会も実施しました。さらに，この秋からは，職員のパソコンがモバイルワーク対応のパソコンに順次切り替わります。ペーパーレスなど，職員も徐々に新しい働き方や業務の変化についてイメージできるようになるのではないかと期待しております。
　この項最後，２期工事についてです。
　２期工事につきましては，令和７年度から設計と施工を一括発注するデザインビルド事業者の選定手続を開始し，令和８年度半ばに契約する予定としております。新庁舎供用開始の翌年度，令和９年度から現本庁舎の解体に着手し，令和11年度から令和13年度末にかけて，大供公園，庁舎前広場及び駐車場を整備する予定です。
　なお，整備に際しては，総務局が中心となり，関係部局と連携を密にし，円滑に事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　４番，一定期間の救急需要増加に対する計画増隊についての項に順次お答えします。
　まず，計画増隊はどのように行ったのかについてです。
　過去３年間の救急出動件数の統計等から，夏季の日中に救急需要が増大することを予測して，通常運用している救急隊21隊を日中22隊，夜間20隊とする運用の変更を行い，増隊した１隊については救急需要が多い番町分署に配置し，日中の救急体制の強化を図ったものです。
　次に，７月，８月の救急需要の昨年比較とその結果についてです。
　今年７月と８月の全救急出動件数は7,131件で，昨年より402件減少しております。そのうち熱中症による搬送人数は519人で，昨年より131人増加しておりますが，想定の範囲内であったものと考えております。
　次に，計画増隊を行い，問題があったかについてです。
　今回の増隊に当たり，実施期間，配置場所，使用車両などを事前に検討し，計画的に準備をしていたことから，特に問題なく対応を終了したところです。
　次に，現場到着時間の短縮についてです。
　増隊期間中の平均現場到着時間は9.6分で，昨年同時期の9.9分と比較し0.3分短縮しております。全国的に救急隊の現場到着時間が大幅に延伸する中，このたびの増隊により時間短縮できたことは顕著な効果であったと評価しております。
　この項最後，計画増隊の時期と来年度の計画増隊についてです。
　増隊期間は，過去の統計を基に設定したもので，増隊中の救急件数の推移から見ても適切であったと考えております。来年度，番町分署に救急隊を増やすことを計画していることから，これを踏まえた上で，さらなる救急需要の集中が予測される場合には，実施期間，配置場所などを検討し，適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　５番，多文化共生のまちづくりについての項，順次お答えいたします。
　まず，多文化共生社会づくりに向けた具体的な取組についてです。
　本市では，外国人市民のための一元的な相談ができるよう，令和元年に外国人総合相談窓口を設置していますが，本年７月からタブレット端末によるテレビ通訳サービスを導入しました。対応言語は４言語から16言語に拡充し，複雑な内容でも母国語で安心して相談していただくことができます。
　また，地域に増加する外国人市民が地域での生活に必要な日本語能力を身につけられるよう，本年６月から福浜公民館，９月から万富公民館に岡山市日本語教室を開設しました。
　そして，本年11月には，外国人市民と地域の方々が一緒になって災害の知識を深め，災害時の対応力を高めることを目的に，浦安にある岡山市総合文化体育館で災害対応スキルアップ研修を計画しています。
　そのほか，小学校などに職員を派遣して外国の文化を紹介する国際理解出前講座を継続して実施し，子どもたちの多様な文化への理解を深める取組を推進しています。
　次に，市が開設する日本語教室の特徴，カリキュラム，運営計画，増設予定についてです。
　福浜公民館での日本語教室は，毎月第２，第３，第４日曜日に座学を中心とする学習中心型として開催しており，これまでに８回開催し，延べ61人の外国人の参加がありました。また，万富公民館での教室は，毎月第１日曜日に地域住民との交流を通しての学習を中心とする地域交流型として開催しており，初回は外国人と地域住民それぞれ13人の参加がありました。
　両教室とも，生活していく上で必要な日本語能力を身につけられるよう，カリキュラムは病院での診療，買物，公共交通機関の利用，ごみの出し方などの日常生活に必要なルールやマナーのほか，日本の文化，習慣も題材とし，楽しい雰囲気の中で学べる授業構成としています。
　教室の増設については，状況等を勘案しながら検討してまいります。
　この項最後になります。多様な関係機関との連携，評価についてです。
　岡山市多文化共生推進ネットワーク会議では，多文化共生施策に関する情報共有や情報交換のほか，多文化共生社会推進プラン改定時には御意見をいただくなど，施策推進に当たって重要な存在であると認識しています。多文化共生社会の推進に関連する団体がより多く参加することで，有益な情報を幅広く入手する手段として効果が見込まれることから，今後も構成団体の拡大に努め，外国人コミュニティーとのつながりを強めるなど，より一層の実行力のあるネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。
　続きまして，６番，ＳＤＧｓの普及啓発についての項，まず市におけるＳＤＧｓの達成度についてです。
