次は，順序に従いまして，日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。田中議員。
　　　　　〔34番田中のぞみ議員登壇，拍手〕
◆34番（田中のぞみ　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党市議団を代表して質問させていただきます田中のぞみです。少し早口になります，すいません。
　失われた30年を打開し，暮らしに希望が持てる岡山市に。
　経済大国と言われて久しいこの国で，なぜ暮らしがこんなに厳しいのでしょうか。今や政府も言う失われた30年は自然現象ではありません。ほかの国では見られませんから，明らかに政治の責任です。その根本に経済界言いなりの政治的失敗があると指摘します。政府による行き過ぎたコストカットが，人件費，法人税，社会保障の分野で繰り返し行われてきました。結果，非正規雇用は労働者の４割に増えて，低賃金構造を固定化し，労働者の実質賃金が30年以上も上がらない国になりました。大企業の法人税減税，大株主富裕層への税制優遇の穴埋めのように，この間，消費税は３％から10％へ大増税されています。財界は，社会保障が経済成長の足かせになると，自分たちの負担軽減を一貫して要求し，医療・介護・年金などであらゆる改悪がなされました。家計は負担ばかりが増え続けた30年でした。
　一方で，輸出企業などの大企業の内部留保は，この10年で180兆円も積み増し，510兆円を超えています。今日お手元に資料をお配りさせていただいております。この資料です。この36年，法人税は引き下がり，その反動で消費税は上がりました。総額でいくと，36年で消費税は累計539兆円，法人税３税と所得税などの減収分613兆円です。国のお財布も一つですから，どこに消えたかなと思ってしまいます。こちらは，大企業の諸指標，売上げは15％上がりましたけれども，純利益は何と11倍も上がっています。けれど，労働者のほうには還元がなくて，内部留保と株主のほうに配当されたかなという表になります。そういうことで，内部留保はずっと上がり続けていますけど，実質賃金が下がっている国になるということになります。
　富は，一部の企業と富裕層にため込まれて，多くの国民の暮らしは貧しくなり，格差が広がったのがこの30年です。その一方で，軍事費は昨年からの５年間で２倍化して43兆円に増やすということです。目先の利益追求から逃れられない財界言いなりの政治の在り方は，乗り越えなければ暮らし向上の展望は開けないと思います。
　この岡山においても，この春は値上げラッシュです。苦しむ市民の暮らしを応援し，家計を支えることが一番の消費喚起となります。社会保障分野や再生可能エネルギー分野こそ，成長産業として雇用を拡大する可能性を展望し，暮らしに希望が持てる岡山にと願い，質問します。
　お金で政治をゆがめないために。
　１，市長の政治姿勢について。
　自民党の政治資金パーティーを巡って明らかになった金権腐敗政治は，政治不信を広げています。歴史的に繰り返されてきた政治と金の問題が，財界言いなり政治を象徴していると感じます。企業団体献金は，もらえば必ず見返りを期待されます。
　そこで市長にお伺いします。
　パーティー券を含む企業，団体からの献金を受け取るべきではないと考えますが，市長の御所見と，これまでどう対応されてきたかお示しください。
　市民の暮らしに安心と安全を。
　２，災害に強い岡山市をどう築くのか。
　能登半島地震で被災された方に心からお見舞い申し上げます。岡山市の備えについても，改めて数点お伺いします。
　(1）岡山市は，昨年９月に防災計画を見直しましたが，冊子にはなっておりません。地域センター等では，ネットトラブルなどに備えてデータだけでなく紙での配備も必要ではないでしょうか。
　(2）岡山市耐震改修促進計画によると，本市における住宅の耐震化率は88％とのことですが，1981年６月の新耐震基準の割合です。日本耐震診断協会等によると，新耐震住宅でも震度６から７で８割が倒壊のおそれがあるとも指摘しています。南海トラフ巨大地震では，本市でも震度６強が想定されています。2000年６月に新・新耐震基準が定められており，本市の耐震化促進事業の基準を新・新耐震基準に引き上げる必要性について御所見をお示しください。新・新耐震を基準とした場合の耐震化率は分かりますか。
