午前10時45分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，みらいえを代表されての前島議員の質問にお答えします。
　私は，男女共同参画で女性管理職割合の目標達成に向け，どのように臨むか，意気込みはということであります。
　前島議員のこの意気込みという言葉って何となく肩に力が入っている，頑張るぞという，そんな感じがいたしますけれども，実際のところ我々，もう肩に力は入っていません。自然体で対応させていただいているところであります。みらいえの方々，まだ市議になって短い方が多いんで，鬼木議員は御存じだと思いますけど，この10年間，この女性の活躍という点を隗より始めよということでやらせていただきました。当初なかなか職員の意識の変革ということは必要だったんですけども，最大の効果というのは，女性の育児休暇を今までは仕事をしていない期間として捉えていたんですね。そうなると，これは経験年数というのが市役所の昇進に当たって非常に大きな要素を占めていたんで，お子さんを生む，育てる，そういった行為が昇進において非常にマイナスになっていた。そこで育児休暇を仕事をしていた期間とみなすという制度をつくりました。それで全く変わってきたと思っております。職員の意識も変わり，そういう制度的なものも整備できたということで，女性たち，大いに活躍を市役所内でしていただいていると思っております。
　前島議員が女性の局長が５人になったということを言及されておりましたけれども，数だけでなく，例えば宮地担当局長，彼女がいなければ，多分コロナのこの３年間，なかなかうまく処理できていなかったんではないかなとも思いますし，小川局長も岡山城に史上最高の人が天守閣に入ったということが言われていますけども，こういったものは全て人でできていく。彼女がいなければ，こういうことにはなっていない。そういうことで，本当に活躍していただいていると思います。
　もちろん目標値は我々が設定したものでありますから意識はするものの，私としては今の女性たちの市役所内での活躍を見ると，自然に目標値に近くなり達成するんではないかなと思っております。
　昨日，打合せの場で人事課長，宮本さんという女性なんですけれども，彼女が一定のポジションで人事をやっているわけでありますが，どういう視点で，特にこの前島さんの御質問に対してどういう対応を心がけているかという話を聞いたところ，全く意識していませんということでありました。そういう面では，私はもう市役所の中は自然と適材適所でいくんではないかなと思っております。
　ただ，男性の育児取得率とかの目標引上げなどもありますし，代替正規職員の配置，こういったことに対しては，周辺環境に対しては意を払っていかなけりゃならないなと思っておりまして，積極的に取り組んでいきたいということとともに，自らの組織だけじゃなくて，この意識の改革が他の企業等々に波及していく，そういったことはやっていきたいなと思っております。
　次に，困難な問題を抱える女性の支援計画ですが，策定についてと，また女性相談員の役割はということであります。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律，令和４年５月に成立したことを承知しております。令和５年３月には国において基本的な方針が示され，市の役割として最も身近な相談先としての機能と必要な支援の包括的な提供等々が明確化されております。
　市の計画策定自体は，努力義務ということで必ずしも策定する必要はないわけでありますが，我々としては効果的な支援，これからやっていかなければならないと思っております。したがって，岡山市でも計画の策定をする必要があるということで，担当部局に対し，検討を指示したところであります。
　計画の策定時期や内容については未定ではありますけれども，民間団体等の関係者の御意見，またここにおられる議会の皆さん方の意見なども聞きながら，計画策定に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　私からは以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　１，防災についての項，まず備蓄についての御質問に順次お答えします。
　備蓄目標の達成状況と今後の見通し，飲料水の年度末見込みについてです。
　備蓄物資は，昨年９月に改訂した備蓄計画に定めた数量を目指し，計画的に購入を進めているところです。現在の備蓄量は，計画量に対し，アルファ化米等の食料は約８割程度，毛布，トイレ等の用品は７割程度，簡易ベッドや発電機は計画数量が確保できております。また，令和５年度末でペットボトルの飲料水は，計画数量約91万本に対し，約44万本となる見込みです。
