午前10時０分開議
○田口裕士　議長　　皆さんおはようございます。
　これより６月定例市議会第５日目の本会議を開きます。
　ただいまの御出席は46名であります。
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　会議録署名議員に森山議員，二嶋議員のお二人を指名いたします。
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。
　　　　　──────〇──────
△日程第１
　一般質問
　甲第101号議案～甲第137号議案，承第３号
　　　　　─────────────
○田口裕士　議長　　日程に入ります。
　日程第１は，一般質問並びに甲第101号議案令和６年度岡山市一般会計補正予算（第２号）について以下38件の議案についてであります。
　これらを一括上程し，一般質問を行います。
　それでは，順序に従いまして桑田議員。
　　　　　〔15番桑田桂子議員登壇，拍手〕
◆15番（桑田桂子　議員）　　皆様おはようございます。公明党岡山市議団の桑田桂子でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは，質問に入らせていただきます。
　１，気象防災アドバイザーの活用について。
　近年の気象状況は予測のつかない事象が多く，各地で自然災害が相次いでいます。避難指示の遅れや誤った判断が大切な市民の皆様の避難を遅らせることにつながります。この重大な判断の責任を負うのは，本市では防災の最前線に立つ大森市長です。大森市長の判断が遅れたり誤ってしまうと，岡山市民の命を守ることができなくなります。
　内閣府が，市町村長に避難情報の発令における市町村の悩みについて聞き取り調査を行ったところ，避難情報の発令のタイミングが難しい，担当職員が気象などに関する専門的な知識が不足している等多くの悩みが寄せられました。避難情報の発令は，刻々と変わる降雨や水位の情報，災害の危険度分布，現地の状況などを総合的に判断する必要があり，非常に専門的で難しく，知識と経験，情報を読み解く力が必要となります。昨今では，大雨による災害発生の危険度の高まりを地図上で確認できる危険度分布キキクルをはじめ，様々なきめ細やかな情報があふれています。
　さらに，気象庁は，先月28日に線状降水帯が発生する可能性を12時間から６時間前に伝える半日前予測の運用を開始いたしました。気象台も地方自治体と連携を密にし，地域の気象防災を推進するために積極的な取組を行っています。しかし，先日，気象庁の方にお話を伺ったところ，気象台は気象を分析し，各自治体に伝えるまではできても，その情報を基に地域のどこが危険なのか，どのような対応をすべきかなど，地域に応じた避難指示や具体的な指示を出すことはできないと断言されていました。災害を予測できるような情報があふれていても，それを受け，正確な判断を下し，地域ごとの防災対策につなげていくことができなければ何の意味もありません。重ねて，地域防災については，平時における対応がいざというときの対応と同じくらい重要であり，人の命を救う効果があると言われています。災害時における取組はもちろんのこと，平時における取組の際に力を発揮してくれるのが気象防災アドバイザーです。
　では，気象防災アドバイザーとは何か。気象防災アドバイザーとは，所定の研修を修了した気象予報士や気象庁退職者等に国土交通大臣が委嘱する気象防災のスペシャリストで，限られた時間内で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える人材です。
　気象防災アドバイザーの必要性は，以下のような点が挙げられます。
　災害予測時には，最新の気象情報や災害対策に関する情報を提供し，災害の発生リスクや被害の予測の下，的確な助言を行い，地域住民の安全を守る役割を果たす。そして，発災した際には，適切な対応策や避難場所を指示することで，被災者の救助や被害の最小化に貢献する。平時には，地域の住民や自治体などに対して気象リスクに関する啓発活動や訓練を行うことで災害への備えを促進し，地域全体の気象防災意識を高め，災害リスクの軽減につなげる。また，気象防災アドバイザーの助言によって被災地域のリスクマネジメントや防災計画の策定が効果的に行われることが期待される。このように，気象予測や防災対策の専門知識を持つ気象防災アドバイザーは，地域の安全を守るために必要不可欠な存在であると言えます。
