午後３時15分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，公明党を代表されての長岡議員の質問にお答えいたします。
　まず，私は，岡山市の道路事業であります。２号バイパスの話に関してお話を申し上げたいと思います。
　国道２号は慢性的な渋滞が発生しております。何と渋滞長は最大12キロまで及んでいるということで，市民生活に大きな影響を来しております。
　こうした中，国道２号の岡山市南区古新田から倉敷市加須山間における交通渋滞の緩和を目的に，５か所の交差点を立体化する岡山倉敷立体（Ⅰ期）が令和４年度に事業化されました。あまり御存じじゃない方もおられるんじゃないかと思うんですが，具体には岡山市内において古新田，妹尾東の２つの交差点間をあわせて連続立体にしていく。また，妹尾西交差点を立体化する。そういったことでこの主要な渋滞箇所が解消されることになるだろうと思います。完成後は，古新田交差点から加須山交差点までの所要時間が現在の22分から約12分に短縮することとなり，物流の効率化が図られるわけであります。
　現在，国においては，妹尾，箕島，福田の３地区を対象に説明会を開催しているとともに，立体交差の詳細な構造について検討していると聞いております。我々としても，引き続き早期完成に向けて動いていきたいと思います。
　次に，吉備スマートインターまでの利便性でありますが，この吉備スマートインターチェンジの24時間化，大型車対応とすることによって様々な連携強化が図られるわけでありますが，交通分散による市中心部の渋滞緩和，また物流活動などの円滑化などの効果も期待できるわけであります。企業誘致にも有効であり，例えば吉備スマートインターチェンジ周辺には大型流通センターの誘致を決定したところであり，約400人の雇用が予定されております。
　また，外環状線を構成する国道180号岡山西バイパスの交差点立体化と岡山環状南道路が完成すると，岡山港周辺の産業，物流施設から吉備スマートインターチェンジまでが幹線道路でつながり，これまで中心部を走行して約53分かかったところが21分に短縮いたします。また，岡山環状南道路だけが先行して完成した場合でも，所要時間が約35分に短縮するところであります。非常に効果が大きいものであり，これも動いてまいりたいと思います。
　次に，岡山県の建設事業費負担金についてであります。
　知事と話し合った内容ということでありますが，御指摘のように２年半ぶりの話でありました。会談に当たっては，私から負担金についてお話をと思ったわけでありますが，県側からは今回は個別の話はしないということで，当然議論ができなかったわけですから，進展は何もありません。
　次の令和５年度の負担金の訴訟をどうするかということであります。
　なかなか議論もできないということで，訴訟による解決も検討していたわけでありますが，市議会の各会派の皆様方が県議会とも話をしていただいているということ，また本来地方公共団体間の訴訟はできるだけ回避すべきであるということを踏まえて，今回は行わないということにしたいと考えております。
　次に，放課後児童クラブでありますが，昨年と本年の判断で何が異なって目標が変わったのかということであります。
　我々は，従来のニーズ予測からいきますと，過去３年間の児童クラブの申請率の伸びの平均，また前年の５歳児の保育園の利用状況等を使って算出し，令和６年度の申請者数を１万50人，3.6％増と予測していたところであります。しかしながら，実際の申請者数は，大きく上回る１万295人，6.1％増となりました。したがって，新たなニーズ予測を行ったところであります。
　その中で，主に２つの点の見直しを行いました。１つは，近年申請率の伸びが大きくなっていることから，直近２年間の児童クラブの申請率の伸びを見ることで最新の傾向を見ることとした。もう一つが，今年６月に実施したアンケート調査では，高学年も以前よりもクラブに残りたいという希望が多くなっており，その点を反映させたということであります。
　このように目標を変更させていただいたわけでありますが，利用を希望するお子さん方また保護者の皆さん方が困ることのないよう，スピード感を持って対応していきたいと思います。
　次に，こども計画についての考え方でありますが，ここにはおられない方も多いんですけれども，10年前に子どもの問題というのは非常に重要な問題だと。もちろん本人もそうでありますが，御家族そして社会全体にとっても必要なことで，我々としてはこういう岡山市の将来のために子ども政策について重点を置いてやっていきたいということを申し上げたところであります。そこで，保育環境の整備ほか，教育，様々な点について力を入れてまいりました。保育とか医療費助成などの経費である児童福祉費だけを見ても，令和６年度予算は686億円となり，10年前と比較すると約1.6倍にしております。岡山市の今そして将来のことを考えていくと，子ども・子育て環境を充実させていくというのは，私としては必要であり，これからも力を注いでいかなければならないと思っているところであります。
　それから，公明党さんがよく，ずっと言われている学校のエアコンの問題であります。
　この10年間から考えてみると，耐震補強の話をやってまいりました。次に普通教室のエアコン。そして，特別教室のエアコンを今やって，来年度いっぱいで完成するという運びになったところであります。
