午後１時10分開議
○田口裕士　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，日本共産党を代表されての田中議員の質問にお答えします。
　私は，市長の政治姿勢ということで，パーティー券を含む企業・団体からの献金は受け取るべきではないと考えるが，所見とこれまでの対応ということであります。
　政治資金については，関係法令に基づいた厳格な管理が必要であるという認識の下，適切に対応しているところであります。
　私からは以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　２，災害に強い岡山市をどう築くのかのうち，岡山市地域防災計画を紙で配備することも必要ではないかとのお尋ねについてです。
　岡山市地域防災計画は，岡山市役所内部でデータを共有するとともに，危機管理室では全編，紙で出力を行い，システム障害等に備えているところではございますが，今回議員の御指摘も受け，関係部署にはネットワークトラブルがあっても対応できるよう，あらかじめダウンロードなどの対策を行っておくよう改めて働きかけを行ってまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，直接避難できる福祉避難所がどの程度明確になっているかについてです。
　福祉避難所は，運営をお願いする施設側の人員体制や被災状況を確認後，受入れ可能であれば自宅から直接避難できる運用としております。
　災害リスクの高い地区にお住まいの要配慮者には，あらかじめ個別避難計画を策定いただく取組を実施しているところですが，福祉避難所への避難を想定する場合は，施設への避難経路の確認や施設側の利用ルールなど事前に施設側と御相談いただくことも重要となってまいります。
　今後も関係部署とも連携しながら，引き続き災害時の避難についての周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，水道の耐震化を市の一般事業として整備する必要があるのではないかについてです。
　安全・安心なまちづくりのため，水道施設の耐震化に関する施策を推進し安定供給に努めることは，水道事業者の使命であります。
　公営企業として独立採算の原則の下，このたびの料金改定により持続可能な経営を維持し，施設の耐震化及び災害対策の取組を着実に推進してまいりたいと考えています。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，耐震化促進事業を新・新耐震基準に引き上げる必要性についてと，新・新耐震基準の耐震化率についてです。
　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では，新耐震基準の木造住宅であっても，耐力壁の配置が悪いものや柱の接合部の引き抜きなどが原因で倒壊した事例があり，平成12年６月１日に建築基準法が改正されました。このことから，東京23区の一部や大阪市などでは，平成12年５月31日以前に建てられた新耐震基準の木造住宅も耐震診断や耐震改修等を補助の対象としていることは認識しております。
　本市においては，旧耐震基準の木造住宅の耐震化を優先的に考えており，現在のところ補助対象を新耐震基準の木造住宅にまで広げることは考えておりません。
　なお，新・新耐震基準の耐震化率は，把握しておりません。
　次に，ビル等の耐震化の状況，耐震化促進施策の現状と拡充の必要性についてです。
　ビルなど木造以外の建築物の耐震化の状況は把握しておりませんが，耐震改修促進法により耐震診断が義務化され，その結果を公表している学校や老人ホームなどの要緊急安全確認大規模建築物の耐震化率は令和５年３月時点で79％，避難所や避難路の沿道建築物などの要安全確認計画記載建築物の耐震化率は22％です。
　これらについては，耐震診断，補強設計のほか，耐震改修の一部を補助する制度を設けており，現在の補助制度により全て耐震化が完了するよう，建物所有者等への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　３，ＰＦＡＳ問題について，希望者への健康診断を実施しないかについてです。
　ＰＦＡＳの人体に与える影響については，現在国において調査研究されているところであり，市として健康診断等を実施する予定はございません。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，市の問題意識と継続的なモニタリングの実施はについてです。
　本市水源の上流域に高濃度の有機フッ素化合物，ＰＦＡＳを含むダム水が存在していることは，水道水の水質汚染の大きなリスクであると捉えています。
　現在，通常よりも検査回数を増やしてＰＦＡＳの監視を強化しており，国の暫定目標値以下であることを確認しています。引き続き，このリスクが解消されるまで監視を継続してまいります。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　４，暮らしとなりわいの支援強化をの項，各種補助金の増額をのうち，防犯カメラ，ＬＥＤ防犯灯補助金についてです。
