午後３時40分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田口裕士　議長　　この際お諮りいたします。
　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田口裕士　議長　　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。
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○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，公明党を代表されての早野議員の質問にお答えいたします。
　私は，まずは2024年度当初予算編成について，一般会計の予算規模が大きくなっている，そして市債発行による財政運営への影響，また財調基金残高の適切な規模はということであります。
　御指摘のように，令和６年度当初予算については10年前の平成26年度から増額させていただいております。主な要因は，275億円増の児童福祉費を含む民生費が全体として392億円の増，教育費は県費負担教職員に係る給与負担を含め349億円の増ということで増えております。私としては様々な課題に真摯に取り組んできた結果だと思っております。
　市債発行の増加による影響でありますが，令和６年度当初予算における通常債の発行額は416億円と令和５年度当初予算と比べ152億円の増となるものの，交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し，実質的な負担額は239億円と大きく縮減しております。実質公債費比率など財政指標への影響は限定的だと言えると思います。
　また，令和６年度当初予算での財源調整のための基金残高は296億円で，前年度当初予算編成時と同額程度を確保しております。一般的に基金の残高は標準財政規模，岡山の場合2,063億円でありますが，その10％から20％が適正と言われており，一定程度適正な水準にあるものと考えております。
　これは数字ですけど，我々予算を編成するときに考えるのは，もちろん皆さん方からの意見を踏まえてどこまで事業が展開できるのかという要素が最大のものでありますけど，その際には必ず財源との兼ね合いを考えているところであります。政令指定都市全体20都市の基準等を見ながら将来に負担を大きくさせないように気を遣いながらやらせていただいているところであります。
　次に，体育館のエアコン設置に対する所見であります。
　我々としては避難所の観点，また教育的な観点からも熱中症対策としての体育館への空調整備の必要性は感じているところであります。早野議員には以前申し上げたとも思いますけれども，現在は来年の夏前までの供用開始を目指して小・中学校の特別教室への空調設備の整備を進めているところであります。この空調設備の整備を最優先で進めていかなければならないと思っておりますが，同時に神戸市などの先進都市の整備内容も参考にしながら体育館への空調設備整備について考えていきたいと思っております。
　次に，公共交通であります。
　地域公共交通計画の目指すところということであります。
　昨年６月に議論を再開させていただきました。コロナ禍ということもあって，事業者の理解を得られずに議論が一度中断したということもあって，私どもとしては不退転の決意で議論に臨んだところであります。そして２月２日，路線再編等の具体の取組を記載した利便増進実施計画第１弾をお示しし，賛同をいただいたところであります。
　今回の計画案の策定に当たっては，各事業者に真剣に議論していただきました。重複路線をどうするか，また新たなアイデアといいますか，様々な地域で必ずしもバスの利用が十分でないといったところをどう対応していくのか等々対応していき，またうちの職員もその事業者と一緒になって議論し，調整を進めていったところであります。そういう様々な方の努力もあって今回，利便増進計画第１弾ができたということは，私としては非常にうれしいことだと思っております。
　ただ，今回の計画案でもうパーフェクトなものかというのは，これは必ずしもそうと言えないところもあるかもしれません。例えばこれ，幹線と支線という２つの整理をしているんですが，乗り継ぎ地点というものが存在します。そこで乗換えが発生するということで利用者の利便が一体どうなんだろうかという課題も出てまいります。どちらにしても今回ので100点満点ということではなく，様々な形で改良を加える必要があるだろうと思っております。
　今回のバスの計画，これは他都市でも事例のない大いなる挑戦になっております。しかしながら，大きな面で見ると今回のような整理というのは効率性を追求し市民の利便性を上げるには，私としてはふさわしい計画ではないかなと思っているところであります。
　もう一つ重要な点がこの計画に隠されているといいますか，計画の前提となるものなんですけれども，皆さん公共交通を使っていく，使っていくという文化を育てていかなければなりません。こういう計画をつくること，そしてこれからの啓蒙を行っていくことなどを通じてぜひ市議の皆さんも関係の方にお伝えいただき，公共交通を使っていく，そしてそれぞれの市民の足を確保するんだということをお願いできればと思っております。
　次に，アリーナ整備でありますが，新年度予算に計上されていないその経緯と今後どうするかと，周辺自治体の理解，協力ということであります。
　難波議員にお答えしたところでありますけども，周辺自治体への周知という面では，私から岡山県の市長会でこれ議題にはなっていなかったんですが，先ほど難波議員の質問にあった宇喜多家を顕彰する会の話と同時にメディアで相当取り上げられているという関係もあって，今こういう状況になっているというお話をさせていただきました。そこでは市長さんの中には応援したいというような声も聞いたところであります。
　その後，こちらも岡山連携中枢都市圏の会議では私のほうから話したわけではなく，ある市長さんのほうからアリーナ整備の必要性等についてお話がなされたというような状況になったところであります。今後周辺自治体の方，彼らもプロスポーツを応援したいという気持ちもありますし，大きな面での都市間競争という面もあります，非常にポジティブに考えられていただいている方が多いと私は思うんですけれども，そういった人の思いも踏まえながら，６月どう判断していくかということを考えていきたいと思います。
　次に，文学によるまちづくりであります。
　坪田譲治賞を毎年，39回目ですか，実施させていただいております，そのほか毎年市民の童話賞とか，様々なものを繰り返しやっているというようなこともあって，ユネスコからユネスコ創造都市ネットワークの文学分野への国内初の加盟が認められました。これ自身はこれから海外との接触が加わってくるということで，様々な刺激を受けるだろうと思っております。また，岡山の発信にもつながっていくだろうと思っております。
　そういったプラスもありますけれども，それとともに今まちづくりを進めている中で，文学という一つの潤い，また人間の自分に対しての問いかけとか，様々なプラスアルファの要素が出てくると思うんですね。そういったことで市民，広くは県民にとって大きな，私はプラスになっていくだろうと思います。
　これから形を整えていく必要もあると思いますが，関係者の話を聞きながら整理していきたいと思っております。
　次に，当初予算において子育ての安心を実感できる取組について市長の思いと推進体制等々，また公教育の再生についての考えということであります。