　特に昨年と今年，35度以上の猛暑日も本当に多くて，学校の教育活動においても対応に苦慮していると聞いております。特に中学校であります。暑い時期にあっても体育館を活用した授業を展開しているということで，教員は生徒の健康状態を考慮し，休憩を多く取り入れながら授業を進めざるを得ず，場合によっては活動時間の短縮や内容の変更をするなどの対応をしなければならないと聞いております。
　それから，長岡議員御指摘のように，いざというときは避難所でも使うわけであります。暑い時期にやめてくれと災害に言うわけにもいかないということでありますから，夏の暑いときに避難施設として使うということも想定しながら考えていかなければならないわけであります。
　神戸市とか大阪市に視察に行っていただいた。そして，その報告を受けましたけども，能力的には相当自治体間によって差があるという状況も聞いております。岡山市の今の学校現場，この前校長会で教育委員会のほうがいろんな実態を聞いたと伺っておりますけれども，そういう実情を踏まえた対応を考えていかなければならないと思っております。
　体育館において子どもたちの健康，また適切な教育ができるよう，できるだけ早期の対応をしていきたいと思っておりますけれども，まだ完全に詰め切れておりません。また議会の皆様方にも御提案させていただけるとは思っておりますが，もう少し時間をいただければと思います。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　１番，防災・減災についての項，順次お答えしていきます。
　まず，(1）南海トラフ地震臨時情報への対応につきましては，自民党岡山市議団を代表しての柳井議員に市長が御答弁したとおりです。
　続きまして，(2）能登半島地震についてです。
　能登半島地震では，多くの自治体職員も被災している中，被災された方への適切な対応や支援に入っている他都市職員との早急な連携が求められました。このことから，本市においては，職員や市有施設の被災状況，全庁で必要な災害対応業務について迅速，的確に把握できるよう，業務継続計画や受援計画の周知徹底を図ってまいりたいと考えています。
　また，能登半島地震で問題となったライフラインの破損や道路損壊への対策としては，これまで地震への備えとして進めている上下水道施設や緊急輸送道路の耐震化などについて，引き続き着実に進めてまいります。それとともに，液状化を考慮した対応策の検討，福祉避難所に関する対策，避難所の空調対策，断水時のトイレ対策などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，(4）火災対策についてです。
　感震ブレーカーについては，市ホームページや防災マニュアル，出前講座において普及啓発を行っているところであり，通電火災を防止する有効な対策の一つと認識しております。補助制度につきましては，他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。
　続きまして，(6）気象防災アドバイザーについてです。
　今回の台風第10号は速度が遅く，進路の予測も定まらなかったため，岡山地方気象台による説明会も８月28日，29日と連日にわたって行われました。今回のように気象台による予測が難しい状況下では，対策を立てることも非常に難しいものでした。
　気象防災アドバイザーの専門的な知見を生かした助言は行政としての判断にも有効だと認識しておりますので，その活用について引き続き関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　続きまして，(7）台風第10号についての，ア，避難場所を事前開設した経緯と小学校などへの開設についてです。
　今回の台風第10号は非常に強い勢力の台風で，進路や速度の予想も難しい中，本市は気象台などからの情報を参考にし，避難者が昼間の明るいうちに避難できるように，台風が接近する前の８月30日午前９時に避難場所を開設しました。開設する避難場所は，避難に要する時間が十分に確保できることから，各中学校区に１か所としました。
　事前開設する避難場所の拡充については，既に開設している避難場所の収容可能人数を上回る避難者数が想定される場合などには，地域の実情なども考慮し，小学校などに開設することも必要と考えています。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，(3）耐震対策について順次お答えします。
　まず，木造住宅の耐震診断等の補助制度の執行状況についてです。
　今年度は，能登半島地震の影響により，木造住宅の耐震診断，補強計画の補助は，受付開始後１か月で当初予定していた170件に達し，８月末時点での申請件数は290件となりました。しかし，追加して150件分，合計320件分の補助が行える見込みであるため，現在も継続して補助申請を受け付けております。また，木造住宅の耐震改修補助は，８月末時点での補助申請件数は17件ですが，当初予定の20件から追加して５件分，合計25件分の補助が行える見込みです。
　続きまして，補助のさらなる啓発についてにお答えします。
　木造住宅の耐震化の啓発につきましては，これまでも広報紙へのリーフレットの挟み込みや戸別訪問，出前講座などを継続的に行ってきたところですが，耐震診断や補強計画をする方が増える一方で，耐震改修まで進まれない方もいることが課題であると認識しております。