　今後の見通しについては，賞味期限による入替え等を考慮して，おおむね３年をめどに目標数量を確保したいと考えております。
　次に，避難者に合わせた備蓄はできているかについてです。
　避難所における備蓄の状況については，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりですが，これから各避難所の想定避難者数に応じた備蓄物資の配備を進めてまいります。
　次に，能登半島地震が元旦に発生し滞在人口が多かったことを受け，対応が必要ではないかとの御質問についてです。
　現在の備蓄計画は，被害が最大となる冬の深夜に南海トラフ巨大地震が発生した場合を想定しており，飲料，水，毛布に関しては，帰宅困難者分として２割を加えて備蓄数量を算出しております。
　今回の能登半島地震のように，帰省などで平時と大幅に人口が異なる特定の日を想定した被害への備えについては，必要性を含め研究してまいります。
　次に，簡易水洗トイレやトイレトレーラーの整備についてです。
　現在，断水時のトイレについては，発災直後は配備している排便収納袋を使用した乾式の簡易トイレを使用し，長期避難が必要となった場合には，リース等により仮設の水洗トイレを設置することとしております。
　議員御提案の簡易水洗トイレやトイレトレーラーの導入については，研究してまいります。
　次に，防災啓発拠点の充実についてのうち，まず防災啓発拠点を整備してはについてです。
　本市では，防災啓発拠点施設の整備は考えておりませんが，市民に向けた啓発については，毎年，「市民のひろば　おかやま」へ特集ページの掲載や東日本大震災，平成30年７月豪雨のパネル展をそれぞれの発災時期に合わせて行っているほか，防災訓練や出前講座などを通じて広く市民に周知しております。
　次に，地域が実施する訓練への支援制度についてです。
　地域の自主防災組織が訓練などを行う際には，これに要する経費等への助成制度を設けておりますので，北長瀬未来ふれあい総合公園で避難訓練を行う場合には，ぜひ御活用いただきたいと考えております。
　以上でございます。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，木造住宅の耐震化のうち，岡山市の住宅の耐震化率と耐震性が不十分な戸数のデータについてです。
　岡山市の住宅の耐震化率は，公明党を代表されての早野議員に答弁したとおりです。
　耐震性が不十分と推定される住宅は，令和５年３月時点で約３万4,000戸です。
　次に，震災を受けての耐震診断の無料化，改修補助率の引上げを検討しないかについてです。
　このたびの能登半島地震を受けて，木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する市民の意識が高まっていることは認識しておりますが，戸別訪問を行った際に補助制度があることを知らない方が多かったことから，補助制度の周知に努めるとともに，耐震改修の必要性を理解していただけるよう，丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
　このことから，まずはより多くの方に現在の補助制度を活用して耐震改修を行っていただきたいと考えております。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，まず，北長瀬未来ふれあい総合公園の防災施設の管理，災害時のマニュアル，日頃の訓練などの位置づけについてお答えします。
　本公園は，岡山市地域防災計画において広域避難場所と地域防災拠点に位置づけられており，防災施設の管理，運用に関するマニュアルの作成や防災訓練などは重要であると考えております。
　このため，本公園の防災施設に関する取扱いマニュアルは現在作成しているところであり，出来次第，関係部局と情報共有していくこととしております。
　また，指定管理者が計画している災害時物資支援訓練やボランティアセンター設置・運営訓練など様々な取組にあわせて，市としても防災施設の使い方などについて市民の理解が深まるよう取り組んでまいります。
　この項最後に，北長瀬未来ふれあい総合公園が防災公園であることを市民へ普及しないかということについてです。