　令和６年度予算では，保育所，放課後児童クラブ，子ども医療費助成の拡充などの経費である児童福祉費は総額686億円，10年前と比較して275億円増で約1.6倍になっております。また，それらを担当する岡山っ子育成局の職員数は10年間で140人増，約1.2倍となっているところであります。子ども・子育ての支援というものは女性の活躍にもつながってくるわけでありまして，前に向いて私は進んでいかなければならないものだろうと思っております。
　公教育の再生といいますか，再生という意味がどういう意味でお使いになっているかはよく分かりませんけれども，実は私が就任したときは学力の面でも全国に比べて相当低く，特に無解答の率は圧倒的に高かったわけであります。そして，不登校の割合も非常に多かった。学力についてはこの70万人の都市でぐっと学力が落ちるということはあり得ないわけでありまして，それは何かに欠陥があるということで教育委員会，校長，そして先生方とのタッグを組んでもらい随分よくなっております。
　不登校についてもこれは減ってはいないんですけれども，他の都市に比べると増え方は低くなっているという状況になっております。
　ただ，これに満足することなくやっていかなきゃならない。そういう面では，このＧＩＧＡスクール構想なども教育委員会には申し上げているところでありますが，１人１台のパソコンでＡＩドリルなどを使って子どもたちと先生との距離をより近くしていく，子どもたちの理解度を増していく，先生の子どもへの把握の力を増していく，そういうことをやることによって粘り強く何度でも挑戦できるような，そういう子どもに育ち，また不登校の防止にもつながってくるんではないかと。今，教育長のほうにはそういう定量的な数値目標をぜひつくってほしいということを申し上げているところであり，これから様々な形で動きが出てくるだろうと思っております。
　次に，男女の賃金格差の是正であります。
　同一労働同一賃金という考え方があります。この考え方は非常に重要だろうと思っているところであります。それがなされて，そして女性の管理職が増えていくということになると，格差自身が自然と縮まっていくことになるだろうと思っています。
　一般的には企業でありますけれども，企業の皆さん方が女性が活躍できる企業であれば企業価値が高まるんだと，持続的な成長につながるんだということを御理解いただくよう今啓発活動を行っているとともに，まず隗より始めよということで，早野議員も１年弱たたれているわけで，答弁で女性が積極的に活躍し，各課長さん方，女性が多く活躍されているというのは御存じだと思います。岡山市としてもこういう女性の活躍を促進すべく努力していきたいと思っております。
　もう一問が高齢者補聴器購入費助成事業であります。
　この事業は議会でも何度となく議論されております。今回，議会の皆さん方からもそうですが，担当局からの今の検討状況も聞き，機は熟したと判断し事業化いたしました。
　事業概要ですけれども，市内在住の65歳以上の方で市民税非課税世帯または生活保護世帯に属する方ということであります。専門医が補聴器の装用，着用が必要と認めた方で聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方を想定しております。助成額は２万5,000円を上限に，購入費の２分の１以内といたしました。
　その他の細かい要件等につきましては，新年度以降速やかに広報等を行い周知を図ってまいります。まだまだ加齢性難聴への理解は十分とは言えず，啓発イベントなども並行して実施したいと考えております。
　今後，医療機関や補聴器販売店等との手続の流れや必要書類の協議などが必要なことから準備にある程度の時間を要しますが，整理でき次第速やかに事業をスタートさせていきたいと思います。
　私からは以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　１番，2024年度当初予算編成についての項のうち，行財政改革についてお答えいたします。
　岡山市では，将来に向かって質の高い行政サービスを提供していくため，行財政改革を進めております。特に，デジタル技術を活用した業務改革に取り組んでおりまして，例えば令和４年度には市民が学校施設を利用する際の申請について手書きの申請書からウェブ入力に変更し，市民の利便性向上と学校職員，市職員の事務の省力化を行いました。
　こうした業務改革につきまして，令和４年度は約270件取り組み，約１万2,500時間の業務量時間の削減を実現しております。今後も引き続き行財政改革を進めてまいります。
　以上です。
◎岩田康裕　財政局長　　同じ項，まず定額減税の補填，また市税の今後の見通しについてです。
　市税につきまして，前年度と比較いたしますと個人市民税は毎月勤労統計調査による県内の現金給与指数の状況などから給与所得の伸びに伴い，定額減税の影響を除いて約９億円の増を見込んでおります。固定資産税につきましても中心市街地の再開発など，土地需要の高まりによる地価の上昇や企業の設備投資などにより約９億円の増を見込んでいるところです。
　また，定額減税による個人住民税の減収額については地方特例交付金により全額国費で補填するとされており，市税にこの交付金を加えた令和６年度の実質的な市税収入は約20億円の増と過去最高の水準を見込んでおります。
　次に，扶助費と普通建設事業費の増加要因及び新庁舎や岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備に係る一般財源についてのお尋ねです。
　扶助費は対前年度比53億円の増で，その主なものは児童手当の拡充14億円，子どものための教育・保育に係る給付費13億円，子ども医療費助成拡充の通年化により10億円などの増となっております。
　普通建設事業費は同じく166億円の増で，その主なものは災害対応の拠点となる新庁舎の整備97億円，小・中学校の特別教室への空調整備49億円の増などとなっております。
　このうち，新庁舎整備に係る事業費につきましては，国の補助金や合併推進債，庁舎整備基金を充当し一般財源はございません。また，岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備に係る事業費につきましては，国の補助金，県負担金，地域活性化事業債等に加えまして一般財源３億円を充当することとしております。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　２，能登半島地震から見る防災対策についての項，まず瀬戸内海沿岸で活断層はないのか，海底活断層は調査しているかについてお答えいたします。
　海底活断層については活断層図を公表している国土地理院に確認したところ，調査は行っていないとのことでした。また，岡山県の瀬戸内海沿岸における活断層は，公表されている活断層図を見る限りございません。
　次に，２次避難所の状況と他都市との間で２次避難所は確保されているかについてです。
　２次避難所と言われているホテルや旅館については現在市内15施設と協定を締結しており，本市の要請を受け可能な範囲で協力をいただけることとなっております。また，災害の規模や市内の被害状況などから他都市への広域避難が必要と判断される場合には国に避難所の確保を要請することとなっております。
　次に，1.5次避難所の確保状況についてです。
　石川県では，避難所での生活が困難な要配慮者をホテルや旅館などの２次避難所といわれる施設に入るまでの間，一時的に受け入れる施設を1.5次避難所として開設しております。本市では，1.5次避難所といわれる施設の機能は市立小・中学校の特別教室が担うこととしております。
　次に，国，県などが所有する施設の指定緊急避難場所としての活用状況についてです。