　現在，補助制度に関する問合せも増えており，市民の耐震化への関心が高まっていることから，耐震診断，補強計画で終わることなく耐震改修につながるよう，岡山県建築士事務所協会等の建築関係団体とも協力を図りながら，より一層の普及啓発活動と補助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎内海誠一郎　下水道河川局長　　同じ項，(5）浸水対策のところで，雨水流出抑制対策の取組と効果についてでございます。
　本市では，市と市民，事業者が協力して浸水対策に取り組むため，雨水流出抑制施設等への補助制度を設けております。補助制度による貯留効果は，岡山市浸水対策の推進に関する条例を制定した平成29年度から令和５年度までの７年間で，主に一般家庭を対象とした戸別雨水貯留タンクは371件，約74立方メートル，事業者を対象とした雨水流出抑制補助事業は78件，約２万8,300立方メートルとなっています。
　これらの取組は，多くの方々に協力していただくことで浸水被害の軽減につながる取組と考えています。今後も引き続き，市民，事業者に対し，ＳＮＳや広報紙，各種イベントでの情報発信，関係団体への周知など，幅広く広報に努めてまいります。
　続きまして，同じ項，（７）の台風10号についてのところで，イの土のうの配布についてでございます。
　本市では台風直前の緊急配布を行ったこともありますが，配布時の天候の急変による危険性や準備の時間が少ないことが課題となっていました。現在では，日頃から災害への備えを意識していただくためにも，５月から９月までの月１回の定期配布という形にしています。
　また，町内会に備蓄土と土のう袋を給付する制度もありますので，町内会単位での積極的な活用を期待しているところです。
　今後は，土のうが必要な方に提供できるよう，配布前の広報に一層努めてまいります。
　続きまして，同じ項のウの水のうの使用の広報と補助についてでございます。
　水のうについては，内水ハザードマップのパンフレットにおいて，二重にしたビニール袋等に水を入れるなど，家庭でできる浸水対策として作り方や使用方法を御案内しています。今後，浸水対策の出前講座等で紹介するなど，広く周知を図っていきたいと考えております。
　なお，水で膨らむ吸水ポリマー等を使用した専用の水のう袋も市販されておりますが，使用後ごみになってしまうことや，乾かして繰り返し使用する場合も完全に乾かない，扱いづらい等の課題もあることから，直ちに補助制度を設けることは考えておりませんが，水防訓練などにおいて実験的に使用し，その活用方法について検討を行っていきたいと考えております。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　大きい２番，岡山市の道路事業について，市長が答弁されたもの以外について順次お答えします。
　まず，岡山環状南道路についてです。
　外環状線の一部である岡山環状南道路については，国において令和６年度完成を目指し整備を進めておりましたが，軟弱地盤対策に想定以上の時間を要し，完成時期の見直しが必要となったことから，現在工程を精査しているところと聞いております。このため，現時点で完成時期は未定となっておりますが，今後も岡山環状南道路の早期完成に向けた着実な事業推進を国に要望してまいります。
　続きまして，岡山西バイパスの西長瀬交差点及び野殿西町交差点についてです。
　国道180号岡山西バイパスの岡山市北区西長瀬から楢津間の交差点立体化については，令和５年６月に起工式が行われ，現在，国において西長瀬交差点及び野殿西町交差点の整備を進めているところです。完成時期については未定となっておりますが，現在交通渋滞が発生している西長瀬交差点及び野殿西町交差点が立体化されることで，交通渋滞の緩和，安全性の向上，救急医療活動の円滑化などの効果が期待できることから，今後も一層の事業推進を国に要望してまいります。
　この項は以上です。
　続きまして，大きい３番，薄れている横断歩道等の路面標示の早期の塗り直しについて，県警への働きかけと市としてできることはということを一括でお答えします。
　県警が管轄する道路標示の摩耗状況については，本市が管理する国・県・市道での定期的な道路パトロールや地域の方，道路利用者からの要望などによって把握した結果を随時県警へ情報提供を行い，補修に取り組んでいただけるようお願いしているところです。県警に補修をお願いした箇所については，積極的に対応していただくよう引き続き働きかけを行ってまいります。
　以上です。
◎北川由佳　政策局長　　４，岡山城西の丸周辺広場整備について順次お答えします。
　まず，旧ＮＨＫ跡地，駐車場ゾーンにおける観光バス等の駐車台数の検討状況についてです。
　観光バス及び一般車の駐車台数については，バス需要の増減に応じてある程度柔軟に台数を調整することができるかなど，対応を検討しているところでございます。
　次に，市民会館エリアについて，石山公園等との間の道で分断されていること，岡山城の視認性についてお答えいたします。
　市民会館エリアと石山公園等の間の市道は，西の丸周辺広場の東側に位置する住宅地につながっております。そのため，両エリアを一体的に活用するイベントの際には，歩行者の安全に配慮する必要があると考えております。
　また，市民会館エリアには岡山城を視認することが困難な場所もあるため，広場の設計に当たっては，視認できるポイントの確保に配慮してまいります。
　次に，旧内山下小学校跡地について，どのように歴史を感じていくのかについてです。
　西手櫓や西の丸御殿の庭園の遺構が現存するエリアは，岡山城の歴史性が感じられる修景ゾーンとして整備する方針となっております。広場は，岡山城天守閣や修景ゾーンを臨みながら憩える場所となります。