　本公園が防災公園であることや，公園に整備した防災施設について市民の皆様に知っていただくことは，防災意識を高め，災害時の円滑な避難や施設利用にも役立つことから，今後防災に係る設備や機能などについて市のホームページなどに掲載するとともに，イベントや防災訓練などを通じて広く発信してまいります。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　２番目の男女共同参画についての項，岡山市職員のワーク・ライフ・バランスと女性管理職割合について，市長答弁以外をお答えいたします。
　令和４年度，令和５年度の現時点での男性職員の１週間以上の育児休業取得率，男性育休への代替正規職員２名の配置状況と評価，来年度の展望についてです。
　市長事務部局等における男性職員の１週間以上の育児休業取得率は，令和４年度43.7％，令和５年度は令和６年１月末時点で64.9％となっております。今年度，男性職員の１か月を超える育休取得に対する代替要員は，これまで延べ９か所へ配置し，上司からは育休取得を勧めやすくなった，また本人や同僚からは仕事の遅れへの不安感が和らいだなどの声を聞いており，手応えを感じているところです。
　来年度も引き続き代替要員の配置を工夫することで，育休を取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，女性校長30％に向けた取組についてです。
　校長の女性割合については，将来的な30％の目標に向け，男女が共に仕事と育児，介護等を両立できるようにするという観点から，学校における働き方改革を進めるとともに，ミドルリーダーの育成に努めながら，指導教諭や教頭職等へ積極的に登用することで，次世代を担う人材を育成してまいります。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　３番目のＤＸの推進についての項，さらにデジタル化を進めるために紙の枚数を毎月見える化し，デジタル化の意識向上につなげてはについてです。
　デジタル化を進めるために，ペーパーレス会議や文書管理システムによる電子決裁の推進などに取り組んでいるところです。また，コピー用紙の使用量の見える化は，平成30年度から取り組んでおり，岡山市環境保全行動計画で定める削減目標を令和元年度実績で達成し，その後も減少傾向となっております。
　引き続き，職員のデジタル化の意識向上に取り組んでまいります。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　同じ項，まずオープンデータに関するこれまでの取組と今後の予定についてお答えします。
　岡山市では，平成29年３月からオープンデータの公開を開始いたしました。公開データは約40種類から始まり，令和６年２月現在で人口や公共施設情報など98種類となっております。今後もオープンデータのさらなる充実を図ってまいります。
　次に，行政手続オンライン化及びスマート窓口事業の内容，市民の負担軽減の効果についてお答えいたします。
　行政手続オンライン化及びスマート窓口事業の内容につきましては，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。
　オンライン申請により窓口まで来ていただく必要がなくなるほか，窓口に来られた場合でも住所や名前など何度も同じことを書いたり複数の窓口を往復したりする必要がなくなり，待ち時間が短縮されるなど市民の負担は大幅に軽減されるものと考えております。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　同じ項，財政の見える化についてのお尋ねにお答えします。
　岡山市では，市民の皆様に市財政への関心と理解を持っていただくことを目的に，予算，決算についてポスターの掲示や広報紙への掲載により周知に努めているほか，当初予算案の概要や岡山市の財政状況を毎年公表しており，それらの作成に当たりましては，表やグラフ，写真を多く用いて，見やすく分かりやすいものとなるよう心がけているところです。
　御提案のさいたま市の事例につきましては，今後の参考とさせていただきます。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，令和６年度当初予算における都市計画，道路関連分野でのオープンデータの推進の具体的な内容と市民の利益についてお答えします。
　都市計画分野においては，現在インターネット上で公開している岡山市都市計画情報システムで使用する市域図や都市計画情報を更新するとともに，市域図を立体化し，都市計画などの情報を追加した３Ｄ都市モデルを整備し，オープンデータとして公開します。
　また，道路分野については，令和２年度から実施している道路網図と道路台帳平面図の電子化及び市のホームページでの公開を引き続き行います。