　(3）ビルなどの木造以外の耐震化状況をお示しください。耐震化を促進する施策の現状と拡充の必要性について御所見を伺います。
　(4）被災地では，水道管の復旧が大きな課題となっています。水道インフラの耐震化は，水道事業会計だけでは財源に限界があり，来年度の管路耐震化費用も逆に減らされています。市の最重要課題の一つに引き上げて，一般事業として防災対策として集中的に整備する必要があると思いますが，市長の御所見を伺います。
　(5）福祉避難所についてお伺いします。
　車椅子など障害がある方，介護度の高い方など，もともと指定避難所には集団避難できない方について，直接避難できる福祉避難所がどの程度明らかになっていますか。
　３，ＰＦＡＳ問題について。
　吉備中央町では，有機フッ素化合物，ＰＦＡＳの一種が住民の血液検査でも極めて高濃度で検出され，不安に感じておられる方がおられます。市内の病院が住民の専門の健康診断を始めています。
　本市でも，昨年の調査では，下流域の数値が相対的に高い値を示していました。市の問題意識についてお示しください。水質の継続的なモニタリングと希望する市民の健康診断を実施していただきたいが，所見を伺います。
　４，暮らしとなりわいの支援強化を。
　(1）コロナ特別貸付制度の償還免除を。
　昨年10月時点で返済できていない割合が７割以上に及び，その年代は20代から50代の働く世代でした。新たにこの１月から総合支援金の返済が始まっていますが，返済状況についてお示しください。償還免除の拡充を求めますが，御所見を伺います。
　(2）中小企業支援の強化を。
　ゼロゼロ融資などの返済の本格化に伴い，倒産が増えることが懸念されますが，新たな支援策が必要ではないでしょうか。
　(3）各種補助金の増額を。
　再開発事業については，今年度組合に対し，物価高騰分として約8.6億円を補助すると聞いています。市民への各種補助金こそ物価高騰に見合う増額が必要です。
　集会所新築等の補助，防犯カメラ，ＬＥＤ防犯灯，障害児・者への補装具，日常生活用具，スマートエネルギー補助金等についてお考えをお示しください。
　５，市民の願いに寄り添う社会保障制度を。
　(1）高齢者福祉について。
　繰り返し要望してきた加齢性難聴に対する補聴器購入補助制度の創設は，大きな一歩と歓迎します。詳細とスケジュールについてお示しください。事業を始めるに当たり，今後どのような効果があるのかについて検証するためにも，現在どの程度の方がどんな困り方をしているのか把握しませんか。
　(2）国保について。
　来年度の国保料を１人当たり平均年間5,217円引き上げ，年間９万7,360円から10万2,577円に上げる方向です。この要因は，１人当たりの医療給付費が今後５年にわたり年間２％上昇する見通しを県が示したためです。27.6億円ある本市の基金を５年間持たせなければならないとのことで，来年度への基金の取崩しは6.6億円でした。
　ア，このままでは，いずれにせよ６年後には基金は枯渇します。そもそも全国知事会が要望していた１兆円規模の支援は途中になっていませんか。現状をお答えください。
　イ，物価高騰が厳しい今，あと5.2億円の基金切り崩しで据置きはできます。15億円余の基金は残ります。何とか御検討いただけませんか。
　ウ，市独自の減免制度で就学援助世帯の減免制度がありますが，これは小・中学生に限られます。就学前児，高校生がいる世帯にも拡大した場合は，試算がどうなりますか。
　エは，かぶりますので割愛します。
　オ，短期証は，12月から廃止となります。これから発行しても意味はありません。直ちに廃止しませんか。
　(3）後期高齢者医療について。
　来年度からの２年間の保険料が，制度始まって以来の値上げの幅となりました。主な理由は，①１人当たりの医療費の伸び，②国の制度改正による出産育児一時金の負担，③若年層保険者の負担軽減です。少子・高齢化は，高齢者の責任ではありません。出産育児一時金や若年層の負担軽減まで，年金生活者である後期高齢者に求めるのは筋違いであり，国の責任で少子・高齢化社会を打開するべきです。市からも，国に制度変更を強く求めていただきたいが，御所見をお示しください。
　(4）介護保険について。
