次は，順序に従いまして林潤議員。
　　　　　〔33番林潤議員登壇，拍手〕
◆33番（林潤　議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の林潤です。
　それでは，通告に従いまして質問に入ります。
　大きい１，高齢者の就業機会の確保について。
　岡山市は，地方自治法施行令第167条の２第１項第３号を根拠として社会福祉法人やＮＰＯ等に公園の清掃や資源分別など市の業務を委託しています。
　障害者については，国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律を根拠として障害者優先調達対象事業所名簿を作成し，発注に活用しています。
　シルバー人材センターは，障害者優先調達対象事業所名簿に掲載されていませんが，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下，高年齢者雇用安定法）を根拠に福祉団体等との随意契約の方法による契約締結をしています。
　自治体によっては高年齢者雇用安定法においてシルバー人材センター等と「等」が含まれることから，高年齢者等就業支援団体の要件を定めてシルバー人材センター以外にも同様な契約形態で業務を委託しています。岡山市でも同じような制度を設けることは長引く景気低迷の中でますます困難となる高年齢者の就業機会を保護することにつながり，市の福祉行政とも合致すると考えます。
　そこで質問です。
　(1）高年齢者雇用安定法におけるシルバー人材センター等の「等」にはどのような組織，団体が考えられますか。
　(2）高齢者の就業支援として，高齢者を雇用する組織に安定的に公共の仕事を発注するやり方について御所見をお聞かせください。
　大きい２，未入園児の解消について。
　岡山市の待機児童は2016年に729人，2017年に849人で全国的にワーストツーの自治体になりました。希望園を３園書かない保護者や通園に30分かかる園に預けない保護者を特定の園を希望するとして待機児童をゼロとしていたやり方を，大森市長が2016年に改めたことによるものです。市がゼロとしていた待機児を入園できるように手だてを取るべき対象とした変更は，党市議団としても評価してきました。
　その後，待機児童は2018年に551人，2019年に353人，2020年259人と減ってきましたが，未入園児は同じ年に1,447人，1,467人，1,386人と横ばいでした。
　待機児童は2021年に31人，2022年に８人，2023年に１人で，今年2024年にはゼロ人となりました。しかし，未入園児は836人，628人，613人，692人と残されたままです。
　今，口頭でお話ししましたが，これはグラフでお配りしておりますので，議員の皆さんお手元を御覧いただければと思います。
　このようにこの上の青い線が未入園児，下が待機児童，そしてその下が定員や申込み児童数です。定員が増えることによって入園も増えて，そして定員を申込みが上回ったところで待機児童が解消しているとなっていますが，上に見るように未入園児は高止まりしたままです。未入園児を解消するための施策を強化するべきです。
　そこで質問です。
　(1）希望園を３園書いても入れなかった未入園児は何人ですか。
　(2）２園以下しか書いていない保護者の理由は何ですか。
　(3）保育コンシェルジュの保護者への園の情報提供で兄弟別々や職場と逆方向の紹介は何件ですか。また，入園につながったのは何件ですか。
　(4）未入園児が高止まりしていることについて御所見をお聞かせください。
　(5）保育士不足により受入れができなかった保育園，認定こども園の数は何園で，保育士がいれば受け入れられた人数は何人ですか。
　(6）未入園児をどうやってなくしますか。
　大きい３，国の指示権と地方自治体の自律性について。
　現在，参議院で国による地方への指示権を盛り込む地方自治法改正が議論されています。多様化する危機対応のために必要な制度と言えるなどの賛成論がありますが，既に衆議院で重大な問題が明らかになっています。
　改正案は，第33次地方制度調査会のポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（以下，答申）を受けた内容です。答申は，ポストコロナと銘打っていますが，コロナ禍において問題だったのはむしろ国の政策決定でした。地方制度調査会で国からの一斉休校の要請による混乱が生じた一方で，要請に応えなかった自治体で子どもたちの学びと居場所が守られた例が紹介されています。
　山陽新聞社説は，岡山県が国に求めたまん延防止等重点措置の適用が思うように認められず，対応が遅れる事態を招いたと指摘しています。災害対応では，2016年の熊本地震の際に現場の判断で国の要請どおりの避難をしなかったことで住民の安全を守った例があります。住民の命や財産を守るために必要なのは国が自治体に指示できるようにすることではなく，地域の状況を把握している自治体が最善の手だてを実行できるように国が自治体の要請に応えて支援することです。