　防犯カメラ，ＬＥＤ防犯灯の設置に係る経費の補助については，限られた予算内で持続可能な制度とするため，現状において増額は予定しておりません。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，集会所新築等補助についてお答えいたします。
　町内会集会所新築等助成事業につきましては，令和３年度に修繕に対する補助上限を50万円から100万円に引き上げ，さらに令和４年度に新築または増築に対する補助上限を350万円から500万円に引き上げたところであり，現時点では補助率や補助上限額の引上げについて考えておりません。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　同じ項，まず総合支援資金延長貸付分の返済状況と償還免除の拡充について御答弁いたします。
　岡山県社会福祉協議会によりますと，総合支援資金延長貸付分は4,225件で，１月から返済を開催した件数は563件，未返済は2,288件，免除は1,374件となっております。
　この貸付制度は国の制度でございまして，返済が困難な場合には返済の猶予や免除を行うことも可能であると伺っております。
　次に，各種補助金の増額のうち，障害児・者の補装具，日常生活用具の増額についてです。
　補装具の基準額は厚生労働大臣が定めており，国に対して物価高騰に見合う額となるよう要望しているところでございます。
　日常生活用具の給付限度額につきましては，本市の客観的な現況把握の観点から，市場や他都市の状況把握を行っているところです。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，中小企業支援の強化，ゼロゼロ融資などの返済本格化後の新たな支援が必要ではについてお答えいたします。
　本市では，これまでゼロゼロ融資返済に係る相談の増加に対応するため，中小企業診断士等による相談支援を強化して実施してまいりました。また，融資返済の本格化に伴う借換え需要に対応するため，借換え対象外としていた体質改善資金融資について，令和５年７月から借換え可能とする拡充を行っており，引き続き必要な支援を実施してまいります。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　同じ項，補助金の増額のうち，スマートエネルギー導入促進補助金についてです。
　スマートエネルギー導入促進補助金は，省エネ機器等の普及を目的に限られた予算内で実施しており，現時点で増額は考えておりません。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　５，市民の願いに寄り添う社会保障制度の項，高齢者福祉の補聴器購入費助成事業についてお答えいたします。
　補聴器購入費助成事業の制度内容とスケジュールにつきましては，公明党を代表されての早野議員に市長が御答弁したとおりでございます。
　事業効果につきましては，今回の補助制度を利用する高齢者に対し，補聴器装用前後の生活状況の変化などに関するアンケート調査を実施し，聞こえや活動意欲，行動等に生じた変化，補聴器の継続的な装用等について，その効果を検証してまいりたいと考えております。
　次に，国保について，順次お答えいたします。
　まず，知事会要望の１兆円規模の支援の現状についてでございます。
　平成30年度の国保都道府県化に合わせて約3,400億円の財政支援が拡充されましたが，その後，このような大幅な拡充は行われておりません。岡山市としましては，引き続き国に対してさらなる財政支援の拡充を要望してまいります。
　次に，あと5.2億円の基金取崩しで据置きできないかについてです。
　基金取崩しの考え方につきましては，自民党市議団を代表されての難波議員に市長が御答弁したとおりでございまして，計画的な基金活用の観点から慎重に検討し，6.6億円を取り崩すこととしたものでございます。
　次に，就学援助世帯の減免を就学前児，高校生がいる世帯に拡大した場合の試算についてです。
　小・中学生の就学援助世帯の減免と同じ割合，金額と仮定した粗い試算ではございますが，就学前児，高校生の減免相当額は，およそ200万円になるものと推量されます。
　なお，高校生がいる世帯につきましては，授業料無償化後も従来と同様の減免が受けられるよう，令和元年度に減免の規定を見直しております。
　次に，短期証を直ちに廃止しないかについてです。
　短期証につきましては，国民健康保険法第９条に定められており，関係する通知などに基づき交付しているものでございます。直ちに廃止する考えはございません。
　次に，後期高齢者医療についてでございます。
　国に制度変更を求めていただきたいが，所見をということでございます。
　岡山県後期高齢者医療広域連合においては，令和６年度，令和７年度の保険料は，激変緩和も考慮し，段階的な見直しを行っていると承知しております。
　制度見直しについては，被保険者の保険料負担が過度なものとならないよう，岡山県後期高齢者医療広域連合において，全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ，要望しているものと承知しております。全国市長会や大都市民生主管局長会議を通じて，国に対して同様の提案を行っているところですが，岡山市として今後も引き続き指定都市間等で連携しながら要望活動を行ってまいりたいと考えております。