　ＳＤＧｓの達成度については，確立した計測方法や基準が存在しないため計測が難しく，市として計測は行っておりませんが，岡山市ＳＤＧｓ未来都市計画に掲載した事業のＫＰＩについては，毎年度進捗状況を調査しております。
　主な指標の推進状況について，市民協働局関連では，移住・定住支援により移住した人数は2025年を期限に設定した目標値を達成し，順調に進捗している一方で，市内企業における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は目標値を達成できるか微妙な状況でございます。
　事業ごとに進捗状況に差はありますが，各課において引き続き積極的に取組を推進していただくとともに，推進状況について適切な把握に努めてまいります。
　次に，市も2030年に向けた指標を定めてはについてです。
　現在の岡山市ＳＤＧｓ未来都市計画は，各課がそれぞれの計画に基づき指標を設定しているため，2030年を期限としたものにはなっておりません。議員御指摘のとおり，2030年に向けた統一的な指標を定め，市民の方にもお示しすることができれば，ＳＤＧｓ達成の機運も高まり，ＳＤＧｓ達成に寄与するものと考えております。2026年の未来都市計画の改定時には，2030年を期限とする指標の設定等に努めてまいります。また，市ホームページに進捗状況を掲載するなど，市民に分かりやすくお伝えしてまいります。
　以上です。
○田口裕士　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時59分休憩
　　　　　～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　７番，重層的支援体制整備事業についての項，順次お答えいたします。
　まず，分かりやすい言葉への置き換え，事業の全体像についてです。
　重層的支援体制整備事業は，一つの支援機関だけでは解決に導くことが難しいような複合的な課題を抱える市民からの相談を受け止め，いわゆるたらい回しとならないよう，適切な支援につなぐことを目的としており，国が指定する属性を問わない相談支援，参加支援，地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施することが必須とされております。
　本市では，この取組を総合相談支援体制づくりと位置づけて，市独自に相談支援包括化推進員を配置し，各相談機関から寄せられた困難事案については，関係機関を一堂に集めた複合課題ケース検討会を開催して支援方針を定めるなど，複合的な課題を抱えている市民への支援に取り組んでいるところです。
　次に，同じ項，従来からの対応の変化の事例，成果についてです。
　重層的支援体制整備事業移行前は，複合課題を抱える世帯について，例えば生活保護制度の適用や成年後見制度の導入など福祉的な課題解決が図られた段階で多機関協働事業としての支援を終える形となっておりました。本事業への移行後は，社会参加の支援や地域づくり事業との連携も求められていることから，福祉的な課題解決後も本人の希望や状態に合わせた就労支援や地域の居場所へつなぐなどの支援を継続して実施しているところです。
　昨年度は，難病の父，発達障害の疑いの母，両親へのＤＶ歴のある長男の３人世帯に係る支援のほか，41件の複合課題を抱えた相談が寄せられ，合計で21回のケース検討会を開催し，支援につなげたところです。
　次に，同じ項，ワンストップ型総合相談窓口の設置についてです。
　岡山市では既に様々な分野で多くの相談支援機関が運用されていることから，その専門性を生かしつつ限られた資源を生かす仕組みとして，各相談窓口が連携し，現在の断らない窓口を実践しているところです。この取組を推進するため，行政や民間を含めた相談支援に携わる職員向けの研修会を開催し，事例に基づくグループワークを通じたスキルアップを図るなど，各窓口部署間の連携体制の強化に努めているところです。今後も，昨今の多種多様な市民ニーズに的確かつ迅速に対応し，実質的なワンストップ型の窓口サービス機能を確保できるよう，平素から相談事例の共有等，それぞれの機関同士の顔の見える環境づくりに取り組んでまいります。
　この項は以上です。
　次に，８番，旧市民病院跡地整備事業について順次お答えします。
　まず，事業概要についてです。
　当該地に市医師会が整備される新医師会館の１階には休日夜間急患診療所と休日急患歯科診療所を整備し，必要な駐車スペースを含め，市で借り受けた上で運用してまいります。２階から４階にかけては，市医師会の総合メディカルセンターや訪問看護ステーション及び事務局が入居する計画で，また地域コミュニティーへの配慮事項として貸室や垂直避難用の外階段などの整備も予定しており，令和７年春からの工事着工，令和８年中の完成を予定していると伺っております。
　次に，土地価格の鑑定評価についてです。
　鑑定に当たっては，取引事例比較法と収益還元法を適用し，近隣の公示価格から当該地の標準的な画地価格を求め，道路幅員や間口，敷地規模等の個別要因で補正し土地価格を算定，立体駐車場については現存価値を加味したものとなっております。
　岡山市土地評価要綱に基づき，不動産鑑定業者２者から鑑定結果を得ており，その総額はそれぞれ２億9,165万円と２億9,862万円で，その価格差は697万円でした。売却価格は，同じく岡山市土地評価要綱に基づき，この２者鑑定の中庸値を採用し，公有財産管理委員会の承認を得て定めたものであり，適正なものと認識しております。
