次は，順序に従いまして，日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。東議員。
　　　　　〔21番東毅議員登壇，拍手〕
◆21番（東毅　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東毅です。
　今日は９月９日，戦争しない，軍隊を持たないという憲法９条にちなんでお寺の鐘を９回つく取組が毎年行われています。南区では２か所，あと全国各地でもいろんなところでやっていると思います。今日私は顔を出すことはできなかったんですが，質問に平和への思いを入れております。
　それでは，通告に基づき代表質問いたします。よろしくお願いします。
　１，箱物より暮らし応援の市政を。
　(1）アリーナに税金投入やめよ。
　今検討されているアリーナ建設について，税金投入はすべきでないと考え質問します。
　市はアリーナ整備検討会議を開き，９月半ばから市民に対しアンケートを集めるということです。これらは全てアリーナは造ることが大前提で，ほぼ税金で建てることも当然の扱いになっています。物価高が止まらない昨今，今年度国保料や後期高齢者医療制度の保険料，水道料金，学校給食費も値上げされました。こんな中，多額の税金を使う先はアリーナ建設でいいのか，市民に問うことなく進めていいのかと思います。アリーナ整備検討会議では，もうかる，もうけさせることが口々に出されたと聞きます。しかし，岡山市は株式会社ではありません。地方自治体です。地方自治法では，自治体の役割は住民の福祉の増進です。路面電車岡山駅前広場乗り入れも同様ですが，アリーナに税金投入でなく一人一人の暮らしを温める地方自治体にしかできない暮らしのボトムアップと経済の立て直しこそが必要だと考えます。
　質問ア，財源について他市事例を見るとおよそ３分の１程度の国補助が見込めるとの説明ですが，実際活用できそうなのは地域を支える防災機能に関する補助くらいだとも聞いています。基本計画では，災害時の収容人数は2,000人程度となっています。これで見込める国の補助額は幾らですか。
　質問イ，市はこれまで整備費の大半を税金で賄うアリーナ建設について，市民に是非を問うていません。経済界の署名も，誰の負担によるかに触れていません。税金投入によるアリーナの是非を経費も示して市民に問いませんか。
　ウ，市は民間から自分たちの資金で行うという提案がなかったから公設民営だと言いますが，造るのはほぼ税金で，できてからのもうけは民間が取るというのは随分な話に思います。市から民間主導で行うよう提案すべきではないですか。
　エ，規模の拡大は費用のさらなる増大につながりますが，検討課題に含まれるものですか。
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　(2）市街地再開発事業について。
　市街地再開発事業が６か所で進められています。しかし，万博の影響による費用高騰により，５か所で施設の規模の変更や工期の遅れが出ていると報道されています。マンション建設が全ての再開発事業に入っていますが，既にマンションは供給過多だという報道があります。
　神戸市では2020年から市中心部の大規模マンション抑制の条例改正を施行，神戸市長は「数十年先，タワマンは廃墟化する可能性が高い。私はあの世から荒廃した神戸を見たくない」と語っています。横浜市も同様の政策だと聞きます。岡山市も市街地再開発事業に税金を投入する以上，持続可能なまちづくりを展望した働きかけが必要です。
　質問ア，神戸市，横浜市の大規模マンション抑制の政策について，意図や効果についての御所見があればお示しください。
　イ，岡山市中心部で将来ゴーストマンションが出る懸念がありませんか。30年後のまちを展望し，調査研究しませんか。
　ウ，現在進められている市街地再開発事業について，事業の採算が取れなくなる懸念がありませんか。
　エ，採算が取れない，あるいは将来ゴーストマンション化する懸念がある場合，市街地再開発事業の見直しを市として働きかけませんか。
　オ，現在の６か所のほかで，新規に再開発の動きはありますか。これ以上の再開発事業は一旦止める決断をしませんか。
　２，命を守る市政を。
　(1）国民健康保険について。
　今年度国保料は，平均で１人当たり年5,217円上がりました。国保世帯は所得200万円以下が７割を超えます。苛酷な値上げであり，引下げを求めます。均等割は，満額で3,720円の値上げです。世帯人数に応じ賦課される均等割は，人頭税の性格を持つものです。就学前は国制度で半減されましたが，18歳未満は無料にすることを求めます。