　日本国憲法は，明治憲法と異なり地方自治を明記しています。戦前の中央集権的な体制の下で自治体は侵略戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から，政府から独立した機能を持つ団体自治と住民の意思に基づく住民自治を保障したものです。現行の地方自治法は，地方自治体に対する国の関与には法律またはこれに基づく政令が必要だとしています。また，国の関与は必要な最小限度のものとするとともに，普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとしています。
　地方分権一括法でも国と地方は対等の関係とされました。しかし，地方分権を掲げながら機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し，国による指示，代執行という強力な関与の仕組みを決定しました。その上，今回の改正案は国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示することを可能にするもので，極めて重大です。
　この改悪は，政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば地方自治体に指示できるもので，憲法で保障された地方自治を根底から破壊するものです。しかも，国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは何か，その類型も判断基準も衆議院の審議では明らかにされませんでした。
　大規模な感染症や災害に加えて想定が示されず無限定につながるその他の事態が重大です。政府は，存立危機事態を含む事態対処法や安保３文書に基づく特定利用空港・港湾への法律の適用について除外するものではないと述べ，否定していません。アメリカの戦争に自治体を動員するために使われる危険は重大です。
　今回の地方自治法改正は，緊急事態条項を盛り込む改憲ができないために法改正で国が地方自治体に言うことを聞かせられるようにする改憲の代わりと言えます。
　そこで質問します。
　(1）感染症の拡大，自然災害，大事故，そのほか市民の生命と財産の危機において岡山市が国の要請や指導に従わなかったために生じた問題がありましたか。
　(2）住民の福祉のためには自治体が自ら考え，判断することが大切ではありませんか，御所見をお示しください。
　(3）自治体と国は対等とする地方分権に指示権が及ぼす影響をどう考えますか。
　(4）自治体の首長として指示権を定める地方自治法改正に異議を表明しませんか。
　以上，お尋ねいたしまして，１回目の質問とします。
　答弁よろしくお願いします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　１番，高齢者の就業機会の確保についての項を順次お答えいたします。
　法におけるシルバー人材センター等の「等」は何かということでございます。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では，シルバー人材センター連合及び全国シルバー人材センター事業協会と定められております。
　次に，高齢者を雇用する組織に安定的に公共の仕事を発注するやり方でございます。
　現在，岡山市シルバー人材センターにおきまして，定年退職者等の高年齢者の就業機会を確保し，組織的に提供しており，おおむね契約金額の４割弱が公共事業といった状況でございます。
　なお，発注，契約につきましては各事業所掌の担当課において法令等にのっとり適正に行われているものと認識しております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　２番，未入園児の解消についての項に順次お答えします。
　まず，希望３園を書いて入れなかった未入園児数です。
　未入園児692人のうち，希望園３園を書いて入園できなかった人数は291人です。
　次に，２園以下しか書いていない理由についてです。
　理由としては自宅や勤務地から近い園がよい。きょうだいと同じ園がよいなどが上げられます。
　次に，きょうだい別々や職場と逆方向の紹介件数などについてです。
　保護者が選択肢を広げて検討したいとおっしゃられたような場合は，きょうだい別々の園や自宅周辺で職場とは逆方向の園を紹介するケースはございます。
　なお，紹介した件数及び入園した件数は集計しておりません。
　次に，未入園児の高止まりについてです。
　要因の一つとして，育児休業終了後すぐに復帰する方が増え，１・２歳児の申込みが増加していることが挙げられます。
　また，未入園児の中には育児休業の延長を希望される方や特定の保育施設を希望する方が相当数おられるため，高止まりの要因となっております。
　次に，保育士不足により受入れできなかった園数などについてです。
　定員まで受け入れなかった理由は様々であることから，恒常的な保育士不足のみを要因として受入れできなかった園数及び保育士がいれば受け入れることができた園児数は把握できておりません。
