続きまして、順序に従いまして中島委員。

◆中島純　委員　　一人会派のため、予算質疑最終日大トリになってしまいましたおかやま未来プロジェクトの中島です。皆様お疲れのところ申し訳ございませんが、最後にもう少々だけお付き合い願います。
　早速ですが、通告に従いまして予算質疑をさせていただきます。
　１、路面電車のネットワーク化について。
　第８款土木費第20項都市計画費のうち、路面電車のネットワーク化について質疑します。
　岡山芸術創造劇場ハレノワの整備等の土地利用の変化を踏まえ、中心市街地におけるさらなる移動の円滑化を図るため策定した岡山市路面電車ネットワーク計画に基づき路面電車のネットワーク化に取り組むため本事業が予算計上されておりますが、以下、質問です。
　（１）事業計画作成のため、手始めに2,000万円の予算を計上しておりますが、延伸・環状化を予定している路線について、岡山市としてはどの程度のニーズが見込まれると捉えているのか、御所見をお願いいたします。
　（２）路面電車の延伸・環状化に当たって既に問題となっている乗務員の確保等も問題になってくるかと思います。この部分についてはどのように取り組まれていく予定でしょうか。岡山市として何かしら手を入れるのか、事業者さんにお任せする形になるのか、現時点での想定をお聞かせください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　都市整備局長　　１の路面電車のネットワーク化についての項、第８款土木費第20項都市計画費のうち路面電車のネットワーク化についてで、延伸・環状化のニーズについてです。
　延伸・環状化区間のニーズについては松本委員に御答弁したとおりです。
　次に、乗務員の確保問題についてです。
　乗務員の確保については事業者が主体となって行うものですが、令和６年度予算において計上している事業化に向けた検討のうち、運行本数等の検討の中で事業者と協議してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　以前は東山線が５分間隔、清輝橋線10分間隔で運行されておりましたが、コロナ禍や乗務員不足の影響によって現在は東山線８分間隔、清輝橋線15分間隔に減便されている状態です。環状化の運行を行うに当たって増便するということは大変難しく、既存路線の運行本数をさらに減らす等既存路線が現状よりも不便になる可能性も大いにあるかと思料するんですが、どのような想定をされているのか、御所見をお願いいたします。

◎　都市整備局長　　既存路線の運行本数についての御質問です。
　既存路線の運行本数については利用状況等により運行事業者が設定することとなりますが、延伸・環状化により既存路線の利便性が低下することのないように、市としても働きかけてまいりたいと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　この項最後に、一応この予算はニーズ調査に対する予算計上ということなので、調査結果の内容によっては延伸・環状化を断念するといったことも考えられ得るのでしょうか。それとも、もう延伸・環状化ありきでの予算計上になっているのでしょうか。

◎　都市整備局長　　延伸・環状化ありきの予算計上かという御質問です。
　この区間については必要性が高いということで、路面電車の計画の中で短期間に位置づけて都市計画決定までしている状況です。その当時は採算性も取れるということで非常に効果の高い、実現性の高い事業として整備を行っていこうと考えていたところであります。そういった意味では延伸・環状化ありきではありませんけども、時が流れていますので、そうした中で改めて事業等の調査を、推計をやるということにはなりますが、ありきではないですが、今現実的にはハレノワがオープンするなどして人流が増加しているという事実もありますので、市としては当時よりさらに効果が高いものになっているんではないかというような認識は持っているところです。
　以上です。