　次に，同じ項ですが，事業への市の関与と地元要望への対応，跡地南側部分と別館の今後の整備方針について，あわせて御答弁いたします。
　新医師会館の整備により，地元清輝学区としての御要望の一つである休日夜間急患診療所と休日急患歯科診療所の現地での存続がかなうことになりますが，それら施設の長期的，安定的な運用を図る意図から，施設の耐用年数を念頭に40年という事業期間を設定したものです。今後も，市医師会及び市歯科医師会と協力し，市民のセーフティーネットとしての運用に努めてまいります。
　なお，本館跡地南側及び別館施設については，現段階でお示しできる市としての具体的な方針等はございませんが，今後も地域住民の方々と連絡を取りながら，御要望も踏まえた検討を関係部局と進めてまいります。
　この項は以上です。
　次に，９番，地域包括ケアシステムの推進について順次お答えいたします。
　まず，地域包括ケアシステムの今後の在り方についてです。
　2040年には全国的に高齢者人口がピークを迎えるとされており，今後，一層医療や介護分野などでのニーズの高まりが想定されるところです。このような状況に対処していくには，住民や関係団体等が地域の課題や目標を共有し，それぞれ適切な役割分担の下で保健・福祉・医療などの分野を超えて協働できる体制の構築が求められます。今後も，地域の中のつながりや支え合いをより確かなものにできるよう，地域包括ケアシステムのさらなる充実に取り組んでまいります。
　次に，同じ項，健康寿命延伸施策，在宅医療・介護連携の推進，認知症施策における評価と課題についてです。
　健康寿命延伸施策では，市民の主体的な健康づくりのため，各地域で推進会議づくりに取り組み，令和４年には48の小・中学校区で組織されたところです。また，令和元年から令和４年にかけて実施した健康ポイント事業では，新型コロナの流行期に重なったものの，参加者の歩数の増加や約３億円の医療費抑制効果が見られました。今後も，民間事業者と協力しながら，市民が日常の中で自然と健康的な行動につながるような環境づくりを進めてまいります。
　在宅医療・介護連携については，訪問看護事業所数が平成24年度の46か所から令和６年６月現在で120か所に増加したほか，多職種間の情報共有の効率化など，一定の成果が得られました。引き続き在宅医療・介護ニーズは増えており，24時間365日対応への負担感や人材の確保などの課題に取り組んでまいります。
　認知症施策につきましては，令和５年度までに養成した認知症サポーターの人数は平成24年度から約4.3倍の６万7,978人，認知症初期集中支援チームの令和５年度の対応件数は平成27年度から2.7倍の108件となるなど，認知症に関する正しい知識の普及啓発や地域で認知症高齢者を支える取組は順調に実施できております。今後も，認知症の方やその家族がお互いに交流できる場のさらなる拡充や，こうした方々を地域全体でサポートする相談支援体制の充実に努めてまいります。
　次に，同じ項，介護人材の現在の状況と確保策についてです。
　岡山県が本年３月に策定した岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画によりますと，令和８年に県全体で約1,000人の介護職員が不足する見込みとなっております。
　本市では，介護人材確保に向け，職場環境の改善などを目的とした講師派遣事業や離職防止のための新任介護職員交流事業，生産性向上や職員の負担軽減に向けた介護ロボット普及推進事業などを実施しています。また，今年度新たに外国人人材の雇用に関心のある介護事業所を対象に，受入れのためのセミナーを実施する予定です。昨年度からは，岡山県や労働局などで構成される関係機関の協議会に参加いたしまして，協働して介護職の魅力の普及啓発に注力しているところです。
　さらに，この９月２日には，介護事業所から各種相談や支援を行うワンストップ型の窓口として岡山県介護生産性向上総合相談センターも開設されたところでございまして，介護現場の生産性向上の取組をさらに進めてまいります。
　次に，同じ項，終活を支援する条例制定への市の見解ということでございます。
　岡山市においても，単身高齢者の増加，家族のつながりの希薄化などにより，高齢者が自ら人生の最期に向けた準備，いわゆる終活を行う必要性が高まっていると認識しております。こうしたニーズに対して行政としてどのような支援ができるのか，さらに検討を進める必要があると考えており，いわゆる終活について広く市民へ発信することにもなる条例の制定は意義のあるものと考えております。
　この項は以上です。
　次に，10番，障害者の自立支援について順次お答えいたします。
　まず，報酬改定の影響により廃止または規模を縮小したＡ型事業所の事業所数，理由，解雇者数でございます。
　令和６年３月から７月末時点にかけて廃止したＡ型事業所は９事業所ございまして，いずれもこのたびの報酬改定による減収を主な理由としています。これら事業所の廃止により解雇された利用者は234名となっております。
　なお，定員の変更（縮小）が１事業所ございますが，変更に伴う解雇は生じておりません。
　次に，同じ項，解雇者やＡ型事業所の改善に向けた市の取組，利用者のその後についてです。