　こうした都市計画や道路の情報を公開することで，市民や民間の方々は来庁することなく建築条件などを確認できます。さらに，３Ｄ都市モデルの整備によって，誰でも都市空間を立体的に見ることが可能になることから，まちづくりをはじめ，防災，観光など多様な分野での活用も期待されます。
　以上です。
◎西謙一　市長公室長　　大きい４番，ＳＮＳ広報戦略についての項，岡山市公式ユーチューブチャンネルについて，市長や局長が市の主要な施策を解説する動画を上げてはどうか，また職員がユーチューバーとなって本市のアピールポイントを発信してはどうかについてお答えいたします。
　これまで広報動画「わかるかわる岡山市」では，内容に応じて市長や局長のコメントを取り入れながら，主要な施策を分かりやすく発信してきたところでございます。また，本年度からは，身近な施策を取り上げたショート動画を作成し，公式インスタグラムでの公開を始めるなど，幅広い世代への情報発信に努めております。
　市の施策を親しみやすく，分かりやすい形で情報発信していくことは重要だと考えており，今後も主要な施策につきましては丁寧に作り込み，また身近なものについてはショート動画の作成手法を用いるなど，テーマにふさわしい動画の長さや作風を工夫してまいります。
　あわせて，議員御案内の事例等も参考にして，引き続き市政への関心や理解を深めるような発信に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，移住希望者に向けたＳＮＳ活用状況と岡山市の取組が移住希望者の目に触れる機会を増やす工夫についてお答えいたします。
　岡山市では，フェイスブック，ＬＩＮＥ，ユーチューブに加え，本年度から新たに若い女性をターゲットとしたインスタグラム「ハレまちの過ごしかた研究所」を開設するなど，各ＳＮＳのユーザー層に合わせた情報発信を行っております。
　また，岡山市の移住情報サイト，おかやま生活は，年間のページビュー数が20万回を超えており，多くの方に閲覧していただいております。
　来年度は，おかやま生活のトップページから動画等の各コンテンツへのアクセスを改善することで，岡山市の取組が移住希望者の目に触れる機会を増やしていきたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　同じ項，インバウンド推進に当たりターゲット国，多言語でのＳＮＳ発信，国際的な知名度向上に向けたＳＮＳの活用についてです。
　本市は，東アジアの台湾，香港，韓国，中国，東南アジアのタイ，マレーシア，インドネシア及び欧米を誘客のターゲットとしております。
　ターゲット国・地域ごとに人気のあるＳＮＳを使い分け，台湾，香港，マレーシア，インドネシア向けにはフェイスブックを，韓国，タイ，マレーシア，インドネシア向けにはインスタグラムを活用し，それぞれに対応した言語による情報発信を行っているほか，海外のインフルエンサーを招請し，そのインフルエンサーが持つＳＮＳを通じた情報発信も行っております。
　ＳＮＳでは，一般的な観光情報のほか，例えばムスリムに対応している飲食店の情報を掲載するなど，本市が認知されるよう，各地域の嗜好等に合わせた情報を発信しております。
　以上です。
◎藤岡温　人事委員会委員長　　同じ項，(3）市職員のリクルート活動のお尋ねにお答えします。
　市職員のやりがいや魅力を幅広い方々に知っていただくために，ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳを活用し，説明会や採用試験の情報を発信しています。また，昨年から職員募集ＰＲ動画の配信を開始しました。さらに，動画では紹介が難しい業務分野については，様々な職種の職員から仕事内容などを直接聞くことができる説明会等で，市に就職を希望する方々にアプローチしているところです。
　引き続き，対面方式やオンライン方式，ＳＮＳのそれぞれの特性を生かしながら，より届きやすい情報の発信を積極的に進めていきたいと考えています。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　大きい５番，創業支援，事業承継・Ｍ＆Ａマッチング支援，ビジネスマッチング支援について，(1）スタートアップ企業を輩出するための取組はについてお答えいたします。
　市内経済を牽引するようなスタートアップ企業を輩出するためには，起業に取り組む層の拡大と事業成長の支援の両面から行う必要があると考えており，ももスタでは，起業への関心を高めるための様々なイベントの開催に加え，今年度から夏休み期間中に中高校生を対象とした起業体験プログラムを実施し，多くの学生に参加いただきました。また，事業成長の支援として，伴走型の集中支援プログラムを実施し，専門家の伴走の下，事業の磨き上げに取り組むなど，ももスタでは成長フェーズに応じた様々な支援策を年間を通して実施しております。
