次は，順序に従いまして江田議員。
　　　　　〔７番江田厚志議員登壇，拍手〕
◆７番（江田厚志　議員）　　皆さんこんにちは。自由民主党岡山市議団の江田厚志です。
　今日８番目の登壇になると思います。順番的には抽せんもあって初日に来る予定ではなく頑張っていたんですが，まさか初日に入ってしまったので一生懸命原稿を作りました。同じく今日最終登壇される赤木議員の質問が輝くことを祈念いたしまして，私も頑張りたいなと思うんですが，非常に今回質問の中でも，昨日も長時間が続いたので少しお疲れの顔も見えるかなとは思うんですが，元気よく質問もしたいと思いますので，皆様元気よく聞いていただければなと思っております。
　また，先日平澤理事から僕の髪の毛が長くなっているんじゃないかなみたいなことを指摘されました。市長のほうもハンドサインで何これみたいな形で言われていたので，僕の髪がなぜこんなに今長いのかというところなんですけども……要らない。あっ，要らない。要らない。
　では，通告に従いまして質問のほうに入りたいと思いますので，聞いていただけたらと思います。
　岡山市の土地利用について。
　１番，50戸連檐制度の廃止を広報後の申請状況についてお示しください。また，駆け込み需要が想定されておりましたが，申請受付の手続や処理は問題なく行えているのでしょうか。現在の状況をお示しください。
　２番，20戸連檐制度の活用が市内６地域で始まりました。現在の申請状況と今後について御所見をお示しください。
　３番，50戸連檐制度の廃止に伴い，立地適正化計画の区域内における市街化調整区域の土地利用の今後についてのお考えをお示しください。
　４番，50戸連檐制度の廃止により，開発可能地域が減少すると思われます。開発需要に合わせた市街化調整区域のラインの見直しについてどのようにお考えでしょうか。御所見をお示しください。
　５番，農地法の改正によって農地を農業従事者でなくても購入できるようになりました。50戸連檐制度は廃止される反面，農家住宅が増加していくのではないかと思いますが，現状と今後について御所見をお示しください。
　６番，新規就農者となり，農家住宅を建てる際の流れについてお示しください。
　７番，農家用住宅は，耕作面積が１反あれば可能という認識ですが，住宅を同土地内に建設した場合は耕作面積が１反以下になると思われます。これは，建設可能なのでしょうか。お示しください。
　８番，50戸連檐制度の廃止によってますます新築住宅の建設需要が減少するのではないかと思います。しかし，新築が難しい現状，生まれ育った実家に帰る方が増えると見込まれます。同居するためのリフォーム（２世帯住宅など）の助成が別途必要ではないかと思います。ＵＩＪターンの促進や空き家を生まない取組にもつながると思いますが，御所見をお示しください。
　９番，地区計画制度において集落地保全型がありますが，現在までこの制度は活用されていません。この制度の現状と今後についてお示しください。
　10番は，割愛させてもらいます。
　11番，地域未来投資促進法の改正によって，より開発がしやすくなったという声を聞いております。改正点について，以前はどのような点が開発に当たり障害となっていて，今回の改正によってどのような点が変わったのかお示しください。
　以上で１回目の質問を終わりたいと思います。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎田中哲也　市民協働局長　　１番，岡山市の土地利用についての項，Ｕターンする方が実家で同居するためのリフォーム助成についてお答えいたします。
　岡山市では，県外から岡山市に移住または２拠点居住される方に向けて，岡山市二拠点居住等住宅支援補助金制度を設けております。この補助金の上限は，中古住宅を購入する場合が30万円，リフォームされる場合が20万円で，最大で合わせて50万円の補助を受けることができます。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　同じ項，地域未来投資促進法の改正前の障害，どのような点が変わったかについて御答弁いたします。
　地域未来投資促進法の支援措置として，市街化調整区域の開発許可に関する配慮がありますが，改正前は高速インターチェンジ周辺の食品関連物流施設や試験研究施設の近傍の工場など，立地可能な施設が限定されており，企業の立地につながりにくいことが課題となっていました。
　しかしながら，昨年12月の改正により，高速インターチェンジや幹線道路に近接して定める区域においては，工場や物流施設など幅広い施設の立地が可能となったことから，この支援措置を活用しながら企業の立地を進めてまいります。
　以上でございます。
◎今井洋孫　都市整備局長　　同じ項，順次お答えします。
　まず，50戸連檐制度廃止広報後の開発許可の状況についてです。
　令和５年10月24日に50戸連檐制度の廃止を盛り込んだ市街化調整区域における開発許可制度の見直し素案を公表しました。
　その後，令和５年11月から令和６年８月末までの10か月間で50戸連檐制度を活用した開発許可の申請件数は378件であり，昨年の同時期に比べて３割の増加となっております。
　開発許可申請に係る手続等の状況ですが，昨年と比較すると，申請件数の増加に比例し，手続に多少時間を要していますが，現在のところ特に問題なく処理を進めております。
　続きまして，20戸連檐制度の申請状況についてです。