　次に，未入園児をなくす対策についてです。
　保護者の方々は，育休延長や特定の保育施設希望など様々な意向をお持ちであるため，未入園児をなくすことは現実的ではないと考えております。今後も認可施設については未入園児の多い低年齢の定員を増やすとともに，定員を超えた受入れを行ってまいります。認可外施設については質の向上等を図り，安心して通える環境となるよう努めてまいります。
　以上です。
◎嶋村真二　危機管理監　　大きな３番，国の指示権と地方自治体の自律性についての項，(1）感染症の拡大，自然災害，大事故など，国の要請や指導に従わなかったために生じた問題があったかについてです。
　自然災害に関しまして，国の要請や指導に従わなかったために生じた問題があったという認識はありません。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　同じ項，住民福祉のためには自治体が自ら考え判断することが大切ではないかについてお答えします。
　住民福祉の増進を図るため，地方自治体が自ら考え判断することは当然であると考えております。
　次に，地方分権に指示権が及ぼす影響についてです。
　今回の地方自治法の改正案は，感染症の蔓延，大規模災害等国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例であると認識しております。
　次に，地方自治法改正に異議を表明しないかについてです。
　指定都市市長会として指示権については極めて限定的なものとし，通常の国と地方の役割分担とは明確に分離すべきである旨，国に要請しております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，感染症拡大時，国の要請，指導に従わなかったために生じた問題ということでございますが，新型コロナウイルス感染症対策において国の要請や指導に従わなかったという認識はございません。
　以上です。
　　　　　〔33番林潤議員登壇〕
◆33番（林潤　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　それでは，再質問に入ります。
　まずは順番から高齢者の就業機会の確保のところです。
　先ほど，シルバー人材センターのことをお話しされましたが，地方自治法施行令でさっきの高年齢者雇用安定法に規定する今の「等」ですね。そういったものとそれに準ずるものも定めていて，それで普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約ができる，市の判断で規則で定めればシルバー人材センター以外にも広げられることが定められています。ということから，シルバー人材センターをしっかり活用するのは当然なんですが，高齢者の就業機会の窓口を広くすることは市の施策に合致すると思います。このシルバー人材センターだけで十分とせずにそのほか機会，団体を広げることについて研究していただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お尋ねします。
　それから，未入園児の解消について，今幾つか未入園児の中身，理由，答弁がありました。市長は，５月10日の記者会見で平成28年に待機児童の定義を変えました。どう変えたかというと，それまで保護者の皆さん方から第１希望，第２希望，第３希望というのを取っていました。その第１から第３まで全部書いて，それでもどこも入れないという方，そういう方を待機児童と呼ぶことにしましたとおっしゃっています。
　それから，未入園児が増えていることについての認識で，新しい園，きれいにリニューアルした園に希望が集中するといったお話をされていますが，平成28年には新しい園を希望する人は未入園児といった区別はしなかったはずです。
　今，局長答弁にも特定の園を希望するといったような話がありました。それで，この未入園児，お手元にグラフをお配りしていますが，市の資料を拾って図にしてみました。そうすると，この692人の未入園児を教育・保育提供区域ごとに棒グラフにして，この緑のところ，上までが未入園児で，その内数として３園書いても入れなかった人です。
　提供区域名は大体中学校区ですけれども，赤枠で囲ってあるところが申込みが定員を上回っているところです。北区の中央や中区全部など赤枠は多いところになっています。新しい園やリニューアルした園に集中しているというよりも，そもそも入園希望者が多いところではないんでしょうか。
　先ほどの市長の認識と局長の答弁ではえり好みしているからだということになると未入園児の解消に十分力が入らないことを危惧します。しかも現実的ではないというような答弁もあって，これ解消する気がないんですかね。それじゃ困るので，保護者の問題として待機児童と認定してその解消に力を入れるべきではないかと思います。