　次に，介護保険についてでございます。
　必要となる介護従事者の市での推計について，それから処遇の低さの課題についての所見ということでございます。一括して御答弁いたします。
　介護人材不足は全国的な課題と認識しておりまして，岡山県とも連携し，人材確保に努めてまいりたいと考えております。
　また，処遇改善につきましては，国においても課題と捉えており，令和６年度の報酬改定の中で引上げを行うものと承知しております。その動向を注視するとともに，岡山市としても質の高い介護人材を安定的に確保し，将来にわたって継続的に介護サービスの提供が可能となる適切な報酬単価を設定するよう引き続き国に要望してまいります。
　次に，全世代型包括ケアシステムの構築について，地域包括支援センターを全世代型の福祉拠点とすること，中学校区単位に増やすことについてです。
　地域包括支援センターは，高齢者に対する支援の中核機関として設置，運営しております。ただし，障害者や児童，生活困窮者等様々な課題につきましても，必要に応じて関係機関へつなぐなど連携して対応しているところです。
　また，同センターの配置につきましては，職員を集約し，複数の専門職が連携することで地域の課題に対応できる体制を取っているところでございまして，中学校区ごとに設置する考えはございません。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　６，水道料金の値上げについて，順次御答弁いたします。
　まず，価格転嫁できない事業者について，病院，介護施設，障害者施設など価格転嫁できない施設への支援策が必要と考えるが所管課の考えはについてです。
　公衆浴場の軽減措置につきましては，物価統制令による統制額の適用を受けていること及び公衆衛生上の観点から設けているものです。公衆浴場は，地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものであり，一般家庭での入浴を直接代替する役割を担っていることも考慮し，公衆浴場用の料金を設定しているものです。
　なお，個々の使用者において様々な事情がある中，水道料金改定による影響が生じることは大変心苦しいところではありますが，安定給水確保のため御理解いただきたいと考えています。
　次に，低所得者対策について，国の給付金により一時的に抑えることが必要ではないかについてです。
　水道局では，水道料金の改定分を直接的に低所得者対策として配慮する福祉的施策は，受益者負担の公平性から困難であります。
　次に，ダム問題解決に向けて，利水から治水などへの転換で補助金返還は必要か，治水と利水の色分けなどについて国と議論しないかについてです。
　苫田ダムの建設に関しては，厚生労働省の予算の水道水源開発等施設整備費を利用しており，その目的は，水道事業または水道用水供給事業の用に供するダム等の水源開発整備であります。したがいまして，現時点で利用目的が異なる場合には，補助金を返還する必要があります。
　国との議論については，昨今，局地的な集中豪雨が頻発していることから，国土交通省による利水から治水への転用について検討が行われる機会があれば，岡山県広域水道企業団や他の構成団体とともに協議していきたいと考えています。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　７，大型公共事業偏重と言われる市政についての項，市民意識調査の満足度，重要度をどの程度考慮しているのか，市の施策決定に際しての根本的な考え方をとの点についてお答えします。
　市の施策につきましては，市民意識調査を含む市民の皆様の声や各界，各層の御意見をお聞きしながら，社会経済状況をはじめとした様々な環境変化，財源などを総合的に勘案して決定しております。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　同じ項，市債など市政運営の見通しについてのお尋ねです。
　令和６年度当初予算では，いわゆる通常債の発行額が対前年度比で152億円増加しております。
　一方で，過去10年の推移を見ますと，扶助費が257億円，34％増加したのに対しまして，普通建設事業費は令和５年度まではおおむね500億円未満であり，市民負担をできるだけ小さくしながら，新庁舎や学校特別教室への空調設備の整備といった喫緊の課題に対応する観点から，合併推進債や緊急防災・減災事業債といった発行期限のある有利な地方債の積極的な活用を図った結果と考えております。
　今後ともプライオリティーや財源，全体のバランスを考えながら，毎年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　同じ項，アリーナの市費による建設はストップをのうち，公費以外の財源についてです。
　アリーナ整備の財源については，自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
　次に，スポーツ施設の老朽化等への対応についてです。
　スポーツ施設の修繕や設備の拡充については，緊急性や必要性などを勘案し，優先順位をつけながら対応しております。今後も様々な要望や地域バランスなども考慮しながら，効果的な対応に努めてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，路面電車の駅前乗り入れ事業についてのうち，まず，利用者動態を把握せずどう事業効果をはかるのかについてです。