　来年度は，支援策をさらに強化し，スタートアップや地元企業等が常時交流できるコミュニティーの形成や事業相談に的確なアドバイスができる専門人材をももスタに配置し，スタートアップの事業成長支援に取り組んでまいります。
　次に，同じ項(2）企業の新規事業創出強化パッケージ事業の狙いと事業内容についてお答えいたします。
　企業が持続的に発展していくためには，新たな事業の柱をつくり，高い付加価値を生み出すことにより競争力を高めていくことが必要と考えております。
　新規事業を生み出すには，その手法や考え方を学ぶ必要があると考え，連続セミナーやワークショップの開催を予定しております。また，事業計画の策定支援，他社との協業に向けたマッチングや協業先との実証支援など，事業化に向けた伴走支援を行うことで，新規事業の創出につなげてまいりたいと考えております。
　同じ項，(3）後継者不足に直面する中小企業の事業承継，Ｍ＆Ａマッチング支援について。
　ア，岡山市事業承継支援補助金の令和４年度，令和５年度の支給件数，イ，事業承継，Ｍ＆Ａ支援における民間や国，県とのすみ分けで工夫している点について一括してお答えいたします。
　本補助金は，国，県の支援対象とならない親族内承継，従業員承継を対象に令和２年度から実施しており，令和４年度の支給実績は８件，令和５年度は現時点で９件の交付を予定しております。
　また，令和６年度からは，これまでの支援に加え，民間や国，県の支援対象とならない後継者不在の事業者への第三者承継の支援を予定しております。
　この項最後に，ウ，セミナーの効果や参加者からの反応，事業承継への意識づけや働きかけを行っているか，事業承継やＭ＆Ａ支援の今後の取組予定についてお答えいたします。
　令和５年度に実施した事業承継セミナーには，60名の事業者が参加され，多くの参加者から，参考になった，事業承継の意識が高まったなどの声をいただき，大変好評であったことから，今後も継続していく予定としております。
　新年度からは，事業承継を意識できていない経営者への働きかけを実施するとともに，第三者承継に関して，支援人材の育成研修や成約に向けた伴走支援等を実施する予定としております。
　次に，大きな６番，商店街活性化施策について，(1）商店街が活用できる支援，補助メニューはどのようなものがあるかについてお答えいたします。
　本市では，商店街の魅力向上と活性化を図るため，様々な支援を実施しており，商店会が実施するイベントや国内外の旅行者に楽しんでいただけるような店舗ガイドマップ作成などのソフト事業の補助やアーケードの改修，設置や照明のＬＥＤ化等のハード整備の補助などを実施しております。
　同じ項(2）商店街の空き店舗を活用するための支援で工夫されている点についてお答えいたします。
　空き店舗の存在は，各商店街にとって大きな懸案事項であり，その解消に向けて商店会が新規店舗の誘致や人的ネットワークを生かした出店の働きかけを行う動きも出ているところです。
　本市では，こうした取組を後押しすべく，出店者が商店会を通じて出店する際に，改装費用等を補助しております。新年度からは，これまでの補助に加え，店舗募集に至っていない未活用店舗の現況調査や，店舗として利用できるようにするためのリノベーション経費の補助を行う予定としております。
　同じ項(3）商店街応援協力隊は何名の予定か，どのようなスキルを持った方を求める予定か，期待する役割をについてお答えいたします。
　商店街応援協力隊は，地域おこし協力隊のスキームを活用して３名の募集を予定しており，商店街の活性化を目的として商店会と一緒にＳＮＳなどを使った情報発信や顧客誘致のためのイベント企画実施などを行ってもらうことを想定しております。
　この項最後に，商業者育成塾の対象者，狙いについてお答えいたします。
　商業者育成塾では，商店街の店舗経営者や新規出店希望者を対象として，集客につながる店舗運営の手法や魅力的な店舗を出店する手法を学ぶセミナーを開催することで，持続的に地域で活躍していく商業者の育成につなげていきたいと考えております。
　続きまして，大きい７番，市街化調整区域と50戸連檐制度の廃止について，(4）都市近郊の市街化調整区域の農業振興をどのように進める考えかについてお答えいたします。
　50戸連檐の廃止は，市街化調整区域の宅地と農地の混在を防ぐことから，まとまりのある農地の保全につながるものと考えます。