　また，ハード面だけでなく，例えば岡山城の歴史に関するイベントなど，ソフト面での取組も呼び込んでまいりたいと考えております。
　最後に，旧内山下小学校校舎について，建物を残すのならば改修を進めるべきではとの御質問についてです。
　旧内山下小学校の校舎の取扱いにつきましては，様々な御意見を受けまして，オープンスペースの利用状況等を勘案しながら改めて判断することとしております。
　西の丸周辺広場全体の具体的な整備の進め方などについては，いただいた御意見を踏まえまして考えてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　理事　　５の岡山県建設事業費負担金について，市長答弁以外についてお答えします。
　負担金の概算通知が来たが岡山市はどうするのかと外灯のＬＥＤ化は維持管理になるのではないかというお尋ねです。
　本年７月11日に県から市に対して，令和６年度建設事業費市町村負担金概算額の通知がありました。このうち都市公園事業に係る負担金としては，総合運動公園の外灯のＬＥＤ化事業に対する147万1,000円が計上されておりました。照明のＬＥＤ化は，老朽化した灯具の機能を継続的に確保するためのもので，負担金の対象とはならない維持管理事業であると考えておりますが，現状では県の理解を得ることはできておりません。
　概算額通知に対しては７月26日付で，都市公園事業に係る負担金については令和４年12月に市と県で交わした合意文書において，令和５年度以降の支払いは市と県の協議で得られた結論に基づき行うとされていますが，協議の結論が出ていないため，岡山市としては支払うことはできないものと考えている旨の文書を県に提出しております。県に対しては，外灯のＬＥＤ化は負担金の対象外とするよう引き続き協議を続けてまいります。
　この項は以上です。
　次に，６の移動等円滑化の促進について，上道駅でエレベーター等の整備が進んでいるが，今後の他の駅の整備はどのような基準で検討していくのかとバリアフリー等の必要な駅はどのくらいあるのかとのお尋ねです。
　鉄道駅のバリアフリー化については，岡山市バリアフリー基本計画に基づき整備を進めております。基本計画では，公共交通機関，建築物等のバリアフリー化を重点的，一体的に推進する重点整備地区を設定し，段差解消等を進めており，鉄道駅では岡山駅，高島駅，上道駅，法界院駅，庭瀬駅の５駅が対象となっております。このうち庭瀬駅については令和５年度に整備を完了しており，現在，岡山駅，高島駅，上道駅において整備を進めているところです。残る法界院駅については，今後，具体の整備内容について検討を進めることとしております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　７番，物価高騰対策について，給付金等の継続を検討してはについてです。
　岡山市では現在，住民税非課税化世帯等を対象とした給付金事業を実施しているところですが，同種の給付金の今後につきましては，国が示す経済対策等の動向を注視し，適切に対応してまいります。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　８番，女性活躍推進についての項，まず女性の健康課題に対しての支援体制，施策についてです。
　女性の健康課題に関しては，妊娠，出産期のみならず，思春期，更年期など，生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面し，心身や生活の状況が大きく変化することがあることから，第５次さんかくプランでは生涯を通じた健康支援を基本目標の一つに掲げ，ライフステージに応じた女性の健康支援に取り組んでいます。主な事業としては，産前産後相談の実施や各種健康診査の情報提供，乳がん，子宮頸がん検診の推進などとなっております。
　次に，女性の健康課題に関する市民や企業に対しての広報や周知についてです。
　市民に向けては，さんかく岡山で実施している市民協働事業やさんかくウイーク中の公民館講座などで女性の更年期や月経障害をテーマにした講座を実施しています。
　企業に向けては，女性のキャリアアップ講座や企業に講師を派遣して実施するセミナーにおいて，女性の健康課題についての内容も含めて実施することとしています。
　また，企業における女性活躍を進めるに当たり，女性特有の健康課題についてさらに理解を深めるために，市ホームページに情報を掲載するなど，広く周知していきたいと考えています。
　以上です。
◎國米哲司　市場事業管理者　　岡山市場未来会議についての項，順次お答えします。
　まず，市場施設の老朽化，減災・防災機能の懸念，物流問題についてです。
　当市場は，生鮮食料品の流通拠点として，岡山市及び周辺地域に新鮮で安全な食料を安定的に供給する役割を担っていますが，市場流通構造の変化に伴い，取扱量が年々減少していることに加えて，施設の老朽化や災害のリスク，物流問題など様々な問題に直面しています。これらの問題に対応していくためには，幅広い視点で市場内外の関係者等と綿密な意見交換を行う必要があると考えております。先般開始した岡山市場未来会議において，当市場の課題や論点を整理し，共通認識を図りながら議論を重ねてまいります。
　次に，将来像を検討するに当たり，地域の特性を踏まえた観点を入れるべきではについてです。
