次は，順序に従いまして宿女議員。
　　　　　〔９番宿女和子議員登壇，拍手〕
◆９番（宿女和子　議員）　　こんにちは。日本共産党市議団宿女和子です。
　早速質問に入ります。
　大きな１番，学校給食の調理場について。
　現在岡山市は，学校給食調理場再整備計画の策定を進めています。再整備指針には，中学校の自校調理場は原則廃止し，センター受配か親子方式とすることや，小学校の自校調理場は原則存続としたものの，小規模校については児童数の今後の推移予測や親子方式の適用効果等をより詳しく分析しながら，どこまでを対象とするかも含めて，センター化，親子化の検討を行っていくと書かれています。
　その小規模校について，業務委託仕様書の中で「児童生徒数の推計により，将来的に給食提供食数が概ね300食以下となる給食調理場について」と具体的な数が示されました。現時点でも，センター方式でない小学校のうち，児童が300人以下の小学校は26校あります。今後，少子化の下でこの食数を下回る学校は増えることが予想されます。
　これまでも，学校教育の一部である給食は，自校調理を基本とすることを求めてきましたが，この再整備計画の中で一気に集約化が進められるのではないかと懸念しています。
　また，コストメリットを挙げて集約化を決めた新センターは，結果的に６月議会で当初の概算費用よりも33億円以上上回る契約金額となりました。コストメリットがあったのかどうかすら分からない中で，今後のセンター集約化を本当に進めていいのか，検証を求めます。
　質問です。
　(1）新給食センターの建設費と15年間の運営費用を含む契約金額約101億円の財源内訳をお示しください。
　(2）６月議会の委員会では，新センターのコスト面の比較は整備計画を進める中で検証していくと言われましたが，概算的な比較だと同じような結果になりかねません。今回の新センターの費用できちんとした検証をすることが必要と考えますが，御所見をお願いします。
　(3）岡山市は全国に先駆け，全小・中学校の完全給食や各学校での自校調理，学校栄養士の配置を頑張ってきました。そういった歴史を振り返り，自校調理のよさをどう考えていますか。
　(4）他市で類似の計画を策定する際には，パブコメを実施しています。岡山市においても行うべきではないでしょうか。
　(5）こども基本法やこども大綱などで，子どもに関わる施策に関して当事者の意見を聞くことが求められています。この計画策定の中で，子どもの意見表明権をどのように保障していくか，お考えをお示しください。
　大きな２番，食育と地産地消の推進について。
　今年度から５年間の岡山市食育推進計画には，学校給食の地産地消の向上も位置づけられています。健康で心豊かに生活できる持続可能なまちづくりを進めていくために，各課の連携や実現に向けての具体的なアクションが必要だと考えます。
　質問です。
　(1）学校給食で使用される食材の産地調査について。
　岡山市が，2019年度に文部科学省の調査に合わせて調査方法を変更したため，現在は対象校１校の１年のうち計10日だけの調査になっています。以前のように，全校で調査し，季節ごとにきちんとした実態を市として把握してはどうでしょうか。
　(2）今年度から導入された食育推進協力者の登録状況を教えてください。
　(3）地元農家さんへの食育推進協力者制度の周知について，去年はまだ時期が未定のため，周知する段階ではないという答弁でした。その後，現在の状況やお考えをお示しください。
　(4）市場の方からお話を伺ったところ，大型の給食センターになれば，地場産では数がそろわないことも出てくるので，地産地消がやりにくくなると話されていました。センターでの地場産食材の使用を増やす工夫はどのようにしますか。
　(5）2023年度，地場産食材の割合は59.9％から58％に少し減りました。2022年の岡山市学校給食運営検討委員会の中で，農協関係者の方が，生産者を増やして極力岡山市場へと働きかけをしているが，高齢化の歯止めがかからない分だんだん生産量が減っているというのが現状だと話されていました。農地の多い岡山市で，タマネギ，ジャガイモ，ニンジン，キャベツなど，学校給食や家庭でもよく使うお野菜を生産してくれる農家さんを支えるための施策の充実も必要だと考えます。具体的な取組はあるでしょうか。
　(6）食育基本法の中で，市町村は条例で定めるところにより食育推進会議を設置できるとされています。農林水産省によれば，本年３月末時点で，11の政令市，また岡山県内でも３つの市で既に設置がされています。