　20戸連檐制度につきましては，令和６年６月１日の運用開始から３か月がたち，本制度活用の相談はありますが，現時点での申請実績はありません。今後も引き続き相談があれば，丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして，農地法改正に伴う農家住宅増加に対する現状と今後，そして新規就農者の農家住宅を建築する際の手続についてお答えします。
　１反以上の農地を耕作し，農業委員会から耕作証明書の交付を受けた方が自己の居住の目的で建築する住宅をいわゆる農家住宅として取り扱っております。
　市街化調整区域の農家住宅の建築件数は，令和５年４月１日の農地法改正前となる令和４年度が33件，改正後の令和５年度が22件となっておりますので，現時点では農地法の改正による農家住宅の建築に対する影響はないものと考えております。
　また，農家住宅については，都市計画法に定める開発許可は不要であり，建築基準法に定める建築確認を受けるのみで建築は可能となります。
　続きまして，面積が１反の耕作地内に農家住宅を建てた場合，建築可能かということです。
　住宅の建築により耕作地が１反未満となるのであれば，農家住宅としての建築は認められません。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，都市計画に関する御質問に順次お答えいたします。
　まず，立地適正化計画の区域内における市街化調整区域の今後についてでございます。
　本市では，人口減少下においても持続的に発展できる都市を形成するため，コンパクトでネットワーク化された都市づくりを進める方針としており，市街化調整区域については，市街地の拡大につながる開発は抑制しつつも，集落地域の維持や産業振興を図ることも重要であると考えております。
　このため50戸連檐制度の廃止や20戸連檐制度の新設など開発許可制度を見直したところであり，企業用地確保のための開発許可制度等の見直しも予定しております。
　今後も引き続き都市計画マスタープランに基づき，市街化調整区域においては，人と自然が共生した秩序ある土地利用を図ってまいります。
　続きまして，市街化調整区域の見直しについてでございます。
　都市計画マスタープランでは，今後人口減少が進展する中，市街地については一定の密度を保った適正な規模を維持する観点から，原則として市街化区域の拡大は行わないということとしております。
　一方で，拠点周辺や主要な駅周辺などでは，コンパクトな市街地の形成にとって真に必要な場合には，計画的な市街地形成を前提として，農林漁業との適切な調和を図るなどして市街化区域への編入を検討することとしております。
　この項最後でございます。
　地区計画制度のうち，集落地保全型のこの制度の現状と今後についてでございます。
　集落地保全型地区計画は，市街化調整区域内の人口減少と高齢化が進む地域において，地域コミュニティーの維持を図ることを目的として策定できる住居系地区計画でございます。ほかにも３種類の住居系地区計画がありますが，いずれも現在まで活用実績はございません。
　計画策定には様々な要件があり，地域の合意形成も必要であることから，制度の活用について御相談をいただいた場合には，市としても技術的な助言を行うなど適切に対応してまいります。
　以上でございます。
　　　　　〔７番江田厚志議員登壇〕
◆７番（江田厚志　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　では，順次お伺いしたいなと思うんですが，50戸連檐制度の廃止の広報をしたことによって，駆け込み需要というわけじゃないですけど，急激に増えてきたのかなというところはあります，３割増加ということで。ここから先，もう少し加速度的に増えていく可能性もあると思うんですけども，そこに対する対策とかというのを，手続上の対策とかというのは考えられたのか，これだけ教えていただければなと思っております。
　20戸連檐も始まって，これが６地域で始まりまして今のところは申請がなしというところでございますので，またこれが動き出したらどういった形になるのかなというのは注視していきたいなと思っております。
　50戸連檐の地域市街化調整区域の今後についてのところで，一部の方々の間で，それこそＳＮＳとかそういったものも含めた上で，50戸連檐制度廃止ともなったら生涯その土地は開発ができないというふうなメッセージがいろんなところで回っておりますが，それが実際そうなのか，それとも開発する手法がほかにもあるのか，そこを教えていただけたらなと思っております。
　調整区域内の見直しについては，必要な場合に応じてというところでございますので，真に必要なというところがどこまでなのか，またこれは個別でお話をさせていただければなと思いますので，そこは後でよろしくお願いします。
　農地法の改正によって農家住宅がまだ増えてないんじゃないか，今の数でいくと１割ぐらいのところだと思うんですけども，恐らく50戸連檐の開発ができなくなってくると，じゃあどうやって開発しようかなと，業者さんも含めていろんな手法を多分探すと思います。恐らくこれが今後増えてくるんじゃないかなというところもあります。ルール上も，たしか耕作地から半径10キロのところにおうちがというところのルールもあると思いますので，非常にこれは活用しようと思えば活用しやすい。ただ，本来の目的からはそれた開発の仕方なのかなと思っておりますので，そこら辺の結局無秩序な乱開発につながる可能性もあると思うんですけど，そこについての御所見をお伺いさせていただければと思います。