　市内にある国，県等が所有する施設のうち，岡山大学第２体育館や県立高校の体育館など計24か所を指定緊急避難場所として指定しております。このうち，岡山大学と瀬戸南高校をはじめとする県立高校５校では市職員が開設，運営を行うこととしております。また，それ以外の施設に避難者が来た場合には市から職員を派遣して運営を行うこととしております。
　次に，能登半島地震を踏まえ備蓄計画を精査してはどうかと備蓄の状況についてです。
　避難所には分散備蓄として発災初期に必要とされる，食料，飲料水，排便収納袋，毛布，発電機などを配備しております。また，避難の長期化に備えたベッドやパーティションなどを集中備蓄倉庫に備蓄しております。
　備蓄計画は，昨年９月に地域防災計画の改定とあわせて見直しを行ったところですが，今回の能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ検証を行い，必要に応じて改定することになるものと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，災害時に子どもの居場所をつくるべきではとのお尋ねです。
　災害時の子どもの居場所として，平成30年の西日本豪雨の際には被災した子どもたちの安全な遊び場の確保や心身のケア等のため，岡山市，岡山市社会福祉協議会，岡山市ふれあい公社の３者で上道小鳥の森子ども館を開設いたしました。開設期間中は児童館の職員による遊びの指導や学生ボランティアによる学習支援，絵本の読み聞かせ等を行い，利用した子どもからは遊ぶものがたくさんあって楽しい，子ども館があってよかった，また保護者からは片づけ等家のことに集中ができる，安心して子どもを預けることができるなどの声をいただいております。今後につきましても適切な対応ができるよう，国の指針を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　同じ項，上水道の耐震対策はどのようになっているか，災害発生時の迅速な復旧についてどう考えているかについて御答弁いたします。
　耐震対策については，自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
　さらに，災害対策として平成30年の北海道胆振東部地震での大規模停電による断水などを避けるため，主要な施設へ非常用発電機を設置することとしています。浄水場では８施設のうち４施設へ設置済みで，令和７年度までには全ての浄水場へ設置完了となる予定です。
　迅速な復旧については災害時の受援体制が確実なものとなるよう，大規模災害を想定した訓練を東京都や堺市などと毎年相互に行っております。また，日本水道協会等を通じて全国の水道事業体や岡山市管工設備協同組合など協力関係にある民間団体と災害時の支援に関する協定を結んでおり，早期の復旧を目指すこととしております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，輪島市の中学生が集団避難して授業を受けている取組が岡山市でも可能かについてです。
　岡山市においては，市内全域が被災することは考えにくく，まずは市内での協力体制により必要な授業を受けられる環境を確保したいと考えています。また，１人１台端末を活用したオンライン授業の実施やカウンセリングの実施など，学習保障だけではなく子どもの心のケアなどにも努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，まず岡山市の住宅の耐震化の現況と目標達成の見通しについてです。
　令和３年３月に改定した耐震改修促進計画において，５年間で住宅の耐震化率を88％から95％にすることを目標として定めております。５年間のうち２年が経過した令和５年３月時点の耐震化率は89％であり，目標の達成に向けてやや遅れている状況です。能登半島地震を受けて耐震改修の重要性が再認識されたところであり，今後は揺れが大きいと想定される地域への戸別訪問などによる普及啓発活動や耐震改修等に係る補助制度の周知などをこれまで以上に行い，目標達成に向けてしっかりと耐震改修促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，道路の耐震対策の状況及び災害発生後の復旧についてです。
　岡山市では，大規模地震の発生時等に救急救護活動や緊急物資の輸送等において重要な役割を果たす緊急輸送道路を対象に，地震発生後もネットワークとして機能を確保できるよう橋梁の落橋対策などの耐震補強や危険のり面の落石，崩土対策を行っているところです。
　道路の災害発生後の復旧については，まずは緊急輸送道路を対象に道路パトロールによる被害状況の調査を優先的に実施し，調査結果を基に早期の通行機能確保に向けた復旧作業に着手することとしております。また，市が管理するその他の道路についても被害の状況を速やかに調査し，早期の復旧に努めることとしております。
　以上です。
◎嶋村真二　下水道河川局長　　同じ項，下水道の耐震対策と災害発生後の迅速な復旧についてお答えします。
　下水道施設の耐震対策は，岡山市下水道事業経営計画に基づき進めています。処理場，ポンプ場については昭和56年以前の建築基準法により建設された９施設を対象としましてこれまで４施設が完了，３施設の工事を進めています。また，自家発電機設備を併設し，災害時の停電に備えています。
　管路施設については中心市街地の重要な管渠の耐震診断を終え，令和４年度から耐震化工事に着手しています。
　一方，災害が発生し，下水道施設に甚大な被害を及ぼした場合，機能確保のための応急措置として管渠の仮配管，仮設ポンプ，詰まり抜き等の対応や処理場の仮設ポンプ，簡易処理のための資機材等の備えなどを岡山市下水道事業業務継続計画に位置づけ，迅速な復旧が図れる体制の整備に努めています。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　３，災害時等の食の安全性と確保についての項，避難所の食料備蓄状況についてお答えいたします。
　避難所となる小・中学校，公民館には施設により差はございますが，100人程度の避難者が３日間生活できる食料を備蓄しております。備蓄品目はアルファ化米をはじめクラッカー，ライスクッキー，飲料水などとなっております。
　以上です。
◎國米哲司　市場事業管理者　　同じ項，震災時の生鮮食料品の輸送について，巨大地震の際，現在地での市場機能の維持について，将来的に安全な場所への移転検討について，以上３点にお答えします。
　令和６年能登半島地震において，七尾市公設地方卸売市場では地震の揺れによる建物損壊や液状化現象により市場施設が使用できず１か月ほどの休業を余儀なくされ，その間市民への安定的な生鮮食品の提供ができませんでした。
　南海トラフ巨大地震が起きた際は，液状化の危険度が極めて高い本市場も同様な状況になると考えられます。特に物流はほぼ全て陸路で行っており代替輸送手段の確保も難しいことから，安定的な生鮮食品の提供が困難になると思われます。来年度から将来の方向性について本格的な検討を始めてまいりたいと考えており，中でも防災・減災については過去の事例を参考にしながら大規模な災害時においても役割を果たせる市場に向けて，有識者や市場内外の関係者等と丁寧な議論を重ねてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　４，観光振興についての項，滞在時間が短い理由，改善策の検討についてです。
　観光客の滞在時間について，岡山城リニューアルオープンによる経済波及効果を調査する中で来場者に行ったアンケート調査では，県外からの来場者のうち市内での１泊以上の宿泊を伴うものは約66％でした。滞在時間延長につなげていくためには宿泊を伴う誘客を促すことが必要と考え，烏城灯源郷やイルミネーションなど，夜間の滞在に資する事業を実施しているところです。