　ここで，愛知県豊田市で活躍されている気象防災アドバイザーの災害時の経験談を御紹介いたします。
　昨年６月２日，豊田市街地では，午後１時までの１時間に35ミリの雨を観測し，道路の冠水などの大きな被害が発生いたしました。このとき豊田市では，前日の１日のうちに市立小・中学校の臨時休校を決め，２日には市内全域に避難指示を発令するなど，豪雨に見舞われる前に最大の警戒態勢を取りました。
　こうした態勢を取った背景には，２日前の５月31日昼頃，気象防災アドバイザーから，台風の接近に伴い，６月２日から１時間に50ミリの非常に激しい雨が想定される線状降水帯が形成される懸念があるとの助言でした。この気象防災アドバイザーの長年の知見と気象台の情報を基にした助言を参考に，豊田市は，アドバイザーの助言のあった翌６月１日，対策会議を開催。そして，市立小・中学校など計104校に対し，６月２日は臨時休校にする方針をいち早く決めました。
　予測当日には，アドバイスが的中し，県上空に線状降水帯が発生。激しい大雨により河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ，市内で100件超の建物などに被害が出ました。一級河川の矢作川も氾濫直前まで増水しましたが，学校の休校に加え，市が２日午後に市内全域に避難指示を素早く発令するなど最大の警戒態勢を取った結果，人的被害はゼロに抑えられました。
　私たちの地域においても，異常気象による災害が発生する確率は年々増していると言えます。この異常気象による災害を事前に予測して，適切に対応することにより地域住民の命や暮らしを守ることは，自治体の大きな使命です。
　我が会派では，以前よりこの気象防災アドバイザーの活用に注目し，本市にも提案してまいりました。
　そこでお尋ねいたします。
　(1）地域の防災力を高めるためには，平時から継続した取組を重ねていくことが重要であると思います。本市の平時の地域防災の取組についてお聞かせください。
　(2）本市において，気象台との連携はどのようにされていますでしょうか。
　(3）西日本豪雨では，本市でも川が決壊するなど，大きな被害を受けました。気象台の情報などから災害が予測できる段階で，いかに早めの避難指示や安全対策を発信できるか，これが非常に重要だと感じました。本市では，災害が予測できる段階での対応はどのように想定されていますでしょうか。また，災害発生直前の行動について，マニュアル等は作成されていますでしょうか。
　(4）本市においても，災害が予測できる段階で適切な対応が取れるよう，体制の整備が急務であると考えます。気象防災アドバイザーの活用を御検討されてはどうでしょうか。
　現在，気象庁は，気象防災アドバイザーの活用促進のため，気象台を通じ，市町村トップへの積極的な広報活動や，市町村が気象防災アドバイザーを活用しやすい環境整備に取り組んでいます。本市でも，気象防災アドバイザーが気象台とさらに連携を密にし，力を発揮することで災害から市民の皆様を守っていけると思います。御所見をお聞かせください。
　２，ヤングケアラー支援の取組について。
　国は，2022年度から2024年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間と定め，啓発活動を展開しています。国の2024年度予算には，ヤングケアラー支援が盛り込まれており，あわせてヤングケアラーへの支援が初めて法制化されるなど，今後の自治体への取組が一層期待されています。４月には，改正児童福祉法が施行され，支援員が各家庭を訪問して家事代行などの支援を行う子育て世帯訪問支援事業が法的に位置づけられました。重ねて，市町村への設置が努力義務化されたこども家庭センターのガイドラインには，ヤングケアラーへの支援強化に向けた関係機関との連携が記載されるなど，様々な角度からヤングケアラーに対しての支援が拡大しています。
　本市においてのヤングケアラー支援の取組について，昨年の９月議会で一般質問をさせていただきました。本市においても，一人でも多くの方がヤングケアラーに対して関心を持っていただき，早期発見，支援拡大につながるよう念願し，本市の取組状況についてお尋ねいたします。