　群馬県渋川市では，18歳以下の均等割相当額を支給する制度を一般会計で始めました。滋賀県米原市でも，同様の制度があります。また，仙台市では，子どもの均等割無償化を行っています。
　質問ア，国保世帯は子どもができると均等割の負担が増えます。他の保険制度と比べて不平等だと考えます。これでいいのか，御所見をお示しください。
　質問イ，子どもの国保均等割の実質負担軽減へ，市として工夫できませんか。
　８月の国保運営協議会で国の子ども・子育て支援金のために2026年度から１人当たり月250円，2027年度300円，2028年度400円の負担がかかると報告されました。後期高齢者医療の加入者にもかかります。政府は「実質的に国民の追加負担は生じない」「国民負担率は高まらない」と言いますが，低所得世帯直撃の負担増です。
　ウ，国保への負担は2028年度で岡山市は4.9億円，全国で3,000億円に上ります。６年前から始まった年3,400億円の国保会計への国の支援が吹き飛びます。国に見直しを求めませんか。
　(2）紙の保険証廃止について。
　12月に国は紙の保険証を廃止し，保険証はマイナンバーカードに一本化するとしています。国民の反対の声を前に，国はマイナ保険証を持たない人には資格確認書を送り従来の保険証と同じ扱いにするとしています。紙の保険証廃止はする必要はありません。
　質問ア，国民健康保険，後期高齢者医療制度に加入するマイナ保険証を持たない市民に対し，市は資格確認書をいつ送ることにしていますか。12月以前からの加入者とそれ以降の加入者に分けてお示しください。
　イ，資格確認書の期限と期限が来た後どうなるか，お示しください。
　質問ウ，資格確認書の扱いについて，市として広く広報しませんか。
　エ，マイナ保険証でしか薬を出さないと薬局が求めたという報道など，混乱と不安が出ています。市内で起こらないよう防止策を取りませんか。
　３，子育て支援の充実をということでお尋ねします。
　医療費無償化の年齢拡大を。
　今年１月，子どもの医療費助成の対象が拡大され喜ばれています。さらなる対象拡大を求めます。全国的には，高校卒業までの医療費無料化がスタンダードです。岡山県内の状況がこれです。濃い青色が18歳まで無料，ちょっと薄いのが中学校卒業まで無料です。中学生の通院医療費１割負担なんですが，有料なのは岡山市だけという状況です。
　質問ア，子どもの医療費助成拡大への現時点での評価と今後どう検証していくか，お示しください。アンケートなど，保護者の意見を聞きませんか。子ども医療費を18歳まで通院も無料化しませんか。子育て支援とともに子育て世代定着の視点からも，御所見をお伺いします。
　(2）虐待への対応強化を。
　岡山市こども総合相談所の一時保護所を見学させていただきました。一時保護された子どもたちが元気に遊んでいました。夜間の体制は学生アルバイトの配置がありますが，正規職員は１名しかいないときがまだあります。管理ではなく，子どもとの信頼関係を構築することが重要です。継続的に子どもに寄り添えるよう，正規の専門職の２名配置を求めます。国において一時保護所の設備，運営に関する新たな基準が定められ市でも条例化するとしています。充実のために人の確保，特に専門職の配置を求めます。
　質問ア，こども総合相談所，地域こども相談センターの体制について，正規化や人員拡大をどう進めますか。
　イ，一時保護所の夜間体制は，正規職員２名で条例化しませんか。
　ウ，市の一時保護所は形状や人数で見ると，国基準では２ユニット以上に相当しないでしょうか。ユニットとして整備しませんか。
　(3）学童保育の充実を。
　放課後児童クラブ，学童保育について受皿は494人増えましたが，待機児童は2023年度の193名から236名に増えました。支援員の確保については，特に市立クラブは市の責任で進めていかなくてはならないと思います。
　質問ア，学童保育の待機児について，解消までの目標を２年延ばしました。見通しや算出の仕方が甘かったのではないですか。需要予測の考え方を含め，御所見をお示しください。
　イ，2027年度までに，施設整備やタイムシェア等で1,435人分の受皿をつくるとしています。市立クラブで支援員の確保はどれだけ必要ですか。特に正規支援員の最低必要数はどれだけですか。
　ウ，支援員確保として周知，広報を上げていますが，８時間勤務など職業として選べる待遇に引き上げる必要性があると以前から指摘してきました。今の待遇で支援員が確保できるのか，現在の不足状況を含め御所見をお示しください。
　エ，民間人材派遣からの支援員について，人数と１人当たりの時間換算の経費をお示しください。直接雇用より高くなるのでしょうか。
　オ，夏休み明けに退所する児童がいます。夏休みだけの利用の需要は分かりますか。どう考えますか。