　岡山市では，事業者に対して廃止時の移行先確保や利用者への十分な説明を行うよう通知を発出し，あわせて状況把握にも努めているところです。また，岡山労働局主催の就職面接会向けに事業者情報の提供を行うなど，関係機関とも連携を図っているところです。
　７月末現在，234名のうち他のＡ型事業所への移行者が33名，Ｂ型事業所への移行者が129名，一般就労への移行者が12名，就労移行支援事業やシルバー人材センターへの登録など就労への取組が進んでいる方が９名，求職，移行先検討中の方が42名，再就職を希望しない方が９名となっております。
　一方，本質的な課題となっているＡ型事業所の生産性向上支援につきましては，事業者から提出された経営改善計画書に基づく指導のほか，個別相談会の開催や課題に応じた専門家の派遣に取り組んでいるところです。
　この項は以上です。
　次に，11番，高齢者等の移動支援策についての項を順次お答えいたします。
　まず，おでかけ応援隊事業の申請，問合せ状況，事業ニーズ，補助金の考え方，今後の予定についてです。
　８月末時点では補助金の申請自体はないものの，補助項目やその内容に対する問合せ，これから移動支援の取組を検討したい，担い手育成に役立ちそうだといった声を30件近くいただいており，ニーズは高いものと感じております。
　補助金額については，安全・安心な運行に必要な自動車保険料，講習会費用等や専門的なアドバイスを受けるための受講料等の負担を軽減できるよう，既存の団体にヒアリングを実施した上で設定しているところです。
　現在，地域づくりをコーディネートする支え合い推進員が主体となり，これまでの地域とのつながりを生かして事業の周知に努めておりますが，今後は支援の担い手など地域住民等を対象とした勉強会も開催する予定です。
　次に，同じ項，福祉タクシーの単価の設定，交付枚数，運用の改善についてです。
　岡山市福祉タクシー助成事業は，重度心身障害者のタクシー利用の助成を行うことにより外出を促進することを目的とした事業です。標準的な交付枚数は，週１回の外出機会確保を想定して月４枚としており，初乗り運賃の自己負担を抑えることで外出の機会を増やしていただけるよう，１回当たりの利用枚数を１枚としているところです。
　一方で，現在の単価である500円は，平成９年に初乗り運賃1.5キロメートル560円から障害者割引の１割相当を差し引いて設定したものでございまして，議員御指摘の現状の実勢を踏まえ，単価改正の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　大きい13番，中小企業，小規模事業者の事業承継支援についてお答えいたします。
　(1）第三者承継に関する課題，認識，(2）新たに取り組んでいる第三者承継支援事業の内容，(3）関係機関との連携についての御所見について，一括してお答えさせていただきます。
　民間の調査会社によると，将来の事業承継を見据えた後継者選定を始める必要があるとされている60歳以上の経営者のうち，32.8％が後継者不在となっております。また，Ｍ＆Ａ調査会社の試算によりますと，経営者の高齢化を背景に，事業を継続するため，やむを得ず第三者への事業承継を必要とする潜在的な企業数は全国で30万6,000事業者とされており，これを令和３年に実施された経済センサスによる岡山市内の企業数約２万2,000で置き換えると，約1,800事業者と想定されます。この1,800の事業者に対しどういった支援をしていくかが喫緊の課題と考えております。
　この課題解決に向け，今年度から第三者承継を支援する人材の育成と，育成した人材に実際に後継者不在の事業者の事業承継支援に携わってもらう事業に取り組んでおります。
　具体的には，税理士，商工団体の経営指導員，金融機関の行員などを対象に，事業承継ニーズの発掘を行う人材育成の研修を行い，中小企業診断士などを対象に，第三者承継の成約までの伴走支援を行う人材育成の研修を行います。研修修了者には，実際に事業承継検討の働きかけや買手とのマッチング支援などに携わっていただきます。
　支援人材を育成し，育成した人材に事業承継支援を行ってもらう取組は，我々が承知しているところでは政令指定都市で岡山市が初めてとなります。先月，人材育成の研修を実施し，修了者は発掘人材が42名，伴走支援人材が35名という状況で，９月から実際の支援に取り組み始めたところです。
　本事業は，昨年度から事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ，商工会議所，商工会，税理士会，中小企業診断士会，金融機関などの支援機関と協議を行い，課題の共有をするとともに，御意見をいただきながら構築してまいりました。今後も，各支援機関と連携しながら事業承継の支援環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　14番，ｅスポーツについての項，高齢者のフレイル予防の観点からのｅスポーツの活用の効果や反響についてです。