　(1）令和４年度末時点において，地域こども相談センターで把握しているヤングケアラーの人数は48人でした。この48人に対して，その後の状況把握，改善に向けた取組や支援はどのようにされていますでしょうか。
　(2）令和５年度末時点において，本市で把握されているヤングケアラーは何人でしょうか。あわせて，相談窓口や電話等での相談件数を教えてください。また，相談窓口や電話のみでの実態把握は難しいと思います。このほかにどのような経路で把握に努めておられますか。
　(3）子どもたちのヤングケアラーの認知度についてお伺いいたします。
　本市は，令和５年度，岡山市子どもの生活実態調査を小学５年生，中学２年生及びその保護者に対し行いました。そのアンケートの子どもの回答結果を見ますと，ヤングケアラーという言葉の認知度について，知っているの割合が30.9％，知らないが50.5％，聞いたことはあるが，どんなものかは知らないが17.7％でした。対象が限定的であったとはいえ，約７割の子どもたちが知らない，もしくは理解できていない状況です。子ども自身がヤングケアラーに該当する状況であったとしても，当事者意識がなければＳＯＳの信号を出すことができず，支援につなげることもできません。このアンケート結果を受けて，認知度を上げていくための新たな施策について，実施もしくは検討されている取組はございますか。
　(4）昨年の一般質問の折に，教育長より，ヤングケアラーに限らず児童・生徒の状況を把握する方法として，端末の活用は効果的であると考えているとの御答弁がございました。ヤングケアラーに限らずという御答弁ではございましたが，あえてヤングケアラーに絞った端末の活用についてお尋ねいたします。
　ヤングケアラーの把握や子どもたちの認知度を上げる施策，また相談できる窓口の設置等，昨年の御答弁以降，端末を活用した取組についてお聞かせください。あわせて，継続的にヤングケアラーの実態把握の推進も必要だと思います。端末を活用し，実態調査アンケートを定期化してはどうでしょうか。
　(5）今月成立した改正子ども・若者育成支援推進法では，国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化いたしました。18歳以降も切れ目のない支援が求められています。各自治体の取組を促す補助制度の中に相談窓口設置の推進があり，2024年度予算では，進路やキャリアに関する専門支援員を窓口に配置した場合，補助額を上乗せする措置を盛り込んでいます。今後，18歳以上のヤングケアラーに対しての相談窓口設置等や支援体制，これらの周知方法についてはどのようにお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎嶋村真二　危機管理監　　１番，気象防災アドバイザーの活用についての項を順次お答えします。
　初めに，平時の取組についてです。
　本市では，自主防災組織や町内会による防災訓練や講座の開催を支援しており，危機管理室や区役所の職員，避難所を運営する職員も参加しているところです。そのほかにも，毎年各区において地域の皆様を対象とした防災説明会を開催し，多数の方に参加いただいております。また，公民館職員や町内会から推薦をいただいた方を対象に防災士養成講座を開催し，地域防災のリーダーとなる人材を育成しています。資格取得後もフォローアップ講座を開催するなど，地域の防災力を高める取組を行っております。
　次に，気象台との連携についてです。
　気象台とは顔の見える関係を構築するため，毎年，年度初めには，気象台長が市役所に来られ，市長に直接気象台の現状や取組について情報提供をいただいております。また，岡山県が開催する管内市町を対象とした実務担当者会議の中で意見交換を行うほか，災害が予想される際には，気象台が開催する事前説明会へ本市担当者が参加したり，災害対策本部設置時にはホットラインによる情報共有を行うなど，連携を図っております。
　続きまして，災害が予測できる段階での対応とマニュアル等の作成についてです。
　本市では，台風や線状降水帯の発生で夜間に災害が発生する可能性がある場合には，事前説明会などの情報も参考にしながら，避難所の事前開設を行うといった対応をしております。また，災害発生直前の行動としては，災害警戒本部マニュアルにより，災害が予測できる段階での準備，注意喚起について取りまとめております。さらには，避難指示等の判断・伝達マニュアルにおいて，市民の生命を守るため，適切なタイミングによる避難準備情報の発表や避難指示の発令及び迅速かつ的確な情報伝達が実施できるよう努めているところです。