　カ，今年度の民間の学童保育への補助事業，待機児童対策にかかる岡山市放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱についてです。保育所等における放課後児童健全育成事業実施要綱に基づいて，民間保育園など５か所で行われてきた学童保育と差があるように見えます。40人１支援単位当たりの補助額，職員配置に対する補助の有無で例示してお示しください。同じ条件でないのはなぜですか。
　４，学校給食無償化を。
　これが県内の学校給食の無償化の状況であります。今年度から，学校給食の公会計化が始まりました。給食の手続の際，滞納時に児童手当から徴収することの同意を求めること，また財産調査の同意を取ることはおかしいと指摘してきました。給食はただ食べ物を出すだけでなく，食育教育の一環としての役割があります。義務教育は無償です。給食は無償化し，教育的でない滞納対策もやめることを求めます。
　この表では，濃いオレンジ色が学校給食の無償化をやっているところ，薄いオレンジ色が一部無償化をやっているところです。岡山市では無償化していないという図になっております。見ていただけたらと思います。
　質問ア，給食の申込み率，滞納時の児童手当徴収の同意率及び財産調査の同意率はどれだけですか。
　イ，給食費の滞納割合について，公会計化前後の比較をお示しください。
　ウ，今年度の滞納について，どのように対応していますか。
　エ，学校給食を無償化することについて，御所見をお示しください。
　オ，学校での集金は，教材費が残っています。教育現場の負担軽減策としての公会計化の評価をお示しください。
　カ，公会計化の下で，学校給食の質を落とさないでほしいという声を伺います。質を落とさない，向上させていくことについて，御所見をお示しください。
　５，困難を抱える女性への支援を。
　(1）困難な問題を抱える女性への支援計画について。
　困難女性計画を策定されるとのことでお伺いします。
　先に策定した岡山県では，岡山県女性相談支援センターに配偶者暴力相談支援センターが統合され混乱しました。母子保健や福祉部門と男女共同参画部門との調整が難しい感じも受け取れます。
　質問ア，配偶者暴力相談支援センターは，岡山市では存続させるべきと考えますがいかがですか。
　イ，本市では，配偶者暴力相談支援センターの設置20年です。節目に当たっての評価をお示しください。
　ウ，ＤＶ被害者支援と地域こども相談センターで行っている女性相談支援事業は，それぞれ独自の役割を果たしています。計画策定に当たってどうあるべきなのか，お考えをお示しください。
　エ，計画策定は丁寧に行うことが必要と考えます。民間団体とのワークショップなど，現場の声を反映していただきたいがいかがですか。
　昨年度から市は独自のＤＶ被害者支援シェルターの運営費補助制度を廃止しました。県では一時保護施設運営，自立支援施設運営について，それぞれ委託費を出しています。根拠法の大きな目玉として，民間支援団体との協働がうたわれています。利益を生む事業ではないため，いずれの民間支援団体も運営に苦慮しています。
　オ，困難女性，ＤＶ被害者に対応する一時保護施設，自立支援施設が政令市岡山に不要ということでしょうか。お考えをお示しください。
　カ，ＤＶ被害者支援シェルター運営費には，半分国補助がつきます。国補助を活用し，シェルターを再開しませんか。
　(2）ファミリーサポート事業について。
　ファミリーサポート事業は，困難を抱える女性支援としても有用な公的支援だと考えます。仕事と子育てを両立しながら，塾や保育園の送迎等に使う利用者が多いとのことですが，一方でひとり親や低所得世帯にとっては日常的に利用するには高額となり習い事格差拡大にもつながっていると感じます。
　質問ア，市として，ひとり親や低所得世帯への負担軽減制度がつくれませんか。御見解をお示しください。
　イ，国補助制度の下，ひとり親家庭等の利用支援の加算分が基本分利用にかかわらず利用可能ということです。活用できる制度にしませんか。
　６，水道料金値上げやめよ。
　水道料金は今年度値上げがされましたが，２年後の2026年度にもさらに上げる２段階の値上げです。既に多くの不満の声を伺います。一般会計からの繰入れで，2026年度の引上げストップを求めます。
　質問ア，介護施設や病院など，報酬が決められている施設は水道料金値上げ分が収支悪化に直結します。地域の福祉サービスに影響が出ると考えられませんか。