　また，特に観光消費額の高い外国人観光客に対しては，宿泊促進事業の拡充や外国語版飲食店ガイドを作成するなど，本市を訪れた外国人観光客の滞在時間延長につなげてまいりたいと考えております。
　次に，各観光地の来訪者数，経済効果，満足度と観光地の課題についての把握や取組についてです。
　各観光地の来訪者数などの状況把握については，市が所管している主な観光施設において来訪者数を把握するとともに，満足度など来訪者の御意見を直接把握するためのアンケートに記載していただいております。岡山城においてはリニューアルオープンから１年間の来場者に基づく経済波及効果調査も実施し，113億7,000万円の効果があったところです。
　また，国内外の旅行会社との商談や招請により，旅行会社の率直な御意見を伺う機会も利用して状況やニーズの把握に努めております。今後もこのような機会を通して現状を把握していくとともにニーズに合わせた観光地等の情報を提供するなど，観光誘客につなげてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　５の岡山駅前広場の施設整備についての項，まず地下街の補償費についてです。
　地下街の補償費については，乗り入れに伴う補強工事により影響を受けるテナント20店舗から了解をいただいており順次契約を行っているところです。
　補償費の総額については全てのテナントの退去が完了した後にそれぞれのテナントの退去時期により算出する家賃減収の実績を踏まえ地下街運営事業者へ補償を行う必要があることから，令和６年８月以降に確定する予定ですが，令和５年９月議会でお示しした地下街補償費29億円の範囲内となる見込みです。
　次に，地下街の補強工事費についてです。
　令和５年９月議会でお示しした地下街補強工事費29.3億円については，その時点における建設デフレーターの値を用い資材及び労務単価の高騰を踏まえて算出したものです。今後事業を進める中でさらなる物価高騰や想定外の事象が発生することは否定できませんが，できるだけ事業費の増加が出ないようコスト縮減にも努めながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，広場整備についてです。
　駅前広場については，昨年12月に新たなタクシーゾーンが完成し，現在一般車ゾーンの工事に着手しているところです。令和６年度においては引き続き一般車ゾーンの工事や乗り入れに支障となる広場施設の撤去工事を行うとともに，地下街補強工事に着手する予定です。
　公共交通案内所兼待合所と長ひさしについては費用が約６億円と見込んでおり，乗り入れに合わせて令和８年度末までの完成を目指したいと考えております。
　残るバス乗り場の上屋，修景ゾーン等の整備については，自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりですが，これらを整備した場合の費用は約20億円を見込んでおります。
　次に，軌道工事についてです。
　軌道工事については，令和８年度末の完成を目指し運行事業者である岡山電気軌道が一部工事に着手したところです。令和６年度は，既存の岡山駅前降車電停の東側に，軌道延伸工事期間中に降車電停で折り返し運転を行うための仮設の分岐器や信号機等の設置工事を予定しています。令和７年度からは駅前交差点部の軌道盤，レール，架線の整備など本格的な軌道延伸工事を実施する予定としており，駅前広場の軌道部については地下街の補強工事が完了後，令和８年度に実施する予定としております。
　次に，６の岡山市地域公共交通計画についての項，地域公共交通計画で新たに取り組む施策，利便増進実施計画の概要及び認定についてです。
　地域公共交通計画で新たに取り組む施策，利便増進実施計画の概要及び認定については，自民党市議団を代表されての難波議員に答弁したとおりです。
　次に，立地適正化計画と交通ネットワークの連携についてです。
　立地適正化計画と地域公共交通計画は，今後の人口減少，少子・高齢化社会の進展を見据え，コンパクトでネットワーク化された都市づくりを進めるための両輪となる計画です。具体には，地域公共交通計画において立地適正化計画の居住誘導区域では，目安としている片道おおむね30分に１本程度の路線バスのサービス水準を確保しつつ，さらなる高頻度運行を目指すこととしております。
　また，都市機能誘導区域が設定されている拠点の岡南，北長瀬，妹尾，芳泉をつなぐ支線の新設や，拠点周辺に点在する病院や商業施設などの生活関連施設に接続する支線の新設，また鉄道駅や幹線バスの接続により都心や拠点へアクセスしやすい公共交通ネットワークを形成することとしております。こうした取組を通じてコンパクトでネットワーク化されたまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に，運転手不足や2024年問題についてです。
　路線バスでは慢性的な運転手不足により減便，廃止が続いており，また間近に迫った2024年問題に対応するため，今回の利便増進実施計画第１弾ではバス路線を需要に応じて幹線と支線に分割し，支線では普通二種免許で運転できる小型車両を導入することで運転手不足に対応する計画としております。また，大型二種免許取得に要する費用の２分の１を支援することとしており，本年度より前倒しで実施しているところです。
　このほか上位計画である地域公共交通計画では，経営の安定化による運転手の労働環境の改善や運転手の採用や研修の共同実施などの施策を位置づけており，具体的な内容がまとまり次第，利便増進実施計画の第２弾，第３弾として実施してまいりたいと考えております。
　次に，他分野との連携，共創についてです。
　公共交通を幅広い層に利用してもらうためには医療，教育，経済など様々な分野と連携することが重要であり，また運転手不足が深刻化する中では，他分野を含めた輸送資源を最大限活用する必要があると考えております。このことを念頭に利便増進実施計画に記載した路線再編では，新設する支線バスの沿線に立地する商業施設や病院等との連携を想定した敷地内への小型車両の乗り入れや，またスクールバスの運行を終えた運転手を支線バスに登用することを検討しております。
　また，千種地区で運行中のデマンド型乗合タクシーモモタクでは，放課後児童クラブと連携し，クラブに通う小学生の帰宅に合わせたダイヤを設定するなど幅広い層に利用してもらえるようきめ細かいサービスを提供しております。引き続き，市民の移動手段を確保するための各種取組の中で他分野との連携，共創に努めてまいりたいと考えております。
　次に，運賃無料デーや運賃最大200円キャンペーンについてです。
　運賃無料デーや運賃最大200円キャンペーンは，コロナ禍における特別な施策として国の地方創生臨時交付金を活用して実施しており，現時点で実施することは考えておりません。
　なお，運賃最大200円キャンペーンの実施結果については現在分析を行っているところであり，今後の運賃体系の議論における検討材料とする予定です。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな７番，新アリーナ整備についての項，アリーナの必要性や考え方の広報についてです。
　アリーナの必要性や考え方の広報については，自民党を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
　続いて，大きな８番，文学によるまちづくり推進事業についての項，市長答弁以外にお答えします。