　当市場は，岡山市の中心部に比較的近い場所に位置し，国道２号岡山バイパスなどへのアクセスがよく，また地域の生産者の方が出荷しやすいことから，鮮度の高い商品を市内外へ迅速に提供できる場所に位置しています。一方で，物流の2024年問題や地震が発生したときの液状化問題も懸念されているところです。今後，市場の方向性を示す将来構想の策定に当たっては，これらの地域の特性を踏まえつつ検討を進めてまいります。
　最後に，未来会議の議論内容と今後の意気込みについてです。
　第１回目の会議では，将来構想に向けた課題，論点を議題とし，学識経験者や場内関係者などからそれぞれの立場に沿った御意見をいただきました。主な意見としましては，合理的な流通ルートや品質の最適化，需要予測に基づく適切な事業規模，デジタル技術を活用した効率アップに関するものなどがありました。
　当市場はこれまで地域の食の供給を支え続けてまいりましたが，市民の皆様の期待に応え続けていくためにはさらなる進化を遂げていく必要があると考えており，様々な御意見をいただきながら，市場の魅力を高める未来志向の議論をしていきたいと考えています。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　10番，放課後児童クラブについての項，市長答弁以外について順次お答えいたします。
　まず，市立移行前後の受入れ状況，待機児童数，取組の評価，分析についてです。
　令和２年度から運営委員会の児童クラブの８割程度が市立に移行し，現時点で67クラブとなっております。児童の受入れについては，市立化したクラブの令和元年度と令和６年度を比べると，受入れは932人増え，待機児童も132人増えている状況であり，申請者の増加は，市立化によりクラブごとに異なっていた入所基準を明確化したことや開所時間の延長，土曜日開所により預けやすくなったことなどが理由として考えられます。市立化を進めたことで開所時間などのルールが平準化され，提供するサービスの向上や支援員等の処遇改善など，クラブ全体の底上げを図ることができたと考えております。
　次に，支援員の確保の取組状況についてです。
　支援員等の確保について，市立児童クラブの状況にはなりますが，令和６年４月から７月当初までの間に紹介手当，就職相談会の実施，周知広報などの取組により83人の職員を採用し，人材派遣スタッフも40人増員しております。一方で，４月から６月末までの間に24人の職員の退職者が出ており，継続勤務手当や新任研修の充実などにより離職防止の対応をしているところです。
　今後，支援員の仕事内容や魅力を広く発信し，採用につなげるため，就職相談会や職場見学会の回数を増やすとともに，８月からはデジタルサイネージやＳＮＳなどによる広報活動をさらに強化し，支援員等の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に，定員超受入れの昨年度との比較と子どもたちが過ごす環境についての対策について一括してお答えします。
　令和５年度は，定員超受入れが95クラブ中36クラブで321人であり，このうち定員を超過している割合が120％を超えるクラブが６クラブありました。令和６年度は，定員超過の受入れが95クラブ中39クラブで473人であり，このうち定員を超過している割合が120％を超えるクラブが８クラブあります。
　放課後児童クラブにおいては，施設面積が児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上とされており，これに基づいて運営を行っております。定員を大きく超えるクラブにつきましては，特別教室のタイムシェアや民間賃貸物件の活用等により施設を増やして対応しているところであり，あわせて夏休み期間中は，学校の協力を得て，エアコンのある教室を借り，密にならないように工夫を行っております。
　次に，民間事業者支援の現在の状況についてです。
　民間事業者の新規参入について，現時点で新たに２か所のクラブが開設され，その他に６か所で開設に向けた準備や相談をしているところです。
　次に，学校との連携の状況についてです。
　放課後児童クラブにおいては，待機児童の解消に向けて，専用施設の整備や特別教室のタイムシェアなど，教育委員会や小学校の協力を得ながら取り組んでおります。また，運営面においても，地域連絡会議や運営委員会に学校関係者に参加いただいており，クラブの運営に関する情報共有や意見交換を行っているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，学校との連携についてです。教育サイドとしてお答えいたします。
　現在，放課後児童クラブの支援員等が学校運営協議会の委員に入っている例もあり，引き続きできる限りの連携に努めてまいります。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　11番，こども計画についての項，市長答弁以外について順次お答えいたします。
　まず，特徴を出す取組や内容についてです。
　こども計画の策定に当たっては，こども基本法の理念やこども大綱の重要事項を基に，昨年実施したアンケート調査の結果や審議会などの意見を踏まえ，基本理念の整備や新たな施策を追加するなど見直しを行っております。具体的には，子どもの権利の理解促進やヤングケアラーなどの施策の追加や共働き，共育ての推進を新たに柱とすることを検討しているところです。
　次に，教育分野との連携についてです。