　岡山市では令和５年度からシニアを対象にしたｅスポーツと健康講座を開催しており，これまで計６回，約150名に参加いただいております。参加者のアンケートでは，９割以上の方から介護予防，認知症予防に効果があると回答があり，ｅスポーツを通じて脳の活性化や他者との交流によるフレイル予防の効果を感じていただけたものと認識しております。また，ｅスポーツと健康講座は，他の講座等に比べて男性参加者も多く，フレイル予防に関心を持つ方々の拡充にも寄与しているものと考えており，引き続きｅスポーツの活用による社会参加の促進，フレイル予防の啓発に取り組んでまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　同じ項，(2）岡山モデルの活動への所見についてお答えいたします。
　現在，岡山県内におけるｅスポーツの普及，ｅスポーツを活用したまちづくりを目指し，産官学民が連携した活動に関して，一般社団法人岡山県ｅスポーツ連合が中心的な役割を担っており，その取組は岡山モデルとして，一般社団法人日本ｅスポーツ連合の地方支部の先駆的な事例になっているとお聞きしております。
　岡山駅前商店街活性化の取組から立ち上がった県連合は，全国的にも商店街振興とｅスポーツの組合せとして注目されるとともに，地元の大学，専門学校とも連携し，ソフトコンテンツ産業を生かしたまちづくり，ｅスポーツ産業の健全な発展と人材育成に取り組んでおられます。
　このように，岡山県内では同連合をはじめとする民間団体においてｅスポーツを通じた様々な活動が行われていることから，地域活性化などにも十分活用ができるものと考えております。
　同じ項，(3）岡山市各部署との連携窓口の設置についての所見についてお答えいたします。
　岡山市では，これまで産業部局においてｅスポーツの普及を推進し，市内におけるｅスポーツ産業の市場成長と周辺関連産業の市場拡大を目指し，ｅスポーツ産業振興事業補助金などの支援を行ってまいりました。一方，現在は，新産業の振興以外の目的でも，ＩＴ人材育成の観点や高齢者のフレイル予防の観点，にぎわいづくりなどの地域活動参加の観点など，ｅスポーツの可能性が広がってきているように考えております。こういった状況において，市としましても，その目的に応じ，各部署で適切な対応が必要であると考えております。
　以上でございます。
◎平澤重之　理事　　16の地域公共交通利便増進事業についての項，まず今後のスケジュールと新たに運行する支線に関する説明会の予定についてです。
　バス路線の再編については，現在，各事業者と，新設や延伸を行う支線のルートやバス停の位置について，また路線バス全体の新たな運賃体系について議論を行っているところであり，今後，運行本数やダイヤ等の議論を行う予定としております。
　支線の詳細な検討に当たって，地元説明会は予定しておりませんが，より多くの方に利用していただくためには利用者の声を反映させることは重要と考えており，運賃やデザイン，具体のルートや運行本数等の案がまとまり次第，法定協議会にお示し，パブリックコメントなどにより広く意見を聞くことを検討してまいります。
　令和７年度には車両調達等を行い，下半期から一部路線の運行を開始したいと考えております。
　次に，北区高松地域や東区の支線についてです。
　今回の利便増進実施計画においては，利用者の減少等により廃止や減便が続くバス路線を維持するため，需要に応じて幹線と支線に分割，また重複路線を集約し，生み出された余力で支線を新設，延伸，増便することで維持，拡充を図ることとしており，まずは限られた車両や運転手を適切に配分しながら，計画に位置づけた支線の運行開始を目指したいと考えております。日常生活に必要な移動手段の確保は重要であり，公共交通空白地域においては，支線の新設や生活交通など，需要に応じた適切な移動手段を検討してまいります。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　大きい17番，高島市営住宅について順次お答えします。
　まず，整備戸数についてです。
　高島市営住宅の管理戸数は1,005戸となっておりますが，令和５年８月時点で819世帯の方が入居されています。今後，人口減少により将来的に必要な戸数は現在の入居戸数より減少することが見込まれることから，管理戸数の適正化を図り，また余剰地を有効活用するとともに，財政負担を抑えるため，岡山市営住宅等長寿命化計画に基づく想定必要戸数が確保され，現入居者の再入居が保障される法定建て替えの施工要件を満たす820戸を整備することとしております。
　なお，本事業は20年間の長期にわたることから，事業実施期間中においても，社会情勢の変化等を見ながら適宜適切に整備規模等，計画の見直しをする必要があるものと考えております。
　続きまして，建物の階数，そして事業期間についてお答えします。
　現在の高島市営住宅は，123棟のうち104棟が平家及び２階建ての低層であり，また団地内にまとまった空地がないことから，再整備に当たっては高層集約化を行い，生み出された余剰地の有効活用も行う計画としています。建物の高層化に当たっては，近隣地域への日照や景観等への影響に配慮した配置とし，また10階程度の高さに抑えた計画にしています。
　また，整備に当たっては，現在高齢の入居者が多いことから，一旦団地外等への仮移転が必要となる入居者が少なくなるよう段階的に建て替えを行い，順次再整備した住戸へ移転していただく計画としていることから，一定の整備期間が必要と考えております。
　今後，基本計画を作成する中で，周辺環境に与える影響が少なくなるよう，建物の階数や配置，形状，そして整備期間の短縮についてもさらに検討を進めてまいります。
　この項最後，老朽化したほかの建て替え予定についてです。