　まず，国内の坪田譲治にゆかりのある都市との交流についてです。
　国内には自治体を中心に160団体以上が加盟する創造都市ネットワーク日本という組織があり，岡山市は来年度からその幹事都市になることが決まりました。議員御紹介の豊島区も参加されており，国内の交流についてはこうしたネットワークを積極的に活用しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　次に，国外の加盟都市との交流や連携，国際会議などの開催についてです。
　昨年10月にネットワークに加盟して以降，文学分野の加盟都市から文学賞やコンテストの募集，国際会議の参加案内など，日々様々な情報が寄せられております。このような中，ネットワークには新規加盟都市をサポートする制度があり，ニュージーランドのダニーデンがシティフレンドとして本市の活動をサポートしてくれることになりました。ダニーデンのアドバイスを受けながら，まずは文学分野の加盟都市へ積極的に本市の取組を発信していくこととしております。
　また，７月にはポルトガル・ブラガで開催される年次総会へ参加し，直接岡山市の取組をアピールしたいと考えております。
　さらに，将来的には富川市を含めた東アジアやオセアニア地域を対象とした国際会議などの開催も視野に入れ，取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　９番，少子化対策についての項，市長答弁以外についてお答えしてまいります。
　まず，アンケートの反映を含めてこども計画策定までのプロセスと考え方についてのお尋ねです。
　今年度は，こども計画の基礎資料とするため，既存の計画の改定にあわせて従来から実施している子育て世帯や若者を対象としたアンケートに加えて中高生世代の意識を調査するアンケートや，市独自で子どもの生活実態調査を初めて実施いたしました。
　令和６年度にはこれらのアンケート結果の分析から岡山市の現状把握と課題の整理を行い，まずは計画の骨子案を作成する段階で子どもや若い世代などの声を聞く機会を設けたいと考えております。その後，素案につきましてパブリックコメントを実施する予定であり，様々な手法で幅広く子どもや子育てに関する意見を計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，こども家庭センターについて現在の考えです。
　令和６年４月施行の改正児童福祉法により設置が努力義務とされるこども家庭センターについては，令和５年12月に国からこども家庭センターガイドラインの案が示されました。案では，妊産婦及び乳幼児の健康保持，増進に関する包括的な支援をはじめとする役割と業務，業務実施のための環境整備，母子保健機能と児童福祉機能の一体的支援の実施に関して記されております。
　これらを踏まえて現在，センター全体のマネジメントや母子保健と児童福祉，双方の業務について十分な知識を有し，支援方針等について指導，助言を行うために必要な体制について関係部局とともに検討しているところです。今後，令和６年３月に発出予定の正式な国のガイドラインを待ち，全ての妊産婦，子育て世帯，子どもの包括的な相談支援体制の整備に向けてさらに具体的な検討を行ってまいります。
　次に，子ども，若者の居場所づくりに対する市の考え，そしてユースセンターに対する認識と設置に対する所見でございます。
　国の指針で示されたように，全ての子ども，若者が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら，様々な学びや多様な体験活動に接することは健やかな成長に重要なことであると考えております。また，子ども，若者の居場所は既存の児童福祉施設や社会教育施設，青少年団体など様々なものが考えられ，ユースセンターもその一つであると認識しております。
　ユースセンターにつきましては，市として設置する計画はありませんが，既存の補助事業の活用により様々な主体に対して立ち上げなどの支援をしていきたいと考えております。
　次に，こども誰でも通園制度（仮称）でございますが，この試行について来年度どのように取り組むか，また令和８年度に本格実施するのかとのお尋ねです。
　このたび国においては令和５年度補正予算を活用し，こども誰でも通園制度の令和８年度の本格実施を見据えた試行的事業の募集を昨年12月に開始されました。この事業はゼロ歳６か月から満３歳未満の未就園児を対象に，就労要件を問わず月一定時間まで保育園等に預けられる新たな通園制度であり，本市も応募し採択されたところです。
　今回の国の募集要項では，令和７年３月末までの間の実施期間が９か月以上必要とされているため，遅くとも令和６年７月の児童の受入れ開始を目指して事業者，利用者の募集などについて検討するとともに，２月補正予算での準備を行っているところです。
　実施施設として，私立の施設では保育園，こども園，新制度幼稚園，地域型保育事業所の４施設類型を対象に募集を行い，公立の園においても１施設で試行したいと考えております。
　国は法律に基づく新たな給付制度として，令和８年度から全自治体での実施を想定しており，岡山市としても今後の国の動向を注視しながら準備を進めていく必要があると考えております。まずは令和６年度の試行的事業に取り組むことで見えてくる利用状況や施設運営などの課題や効果などを国へ伝えるとともに，今後国が示すと予想される令和７年度の試行的事業への対応を検討したいと考えております。
　次に10番，放課後児童クラブについての項でございます。
　今後の対応として新たに施設整備を検討しているかにつきましては，自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
　次に，民間事業者に対する新たな支援策の検討は，また検討しているのであれば詳細をとのお尋ねです。
　令和７年５月１日の待機児童ゼロに向けて，市立や運営委員会の児童クラブのみでは待機児童の解消が困難と見込まれる学区において，民間事業者に新規参入，拡大を促すため，令和６年度には新たな補助制度を創設したいと考えています。具体的には，対象学区において条例上の基準等を満たす放課後児童健全育成事業の実施を予定する事業者に対し，既存施設の改修や設備の整備，備品購入や礼金等の開設準備に必要な経費及び事業を実施するために必要な賃借料に対して補助金により支援するように考えております。
　次に，支援員等の確保に向けた施策につきましては，自民党市議団を代表されての難波議員に市長から御答弁したとおりです。
　次に，国の施策として常勤支援員を２名以上配置した場合の補助制度が創設されるが，本市の方針はでございます。
　当該補助制度については，現在のところ令和６年度の国の予算案に概要が示されているのみであり，常勤の定義や児童数に応じた全体の補助基準額などは示されておりません。今後国の動向を注視し，国から示される要綱等により制度の詳細を確認した上で，活用に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に，支援員等への処遇改善は具体的にどうなるかでございます。
　支援員等の処遇については，令和４年２月から国の処遇改善臨時特例事業を契機として市立，運営委員会，保育所等のクラブに３％程度の賃金改善を行ってきたところです。令和６年度には引き続き国の補助事業を活用するとともに，市立児童クラブにおいては給料表の改定による基本給のベースアップを行うとともに，職員からの紹介により採用された方が一定期間継続して勤務した場合に，紹介した職員に一定額を支給する紹介手当の導入や，１年以上継続して勤務する職員に対して一定額を支給する継続勤務手当を導入することにより，さらなる処遇改善を図ってまいります。