　イ，13ミリメートルなど小口径の水道管では，値上げ幅を小さくし一般家計には配慮したといいます。しかし，市営住宅では13ミリメートルだけでなく，値上げ幅がより大きい20ミリメートルの住戸があります。市営住宅のうち，13ミリメートルより大きい水道管を引いているところについて全て13ミリメートル換算の料金にしませんか。
　ウ，能登半島地震を受け，国は上下水道の緊急点検と耐震化計画の策定を自治体に求めています。市の対応はどうなりますか。耐震化への国予算がつきますか。
　エ，広域水道企業団の苫田ダム関連のインフラは更新時期を迎えます。更新費用で自治体負担が増え，水道料金に転嫁されるのではないですか。見通しと御所見をお示しください。
　オ，苫田ダムの利水は40万トンの枠に対して３割しか使っていません。利水の量を減らして治水に転用し，財政支出を抑えることを広域水道企業団議会に提起する以外にないと考えます。どうですか。
　７，市営住宅について。
　中区の高島市営住宅再生事業基本構想の素案が出されました。工事開始まで４年，その後16年かけて整備する計画です。単なる建て替えでなく高層化して生まれる余剰地を民間活用する内容であり，住民の声の反映が必要だと考えます。現在の管理戸数は1,005戸ですが，整備戸数は820戸と２割も減らす数字です。
　質問ア，この素案は市ホームページにはありますが，住民への説明会はしていません。説明会や意見聴取を早急に行いませんか。やるならいつになりますか。
　イ，高島団地より当新田住宅のほうが古いです。古い順番でないのはどういう理由ですか。当新田住宅はどうなりますか。
　ウ，高島団地の戸数を減らすのはどういう理由ですか。維持すべきと考えますが，どうですか。
　エ，建て替えで余剰地が生まれます。民間活用だけでなく，公共の財産として活用すべきです。民間活用する割合の考え方とともにお示しください。
　オ，市営住宅等長寿命化計画は全体の戸数を減らす内容です。しかし，高齢者にとって住宅確保は困難であり，市営住宅の需要は減ることはないと考えられます。災害やＤＶ避難，焼け出された対応の需要もあります。戸数を減らさない内容で見直しませんか。
　カ，管理について，指定管理を受けている会社が見守りを行っています。この暑さの中，単身高齢者が多いので充実させてほしいと伺います。現状で，どれだけの頻度で見守りしていますか。見回りへの評価もあわせてお示しください。
　８，図書館について。
　質問，1998年，岡山市土地開発公社は東部地区図書館用地を先行取得しました。中区の人たちは，図書館に大変期待しています。レファレンスなどの専門職としての司書や本と出会う場所という図書館の機能は，デジタル化などソフト面の対応では代替できないと思いますが，どう考えていますか。
　９，自治体を戦争に協力させる体制にノーを。
　８月20日の総務委員会で，市の国民保護計画の変更について報告がありました。10月に国民保護協議会にかけ，12月に公表というスケジュールです。変更の内容は，ＮＢＣ攻撃（核，生物，化学兵器による攻撃）への対応と実施体制をより具体化することです。災害のための住民団体であるはずの自主防災組織も協力させる内容です。この国民保護計画は，武力攻撃事態，緊急対処事態で発動されます。
　一方，６月に地方自治法で拡大された国の指示権は，国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生や発生のおそれがあると政府が判断すれば発動されます。ほぼ同じです。国民保護と言いながら，自治体を挙げて戦争に協力させる枠組みになるのです。市国民保護計画の変更では，民間施設を避難施設に指定することにもなっており，平時から武力攻撃を想定した準備が市民の目に見える形で進められます。平和のために必要なことは，戦争の準備ではありません。
　東南アジア諸国は，ＡＳＥＡＮの枠組みで半世紀前には分断と敵対が支配していた地域を平和と協力の地域に変えてきました。さらに広くインド太平洋地域で対話と共存を進める構想ＡＯＩＰを提唱，日本やアメリカ，中国も賛同しています。軍備拡大や緊張を高めることはやめて，戦争させない外交への転換こそが必要です。
　質問ア，武力攻撃事態を想定した国民保護計画変更は８年ぶりです。今変更する理由は，指示権を拡大した地方自治法改定を受けたものではないですか。
　イ，国民保護計画には，自主防災組織の協力も位置づけられています。自主防災組織の位置づけにはない住民動員ではないですか。
　ウ，市民の安全と財産を守る岡山市として，軍備拡大や緊張のエスカレートはやめ国際紛争は対話によって解決することをゆるがせにしないことを国に求めませんか。
　以上です。
　御答弁のほど，よろしくお願いします。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後２時20分休憩