　本市においても，食育推進計画を具体的に進めていくために設置していきませんか。
　大きな３番，不登校支援について。
　岡山市の不登校に関する相談件数は，ここ数年7,500件を上回っていて，市としてもこれまで様々な施策，支援策を実施してきました。
　しかし，そもそもなぜ不登校になるのかという要因がはっきりしなければ，個別に的確な支援や対応ができないのではないかと思います。
　文科省は，今年３月に要因分析に関する調査研究の結果を公表しました。その中で，不登校になる要因について，いじめ被害と回答した子どもの割合が教員の回答の約６倍，教職員からの叱責と回答した子どもの割合が，教員の回答の約８倍になっていて，当事者の子どもと教員の認識にずれがあることが分かりました。
　質問です。
　(1）不登校の要因について，岡山市はどのような方法で把握されていますか。
　児童・生徒や保護者へのアンケートなどは実施されているでしょうか。
　(2）2023年度第２回の総合教育会議の資料では，年間欠席が10日以上ある子どもは支援計画を作成して具体的な手だてを考えることになっており，様々な支援関係者でケース会議やネットワーク会議の開催を行っていくことになっています。2023年度，10日以上欠席の子は16％ということですが，具体的には何人で，実際に支援計画やケース会議が行われている割合はどの程度でしょうか。
　以上，１回目の質問です。
　よろしくお願いします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎三宅泰司　教育長　　１，学校給食の調理場についての項，順次お答えします。
　まず，新給食センターの契約金額約101億円の財源内訳です。
　現時点での見込額になりますが，契約金額約101億3,000万円のうち，国庫補助金が約４億3,000万円，地方債が約29億7,000万円，残りの約67万3,000万円（後刻，「約67億3,000万円」と訂正）が一般財源になると見込んでいます。
　次に，新センターの費用についての検証が必要と考えるが，所見をとのお尋ねです。
　議員御指摘の概算費用は，令和２年２月議会の子ども・文教委員会でお示ししており，当時，新センターの食数規模を御審議いただくことを目的に，直近の他都市事例等を参考に，食数規模の変化によりどれだけの費用対効果が見込まれるかを概算でお示ししたもので，算出要件についても御了解をいただいております。
　一方で，契約金額は，新センターに求める機能や設備，具体的な業務内容を積み上げた金額であり，前述の概算費用とは算出方法や考え方が異なっており，改めての検証は必要性が低いと考えております。
　現在，令和７年度末の再整備計画策定に向けて取り組んでおり，今後の整備に関する費用対効果等について，策定の過程の中で検証してまいりたいと考えております。
　次に，自校調理のよさをどう考えているかについてです。
　自校調理場では，身近で働く人の姿や調理の様子を見ることができる，匂いを感じるなど，より身近に給食を感じることができ，給食導入期の児童に対して，食育の展開が図りやすいと考えております。
　この項最後に，再整備計画を策定する際にパブコメを行うべきと，計画策定の中で，子どもの意見表明権をどのように保障していくのかについてです。
　今後，岡山市の学校給食の在り方について御審議いただく岡山市学校給食運営検討委員会で意見を伺いながら進めていく予定としております。
　また，パブリックコメントの実施等，幅広く意見を聞くことについては，今後検討してまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２番，食育と地産地消の推進についての項，食育推進会議を設置しないかについてです。
　岡山市では，食育基本法に定める食育推進会議は設置しておりませんが，一方で庁内の関係各課をはじめ，学校や生産流通関係者，栄養改善協議会などから成る食育関係団体会議を開催し，取組状況の報告などを通して，食育計画の推進を図ってまいりました。
　現在，この食育関係団体会議につきまして，設置要綱等の定めがございませんので，対外的にもその位置づけを明確にし，食育の推進に取り組んでまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局長　　同じ項，(5）学校や家庭でもよく使う野菜の施策の充実についてお答えします。
　野菜の収量は天候に左右され，価格の変動も大きいことから，安定的な生産量を確保するためには，価格の著しい低落による生産者の農業経営に与える影響を緩和することが重要となります。