　令和５年３月改定の岡山市営住宅等長寿命化計画において，需要，規模，立地等の条件設定により，高島市営住宅を含む６団地について建て替えに位置づけております。６団地の再整備に当たって優先度の評価を行ったところ，ＪＲ高島駅に隣接している利便性の高さなどにより，高島市営住宅が最も高い評価になったことから，再整備を進めることとしたところです。残りの団地につきましても，岡山市営住宅等長寿命化計画に基づき，社会情勢や財政状況，建物の状況等を踏まえ，建て替え時期等の検討を行ってまいります。
　なお，建て替えまでの間は引き続き修繕等を行い，適切な管理運営に努めてまいります。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　18番，公園の照明灯について，市内の公園数，照明灯数，ＬＥＤ化進捗状況について，またＥＳＣＯ事業の優位性と活用について，短期間でのＬＥＤ化の推進について，一括してお答えいたします。
　児童遊園地を含めた市内の公園は1,359か所ございます。そのうち照明灯がない公園などを除くと482か所，照明灯は1,880灯であり，このうちＬＥＤ化が完了している照明灯は628灯で，進捗状況は約33.4％です。
　照明に関するＥＳＣＯ事業とは，照明灯のＬＥＤ化に係る調査，設計，工事，維持管理までの包括的なサービスについて，ＥＳＣＯ事業者に支払う費用を電気代の削減分で賄う事業です。本事業の特徴は，ＣＯ２や電気代の削減効果を早期に発現でき，また民間のノウハウを生かした維持管理や市民サービスが期待できるとともに，起債の活用による財政負担の軽減も図ることができます。
　公園の照明灯のＥＳＣＯ事業導入については，ＬＥＤ化されていない1,252灯のＬＥＤ化と1,888灯全ての維持管理などを対象に検討しており，今後，事業者の公募を経て，今年度中に事業者を決定する予定です。
　なお，事業期間は令和７年度から令和17年度までの11年間で，ＬＥＤ化の工事は令和７年度に実施を予定しております。
　以上でございます。
◎見平孝行　環境局長　　19番，地球温暖化対策についての項，まず太陽光パネルのリサイクルについてです。
　太陽光パネルのリサイクルについては，現在，国が義務化を検討しているところであり，その動向を踏まえ，今後，適正な処理方法などの情報を市民に周知してまいります。また，市有施設に設置している太陽光パネルについては，確実にリサイクルがなされるよう関係部署に周知を徹底してまいります。
　次に，ペロブスカイト太陽電池についてです。
　ペロブスカイト太陽電池は，薄くて軽く，柔軟であるという特性から，従来の太陽光パネルでは設置困難であった建物の壁面や窓，耐荷重の低い建物の屋根などにも設置が可能になると言われており，再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に期待しているところです。一方で，寿命が短く，耐久性が低いこと，大面積化が難しいこと，従来の太陽光パネルと比べると発電効率がまだ低いことなど，実用化に向けては課題もあると認識しております。引き続き，社会実装に向けた技術開発の動向に注視しつつ，将来的な導入に向け，研究してまいります。
　続きまして，20番，一般廃棄物処理の現状と今後の課題についての項，まずプラスチック資源分別回収開始後のごみの発生量についてです。
　プラスチックの分別回収を開始した令和６年３月から先月８月までの可燃ごみの量は，各月とも対前年比で約10％減少しております。
　次に，リチウムイオン電池等の危険性に対する市民への周知についてです。
　リチウムイオン電池は，強い衝撃が加わると発火し，ごみ処理施設が全焼してしまうなど，深刻な火災につながるおそれがあります。まずは市民にそのリスクを知っていただく必要があり，本年８月から啓発チラシの配布や，本市の施設で実際に起きた発火の様子を含む動画をユーチューブで公開しており，既に13万回再生されているところです。今後も様々な手法で正しい分別方法の周知に努めてまいります。
　以上です。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　21番，浸水対策についての項，市長答弁以外について順次お答えします。
　まずは，行動計画の改定のポイントについてです。
　今回の改定では，これまで５年間の取組の進展を踏まえながら，新たな取組を追加するなどの時点修正を行っています。具体的には，津島地区，津高地区における浸水対策，笹ケ瀬川右岸や黒谷ダムでの事前水位調整の実施，田んぼダムの取組促進などを追加しました。
　改定した岡山市浸水対策行動計画では，より一層の自助，共助の促進と市民，事業者の意識啓発の促進を図るため，浸水対策に関係するトピックスとして流域治水，農業用水路と浸水対策の関わり，事前水位調整の効果などを，分かりやすい内容にまとめております。
　次に，ソフト対策についての所見でございます。
　本市では，今後，津島地区や津高地区などでハード対策を進めるとともに，用水路の事前水位調整や開発行為等における雨水流出抑制施設の設置促進など，ソフト対策に取り組んでいるところです。特に用水路の事前水位調整は，本年５月28日の大雨では12時間雨量が127ミリと観測史上３位の雨量を記録しましたが，家屋の浸水被害の報告がないなど大きな効果があり，ソフト対策の取組は大変重要であると認識しております。