　来年度からの３年間の介護保険料について，市民生活を考慮し，基金を切り崩して保険料を据え置き，また低所得者層については国に上乗せして引下げを行っています。心から敬意を表します。
　一方で，介護従事者不足が深刻です。今後，介護のピーク時に必要となる介護者の人数を想定し，計画的に増やさなければ手後れになります。県は，推計するとのことですが，市でも行いませんか。
　また，人材不足の根本理由に処遇の低さが指摘されますが，９期計画にはどこにも記載がありません。課題には正面から向き合わなければ，対策は打てないのではないでしょうか。御所見を伺います。
　(5）全世代型包括ケアシステムの構築について。
　こども基本法が制定された中で，障害児やヤングケアラー，子どもの貧困，虐待を含め地域の中で埋もれる家庭の支援に，子どもから高齢者まで全世代型の身近な拠点が必要だと考えます。アウトリーチ型の支援には，地域に根づいた専門家が必要だからです。地域包括支援センターを全世代型の福祉拠点として位置づけませんか。中学校区単位に増やしませんか。
　６，水道料金の値上げについて。
　物価高騰に追い打ちをかける公共料金の値上げは避けるべきです。
　(1）特に価格転嫁できない事業者について。
　公衆浴場の水道料金設定を配慮する理由として，価格統制などがあり，価格転嫁できないためとの答弁がありました。価格転嫁できないものは，ほかにも病院，介護施設，障害者施設，高齢者施設，保育園，こども園などがあります。一気に15％もの値上げは，施設規模によりその影響はより大きく，全てが事業者の持ち出しになります。市として支援策が必要だと考えますが，各所管課の御所見をお伺いします。
　(2）低所得者対策について。
　国の物価高騰重点支援給付金が使えないという答弁が過去にありましたが，活用している自治体はあります。一時的に抑えることは必要ではないか，財政局の御所見をお伺いします。
　(3）ダム問題の解決について。
　水道事業会計の不足分については，年23億円が不足するという答弁がありましたが，21億円の受水費については聖域のままです。この40万トンの利水計画を転用するなどの場合に，本当に国庫補助の返還が必要なのか，治水や利水など色分けをしない方法はないのかなど，あらゆるパターンについて国と議論を始めませんか。
　７，大型公共事業が続く市政について。
　(1）来年度の予算について，過去最高額となり，また市の借金でもある市債も増える一方です。この傾向はいつまで続くのか，市政の運営の見通しを具体的にお示しください。
　(2）市民から箱物行政という声が届いていることは事実です。中心部の地価の上昇率が政令市の中で一番だったとのことですが，一部分の経済循環では暮らし向上にはつながらなかったのがこの30年間です。70万市民の税金の使い方について，経済界からの要望が市重要施策に浮上する一方，市民意識調査等での施策の満足度や重要度をどの程度考慮しているのでしょうか。市施策決定に際し，根本的なお考えをお示しください。
　(3）路面電車の駅前乗り入れ事業について。
　ア，現在の利用者の内訳について，市は明確に答弁できていないままです。利用者の動態が分からず，どうやって事業効果をはかるのでしょうか。
　イ，来年度の事業内容とこれまでの費用総額をお示しください。
　ウ，市のミスで費用増大が発覚した際に見送ったはずの広場整備の20億円の事業については，早速一部復活するとのことです。その額，追加費用の有無，残りの事業の見通しについてお示しください。
　(4）アリーナの市費による建設はストップを。
　市長や知事の記者会見を見た市民や県民は，何を感じるだろうかと思ってしまいます。市長は繰り返し，経済界の要望，プロスポーツ界の要望でと言われます。知事が，県民にどれだけの恩恵があるのかと言うように，市も70万市民にどんな恩恵があるのかというのもはっきり見えていないのではないかと思います。
　ア，総費用は必ず膨れ上がります。市民チームが地域に根づいているヨーロッパとは背景が異なる岡山で，当該市有地の価値が11億円もある以上，上物まで市民の税金を使う必要はないと思います。公費以外の財源計画が全く見えてきませんが，どう考えていますか。
　イ，子どもたちや市民スポーツの施設の老朽化や拡充について，抜本的対策は行われていますか。優先するべきではないでしょうか。