　この項最後に，気象防災アドバイザーについてです。
　気象防災アドバイザーの活用は，平時には地域住民を対象とした防災に関する啓発活動等を行っていただき，また気象災害の発生が予想される際や災害対応時には地方自治体に対して気象や防災に関する専門的な知見を生かした助言等を行っていただくなど，有効であると考えますが，一方で災害に対して的確な分析や助言を行うためには，その地域の地形や過去の災害の歴史といった地域特性に精通した人材であることも必要となります。近年，気象防災アドバイザーの数も増えつつあり，他都市での採用事例も増えてきていると聞いておりますので，今後もこうした事例を参考にしながら活用について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　２番，ヤングケアラー支援の取組についての項に順次お答えします。
　まず，把握したヤングケアラーのその後の状況把握などについてです。
　令和４年度末時点で把握していたヤングケアラーに対しては，地域こども相談センターで状況把握を継続しながら，それぞれの家庭の事情に応じて訪問支援ヘルパーを派遣するなど様々な制度を利用して支援を行いました。一方で，支援の受入れに抵抗がある家庭などには，支援導入に向けて適切なタイミングを計りながら学校等と連携し，見守りを継続しております。
　次に，令和５年度末時点の人数，相談窓口等での件数，その他把握方法についてです。
　令和５年度末時点で地域こども相談センターで把握しているヤングケアラーの人数は53人です。また，令和５年度中に児童や保護者から直接窓口や電話等で受け付けた相談件数は３件です。その他の把握方法は，子どもの通う学校やケアを受ける家族と接する機会の多い福祉サービス実施機関などからの情報提供によるものです。
　次に，認知度を上げるための取組についてです。
　令和４年度から毎年市内小・中・高等学校等の全児童・生徒を対象にヤングケアラーについてのチラシを配布し，周知啓発に努めているところです。今後は，チラシの内容を改善し，学年に応じた分かりやすいチラシを作成する予定としております。このような工夫を通じ，さらなる認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に，18歳以上のヤングケアラーに対する相談窓口などについてです。
　18歳になる以前から地域こども相談センターが支援している方は継続して地域こども相談センターが窓口となり，また18歳以上の方の新たな相談は地域子育て支援課が窓口となり，ヤングケアラーの方を適切な福祉サービスにつなげることができるよう支援していきたいと考えております。
　例年，不登校やひきこもりなど，困難を有する子ども，若者に向けた相談窓口を掲載した岡山市子ども・若者支援機関マップを作成しており，小・中・高，大学，専門学校等や関係機関に約2,000部を配布するとともに，ホームページにも掲載しております。今後，ヤングケアラーについてもこの支援マップに加え，周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，端末を活用した取組についてのお尋ねです。
　広く子どもたちのＳＯＳを捉えるために，端末を活用した心の健康観察を行っており，ヤングケアラーの疑いのある児童・生徒の把握や支援にもつながるものと考えております。
　なお，ヤングケアラーの周知や実態把握等につきましては，引き続き関係部局と連携を図ってまいります。
　以上です。
　　　　　〔15番桑田桂子議員登壇〕
◆15番（桑田桂子　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　ヤングケアラーについて幾つか御質問させてください。
　ヤングケアラーの人数について，令和４年度が48人で，令和５年度が53人になっていました。引き続きの方もいらっしゃると思いますし，支援が終了というか，状況が改善された方もおられると思います。新たな方もおられると思います。そのあたりの詳細が分かれば，ぜひ教えていただければと思います。