　一方で，高齢化により農業従事者の減少が急速に進んでいるため，市では就農サポートセンターを設置し，就農相談やフォローアップを行い，新規就農者の確保に努めるとともに，経営改善に取り組む意欲ある農業者への経営所得安定対策，機械設備の導入等への支援をすることで，農業経営の安定，拡大を促しているところです。
　以上でございます。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，まず，市内中心部の地価高騰に関する市の分析結果と50戸連檐制度廃止の影響による地価高騰についてです。
　本市の中心市街地の地価上昇は，岡山芸術創造劇場ハレノワや歩行空間を広げたハレまち通りの整備など，本市がこれまでに進めてきた取組と民間再開発の活発な動きが相まった結果ではないかと考えております。
　また，50戸連檐制度の廃止は，人口減少や高齢化が進む中にあっても，市街化区域内において一定の人口密度を維持することで生活サービス施設の維持を図ろうとするものであり，直ちに地価に影響を与えるものではないと考えております。
　次に，パブリックコメントで市街化区域内での土地取得の際の補助などについて今後の参考とするとあるが，具体的にどのようにお考えかについてです。
　本市では，令和３年３月に策定した岡山市立地適正化計画において，市街化区域内に都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め，長期的な時間軸の中で都市機能や居住を緩やかに誘導することとしております。
　このうち居住誘導区域については，都市基盤の整備や公共交通の充実などにより，各地域の魅力と活力を維持向上させることで，時間をかけて自発的な居住の誘導を図ってまいりたいと考えております。
　このことから，市街化区域内での土地の取得に係る補助などを行うことは考えていないため，今後の参考とさせていただいたものです。
　次に，空き家活用のために既に取り組んでいる施策と令和６年度に実施予定の施策についてです。
　現在，空き家対策として空き家等の適正管理の促進，空き家の利活用促進，空き家の発生抑制の３つを目標として定め，重点的に取り組んでおります。このうち空き家の利活用促進については，空き家のリフォーム，家財等処分及び耐震・劣化診断に対して補助金を交付し，所有者の自主的な取組を支援するとともに，空き家情報バンクを実施し，空き家の情報を発信して賃貸や売買を促進しております。
　昨年空家等特別措置法が改正され，特定空家等になるおそれのある管理不全空き家等について指導，勧告ができるようになったことから，令和６年度は管理不全空き家等をはじめとする空き家等の状況を把握するために，空家等実態調査を実施する予定です。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　８番，障害者への支援と就労へのステップアップについての項，障害者と一般企業とのマッチング，それから中小企業に対する雇用開拓の強化について，一括して御答弁いたします。
　岡山市では，障害者と企業のマッチングの機会の一つとして，コロナ禍においても継続して岡山コンベンションセンターで年２回の就職面接会を行ってまいりました。しかしながら，参加企業の入れ替わりが少ない状況等が続いたことから，令和６年度は面接会を取りやめまして，障害者雇用の経験が少ない中小企業さんを対象として制度や手続への理解，雇用に当たっての留意点といった雇入れの段階から実際の雇用管理まで一体的に行う伴走型の支援を新たに始めることとしております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな９番，岡山市の教育についての項，部活動地域移行についてのうち，令和６年度以降のスケジュールについてです。
　岡山市では，令和５年度から令和７年度の３年間でモデル事業を実施，検証し，岡山市に合った地域移行の方式を検討することとしております。また，令和８年度からは，全市的に地域移行を展開，拡大し，令和11年度での休日部活動の完全地域移行を目指す予定です。
　なお，令和６年度では，学生指導者の派遣を拡充するとともに，部活動指導員の集中配置を継続実施することとしております。
　さらに，競技団体からの指導者派遣や部活動の拠点校方式，地域クラブによる指導，ニュースポーツ等の体験を新たなモデル事業として予定しており，関係団体との協議が調い次第，実施してまいります。
　次に，学生指導者についてです。
　令和５年10月，部活動顧問にモデル事業についてアンケート調査を行ったところ，競技経験のない顧問からは，学生指導者が技術指導してくれることは非常に助かる。部活動の顧問からは，学生が来てくれるとパート別に練習することができるので非常に助かるといった意見が寄せられました。