　この項最後です。河道掘削についての所見でございます。
　国及び県が管理する旭川，吉井川，砂川，笹ケ瀬川，足守川などにおいて順次河道掘削等が行われているところですが，関係する市町と連携した国や県への要望活動や岡山河川事務所，岡山県との意見交換など，あらゆる機会を通じて，河道掘削を含む適正な維持管理の実施について引き続き要望してまいります。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　22番，有機フッ素化合物についての項，河川，井戸水のＰＦＡＳの基準についてです。
　有機フッ素化合物──いわゆるＰＦＡＳは１万種類以上あります。そのうちＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの２種類が水質調査を継続しデータの蓄積に努めるべき要監視項目に指定されており，国が定める河川などの公共用水域及び地下水の暫定指針値はＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計で１リットル当たり50ナノグラムです。これは，25メートルプールに大さじ１杯のＰＦＡＳが含まれているくらいの濃度になります。
　次に，県内他自治体との連携の必要性についてです。
　河川，地下水の水質の測定に当たっては，ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含め，調査計画の策定や結果の共有など，岡山県，国土交通省，倉敷市と連携し実施しているところであり，水質異常時にはさらに連携を強化し，対応してまいります。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，水道水について順次お答えします。
　まず，１点目，基準についてです。
　有機フッ素化合物のうちＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは留意すべきである水質管理目標設定項目とされており，暫定目標値は１リットル当たり合計で50ナノグラム以下と設定されております。
　なお，水質検査を開始した令和２年12月から現在までにおいて暫定目標値を超過した検査地点はありませんので，引き続き安心して水道水を御利用いただけます。
　次に，県内他の自治体との連携についてです。
　現在，水道局では，岡山県生活衛生課，岡山県環境管理課及び本市環境保全課とＰＦＡＳ関連の情報共有を行っています。これを今後も継続するとともに，有機フッ素化合物に限らず，水道原水に影響を及ぼす汚染事例が発生すれば，関係機関との連携を強化してまいります。
　この項は以上です。
　次に，23番，ＰＰＡ事業についての項，１点目，ＰＰＡ事業の効果についてです。
　中区今在家地内の旭東浄水場では，ＰＰＡ事業として令和６年３月から太陽光発電の運用を開始し，これまで順調に発電できており，浄水場の使用電力として有効に活用しています。その結果，７月末までの約５か月間で32万7,658キロワットアワーの電力を発電し，ＣＯ２に換算すると累計で167トン削減しております。これは，一般家庭約67世帯で１年間に使用する電気に相当します。
　次に，旭東浄水場以外の計画についてです。
　現在，該当する施設はございませんが，ＰＰＡ事業の導入については，施設の更新にあわせて検討してまいります。
　この項最後に，温室効果ガス排出量の削減実績についてです。
　本局庁舎などの太陽光発電設備の有効活用をはじめ，令和４年度からは新たに三野浄水場で使用する電気の一部として再生可能エネルギー由来の電気を購入する等の取組を実施しています。こうした取組の結果，基準年である平成25年度と比較して令和４年度はマイナス31.4％，令和５年度はマイナス32.6％と，目標を超えて順調に削減することができております。今後も，旭東浄水場のＰＰＡ事業の効果を含め，引き続き温室効果ガス排出量の削減への取組に努めてまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　学校教育についての項，市長答弁以外，順次お答えします。
　まず，全国学力・学習状況調査及び岡山市学力アセスの結果をどのように捉えているかとのお尋ねです。
　全国学力・学習状況調査の岡山市の結果が偏差値50と，全国平均レベルを維持していることから，基礎学力の定着が図られており，各学校での授業改善が進んだ成果だと考えております。一方で，岡山市教育大綱の指標にもなっている記述式問題の正答率については，全国学力・学習状況調査及び岡山市学力アセスともに課題であると捉えています。
　教育委員会としましては，課題解決のために，全ての教科で授業改善，ＩＣＴを効果的に活用した授業づくりを重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，新たなアプリケーションやＩＣＴ支援員に対する反応と授業の変化についてです。
　児童・生徒は，デジタルＡＩドリルを使用し，自分の理解度に応じて出題される問題に意欲的に取り組んでいます。また，授業支援ソフトを使用することで，自分の考えを持った上で話合い活動に参加することが増えています。
　教員は，ＩＣＴ支援員からの操作説明や授業提案を得ながら，個に応じた指導に生かしたり，話合い活動の活性化につなげたりするツールとして効果的に活用しています。