　国が岡山電気軌道に対して行った特許における路面電車の利用者数は，乗り入れ後１日当たり約1,000人増えると見込まれております。この人数を基に費用便益比を算出していることから，利用者の内訳については把握しておりません。
　なお，乗り入れ完了後には，路面電車の利用者数などの調査を行い，事業について事後評価を行うこととしております。
　次に，来年度の事業内容とこれまでの費用総額についてです。
　来年度の事業内容については，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。
　これまでの費用総額は，現時点で約18.5億円となっております。
　次に，一部復活することとした施設の総額は，追加費用の有無，残りの事業の見通しについてです。
　公共交通案内所兼待合所と駅舎前の長ひさしの総額，残る施設の整備の見通しについては，自民党市議団を代表されての難波議員，公明党を代表されての早野議員に御答弁したとおりです。
　公共交通案内所兼待合所と長ひさしを整備することによる手戻りは発生しないため，手戻りによる追加費用はありません。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　８，子どもの権利条約が生きる岡山市にの項，３点お答えいたします。
　まず，こども計画にこどもの権利条約の４つの原則を明記してはどうかでございます。
　こども基本法の基本理念は，児童の権利に関する条約の４つの原則の趣旨を踏まえて規定されており，岡山市のこども計画も，この基本理念にのっとり策定いたします。計画に記載する内容や表現につきましては，今後検討してまいります。
　次に，子どもの意見を聞き，尊重することをどう保障するか，子ども権利委員会等が必要ではないかとのお尋ねです。
　こども計画策定に当たって，子どもの意見を聞くための方策につきましては，公明党を代表しての早野議員に御答弁したとおりです。
　子ども施策について，子どもの意見聴取や反映のための委員会等の設置は考えておりませんが，事業実施に当たっては，児童館やイベントの際などにアンケートを実施しており，今後も引き続き子どもの意見を様々な手法で聞き，施策の参考とするよう努めてまいります。
　次に，子どもの意見を代弁し擁護できる機関が必要ではないか，設置について所見をとのことでございます。
　子どもの権利に関する調査や提言を行う第三者機関については，法案提出に至るプロセスの中でこども基本法に盛り込むことが見送られたと聞いております。今後，国において子ども施策の推進状況などに応じて議論されるものと認識しております。
　現時点では，本市において第三者機関を設置する考えはございませんが，国の動向を注視してまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，子どもの権利条約の理解をどのように進めるかについてです。
　子どもの権利条約については，子どもを含め，子どもを取り巻く様々な大人が理解することが大切であり，教職員や保護者に対しては，今年度，市主催の人権教育に関する研修において理解を深める機会を設けました。
　子どもたちは，中学校の社会科と家庭科の授業等で学んでおり，人権週間の取組などで取り上げている学校もあります。また，岡山市の作成する令和６年の人権手帳やカレンダーに掲載し，地域に対しても啓発したところです。このような取組を今後も継続し，理解の促進に努めてまいります。
　続いて，９，子どもの貧困対策についての項，福祉専門資格を持ったスクールソーシャルワーカーを配置すべきではとのお尋ねです。
　スクールソーシャルワーカーを学校専属とすることについては現段階で計画しておりませんが，福祉専門資格を持った方の配置の効果について，他都市の状況も情報収集してまいります。
　次に，就学援助制度の拡充についてです。
　各項目の増額としない場合の理由についてと，修学旅行費の支給総額，対象人数，実費支給だった場合の想定額，実費支給しない理由についてのお尋ねです。
　就学援助について，国が示す基準に準拠し，新入学児童・生徒学用品費など増額を図っているところですが，市は子育て世帯に対する施策の拡充を図っているところであり，その上で就学援助制度上での対応が必要か適切に判断してまいります。
　修学旅行費については，昨年度は小・中学校等の児童・生徒1,803人を対象に約6,265万円を支給しました。また，経費全額を実費支給した場合の想定額については算出しておりませんが，対象校ごとに旅行経費に差が生じており，支給額は国の補助事業が示す基準額に準拠することが適当と考えております。
　次に，ＰＴＡの意義についての考えとＰＴＡ会費を支給しない理由についてです。
　ＰＴＡは，子どもたちの健全育成を目的として保護者と教職員が協力し，学校及び家庭における教育に関して理解を深めるとともに，その振興に努め，会員相互の学びや学校支援活動，地域での諸活動などを行う任意の団体です。
　その活動は，学校や家庭，地域において子どもたちの健やかな成長を図る上で大変重要な役割を担っているものと考えています。