　次に，大きな11，こども総合相談所の体制についての項でございます。
　職員一人一人が多くの担当ケースを抱えている状況はどこまで改善されているか，現状認識を。また，余裕を持たせた職員配置にし，問題なく運営できる組織体制をつくっていくことが必要であるが，所見をとのお尋ねでございます。
　職員１人当たりの適切な担当ケース数を示すことは困難ですが，職員配置については令和３年４月に26名だった児童福祉司を令和５年度には児童相談所の所長経験者１名を含む29名に増員いたしました。これは国の児童福祉司の配置基準を２名上回っております。
　また，児童心理司の配置も同じく13名から15名に増員しました。さらに，県警との連携強化のため現職の警察官１名を新たに配置いたしました。現在は，複数の産育休等への対応のため，年度中途で採用した正規職員をはじめ会計年度任用職員などを配置するとともに，所内の人員配置の工夫も行いながら対応しているところです。また，事業面におきましても業務の集中化，効率化の観点から，職員が交代で行っていた休日，夜間の電話相談を外部委託し職員の負担軽減を図っております。
　今後は，令和６年４月に施行される改正児童福祉法により一時保護施設の設備，運営基準が強化されるとともに，令和７年６月には一時保護時の司法審査制度が開始されます。こうした業務にも対応できるよう，引き続き関係部局と協議を行い体制の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　12番，男女の賃金格差についての項，市長答弁以外の働く側の意識を変革する学習や啓発の重要性についてお答えします。
　学校では，自分の適性や関心に沿って職業を選択することの大切さを学ぶ授業を行ったり，様々な活動や行事で性別に関わらず自分らしさを発揮して活躍できる場を設定したりして，この積み重ねが男女平等の促進につながっていくと考えております。子どもたちが互いの人権を尊重しようとする意識を持ち続けられるよう，今後も引き続き取り組んでまいります。
　続いて13番，ＧＩＧＡスクール構想の推進についての項，まずデジタルＡＩドリル等の導入による効果の想定についてです。
　デジタルＡＩドリルは児童・生徒の解答から即時に結果を表示するとともに，誤答の場合は理解度に応じた問題に戻り，個々に最適な出題がされます。そのため，児童・生徒は主体的に問題に挑戦できるとともに繰り返し問題に取り組むことから，基礎的な学力が定着すると考えております。
　授業支援ソフトは，児童・生徒が収集した情報や考えを整理したり，自分の端末に友達の考えを一覧表示したりすることができます。そのため，みんなの前で発言することが苦手な児童・生徒も自分の考えや意見を表現できやすくなります。また，画面上で考えや意見を相互に比較してみることで新しい視点の発見やよりよい意見の練り上げが容易となり，より深い思考を育むことができると考えております。
　次に，ＩＣＴ活用の体制強化についてです。
　ＩＣＴ支援員は，これまで行っていた端末の操作支援や教材作成支援等に加え，来年度導入予定のデジタルＡＩドリルと授業支援ソフトを教員が授業の中で確実に活用するための授業提案や支援を新たに行うようにします。こうした支援の充実により授業等でのさらなる端末活用を進め，児童・生徒の資質，能力を育成してまいります。
　また，サポートデスクチームであるＧＩＧＡスクール運営支援センターでは今年度実施した取組を踏まえ，ネットワーク等の障害や端末の破損，故障へのより迅速な対応を行い，安定した端末活用を行える環境づくりをさらに進めてまいります。
　次に，大型提示装置の更新についてです。
　大型提示装置は児童・生徒が一斉に共通のデジタルデータを視聴することができ，端末を効果的に活用するために有効であると考えております。令和４年度から小・中学校の全ての教室へ順次更新を進めており，令和６年度には小学校の特別支援学級と特別教室に配備することで更新が一旦終了することになります。
　なお，学校に設置する際には業者が搬入設置等を行うことで学校への負担がないようにしてまいります。
　次に，来年度の校務ＤＸ化による働き方改革についてです。
　校務のＤＸ化につきましては，来年度給食費管理システムを運用し，学校給食費の公会計化を実施するほか，学校におけるデジタル採点システム等の活用を予定しており，これらは教員の働き方改革の加速に資するものと考えています。
　なお，文部科学省のチェックリストにある学校との事務手続のペーパーレス化につきましては，独自の連絡ツールや共有フォルダの利用による取組を進めており，また教員の個人メールにつきましては教員間の連絡システムを整備しており，外部との接続は限定的に行っていますが，状況を把握しながら運用面を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
　次に，保護者連絡ツールの効果の想定についてです。
　保護者連絡ツールは保護者と学校とのやり取りがデジタルでできることから双方にもおおむね好評であり，学校からの配付物やアンケート調査等がデジタル配信に少しずつ代わっているところです。現在，約９割の保護者が登録されておりますが，より多く登録し，活用していただくためには新たな登録とあわせて現在登録している方が簡易に更新できるようにすることが必要であり，現在システムの構築を進めているところです。
　続いて14番，公立夜間中学についての項，入学希望者の把握と学び直しを希望する方のニーズ把握と掘り起こしについてです。
　今年度は授業体験会を３回開催し，参加者に対してアンケートを実施し，夜間中学に通いたい方の把握を行いました。アンケートでは夜間中学の入学対象者ではない方も含まれていますが，いずれも約半数の方が通いたいと回答していただいています。
　今後新たにポスターを作成し，夜間中学で学び直しができることを広く周知するとともに，10月頃から予定している生徒募集に向けて６月に授業体験会，７月から９月にかけて市内３か所での入学説明会を実施する予定としております。入学説明会では個別相談を実施し，ニーズ把握にも努めてまいります。
　次に，校名，教育課程の編成，教職員の体制等の検討と専門性を有する人の配置についてです。
　夜間中学は既存の中学校に夜間の学級を設置するため，校名は岡山市立岡山後楽館中学校夜間学級となります。
　教育課程については，現在夜間中学の始まりや終わりの時間，各教科１週間の時数，入学式や避難訓練などの年間の行事などの案を作成し，既に準備を進めているところです。
　教育課程の編成や教職員の体制，専門性を有する人の配置については実際に入学される方の学年や状況に応じた対応が必要になると考えており，入学予定者の決定にあわせて適切に対応してまいります。
　続いて15番，不登校支援についての項，校内支援教室の効果と今後の展開についてです。
　校内支援教室の効果については，自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
　校内支援教室調査研究事業は２年間取り組むこととしており，研究成果等を基にその後の取組については検討してまいります。
　次に，民間フリースクールとの連携の現状と効果，今後の連携についてですが，民間フリースクールとの連携の現状と今後の連携については，自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
　民間フリースクールは，子どもにとっての居場所や学びの場の一つとなるため，教育委員会や学校が連携することによって不登校児童・生徒の学年段階で必要な学びが連続し，社会的自立につながると考えます。
　次に，学びの多様化学校設置の課題整理についてですが，自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりでございます。