　それから，保育士不足だけじゃないという話もあったんですが，入れていない子がこんだけいること，それから市長が待機児童の次の課題としている障害児や医療が必要な子どもの保育のためにも保育士の確保は重要であって，そのためにも保育士加算を引き続き充実させるとか，そういった対応が必要だと思います。御所見をお聞かせください。
　自治法改正についてなんですが，先ほどこの感染症の拡大と災害対応そのほかで岡山市でも国の指示がなくて困った事例は明確ではないということでした。国会でも立法事実が明確でないという議論が行われています。今，保健福祉，災害と感染症拡大のところだったんですが，市政全体を把握する市長としては市政全体として指示権を盛り込む必要があるような立法事実に心当たりがあればお示しいただきたいと思います。
　そして，自治体としていざというときは国の要請とか指導とか言わずにさっさと指示してくれたほうがいいと考えるのかどうか，このあたり御所見をお願いします。
　以上，お尋ねして２回目の質問とします。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎吉田元紀　政策局長　　市政全体で立法事実があるのかというところですが，ここについては国のほうで新型コロナ対応での課題等を踏まえてこういうものが必要だという判断をされたものと認識しております。
　もう一点，国が早く指示してくれたほうがいいのかということですが，これは繰り返しになりますが，あくまで特例ということで，指示については極めて限定的に通常の関係とは明確に分離してということを国に要請しているところでございます。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　先ほど御指摘がありました他の団体もというお話でございますけれども，御質問にもありましたように低迷の中で高齢者の雇用の機会という，就業機会というのが厳しいというような，そういう見立てもあろうかと思うんですが，実際にシルバー人材センター，私も理事という立場もございますけれども，会員募集，なかなか新規獲得は難しいと。背景には今労働市場も変わってきていまして，高齢者の方も民間企業へそのまま延長して就業されるというケースもあると伺っております。
　間口の問題とすれば，そういう民間企業への就労ということに関しましても，支援する事業を実施しておりますので，確かに他都市の状況というか，そういったものは確認することはやぶさかではございませんけれども，公益財団法人でございまして，市としても出資してございますので，まずはシルバー人材センターが安定的な経営ができるようにコミットしていくということが眼前の責務かなと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　未入園児のことについて再度の御質問をいただきました。
　まず，未入園児につきましてはやむを得ず認可に入れずに認可外に行っていただいている方もいらっしゃいますので，対策自体は必要と考えておりますので，先ほど申し上げましたとおり１・２歳児の定員を増やすであるとか，定員を超えた受入れをしていくであるとかといった対策，それから認可外においても安心して通える環境づくりということを進めてまいりたいと考えております。
　また，エリアの話が出てきたんですが，エリアにつきましてはそのエリアの人口とか，勤務地とか，それから通勤経路とか，いろんな要因で結果としてこうなっていると思っております。５年に一度の量の見込みの子育て支援事業計画というのを立てる予定になっております。今年度策定予定になっておりますので，そういった中でもどういったことができるか，検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　今の政策局長の答弁に補足させていただきたいと思います。
　政策局長の話自身は国の関与を最小限にしていくと，ぜひそういうことでお願いしたい，それは私は当然だろうと思っております。ただ，コロナのこの４年間振り返ってみると，未曽有の事態で相当混乱していたことは間違いない，これは林議員も認められると思うんですが。その知見を各専門家が知恵を絞って対応していたということで，コロナの蔓延というのは国全体に広がっていくわけですから，ある程度の国の関与というのはやらないと逆に動かなくなるという面はあるんじゃないかなとは思っております。
　自治権の問題はそのとおりでありますけれども，こういうコロナのような災害，こういった例に関していくと国の知見に従っていくということはあるんじゃないかと。ただ，岡山市を含めて政令市20市，これは人口を多く抱えているわけであります。そして，行政能力も有しているわけでありますんで，私は今国，そして都道府県という体制になっていること自体が少し問題ではないんだろうかと。指定都市として迅速な対応を自ら行えるよう，実情を踏まえて制度設計を行っていただきたいということを国にはお話ししているところであります。なかなかいい回答には今なっていないんですけれども，本来私はそうあるべきだろうと思っています。
　以上です。
　　　　　〔33番林潤議員登壇〕