　また，ＰＴＡ会費を支給費目とするかについては，全国的な支給状況等も勘案しながら，適切に判断してまいります。
　続いて，10，誰一人取り残さない公教育についての項，教員の拡充についての講師の正規採用に対する所見，メンタル病休数の推移，校長職及び教諭全体での女性の割合と傾向についてです。
　教員の採用については，定年延長による影響や児童・生徒数の動向なども踏まえ，計画的に行っております。また，講師の正規採用については，採用試験においてこれまでの特別選考の実施に加え，来年度は新たに加点制度を設ける予定としており，熱意のある優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えています。
　精神疾患による病気休職者数は，令和２年度が20人，令和３年度が18人，令和４年度が30人と推移しております。
　今年度の校長職における女性の割合は，小学校で27.9％，中学校で15.8％です。また，教諭全体の女性の割合は，小学校で64.3％，中学校で47.5％です。近年の傾向としては，ほぼ同程度の割合で推移しております。
　次に，不登校支援について，学校離れについての思いについてです。
　学校は，子ども一人一人にとって安全・安心なところであり，自分らしさを発揮して互いに認め合ったり励まし合ったりする中で社会に必要な力をつけていくことができる場であると考えています。
　不登校は，様々な要因が複雑に絡み合っているものと考えていますが，多様な学びの機会の提供により，誰一人取り残すことなく，子どもが自立に向かって成長してほしいという思いで，今後も一人一人を大切にした取組を進めてまいります。
　次に，高校入学後の不登校，退学のケースの把握，情報を提供できる相談窓口の検討についてです。
　高等学校における不登校数や退学の傾向については，国が調査しておりますが，個々の学校の状況については公表されておりません。
　教育委員会が管轄しております岡山後楽館高等学校では，一人一人に寄り添った丁寧な対応を行っているところですが，必要に応じて本人の状況や進路希望などを踏まえた上で，通信制を含めた他の高等学校等の情報を提供しています。
　なお，岡山県には，不登校生徒や高校中退者の進路相談に応じる窓口が設けられています。
　次に，学校給食費公会計化の児童手当を滞納分に充当すべきではない，即財産調査するのか，誰が何を見てどう判断するのかについてです。
　学校給食費の滞納分への児童手当からの充当ですが，対象の方々には事前に通知を送ることとしています。その際，充当額の変更や充当の撤回ができることもあわせてお知らせする予定です。
　また，教育委員会としては，滞納してすぐに財産調査を行うものではなく，督促状や催告書の送付，電話による納付相談など段階的に丁寧な対応を行い，滞納されている方の状況等を把握した上で，財産調査の実施を適切に判断していきたいと思います。
　この項最後に，学校給食費の無償化，給食費支援の拡大についてです。
　学校給食費の無償化については，毎年多額の財源が継続的に必要であり，市単独での実施は困難だと考えています。
　なお，学校給食費の無償化については，国の少子化対策の中で議論されており，国の動向に注視してまいります。
　就学援助制度について，学校給食費のみ支援の対象を拡大することは現在考えておりませんが，他市事例については調査してまいります。
　以上でございます。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　11，就学前教育・保育についての項，お答えしてまいります。
　まず，121人以上の園数を10年前との比較で示せ，さらに懸念はないかとのお尋ねです。
　利用定員が121人以上の認可保育所等の数は，平成26年度では，市立では53園中11園，私立では66園中23園でした。令和５年度は，保育所とこども園を合わせた数字になりますが，市立では54園中24園，私立では104園中45園です。
　認可保育所等では，子どもの受入れ人数に応じて適切に職員の配置等を行っており，園の規模を理由として弊害が生じるとは考えておりません。
　同じ項，次に，配置基準の改正を早期に実現しないかとのお尋ねです。
　３，４，５歳児の保育士の職員配置基準については，令和６年４月から改正される見込みですが，当分の間，従前の基準による経過措置も設けられると聞いております。新基準への対応に当たっては，保育士の雇入れが事業者の過度な負担となり，受入れ児童の抑制につながらないように考慮する必要があると考えています。
　私立園では，来年度を含め，経過措置期間中にどの程度の園が新基準での保育運営をするかは，各施設の運営状況や方針，公定価格や各種の加算などを勘案して施設が判断されると見込まれ，お答えすることは困難です。
　また，公立園では，児童の受入れをしっかりと進めながら，新基準に対応するタイミングを検討してまいりたいと考えております。
　なお，１歳児の職員配置基準について，国は令和７年度以降の早期に改善を進めるとされていることから，今後の国の動向を注視してまいります。
　次に，12，学童保育の充実についてです。
　保育園等児童クラブを増やさない理由は，また届出済み民間児童クラブとの違いはとのお尋ねです。