　現段階では，学生指導者が顧問の教員に代わって指導することにはなりませんが，少しでも教員の負担軽減につながるよう，モデル事業の改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお，勤怠管理については，出退勤を紙ではなくスマートフォンを使った報告に改める予定としております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，まず教育課題，次年度の方針，重点施策についての所見です。
　教育委員会では，第２期教育大綱で目指す，自らの個性を磨き，選択と挑戦を繰り返すことができる子どもの育成に向け，施策を講じているところです。
　教育に関する総合調査の結果などから，子どもが情報を収集し考えをまとめることや，困っている友達を助けるなど他者との関わりの中で積極的に行動することなどに課題が見られました。
　そのため，来年度は特にＩＣＴの効果的な活用などにより，子ども同士が豊かに関わることができる授業づくりを進めるなど，子どもの好奇心を刺激し，やる気を高める支援に努めてまいります。さらに，小・中学校の特別教室への空調設備の整備など，学習環境の整備もあわせて進めてまいります。
　次に，ＧＩＧＡスクール構想について，令和６年度予算における児童・生徒と教職員のメリットとＩＣＴ支援について，そして授業支援ソフトの一律導入についてをお答えいたします。
　学校でのＩＣＴ活用を推進するため，来年度は全市一律の授業支援ソフトとＡＩドリルを新たに導入します。これにより，児童・生徒は主体的に学習に取り組みながら，基礎学力の定着，主体性，思考力を向上させることができ，教職員は授業準備の時間削減等に加え，児童・生徒の理解度に合わせた支援や授業進行が可能となります。
　また，ＩＣＴ支援員は，今年度と学校訪問等の頻度は変わりませんが，授業支援ソフトとＡＩドリルの知識を有する人材に委託することにより，授業提案や支援の幅を広げていけるものと考えております。
　次に，ネットワークの向上やトラブルへの対処と専門員についてです。
　安定したインターネット環境で端末活用ができるよう，これまで全校の回線強化や機器の入替えなどを行い，一定の環境整備を終えたところです。今後は通信状況に合わせて個別に回線や機器の設定変更等を行い，ネットワーク環境のさらなる充実に努めてまいります。
　なお，トラブルが生じた場合には，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおり，ＧＩＧＡスクール運営支援センターが対応しております。
　次に，端末持ち帰りガイドの作成と安全で適切な使用方法についてです。
　持ち帰りガイドについては，令和４年度より児童・生徒，保護者，教職員向けにそれぞれ作成し，使い方の共通理解に努めているところです。現在，使用制限を設定することは考えておりませんが，自ら考え，安全に使用する観点で，児童・生徒用のガイドを改訂し，来年度から使用していく予定です。
　次に，教職員の不祥事根絶に向けてのうち，不祥事根絶に向けて行った主な対策についてとソーシャルメディア利用ガイド等についてです。
　不祥事根絶に向けては，各学校で計画的に行っている研修に加え，全学校，全教職員に対する統一した研修等を実施しました。このほかに教育長メッセージの発出，各学校における不祥事防止宣言，啓発リーフレットの作成，配布等を行い，自覚の高揚と倫理の徹底を行っています。
　岡山市立学校においては，携帯電話の取扱い等に関する指針を定めており，これを踏まえ，教職員による携帯電話やＳＮＳ等の使用について通知しています。また，各学校では計画的に不祥事防止研修を行っております。
　次に，教員採用試験の改善，工夫についてです。
　教育委員会では，岡山市の魅力や教職の仕事に対する魅力を発信するポスターやパンフレットを作成し，広報活動を行い，志願者数は昨年度より大幅に増加しました。教員採用試験においては，これまでにも行ってきた教職経験者や社会人を対象とした特別選考に加え，今年度からは現職教諭等を対象とした特別選考を秋に実施し，社会経験や教職経験がある有能な人材の確保に努めています。
　また，来年度は，大学３年生等を対象とした特別選考を新設するなどの工夫を行い，優秀な人材の採用に向けて志願者の確保に努めてまいります。
　この項は以上です。
　続いて，公立夜間中学についての項，まず今後のスケジュールについてです。