◆中島純　委員　　これ、今後予算がどんどんかかっていくものになるかなと思いますので、しっかりとニーズ調査についてどうぞよろしくお願いいたします。
　続いて２番、産後ケア事業について。
　第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、産後ケア事業について質疑します。
　産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み健やかな育児を行えるよう、医療機関や助産所、居宅において産後の母子に休養の機会を提供し、心身のケアや育児サポート等を行うため本事業が予算計上されております。
　国が少子化対策大綱において妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の一つとして、産後ケア事業を令和６年度末までに全国全市町村が取り組むことを目標にしており、産後ケアの重要性、必要性がよく分かり、希望する全ての方がケアを受けることができる体制づくりがより一層求められているところです。
　産後ケアを受けることは甘えでもぜいたくでもなく、産後受けるべきケアであると私は考えております。産後鬱の予防等にも効果があるとの研究結果も出ており、より多くの方に本事業を利用していただくためには産後ケア事業のより一層の制度拡充、周知啓発が必須であると思料しますが、以下、質問です。
　（１）令和４年度及び令和５年度における宿泊・日帰り・訪問産後ケアの利用実績及び令和６年度における利用見込み件数についてお示しください。
　（２）令和５年度における各産後ケアサービスの本人自己負担額の平均額をお示しください。
　（３）産後ケアの周知啓発方法についてどのような形で行われているのか、お示しください。
　（４）産後ケアの利用料金について、各施設へ直接連絡等しなければ現在把握できない状態です。利用料金については利用者さんがどの病院を選ぶのか等、各病院を比較するためには必須の情報であると思料します。他の政令市においては各病院の利用料金が異なっている自治体が岡山市含め４市ありますが、利用料金が一覧となっていない自治体は岡山市のみとなっております。ほかの19市では利用料金や利用条件、サービス内容等の比較ができるように一覧表を作成しております。岡山市においても各病院の利用料金を含めた一覧表を作成し、利用者さんにより分かりやすく提示する必要性があると思うのですが、御所見をお願いいたします。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　感染症対策担当局長　　２番、産後ケアについて、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、産後ケア事業について順次お答えいたします。
　まず、産後ケアの利用状況の令和４年度、令和５年度の利用実績及び令和６年度の利用見込み、それから自己負担額の平均額について一括してお答えいたします。
　令和４年度１年間の利用実績は、宿泊が495件、日帰りが24件でした。令和５年度は、１月末時点で宿泊が734件で前年同月と比べ1.75倍、日帰りが326件で前年同月と比べ16.3倍となっております。また、本年度から新たに開始した訪問型は276件となっております。令和６年度の見込みとしては宿泊が1,200件、日帰りが400件、訪問型は330件としております。今年度当初の一般世帯の自己負担の平均額は宿泊が１泊１万20円、日帰りが１日4,971円、訪問型が１回2,714円です。
　次に、周知啓発の方法、それから料金一覧表の公開について一括してお答えいたします。
　制度の周知啓発として市ホームページでお知らせしているほか、親子手帳や予防接種手帳交付時にチラシを同封して全ての対象者にお知らせしております。特に、妊娠届出時の面談等で核家族などで産後ケアの利用が望ましい方には個別に御案内しているところです。さらに、産科医療機関や助産所においても御案内いただいております。
　料金につきましては、本市では産後ケアについて必ず実施していただく項目以外にも各施設において様々追加のサービスが提供されていることから、施設ごとの利用料金はお示ししておりませんが、例えば平均的な自己負担の額など、利用する際の参考となるような情報提供について検討していきたいと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁ありがとうございます。
　利用実績が昨年度と比較してかなり大幅に増加している状況から、かなりニーズの高い事業となっていることがよく分かります。各政令市の産後ケア事業を調べてみますと、岡山市の利用料金設定について、令和５年度に助成額が増額されたかなと思うんですけれども、とはいえ依然少し高いように感じます。１泊当たり１万円を超えるとなると利用することにためらいを感じる、ちゅうちょしてしまうような金額設定ではないかなと個人的には思料するのですが、予算だったり、ニーズ、また受皿、事業者さんの問題等あるかとは思いますが、今後さらなる助成額の拡充の方針等はありますでしょうか。

◎　感染症対策担当局長　　今後の金額については今現在御答弁するのはなかなか難しいところだとは思います。ただ、現在でも課税世帯の一般世帯、それから生保非課税世帯につきましては補助額を大きくしているところ、また多胎児、双子、三つ子さんを産まれた方についても多胎児加算を今年度から始めておりますので、まずは現状の補助を含めた形で検討させていただけたらと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　次、周知啓発の方法なんですけれども、制度そのものを知らなかったというような意見がすごく多く寄せられました。産後ケアの受入れについては産後１か月以内という条件がある病院も多く、制度の周知の遅れだったり、周知不足によっては利用できる施設数がかなり限られてしまう現状があります。出産、特に初期段階、特に出生届の提出を受けた際には必ず紙での案内じゃなくて、産後ケアの案内は直接行うといったことは難しいのでしょうか。