　本市の放課後児童クラブは，昭和40年代の留守家庭児童会に始まり，地域ごとのニーズや状況を反映しながら徐々に増え，現在は市立，運営委員会，保育所等，届出済み民間の４つの事業主体があり，全学区に児童クラブの設置ができております。
　こうした中で，待機児童の増加が課題となっており，その対策として令和４年度に届出済み民間クラブに対する補助を開始いたしました。
　令和６年度には，さらなる待機児童対策として，民間事業者に対する新たな補助制度を創設する予定であり，これらにより幅広い事業主体による新規参入や拡大を促したいと考えているところです。
　次に，13，虐待死を繰り返さないためにの項，一時保護施設の設備及び運営の基準案が示されているが，条例策定などを含め考えはについてです。
　改正児童福祉法に基づく一時保護施設の設備，運営に関する基準府令は令和６年３月に公布される予定ですが，現段階の案では，看護師と心理療法担当職員などの新たな配置が示されています。
　岡山市の一時保護所の職員配置に関しては，現在既に充足しているものもありますが，施行後２年間の経過措置があることを踏まえつつ，関係部局と協議を行っております。
　なお，岡山市の一時保護所の設備及び運営の基準については，令和６年４月１日の府令施行から１年を超えない期間内において条例制定を行う予定としております。
　この項最後に，子どもの意見聴取は専属担当者を確保すべきではのお尋ねです。
　令和６年４月１日施行の改正児童福祉法において，施設入所等や一時保護の決定時等に児童相談所の職員が子どもの意見を聴取することが義務づけられるとともに，政令市等は児童相談所とは別の機関等による子どもの意見表明を支援する環境の整備に努めることとされました。
　岡山市こども総合相談所では，既に職員が一時保護や施設入所，里親等委託の決定，解除等を行う際に，子どもの意見聴取を行っております。
　また，今年度から，子どもの意見表明支援として，一時保護中の子どものニーズに応じて第三者である弁護士が意見聴取を行い，子どもの意見を支援や一時保護所の環境改善等に反映していますが，令和６年度にはこの取組を児童養護施設等に入所している子どもに対しても拡大し，今後のニーズや課題を把握したいと考えております。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　14，ＣＯ２ゼロと再エネ100％に向けた現状と課題についてお答えします。
　岡山市役所におけるＣＯ２などの温室効果ガスの削減目標は，2025年度時点で2013年度に比べ，マイナス23.5％としており，達成に向け積極的に取り組んでおります。
　主な取組内容としては，照明設備のＬＥＤ化等の省エネや自家消費型太陽光発電設備の設置による再エネの導入などとなります。
　しかし，国からは，2030年度マイナス50％の削減目標の設定を求められており，今後，より一層の削減のための取組が必要になると考えております。
　また，使用電力の100％再エネ化は，2050年の実現を目標に取り組んでおり，ごみ発電電力や太陽光発電電力の自家消費量の多い部局で再エネ率が高くなっております。
　温室効果ガスの削減は，施設ごとに解決策が異なるため，各部署においてできることからしっかりと取り組んでいくことが大切だと考えております。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　16，50戸連檐と市街化調整区域についての項，新興住宅街における公園整備の方針の見直しについてお答えします。
　本市における市民１人当たりの都市公園面積が全国平均を上回っていることだけでなく，少子・高齢化，人口減少社会の到来などの社会環境の変化により，地域による公園のボランティア活動などへの参加も減少している中，新たな用地を取得する公園整備については積極的に取り組む状況ではないと考えております。
　地域の子どもの遊び場となる身近な公園などは，主に区画整理や民間開発の中で土地の所有者や開発業者の負担により整備されてきたところです。こうしたことから，今後新たな公園などの設置を要望される場合には，土地を無償で提供していただけることや地域住民が協力して維持管理を行えることなどを条件にしているちびっこ広場制度を活用していただきたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　17の公共交通の充実についての項，まず，自動車交通量のピークはいつかについてです。
　人口減少，高齢社会が進展する中においても，岡山市の自動車交通量は平成27年と令和22年を比較すると約1.1倍に増加する見込みとなっております。
　現在，岡山市内には主要渋滞箇所が40か所あり，そのうち32か所が外環状線の内側に集中していることから，渋滞解消を図るため，引き続き環状道路の整備を重点的に進める必要があるものと考えております。
　次に，実施計画での交通不便地域の解消と残りの地域への対応についてです。
　利便増進実施計画に位置づけた10方面でのバス路線の再編により，路線バスの運行区間が16キロメーター増え，公共交通アクセス圏に居住する人口は約１万7,000人増加する見込みです。
　現在進めているデマンド型乗合タクシーの導入等とあわせて，引き続き公共交通の利用が不便な地域における移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。