　教育は子どもの健やかな成長のための中心となる施策の一つであり，計画の骨子案を検討する当初の段階から庁内で意見交換や情報共有をしながら策定を進めているところです。こども計画策定後には，教育委員会など関係部局と連携し，子ども施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に，これまでの計画の検証についてです。
　計画の検証については，評価指標や数値目標などの実績の確認や重点取組内容の確認を行い，毎年度進行管理を実施しております。これらの結果を踏まえ，事業の評価や課題の整理を行い，こども計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。
　次に，子どもの権利の内容とこども権利条例の位置づけについてです。
　子どもの権利の具体的事業内容は現在検討中であり，11月頃をめどにお示しする素案に掲載する予定です。また，議会で検討しておられるこどもの権利条例に関しましては，こども計画としても整合が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，社会的養育推進計画のこれまでの取組と新たな取組についてです。
　社会的養育推進計画の前期においては，親による養育が困難な子どもが家庭的な環境で育つよう里親委託を推進し，委託率は平成30年度の14％から令和５年度には22.8％に上昇いたしました。
　また，子どもの意見を聞かれる権利を保障するため，児童養護施設等を利用する子どもへ権利保障を周知する子どもの権利ノートを配付し，これに添付したはがきに子どもが意見を書いて市に伝えることができるようにしております。また，第三者である弁護士が子どもの意見を聴取する仕組みを整えました。
　後期計画については，里親委託のさらなる推進に加え，新たな取組として，支援を必要とする妊産婦等への支援などについて盛り込むことを検討しております。
　次に，アンケートの反映の位置づけ，策定過程に子どもや若者が参画する場面の想定についてです。
　子育て世帯アンケートは，就学前教育・保育のニーズの見込みなどに反映しております。中高生世代や若者アンケートは，悩みなどの相談や仕事と家庭の両立など，子どもや若者を対象とした施策の参考資料といたします。子どもの生活実態調査は，貧困世帯やひとり親世帯の支援策の充実に向けた参考資料といたします。
　今後，こども計画の策定過程において，若い世代に子ども施策について意見を聞く機会を設ける予定としております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，岡山市こども計画についての所見をです。
　子どもを中心に据えた計画を策定するという方針は，非常に有意義であると考えます。岡山市こども計画における基本理念の実現に向け，関係部局としっかり連携してまいります。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　こども誰でも通園制度についての項に順次お答えいたします。
　まず，試行的事業の状況についてです。
　試行的事業の状況につきましては，自民党市議団を代表されての柳井議員にお答えしたとおりです。
　次に，未入園児の増加や年度途中の入園への対応策についてです。
　令和６年４月に認可施設に申し込み，入園できなかった児童は692人で，１歳児，２歳児を中心に昨年より増えている状況です。この１歳児，２歳児の対策として，民営化や公立園をこども園化する際の定員増，需要の高い区域における既存公立園の定員増を行うとともに，定員を超えて受入れを行ってまいります。
　年度途中の受入れはゼロ歳児が中心となりますが，年度の後半に向けては定員が埋まっていく状況となっております。対応としては，定員を超えて受入れを行うとともに，保育コンシェルジュが保護者のニーズを聞きながら空いている園を紹介するなど，寄り添った支援を行うことでできるだけ多くの方が入園できるよう努めてまいります。
　この項は以上です。
　続きまして，13番，こども家庭センターについての項，必要性と検討状況についてお答えいたします。
　こども家庭センターは，令和４年の児童福祉法改正により，児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的に，市町村に設置が努力義務化されました。全ての妊産婦，子育て世帯，子どもに対し，虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援まで切れ目なく対応するために必要なものと考えております。
　現在，こども家庭センターの具体的業務について，関係部局と協議を重ねております。また，支援が必要な家庭に対し，そのニーズに応じたサポートプランの作成と支援の試行を令和６年８月から開始したところです。
　以上です。
◎岩田修　市民生活局長　　14番，部活動地域移行について順次お答えいたします。
　まず，地域クラブモデル事業の進捗状況についてです。
　令和６年度から新たに実施している地域クラブとしては，現在，岡北中学校で野球の岡北ベースボールクラブが毎月２回程度土曜日に，また富山中学校で吹奏楽の富山ヤングハートフルが毎週土曜日に活動を行っており，現時点では両クラブとも順調に実施できております。
　なお，岡北中学校では，サッカーの地域クラブが活動開始に向けて準備しているところです。
　続いて，学校と地域クラブの連携についての課題についてです。