　あとあわせて，ある新聞の記事で，人材サービスの調査機関が20代から70代の男女に行った調査結果が掲載されていました。多分局長も御覧になられていらっしゃるかなと思うんですけれども，その結果を見ますと，ヤングケアラー経験者が約１割だということでした。この結果から，誰の身近にもいる可能性があるということを，やっぱり十分認識していかないといけないなと思っています。経験者のお声を伺うと，毎日を過ごすのが精いっぱいで，声を上げるゆとりもなかったと，そのようなお声もありました。私が非常に衝撃だったのは，キャリアや学校への影響はどうかについて，ヤングケアラー経験を持つ人の半分が，負担が大きくて，目標や夢を諦めざるを得なかったと回答されています。
　本市の53人という現状が，少なくてよかったねと考えていただくのか，政令都市の，このたくさんの人口がいる状況で，救えていない子どもたちがもっといるんじゃないかと危機感を持っていろんな施策につなげていただけるか，どちらに寄るかで子どもたちの将来が本当に大きく変わっていくと思います。局長の今後の取組について，再度お聞かせいただければと思います。
　あと，教育長，やっぱり長く過ごす学校現場が一番施策としては本当に寄り添っていただけるところだと思っております。岡山っ子さんのほうでもチラシの見直しとか，いろいろ検討していただいています。例えば，端末にチラシを落とし込んでいただいて，いつでも見えるようにするとか，ゲーム感覚で自分がヤングケアラーかどうかをフローチャートみたいな感じでチェックするとか，いろんな施策が考えられると思います。本気度が感じられる施策をぜひお願いしたいと思いますので，どうか御所見をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎榎並義忠　岡山っ子育成局長　　支援を終了した方の人数，それから新たに始まった方の人数，それから気づけていない子どもたちがいるんじゃないかということについてお答えします。
　まず，令和４年度末に把握していた48人のうち，その後支援を一応終了させていただいた方が状況改善等により４人いらっしゃいます。一方で，例えば虐待対応している中でヤングケアラーということで確認できた方，それから学校からの情報提供により確認できた方，そういった方で令和５年度は９人新たに把握して対応を始めております。
　そして，あと気づけていない子どもたちがいるのではないかということについては，我々としてはしっかり把握して支援につなげていきたいと考えております。そのために，まずは，先ほども議員の御質問の中でありましたけども，ヤングケアラー自体を知らない子どもさんがいるとか，そういったところもございますので，しっかり子どもたちにまず周知を図っていく，そして気づく立場である関係者にもしっかり周知を図っていく，こういうことでしっかり気づいて把握していくということをやっていきたいと考えております。その後には，ヤングケアラーの相談窓口を地域こども相談センターに設置しておりますので，こちらのほうでしっかり研修等を最近やっておりますので，しっかり相談力を高めて，しっかり相談させていただく。そして，親子のための相談ＬＩＮＥというＬＩＮＥでの相談をしておりまして，これはヤングケアラーでも虐待でも，いろんなもので相談できるものになっております。こうしたところでＳＯＳをしっかり拾っていって，地域こども相談センターのほうで支援につなげていくといったようなところをすることにより，支援が必要な子どもの世帯の状況に応じて適切な支援が行えるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　まず，子どもたちが現状に気づくような手だてについてです。
　チェックシート等の御提案がありましたけど，関係部局と相談しながら，何がいいか具体的に検討してまいりたいと思いますが，もう一方で，教員がやはり子どもの小さな変化に気づくということも大事だと思うんです。どうしてもやっぱり学校がプラットフォームになるということですから，本当に言動，行動，小さな変化に気づいていけるように教員の研修をしていって，疑いがあるということになれば，子ども相談主事に相談をかけて，具体的に動いていくということが必要になると思いますので，今言ったことを総合的に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で桑田議員の質問は終わりました。（拍手）