　来年度実施予定である授業体験会，入学説明会，生徒募集，教育課程の編成については，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。
　施設改修工事につきましては，７月から行う予定で，現在準備を進めているところです。
　また，検討会議の開催や連携中枢都市圏との連携については，必要に応じ随時実施してまいります。
　令和７年４月に開設する夜間中学の目指す学校像として，多様性を尊重する学校，安心して学べる学校，挑戦できる学校と基本方針で定めました。学びを必要とする方一人一人に寄り添い，安心して学ぶ楽しさを実感していただける夜間中学にしていきたいと考えております。
　次に，入学希望者の掘り起こしについて，入学希望者の掘り起こし，そして県内他市在住の公立夜間中学入学希望者の掘り起こし，そして在留外国人，在留外国人団体との連携強化についてです。
　入学希望者の掘り起こしについては，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。
　市外入学希望者の掘り起こしについては，各自治体での取組であると考えており，連携市町へは授業体験会のチラシなどにより情報提供しております。
　夜間中学の広報については，在留外国人，在留外国人団体を含め，様々な団体との連携が必要であると考えております。来年度実施予定である授業体験会や入学説明会などの機会も活用しながら，連携してまいりたいと考えております。
　次に，日本語教師，養護教諭，スクールカウンセラー等の配置の計画，そして相談窓口への相談の有無，主な相談内容，市内各地に出向いての取組についてのお尋ねです。
　専門性を有する人の配置や市内での個別相談については，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。
　窓口への相談は，授業体験会に関するお問合せが主な内容となっております。
　この項最後に，開設やその後の学校運営に関わる人物を中心とした人事配置及び夜間中学開設準備室を設置すべきではないかとのお尋ねです。
　組織体制については，令和７年４月の開設及びその後の学校運営が円滑に進められるよう，必要な人員体制を整えてまいります。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　11，プラスチック資源分別回収についての項，まず，分別回収に係る予算内訳についてです。
　主な予算としては，中間処理経費が約２億9,000万円，分別収集経費が約２億4,000万円，再商品化経費が約6,000万円となっています。
　次に，可燃ごみ量の推移とプラスチックごみの割合についてです。
　家庭系の可燃ごみは減少傾向にあり，平成26年度の約12万5,000トンから令和４年度には約11万5,000トンと約１万トン減少しています。
　また，毎年の組成分析調査によれば，過去10年間のプラスチックごみが占める割合は，重量比で約16％から20％となっています。
　次に，子どもたちの環境への興味，関心を高めるための取組についてです。
　現在，小学校４年生の環境学習向け副読本を提供するとともに，環境局職員が各小学校を訪問し，環境ごみスクールを開催しています。
　また，ごみ処理施設には，焼却灰の再生品やリサイクルした商品を展示しており，施設を見学した児童からは，リサイクルの仕組みなどがよく分かりましたとの手紙を多くいただいています。
　今後，リサイクルへの関心をさらに高めていただくため，プラスチック資源を再生したペレットなどをごみ処理施設へ展示する予定です。
　次に，硬いプラスチックなどの異物混入への対策についてです。
　これまで市広報紙やごみ分別リサイクルガイドなどを通じて，リチウムイオン電池等の危険物や汚れた物，厚手の物などはプラスチック資源としては回収できないことをお知らせしてきました。今後も引き続き，できるだけ具体的に例示するなど，分かりやすい周知啓発に努めてまいります。
　この項最後に，これまでの周知啓発の状況と今後の取組についてです。
　テレビＣＭやユーチューブを活用した周知啓発キャンペーン「プラスイッチ」では，第１弾として古坂大魔王さんによるプラスチック分別回収の開始をＰＲし，第２弾ではピコ太郎さん制作のキャンペーンソング「ＰＰＡＰ　プラは資源！！」を公開しており，ユーチューブの動画再生総数は，30秒の短縮バージョン等も含めると既に50万回を超えています。
　今後も分別時の疑問を解消するための動画を追加配信し，フォローアップを図る予定です。
　また，３月16日にはプラスチック資源の分別回収キックオフイベントをイオンモール岡山で開催します。
　以上です。