　モデル事業においては，市が学校と地域クラブの連絡調整を行うとともに，地域クラブからの毎月の実績報告等により，部活動ガイドラインを守っているか，勝利至上主義の活動になっていないかなど，適正な活動となっているかどうかを確認しています。今後，全市的にこの取組を広げるに当たっては，市が全ての地域クラブを管理，監督することは困難であり，中学校区ごとに地域クラブを管理，監督する組織が必要であると考えています。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　15番，岡山市の全国学力・学習状況調査についての項，順次お答えします。
　まず，平均正答率，無解答率の改善のための取組についてです。
　教育委員会では，学びづくり推進プロジェクトの一環として，モデル校と連携して授業の共同研究を行い，授業づくりの参考にできるよう，指導案の作成や模範となる授業の動画を公開し，活用を促してまいりました。また，各学校では学力調査の結果から捉えた課題を全教職員で共有するとともに，改善プランを作成し，対話を重視した協働的な学びや一人一人が何をどのように学んだかを振り返る場面の設定といった授業改善に取り組んだことにより，成果が出たと考えております。
　次に，小学校での学力アセスの課題についてです。
　教育委員会としましては，特に記述式問題の正答率が全国と比較して下回っている学年，教科が多く，基礎的な知識を活用して考えたり説明したりすることに課題があると捉えています。
　この項最後に，第２期教育大綱に掲げる５つの力について，今回の学力調査でどこまで達成できたか所見をとのお尋ねです。
　５つの力をはかる指標につきましては，基準値となる令和元年度の数値よりも改善しており，特に探求的な学習をしていると感じる児童・生徒の割合については大幅に上昇している状況にあります。しかし，目標値の達成までは至ってないものもありますので，引き続き改善に向けた授業づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな16番，男性の育休取得率の向上についての項，市役所における男性の育休等取得率についてです。
　岡山市の市長部局等における男性職員の１週間以上の育休取得率は，令和７年度までに85％とする目標に対し，令和５年度時点で67.0％となっております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，市内企業の男性の育休等取得率の状況についてです。
　令和３年度に市内の従業員10人以上の企業約2,200社を対象に行った女性活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する調査では，回答があった509社において14.2％の取得率となっています。
　なお，令和７年度にさんかくプラン改定に向けて同様の調査を実施する予定としております。
　次に，取得率向上のための具体的な政策についてです。
　女性が輝く男女共同参画推進事業所認証，いわゆる「きらりと認証」の取得に当たり，育休制度の充実を条件とすることで，育休取得がしやすい体制づくりを後押ししているところです。また，子育てや介護など家庭生活への男性の参画に向けた内容を取り入れたシンポジウムやセミナーを開催することで，育児休業取得促進の啓発を行っています。
　以上です。
◎中原貴美　総務局長　　大きな17番，祖父母による孫育ての支援策についての項，市役所の孫育て休暇制度の状況についてです。
　今年度導入した孫を対象とした休暇の取得件数は，８月末までで，出生時のサポートを行うための出産補助休暇の取得が18件（10人），日常的な育児をサポートするための休暇が12件（６人），孫が病気の際の看護を行うための休暇については12件（10人）の取得がありました。
　なお，孫のための育児休業の取得はありませんでした。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　同じ項，孫育ての現状と課題，市の孫育て支援の内容，孫育てハンドブック等の作成について一括してお答えします。
　孫育てをされている方の現状や課題については把握できておりませんが，孫育て支援として，孫育てに関する情報を本市の子育て応援サイト「こそだてぽけっと」に掲載しております。ハンドブック等の冊子の作成予定は今のところありませんが，「こそだてぽけっと」や「おかやまし子育てアプリ」といった電子媒体を活用して，必要な情報を広く届けていきたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　18番，熱中症対策についての項，市長答弁以外で，経済的にエアコンの購入が困難な世帯への助成について御答弁いたします。
　現状，エアコン購入費に特化した購入費助成は考えておりませんが，これまで物価高騰対策として住民税非課税世帯等に対する給付金事業を実施し，家計の下支えを行ってきたところです。また，生活保護世帯でエアコン購入に係る支給要件に該当しない方につきましても，社会福祉協議会の貸付事業等を御案内するなど，丁寧な対応を心がけているところです。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　同じ項，熱中症特別警戒アラートが発表された際の流れについてです。
　熱中症特別警戒アラートが発表される際には，環境省が発表に関する通知を岡山県に通知し，通知を受けた岡山県が岡山市に電子メールで通知することとなります。岡山市が通知を受けた際には，クーリングシェルター登録施設へ電子メールにて発表情報及び施設の開放について伝達します。