　子どもたちの健やかな成長のために。
　８，子どもの権利条約が生きる岡山市に。
　昨年成立したこども基本法は，国連の子どもの権利条約における４つの原則，差別の禁止，子どもの最善の利益，生命・生存発達に関する権利，意見を表明する権利が表記されたことに大きな意義があると思います。
　(1）一昨年改訂の文科省の生徒指導提要にも，この４原則が初めて明記され，子どもの権利条約の理解は，教職員，児童・生徒，保護者，地域にとっても必須と位置づけられました。どのように進めますか。
　(2）策定予定の本市の子ども計画にも，４つの原則を明記していただきたいが，いかがでしょうか。
　(3）子ども施策の策定，実施，評価には，子どもの意見を聞き，その意見を尊重していくことが義務化されました。どのように保障しますか。岡山市の子ども権利委員会などが必要ではないでしょうか。
　(4）子どもの意見を聞く機会を設けただけでは不十分であり，代弁し擁護できる専門的で恒常的な機関が必要です。設置について御所見を伺います。
　他市事例がありますかと聞かれたので，今日は資料の５番のところに他市事例をお配りしておりますので，御参考にしてください。40近い自治体で既にこういう機関が設置されています。子どもコミッショナーとか子どもオンブズマンと言われるもので，これがないと絵に描いた餅になると思いますので，補足しておきます。
　９，子どもの貧困対策について。
　(1）専属のスクールソーシャルワーカーがいないのは岡山市だけだと思います。47都道府県には設置されて，19政令市に設置されています。子ども相談主事とは別に，学校専属で福祉専門資格を持ったスクールソーシャルワーカーを配置するべきではないでしょうか。
　今日は，資料の６に全国の配置状況，政令市の配置状況をお示ししております。資格がある人のコーナーも見てください。
　(2）就学援助制度の拡充について。
　私立校が対象となり，ありがたく思います。ここでは，補助単価の増額の必要性について御所見をお伺いします。
　ア，文房具類や修学旅行費なども値上がりが懸念されます。保護者の収入状況が好転する見通しはなく，各項目の増額を求めます。文科省が示しているのは，あくまでも目安額で，支給額は自治体判断でよいとのことです。補助単価を増額しない場合は，理由をお示しください。
　イ，修学旅行費について，昨年の支給総額と対象人数，実費支給だった場合の想定額をお示しください。修学旅行費を実費支給されない理由をお示しください。
　お手元の資料の８ページ，９ページ，10ページ，11ページが就学援助，特に修学旅行費についての資料になります。
　ウ，ＰＴＡの任意性について，各校で説明を徹底する方向です。そもそもＰＴＡは何なのか，必要なのかということも問われると思います。まず，教育委員会としてＰＴＡの意義についてどうお考えかお示しください。就学援助世帯にＰＴＡの会費を支給しない理由をあわせてお答えください。
　10，誰一人取り残さない公教育について。
　(1）教員の拡充について。
　ア，教員の正規率について，政令市比較で本市は19位です。非正規講師が担任まで引き受けている状況です。昨年度の定数内講師数は，小学校で294名，うち担任を受け持っているのが261名，中学校の定数内講師は139名，うち担任を受け持っているのが67名と答弁がありました。担任するだけの力量も認めているわけです。講師をされている方の正規採用を進めるべきではないでしょうか。御所見を伺います。
　イ，メンタル病休数の推移についてお示しください。
　ウ，校長職における女性の割合と教員全体での女性割合を小学校，中学校でお示しください。数年の傾向はどうですか。
　(2）不登校について。
　ア，全国的に子どもたちの学校離れが止まらないと感じています。競争的で管理的になっている，そう思いますが，学校そのものに原因はありませんか。教育長の思いをお聞かせください。
　イ，高校に入学してから不登校になるケースをよく耳にします。高校入学後の不登校，退学のケースの傾向を把握していますか。転校や通信制などの情報提供ができる相談窓口を検討しませんか。
　(3）学校給食費の公会計化について。
　来年度より学校給食費の公会計化が始まります。