　このことから，国において，タマネギやジャガイモ，ニンジンなど，消費量が特に多く，国民生活に重要な14品目の野菜を指定野菜に指定し，価格が著しく低落した場合，あらかじめ積み立てた資金を交付する指定野菜価格安定対策事業によって，生産，出荷の安定と消費者への安定供給を図っているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　すいません。先ほどの答弁で，財源の内訳について訂正をお願いします。
　一般財源のほうが，約67億3,000万円です。
　よろしくお願いします。
　同じ項，学校給食で使用される食材の産地調査を，以前のように全校調査にし，市として実態把握してはどうかについてです。
　今年度からは，学校給食費の公会計化に伴い，学校給食で使用する食材は，市が委託した食材調達業者を通して調達しております。使用食材の産地につきましては，食材調達業者を通じて実態の把握が可能ですので，全校調査を行う必要はないと考えております。
　次に，食育推進協力者の登録状況と地元農家への食育推進協力者制度の周知の状況や考えについてです。
　今年度，登録された食育推進協力者は11事業者です。食育推進協力者制度は，学校が作成する食に関する指導の全体計画に取り組むため，学校が推薦した地元事業者を食育推進協力者として位置づけるものです。このため，学校及び学校給食センターに制度の周知を図っています。食育推進協力者制度は，学校が必要に応じて活用するものであり，現在は，学校及び学校給食センターへ周知することで，制度の浸透を図っているところです。
　この項最後に，給食センターでの地場産食材の使用を増やす工夫についてです。
　岡山市の学校給食は，調理場の規模に関わらず，基本献立を実施することで，使用食材と使用量が早期に決定するため，その情報を早めに食材調達業者へ伝えることで，地場産食材の確保を図り，利用促進に努めています。
　続いて，３番，不登校支援についての項，まず不登校の要因の把握方法，アンケート実施についてです。
　学校では，不登校の要因について，担任を中心に，当該児童・生徒や保護者との面談等により把握しています。また，不登校は，様々な要因が複雑に絡み合っていることから，各学期に実施する学校環境への適応感をはかる質問紙調査も活用しながら，友人関係や学習面，コミュニケーションスキルなどの多面的な視点から要因の把握に努めています。
　教育委員会では，学校からの報告によって把握しています。
　次に，年間欠席が10日以上の児童・生徒数，そのうち支援計画の作成やケース会議が開催されている割合についてです。
　令和５年度，病気や不登校などで年間10日以上欠席した児童・生徒数は約8,400人で，全児童・生徒の約16％に当たります。そのうち1,700人が不登校を主な理由としていると捉えており，支援計画が作成されているのは，その中の約87％となっています。
　教育委員会では，ケース会議について，各学校で個々の状況に合わせて，校内での担当者会議や関係機関を招いたネットワーク会議など，様々な形で開催するよう周知しており，その回数までは把握していませんが，対象の児童・生徒の状況に応じて適宜開催されているものと捉えています。
　以上です。
　　　　　〔９番宿女和子議員登壇〕
◆９番（宿女和子　議員）　　一問一答で再質問よろしくお願いします。
　まず，学校給食の調理場についてなんですが，私，議会へ入って２年目になります。分からないことも多いんですが，今回の資料も作ったんですが，増え方が33億円も増えたということで，これを検証せずに，本当に次に進んでいいのかということが，本当にいいかげん過ぎないかと，ちょっと怒りさえ覚えるような気持ちです。税金を使っていることなので，やっぱりきちんとした検証が必要ではないかと思います。
　運営費について，約1.48倍となっています。人件費の高騰などもあると思うんですが，人件費も少しずつは上がっていますが，1.5倍ほどにはなっていない中で，なぜこの運営費がこれだけ上がったのか。通常の今と比べるのであれば，委託料が今分かっていますから，その積み上げで計算できると思います。センターと各学校ばらばらでやった場合は分かると思うんですが，12校にしたときに，この運営費が当初の予定よりもこれだけ増えたという理由は何でしょうか。
◎三宅泰司　教育長　　概算費用は，答弁しましたけど，令和２年度の食数を決定するための比較材料でございまして，正確な数字ではなかったわけです。それから，今年の令和６年，もう４年間たっていますが，その間に様々な人件費とか光熱水費の上昇等も影響していると考えられます。