　次に，クーリングシェルターの指定状況と今後についてです。
　岡山市では，９月２日時点で公共施設62か所，民間施設10か所，合計72か所をクーリングシェルターとして指定しています。また，薬剤師会の御協力により薬局の申込みも増えてきており，現在，薬局を含む民間27施設と指定に向けて協議しているところです。今後も様々な機会を捉えて，民間事業者等に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に，公共施設等の日常的な開放についてです。
　クーリングシェルターを指定する際，施設の管理者との協定において，熱中症特別警戒アラート発表時以外でも住民が暑熱を避けるための場所として開放するよう努めることとしています。
　また，クーリングシェルターに指定された施設には，入り口など見やすい場所にステッカーを掲示し，岡山市ウェブサイトにおいて施設一覧を公開しています。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，学校の熱中症ガイドラインや行事の見直しについてです。
　教育委員会では今年度，岡山市立学校熱中症対策ガイドラインを作成し，周知するとともに，各学校に熱中症暑さ指数計を１台ずつ追加配付しております。各学校では，熱中症対策ガイドラインを基に暑さ指数計を活用し環境状況を把握し，活動前後の体調管理を行いながら，活動時の小まめな休憩や水分補給を取り入れたり，行事や運動といった活動計画を見直して変更あるいは中止したりするなど，状況に応じた対策を行っています。今後とも暑熱環境の変化に対応し，児童・生徒の安全を守ることができるよう，状況に応じて適宜ガイドライン等について見直しなどの検討をする必要が出ることもあると考えております。
　以上です。
◎上田匡　消防局長　　同じ項，熱中症による救急搬送の状況についてです。
　熱中症の統計を開始した４月29日から８月31日までの搬送人数は594人で，年齢区分別では高齢者が349人で全体の約６割と最も多く，次いで成人，少年，乳幼児の順となっております。傷病程度別では，軽症が403人で全体の約７割，次いで中等症，重症，死亡の順で，死者は２人発生しております。発生場所は住宅が最も多く，238人で全体の約４割，次いで道路等の屋外，仕事場の順となっております。
　次に，救急隊の増隊効果と現体制を踏まえた今後の救急体制についてです。
　増隊の効果のうち，現場到着時間の短縮につきましては，自民党市議団を代表されての柳井議員に御答弁したとおりです。
　また，救急要請が短時間に集中すると現場到着に長時間を要する事案が発生する可能性がありますが，このような状況を回避できたものと評価しております。
　今後の救急体制につきましては，現有の消防力を最大限に活用して，需要に合わせた柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　19番，救急安心センター事業（♯7119）の導入についての項，効果的な広域連携，それから運営形態の見解についてあわせて御答弁いたします。
　救急安心センター事業につきましては，救急車や医療機関などの地域の限られた資源を有効に活用することを目的としてその導入を検討しておりますが，議員御指摘のとおり，広域的な事業化も重要な視点と考えております。こうしたことから，スケールメリットのほか，財政上のメリットなども考慮して，本年８月に岡山連携中枢都市圏の市町に参加の呼びかけを行ったところです。
　運営につきましては，直営あるいは外部委託が考えられるところですが，事業化に当たりましては，事業実施場所の確保や費用対効果，関係市町の意向などを総合的に勘案し，その手法を決定する必要があると考えております。
　この項は以上です。
　次に，20番，アピアランスサポート事業について順次お答えいたします。
　まず，申請件数についてです。
　令和５年度は，ウィッグ272人の申請がございました。また，本年度は，８月末時点でウィッグ123人，乳房補整具22人の申請があり，想定を若干上回る状況です。
　次に，同じ項，複数回の補助，がん患者以外のサポート等についてです。
　昨年度からがん対策事業としてアピアランスサポートを開始し，本年度，対象品目に乳房補整具を加え，拡充を図ったところです。補助回数等につきましては，がん診療連携協議会において，現場で患者と向き合う医師や看護師，がん相談支援センターの相談員の御意見を伺ったり，指定都市のうち，がん患者以外にも対象を拡大している横浜市や複数回補助しているさいたま市に問合せを行うなど，情報収集を行ってまいりました。当事業はがん対策事業としてスタートしたものですが，がん以外の病気で抗がん剤治療をされる方を対象とした場合どのような課題があるのか等について，引き続き研究を進めてまいります。
　この項は以上です。
　次に，21番，ユマニチュード技法を活用した認知症施策の普及についてです。
　ユマニチュード技法が推奨している認知症の方本人の意思や自尊心を尊重するケアの技法は，認知症の方とその家族の尊厳ある暮らしを守る意味で，本市で実施している認知症サポーター養成講座における考え方とも相通じるところがございまして，参考になるものと考えております。本市においても，認知症の方と家族がお互いに安心して暮らしていくことができるよう，様々な工夫をしながら認知症施策を実施しているところであり，議員御案内のユマニチュードも含め，ケアの技法やその普及については，他の好事例も参考に研究してまいりたいと考えております。
　以上です。