　ア，給食費を滞納した場合に児童手当から引き落とす事前同意をしなければ，給食申込みができないと思えるような流れとなっており，脅しになっていると感じます。事前同意は在学中最大９年間有効とのことですが，勝手に児童手当を滞納分に充当するべきではありません。１回の滞納でも，即，財産調査でしょうか。誰が何を見てどう判断するのかお示しください。
　イ，この際，給食無償化することを求めますが，他市事例では，例えば就学援助制度で給食費だけの要件を緩和して，給食費支援の対象を広げています。交付税措置されていると思います。検討しませんか。
　11，就学前教育・保育について。
　(1）見かけの待機児童が減っても，保育園に入りたくても入れない未入園児童は横ばいです。この隠れ待機児童は，昨年で613人です。今年14園もの市立の幼稚園，保育園を廃止する条例案が今議会に提案されていますが，市民の願いと逆行していると感じます。統廃合民営化の影響もあり，官民問わず巨大園も増えました。散歩や遠足の回数が激減していませんか。121人以上の園数を10年前との比較でお答えください。保育園まで集団管理的になりつつある懸念はありませんか。
　(2）子どもたちにもう一人保育士を。
　国は，保育士の配置基準について75年ぶりに見直す方向です。３歳，４歳，５歳児について，来年度から改善される予定ですが，どれくらいの園が対応できそうでしょうか。１歳児はどうですか。丁寧な保育が子どもの発達保障に寄与することは間違いありません。ロードマップなどを作って早期実現を図りませんか。
　12，学童保育の充実について。
　岡山市には，認可保育園が学童保育を実施する場合に補助制度があり，５園が対象となっていますが，新規参入は認めないとのことです。その理由と来年度の民間学童募集との違いについてお示しください。卒園児を広く受け入れる保育園は，園にも市にもメリットがあると思います。積極的に採用するべきではないでしょうか。
　13，虐待死を繰り返さないために。
　被虐待死検証報告書を受け，児童相談所の機能強化が進んでいますが，数点お伺いします。
　(1）一時保護施設の設備及び運営に関する４月施行の基準案が示されています。岡山市の夜間学生アルバイト体制，新卒保育士の配置などは改善を求めます。できることから取り組むべきです。条例制定などを含め，お考えをお示しください。
　(2）子どもの意見聴取は弁護士等で対応しているとのことですが，改正児童福祉法では，保護決定，施設入所措置など全ての過程で実施するとされています。専属の担当者を確保するべきではないでしょうか。
　気候危機打開のために。
　14，ＣＯ２ゼロと再エネ100％に向けた現状と課題について。
　2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを掲げていますが，2022年度決算時点で対2013年度比の岡山市役所におけるＣＯ２などの温室効果ガスの削減率が非常に低いとのことでした。各局が我が事として本気にならなければなりません。来年度の目標値と現状，課題についてお示しください。
　同じく再エネ100％に向けての数値は12.5％とのことです。同様にお示しください。
　市民が主体のまちづくりについて。
　15は，重なりますので割愛します。
　16，50戸連檐と市街化調整区域。
　(1）も重なると思います，割愛します。
　(2）新興住宅街では，子どものための公園が圧倒的に不足している地域があります。岡山市はこれ以上整備しない方針ですが，市の開発許可により無秩序に住宅街が広がっているわけです。子どもたちの遊び場を保障するために公園整備について見直しを求めますが，御所見をお示しください。
　17，公共交通の充実について。
　(1）新たに策定する地域公共交通計画案が示されました。岡山市は，自動車への依存度が高いとされていますが，渋滞解消については長期の視点も必要です。人口減少と高齢化に伴う自動車の交通量のピークはいつと見込んでいますか。
　(2）バス路線についてはかなり具体的な実施計画が示され，交通不便地域への貢献も高いと期待します。交通不便地域がどれくらい解消され，残る地域はどのような対応をされるのかお示しください。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。
　　　　　　午後０時７分休憩