　次に，不登校支援の効果について，評価する指標についてです。
　学校では，関係機関や心理の専門家等と連携して目標設定や支援方法等検討し，その内容を基に個々の児童・生徒の支援計画を作成しています。この計画に基づく支援により，前年度より大幅に欠席日数が減ったり学校以外の居場所で支援を受けるようになったりした児童・生徒もおり，欠席日数の変化も一つの目安と考えています。しかしながら，個々の状況は様々であり支援の効果が数値として現れにくい場合も多く，市全体の指標については何がいいのか引き続き研究しているところでございます。
　続いて16番，生理の公平についての項，アンケート調査の目的，概要，結果と今後の対応についてです。
　昨年12月に実施したアンケート調査は，児童・生徒が安心して学校生活を送る上で必要な生理用品の提供方法を検証するために実施したものです。全ての学校を対象に提供場所や方法等について，また抽出校の小５から高３までの女子児童・生徒を対象に困り感の実態等についての内容としています。
　アンケート結果における提供場所は，現在の保健室以外では職員室が最も多く，トイレの一部と回答した学校も数校ありました。児童・生徒は約４割が生理用品がなくて困ったことがあると回答し，そのほとんどは急遽必要，忘れたとの理由でした。また，困ったときにトイレにあると安心は29％，先生にもらえると安心が28％の回答でした。今後，この結果を見ながら対面提供を継続しながら児童・生徒の安心感の確保のため，各校の実態に応じてトイレなど設置場所について検討してまいります。
　続いて17番，就学援助の対象拡大についての項，拡充に至った経緯，今後の準備についてです。
　経済的な困難を抱えながら個々の児童・生徒の事情や希望により私立学校を選択する事例があることは認識しており，対象拡大に関して継続的に検討してまいりました。私立学校を就学援助の対象とするかは全国各自治体様々な状況ですが，このたび岡山市では困難を抱える子どもとその家庭に対する支援策拡充の一環として対象を拡大する判断を行ったものです。
　今後については，所要の規則改正のほか私立学校団体を通じた制度説明や各学校への周知等を行い，国公立学校と同様のスケジュールで５月以降に申請受付を開始できるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
◎田中哲也　市民協働局長　　18番，ＳＤＧｓについての項，令和６年度の岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズの取組内容についてお答えします。
　本制度の登録事業者に対しては，今年度に引き続き事例発表やＳＤＧｓ経営を学ぶ研修会を開催するとともに，事業者同士が顔を合わせて情報交換や交流を行うマッチング会を開催し，ＳＤＧｓの取組のさらなる促進と事業者間の連携による新たな事業の創出を促す機会を設けてまいります。
　また，金融機関や経済団体等と連携し，登録事業者のＳＤＧｓの取組を支援するため，岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズ応援団を昨年11月に設立したところです。令和６年度では，構成団体のさらなる拡大を図るとともに応援団が提供する支援メニューの充実に努めてまいります。
　さらに，本年10月頃をめどに岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズの第３期募集を行う予定であり，ＳＤＧｓの取組の裾野を広げていきたいと考えています。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　19番，国民健康保険料についての項を順次お答えいたします。
　まず，国保料改定に至った経緯については自民党市議団を代表されての難波議員に市長より御答弁申し上げたとおりです。
　次に，モデルケースによる保険料の変化についてです。
　50歳１人世帯，介護保険分ありのケースで，あくまで目安の金額としてお答えいたします。
　国保では，所得200万円以下の世帯が約７割を占めますが，所得200万円の場合で年間１万5,800円の増になります。また，保険料の法定軽減に該当する場合では７割軽減，上限所得43万円の場合，年間800円の増，５割軽減，上限所得72万円の場合，年間3,800円の増，２割軽減，上限所得96万5,000円の場合，年間6,700円の増になるものと試算されるところです。
　次に，医療費適正化対策の内容と効果，今後の取組についてです。
　岡山市では，令和３年度からナッジ理論を活用した特定健康診査の受診勧奨事業を開始し，受診率は２年間で4.9％向上しております。また，ジェネリック医薬品につきましては，平成24年度からジェネリック医薬品に切り替えたときの差額通知事業を始めておりますが，普及率は平成24年４月の国保連合会集計の43.7％から令和５年３月の厚労省集計では80.8％に増加しております。
　そのほかに35歳からの健康診査，フォローアップ保健指導などの医療費適正化事業にも取り組んでおります。これらの中でも特定健康診査は生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とし，医療費の適正化対策の出発点として最も重要な取組です。来年度も受診率向上に効果が見られる事業を拡充し，継続して行っていくことでさらなる医療費適正化につなげてまいりたいと考えております。
　次の今後の国民健康保険の見通しにつきましては，自民党市議団を代表されての難波議員に市長より御答弁申し上げたとおりです。
　この項以上です。
　続きまして20番，介護と仕事の両立についての項，まずビジネスケアラーの実態を把握するために調査するべきではについてお答えいたします。
　岡山市では令和４年度に高齢者実態把握調査を実施しており，その中に介護と仕事の両立についての項目を設けております。その結果によりますと，過去１年の間に主な介護者が仕事を辞めたと回答した人の割合は3.4％，介護のために仕事を辞めた家族，親族はいないと回答した人の割合は93.4％となっております。
　また，今後も働きながら介護を続けていくことは可能と回答した人の割合は77.5％，続けていくことは困難と回答した人の割合は15％となっております。
　なお，同様の調査は令和元年度にも実施しておりますが，その結果との比較ではいずれの数値も改善傾向を示しているところです。
　次に，同じ項，介護についての啓発活動をもっと行うべきでは，また介護休業等を利用することができない方に対する認識はの２点について，一括してお答えいたします。
　介護に係る啓発につきましては，ホームページでの情報発信や郵送物へのしおりの同封などによりまして周知啓発を図っているところですが，先ほど御紹介した令和４年度の高齢者実態把握調査によりますと，福祉・介護に関する相談窓口を知らないと回答した人の割合が23.9％となっており，いまだ周知は十分とは言えないと認識しております。
　また，自営業やフリーランスの方につきましては，介護の時間を割きやすい反面，介護休業給付金が受けられないなど収入の維持が難しい面があると認識しております。家族の介護は，介護保険サービスを利用することでその負担を軽減することができることから，介護保険サービスを積極的に利用していただき，仕事への影響をできるだけ少なくしていただければと考えております。