　以上です。
◆９番（宿女和子　議員）　　もう少し検証が必要だと思います。なぜ上がったのか，きちんと説明責任を果たしてほしいなと思います。
　建設費についてもなんですが，先ほど内訳を教えていただきました。国の国庫補助は４億円ということです。運営費用については国庫補助はないんですが，建設については国庫補助がある事業になります。そこも1.52倍になっている中で，38億円かかる中の４億円が国庫の補助です。そして，これから再整備計画をしていくわけなんですが，センターでした場合と自校調理で続けた場合のどちらの場合も国庫補助は受けられます。その中で，費用比較をただ単に出すだけではなくて，市の負担がどれだけあるのか，国庫補助がどれだけ受けられるのかということも，それぞれ検証していく必要があるかなと思うのですがいかがでしょうか。
◎三宅泰司　教育長　　先ほど答弁したとおりで，今年度，来年度２年間，給食調理場の再整備計画策定に向けて取り組んでおる最中で，その中では，費用対効果等についても検証する予定でございます。
◆９番（宿女和子　議員）　　そして，現在，調理委託が65％になっています。今回，新センターの運営を引き受けたところも，維持管理を担う企業は，全国あちこちで企業を展開している県外の事業者です。センターが大規模化していくことで，地元の企業の参入が困難にならないか。規模を拡大することで，納品する野菜の単価が上がらないかという，そういった調査も必要ではないかと思います。今回の業務委託の中にはそういった調査は入っていないんですが，当局として，しっかりそこを検証していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎三宅泰司　教育長　　新センターについては，ＰＦＩで建設から維持，それから調理業務について一括で募集をかけて，企画競争して選ばれたわけですが，１点，食材の調達については，業者が調理業務だけですので，請け負った業者が食材を調達するわけではないので，今現在は，市の給食会というところが一括して民間のところも直営のところも購入しているという状況ですので，食材については関係がないかなと思うんですが，ただ我々も，最初令和２年に，どれぐらいの食数があれば企業として手を挙げてくださるかというところも含めて食数を決めてきたわけです。ある程度規模がないと，なかなか手を挙げる企業が少ないということで7,500食に決まったわけですが，その後，企画競争した上で１グループに決まりました。我々も，できるだけ地元業者，企業に入ってほしかったんですが，なかなかそこができてないところがあります。今後，こういう建設があれば，検証しながら，また生かしていきたいと考えております。
　以上です。
◆９番（宿女和子　議員）　　野菜についてなんですが，市場の方からお話を聞いたところ，やっぱりセンターには，あちこちから仕入れてくる中で，センターにはある程度そろえた，ここの産地のものをこのセンターに，ここの学校にはこういうふうにとやっているみたいなので，量が大きくなると，いろんな市場の中から確保していくために結構価格が上がるという話も聞いたんです。なので，その辺も重要かなと思っています。
　やっぱり学校給食は子どもたちの大切な給食に関わることではあるんですが，地元の農家さんや企業とつながって進めていくことができる事業なので，しっかり広く長期的な視野で，ぜひ進めていただきたいなと思っています。
　そして最後に，食育推進協力者についての，学校でこんなことをやっているよということをしっかり農家さんに知ってもらえる資料をしっかり作ってもらいたいんですが，いかがでしょうか。
◎三宅泰司　教育長　　食育推進協力者制度というのは，今１回答弁しましたが，市の学校給食会が農家さんと契約しているわけなんです。食材の調達のために契約しております。ですから，市の給食会のほうが制度設計されて，今運用されておりますので，そのあたり我々も市の学校給食会と協力しながら周知してまいりたいと思います。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で宿女議員の質問は終わりました。（拍手）
　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き一般質問を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでございました。
　　　　　　午後２時49分散会