　活用を進めていく中で，子どもが主体的に活動する場面が増えており，教育委員会が目指す子どもが夢中になる授業の実現に迫ってきています。
　次に，生徒間のコミュニケーションの場が少なくなる懸念があるが，その対応についてです。
　ＡＩドリルと授業支援ソフトの両方を効果的に活用することで，多様な考えに触れ，自信を持って発表するなど，今まで以上にコミュニケーションの場が充実した授業づくりができていると考えております。
　この項最後に，志願者確保の効果的な対策について。
　岡山市の教職の魅力や教員の働き方改革の取組を広く発信するためのパンフレット等を作成し，大学を中心とした広報活動を積極的に行っております。大学を訪問しての説明会においては，岡山市の教職の魅力発信に加え，学生の不安解消につながる丁寧な説明を行っており，大学からも評価されております。また，大学３年生を対象とした教員養成セミナー，夢への扉も受講者に好評であり，岡山市で教員を目指す気持ちの高まりにつながっていると考えます。
　加えて，令和５年度より全国に先駆けて行った初任給調整手当の導入による給与改善も，全国的に志願者が減っている中，増加要因の一つになったと考えています。
　さらに，大学３年生等特別選考や秋の現職教諭を対象とした特別選考の実施などの採用試験の工夫を行い，一層の人材確保に努めております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　25番，廃校，廃園活用についての項，幼稚園，保育園の跡地の今後の方針についてお答えします。
　使用しなくなった園舎等については，ほかの行政用途での再活用の可能性がない場合には売却するのが基本方針となりますが，地元からの提案も含め，活用や購入等の相談があった際には丁寧な聞き取りを行い，関係部局とも連携しながら，市有財産の有効な活用が図られるよう努めてまいります。
　現在，休廃園の市立園の施設は令和５年度末に９園増えて27施設となっており，そのうち16施設は暫定的に市や自主防災組織の備蓄倉庫，放課後児童クラブなどに活用しております。今後も，有効な活用をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，山南や足守地区等の廃校跡地の活用が進まない原因と一日も早く利活用すべき，御所見をのお尋ねです。
　使用しなくなった校舎等については，まずは他の行政用途での再活用の可能性を確認し，希望がない場合は売却を基本としております。現在，地元町内会や体育協会，庁内関係課などが，校舎は自主防災備蓄倉庫や一般の倉庫として，体育館は子ども会の活動やスポーツ少年団，バレーボール，バドミントン，グラウンドは地域の祭りやグラウンドゴルフなどで暫定活用している状況です。行政用途での再活用は毎年照会しておりますが，希望等がない状況です。
　また，普通財産にして貸付けや売却等の利活用ができるように，順次境界確定測量や底地整理を行っておりますが，その処理に時間を要していることも売却が進まない原因の一つと考えております。
　教育委員会といたしましても，地域の思い入れも強い学校跡地を有効に活用していただけるよう，引き続き関係部局と情報共有等をしていきたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　26番，こども誰でも通園制度についての項について順次お答えします。
　まず，一時預かり事業とこども誰でも通園制度の違いについてです。
　国の制度上，一時預かり事業とこども誰でも通園制度には，利用対象者，利用時間，利用に当たっての理由の有無の３点に大きな違いがございます。
　まず，利用対象者ですが，一時預かり事業は就学前児童を対象とし，こども誰でも通園制度はゼロ歳６か月から満３歳未満児を対象としています。
　次に，利用時間については，一時預かり事業は定めがありませんが，現在実施しているこども誰でも通園制度では月10時間までとなっております。
　最後に，利用に当たって，一時預かり事業は保護者の就労，病気や育児に伴う負担軽減など利用の理由が必要でございますが，こども誰でも通園制度は理由を問いません。
　次に，導入事業者と利用者の状況についてです。
　７月から９施設で事業を開始しており，８月末現在で登録者数は210人，７月の利用実人数は40人で延べ利用時間245時間，８月の利用実人数は53人で延べ利用時間291時間となっております。月１人当たり平均2.3回，６時間程度の利用となっております。事業者の受入れ状況ですが，１施設当たり月５人程度の受入れとなっております。
　この項最後に，今後の充実についてでございます。
　こども誰でも通園制度の利用者アンケートでは，利用時間が10時間では短いとの意見がありました。また，今回の試行的事業に参加しなかった事業者からは，専任保育士の確保が難しい，ゼロ歳児から２歳児の受入れ枠に余裕がない，一時預かり事業との違いが明確でないなどの御意見をいただいております。これらのことから，利用時間，保育士確保，制度の違いを分かりやすくすることなどが課題として考えられます。
　今後，試行的事業に参加している事業者に対してヒアリングを実施する予定としており，そこで出た課題も踏まえ，両制度がより充実した制度になるように国に対して意見を伝えてまいります。また，市として，利用促進のため，市民に制度の周知を図ってまいります。
　以上です。