　岡山市としては，市民の方々が家族の介護をすることになったときすぐに対処できるよう，ＳＮＳや毎年全被保険者に送付する保険料納入通知書に同封しておりますチラシを活用いたしまして，相談窓口や介護保険サービスの利用に関するさらなる情報発信の強化に取り組んでまいります。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，(2）企業への啓蒙活動について御所見をについてお答えいたします。
　仕事と介護の両立については企業に対して制度周知を行い，市内企業において仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備の浸透が重要であると認識しております。制度周知などにつきましては，労働局からの周知依頼を受け，市のホームページ上で育児・介護休業法の改正内容や両立支援等助成金の周知を行っております。
　また，厚生労働省が全国の会場で開催する仕事と育児・介護の両立支援セミナーについて，岡山会場での開催に当たり参加企業の募集に協力しているところです。今後も制度の周知やセミナーへの参加促進等により，仕事と介護の両立支援についての啓蒙活動に努めてまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　21番，認知症伴走型支援事業について，人員配置や相談場所の課題認識と今後の展望についてお答えいたします。
　相談場所につきましては，認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホーム等の介護サービス事業所内に設置し，人員についてはそれぞれの施設の運営基準に抵触しない範囲で配置し実施していただくことを想定しております。
　課題認識といたしましては，認知症御本人やその家族が面識のない施設に赴いて相談することは容易ではないことから，既存の認知症カフェ等の活用や地域包括支援センター等との連携により，認知症の方や御家族が介護サービス事業所と信頼関係を築ける環境づくりが必要であると考えております。今後，今回のモデル地区の効果検証を行いまして，まずは福祉区に広げてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　22番，帯状疱疹ワクチンについて，国における定期接種化の議論の推移を注視するだけでよいのか，所見をについてです。
　本市では，健康課題が個人や社会に与える影響，いわゆる疾病負荷が予防に係る経費を上回るワクチンについて費用負担するべきであると考えております。そうした点を含めて，国において専門家が検証を重ねた上で定期接種化されたワクチンについて費用助成をしております。
　国においては，昨年11月に開催されたワクチン評価に関する小委員会において，帯状疱疹ワクチンの期待される持続期間や費用対効果について検証した後に，再度定期接種化に関する議論をすることが決まっております。
　なお，本市では昨年７月に大都市衛生主管局長会を通じ，国に対して早期に定期接種化を実現することを要望したところであり，今後定期接種の位置づけとなったときには速やかに対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　24番，救急安心センター事業＃7119についての項，＃7119の必要性について，それから岡山県との協議継続についての所見，この２点について御答弁申し上げます。
　＃7119の必要性については，先ほどの自民党市議団を代表されての難波議員にお答えしたとおりですが，議員御紹介のこのたびの岡山県の制度は小児救急電話相談事業＃8000番のように県が実施主体となるものではなく，実施する市町村への補助と伺っております。広域的な視点での制度の在り方やその費用の検討に当たっては，他の県下市町村とも協議が必要と考えておりますが，その財源にも関わる補助の在り方なども含め，県との協議についても継続してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　同じ項＃7119の導入効果について，消防局の所見をについては自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　25番，プラスチック資源回収についての項，学校で教育する機会を持たないかについてです。
　プラスチックを含む様々なごみの資源化についての学習は，既に社会科や総合的な学習の時間を中心に取り組んでいるところです。今月末には環境事業課より全児童にごみ減量・リサイクルガイドというパンフレットが配付される予定であり，これらも活用しながら今まで可燃ごみであったプラスチックは資源になるという意識を子どもたちが持つことができるよう努めてまいります。
　以上です。
◎見平孝行　環境局長　　同じ項，まず説明会の開催状況と外国人等への周知についてです。
　説明会は各区，地域センター，中学校区，小学校区等の単位で開催し，合計21か所，約750名の参加がありました。外国人や障害者，町内会未加入者などの情報の届きにくい方へは市広報紙やホームページのほか，多言語のチラシやごみステーションの看板，点字のチラシや音声による分別案内，テレビＣＭやユーチューブなどで周知を図っているところです。
　次に，プラスチックを出すときの汚れについてです。
　プラスチック資源の汚れについては拭き取るか，軽く水ですすぐなどして汚れを落としていただくよう周知を図ってきたところです。今後も，より分かりやすい周知啓発に努めてまいります。
　次に，透明，半透明のレジ袋への切替え依頼についてです。
　スーパーやコンビニ等のレジ袋にはバイオマス原料が使用されているものや，店舗のＰＲ等が印刷されているもの等があることから，今後透明，半透明への切替えの可能性について調査してまいります。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　26番，スマート窓口についての項のうち，まずキャッシュレス化行政手続のオンライン化，マイナンバーカード普及の効果についてお答えします。
　公金収納のキャッシュレス化につきましては，令和２年度に市税，国民健康保険料のスマホ決済を開始し，令和５年度には介護保険料や保育料などにも拡大いたしました。令和４年度の実績で約310万件がスマホ決済，口座振替などのキャッシュレス納付となっています。
　行政手続のオンライン化につきましては，令和４年度の実績で約400種類，約３万5,000件の申請がございました。また，マイナンバーカードにつきましては特にコンビニでの証明書交付において利用が進んでおり，令和４年度の実績で約12万2,000件となっております。こうした状況から，各種申請や公金納付における市民の利便性向上，職員の負担軽減に効果を発揮しているものと考えております。
　続きまして，同じ項，スマート窓口事業の取組内容について，ワンストップ窓口への取組についてお答えいたします。
　スマート窓口の実現に向けましては大きく２つの取組を進めていくこととしております。まず，行かないにつきまして，令和６年度に新たにオンライン申請システムを導入し，現在複数に分かれている申請サイトを集約するほか，オンライン決済機能を強化するなどオンライン手続をより分かりやすく利用しやすいものにしていきます。
　また，書かない，待たないにつきましては，来庁時に一つの窓口で複数の手続ができるワンストップ，何度も同じことを書かなくてよいワンスオンリー，必要な手続などを分かりやすく案内するナビゲーションといった市民の視点に立った改善を行い，待ち時間の短縮など市民の負担軽減を図ってまいります。
　令和６年度中に北区市民保険年金課及び北区市税事務所で一部の手続から実施し，令和８年度の新庁舎開庁時には北区市民保険年金課及び北区市税事務所のほとんどの手続に適用するとともに，北区以外の窓口にも拡大していきたいと考えております。
　以上です。