　助成の話がありました。それは，Ｕターンしてきて，一緒に住むためのというところだと思うんですけども，リフォーム助成があるのは分かるんですけど，中古物件を買ってまたお金がというところも分かるんですが，２世帯住宅というところに点を置いたような助成というのは考えることはできないのかなというの，そこに対してもう一度だけ御答弁いただけたらなと思います。
　かなり人気の補助金とも伺っておりますので，年度途中でなくなることもよくあると伺っておりますから，ぜひメニューの拡充についての検討も含めて御答弁一緒にしていただけたらなと思います。
　最後，地区計画制度の集落地保全型の部分です。これ，今のところお話があればもちろん相談に乗りますよ，対応しますよというところなんですけども，今現状やっていない中で，この制度というのは本当に活用するすべがあるのかというところは，非常に疑問に思っております。そもそもこの制度自体はもうなくならないのかなとか，これがあることによってこういうことができるんじゃないかな，ああいうことができるんじゃないかなというところはあると思うんですけど，もう少し分かりやすくて使いやすいような開発手法というか，制度というか，そういったものというのは見いだせないものなのかなと思うんですけども，そこについてお答えがあればなと思いますので。
　以上で再質問を終わりたいと思います。
　御答弁お願いします。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎田中哲也　市民協働局長　　実家にＵターンして帰られてくる方が２世帯住宅の関係でリフォーム，そういったものに特化した補助制度ができないかというふうな趣旨だったと思います。
　先ほど御答弁したとおりなんですが，現行の制度で２世帯で同居される方の利用も可能な制度に現在なっております。また，今後増えるかもしれないというお話でございましたが，今現状では実家に戻ってリフォームということでの利用は数が少ないような状況もございますので，現時点では制度の創設というのは考えてない，そこまで必要があるとは思っていないんですが，今後状況を見ながら必要な対応は検討してまいりたいと思います。
　以上です。
◎今井洋孫　都市整備局長　　３つ再質問いただいたと思います。
　まず，今後さらに開発の申請が増えるんじゃないのか，何か対策はということについてです。
　50戸連檐制度の廃止をして経過措置期間が今現状で来年度までありますけども，その間には今後も申請件数は伸びてくるというふうな想定はしておりますが，適切な人員確保と配置に努めて手続がスムーズに行えるように努めてまいりたいと考えております。
　続きまして，50戸連檐制度を廃止したら市街化調整区域ではもう何も開発ができないのではないかというようなことですけれども，市街化調整区域内においては，都市計画法第34条第１号から第14号までに該当する施設であれば立地することが可能と法で定められております。
　例えば，具体的に言いますと，市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とする小規模な店舗や社会福祉施設などは，立地要件によりますけれども可能な場合があります。また，50戸連檐制度の廃止後も開発許可は不要である農家住宅や都市計画決定前から本家が引き続き所有している土地にその親族が建築する分家住宅などは立地可能ということで，開発可能なものはございます。
　そしてもう一つ，50戸連檐制度が全くなくなれば農家住宅の乱開発が進むのではないかというような御質問だったと思います。
　現状では，農地法改正に伴って農家住宅が増えているような状況ではないということですけども，50戸連檐制度が完全になくなった後どういう動向になるかというのは，農家住宅は農地法の関係もありますから，農地法及び耕作証明書の交付手続を所管している農業委員会とも連携しながら，その動向については注視していきたいと考えております。
　以上です。
◎鈴木豪　都市整備局都市・公園担当局長　　集落地保全型地区計画に関して再質問いただきました。
　こちらの地区計画活用実績がないということに関して，これはなくならないかとか，あるいはほかの制度に取って代わる，代替されるのではないかという御質問であったかと思います。
　こちらの集落地保全型地区計画でございますが，要件がございますけれども，人口減少と高齢化が進む集落地におけるまちづくりの手段の一つと捉えております。引き続き活用について御相談があれば，技術的助言等やっていきたいと考えております。
　一方で，この地区計画の策定に関しましては要件がございます。人口減少が特に著しい地域に関しては活用が困難なところもございますので，今回新しい制度として20戸連檐制度の新設あるいは空き家の用途変更の緩和といったような対応をしているところでございます。
　これは，排他的なものではございませんので，こういった制度を各土地の状況に合わせて組合せ，あるいは使い分けていくといったところで，この地域コミュニティーの維持活性化につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○田口裕士　議長　　以上で江田議員の質問は終わりました。（拍手）