◆33番（林潤　議員）　　一つは高齢者のところ，他都市ではシルバー人材センター以外にも要件を定めて要綱をつくっているようなところがあって，今やぶさかでもないという話だったんで，研究はしていただきたいと思います。それはまた求めていきます。
　それから，保育のところ，未入園児の数値的な目標，その理由がいろいろあるので，かちっとゼロって確かにならないかもしれない。ただ，もうちょっとこの今の600人を超える数でいいのか，そこのところをどう目指していくのか，数字が出せれば，あるいは数字を出そうとするのか，そのあたりをお聞かせください。
　それと，最後の指示権のところ，私は特別自治市はいかがなもんかとは思っているんですが，市長が先おっしゃったような地方がしっかり権限を確保してそれを実行していく，それとも今回の自治権，指示権の問題は合わないんじゃないかなと思っています。
　コロナとかそういった実際事態があって問題が明確なことは個別法ができていて，そのたびごとに対応の改善や法改正も行われてきています。その下で，こうした全体のその他がまるっと入ってくるようなやり方については先ほども限定的なと，そういった求めにも反するもんじゃないかと思うので，改めて御所見を聞かせてください。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　まずは待機児童の関係でありますけれども，ここにおられる議員の皆さん方も３期以上ですか，そういう待機児童の定義を変えたのは。その前にどういう議論がこの議会でなされたかというと，待機児童はゼロだったと。保留児という概念があって，たしか記憶では保留児が1,000人弱，私が市長になった直後にいたと。それを解消しなさいという声が非常に多かったような気がします。その保留児の中身を整理していくと，例えば翌年入りたいという予約をしている人がその中に含まれていた。それを解消するというのはそもそもあり得ない話ではないかと申し上げたところであります。
　そこで，どうするかということで第３希望までの話をしたのは事実でありますが，実はそのとき各市の状況をチェックしてみました。そうなると，第３希望という整備じゃなくて第７希望まで取っているとか，幾つかのところがあったわけであります。今，総務局長に座っている中原局長と随分議論させていただきましたけども，我々として第３希望までしか今まで取っていないんだったらそれでやるしかないと。数としては多めに出るかもしれないが，そういう整理でやっていこうじゃないかと。ただ，第３希望までやられる方がいてもコンシェルジュの方に頑張っていただいて，付近のしかるべき保育所を御案内するということでできるだけ困っている方を少なくしていったと，こういう経緯があるわけであります。
　今の御指摘の六百九十何人ですか，正確な数字はあれですけれども，700人弱の方が未入園児，これももういろいろな方がおられるというのはもう林議員御指摘のとおりだろう思います。我々としては一定の，これ全体としていくと需要よりも供給のほうが相当上回ってはきています。となると，市全体でいくとそれなりにもう整備はできているということであります。
　しかしながら，今度は各論はそれぞれの方がきちっと入っていけるということを考えていかなけりゃならないというのも事実であるわけであります。そういう面から見ると，預けても遜色がないといいますか，安全面もそうだし，費用の面もそういったところがあると思います。そういったことをきちっと整理していく，それが私は望ましいんではないかなと。いろんな方がおられますんで，そういう頭の整理をしていくべきだろうと思っております。
　それから，自治法の改正に関しては林議員とはそんなに変わっていないような気もいたしますが，自治体として国と対等であるということも十分我々認識して行動しなければならない。したがって，自治権を勝手に侵されるということであれば，それは声を上げていかなければならないということで，国と地方の役割分担をきちっとしろよということを指定市の市長会でも緊急要請しているところであります。
　ただ，コロナのように全国に蔓延している，こういう状況をどうしていくか，あれを我々に最初から委ねられると我々も対処のしようがない。そういう面では，国というよりも全ての知見を一つのところに集めて，それに基づいて対応していくというのが私はある面合理的だろうと思っているところであります。
　しかしながら，都道府県単位でいくと非常にアンバランスが出てきました。私として岡山県の対応をここでどうこう言うつもりはありませんが，いろんな対応がありました。そこは自治体としてやらなきゃならない，その思いがあることも事実でしょう。だけど，我々としてはこれだけの人口を有し，これだけの能力を有しているということを十分重んじてその制度設計を整理してもらったほうがいいんではないかということを我々としては申し上げていると，そういうことであります。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で林潤議員の質問は終わりました。（拍手）