◎　感染症対策担当局長　　先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、必ず全員の方にということでいけば妊娠届出、それから親子手帳の交付のときにチラシをお配りさせていただいております。ただ、確かに情報がたくさん多くて紙のチラシがたくさんありますので、全員が目にしていないという状況はあるかもしれません。ただ、そこにつきましては今後も全員の方に広く周知するというのはもちろんなんですけれども、妊娠届出、それから出産後出生届出のときに今は出産・子育て応援金ということで申請をいただくように窓口に来ていただいておりますので、そのときに子どもさん、それから出産されたお母さんの状況もお聞きさせていただいて、必要な方については丁寧に御説明させていただきまして、産後ケアの利用を促していきたいと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁ありがとうございました。より一層の産後ケアの利用を望む方が利用しやすく分かりやすくなるような制度設計だったり、制度の拡充の検討をぜひともよろしくお願いいたします。
　続いて３番、保育士確保対策について。
　第３款民生費第10項児童福祉費のうち、保育士確保対策について質疑します。
　待機児童の解消及び保育の質の向上のため、喫緊の課題である保育士の確保を推進するため本事業が予算計上されておりますが、以下、質問です。
　（１）民間保育士等処遇改善事業について。
　ア、本事業について令和４年度までは３％の賃金上乗せということでありましたが、来年度予算案を含め令和５年度以降については上乗せ２％に引き下げられております。その理由についてお示しください。
　（２）保育士等宿舎借り上げ支援事業について。
　ア、昨年度の利用実績及び本年度現時点での申請件数、来年度の申請見込み数をお示しください。
　イ、岡山市では雇用から３年未満の方が本事業の対象になっておりますが、他の政令市では岡山市を含め16の市において本事業を実施しており、主に雇用から７年未満の方を対象にしている自治体が多い状態であり、制度がある政令市の中で岡山市は最も支給対象期間が少ない現状になっております。３年未満と設定した理由についてお示しください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　岡山っ子育成局長　　３番、保育士確保対策について、第３款民生費第10項児童福祉費のうち、保育士確保対策についてお答えいたします。
　まず、民間保育士等処遇改善事業について、上乗せ分は令和５年度以降２％にした理由でございますが、先ほど宿女委員の質疑に対してお答えしたとおりでございます。
　次に、保育士等宿舎借り上げ支援事業につきまして、事業の利用状況、昨年度及び今年度現時点での申請件数、そして来年度の申請見込みでございます。
　保育士等宿舎借り上げ支援事業の令和４年度の利用実績は21施設、41人です。令和５年度は、令和６年２月１日時点での申請ですが、25施設、47人となっております。令和６年度は、令和４年度の実績に施設の増加分を考慮いたしまして、46人分を予算計上しているところでございます。
　この項最後、保育士等宿舎借り上げ支援事業の支給対象期間の根拠でございます。
　保育士等宿舎借り上げ支援事業についても待機児童解消を目的に時限的な支援事業として開始いたしました。当初から３年間で待機児童を解消することを目標にした時限事業であることから、対象保育士等の要件を雇用から３年未満最大36月の補助としております。令和４年度には待機児童がほぼ解消したことから、保育士確保対策の事業の整理を行ったところですが、その中で事業の継続を判断し、継続してきているものでございます。
　以上です。

◆中島純　委員　　処遇改善事業のほうで再質へ入ります。
　私が委員会視察で訪れた松戸市では松戸手当なるものを保育士さんに支給しておりまして、勤続年数によって毎月４万5,000円から７万8,000円を支給しており、保育士確保、他自治体への流出、離職防止、定着化等処遇改善のためにかなり手厚い補助を行っておりまして、手当の金額にかなりの本気度を感じております。
　本事業はあくまでも待機児童対策として実施されているとのことで、待機児童も解消しましたと、保育士確保についても特に問題はありませんと、保育士数に余裕があるわけではないから２％の上乗せを継続させましたということで先ほど宿女委員のほうに答弁があったかなと思うんですけれども、その中でも一度給与水準の話も出てきたかなと思うんですが、岡山市としては民間保育士さんの待遇、特に給与面――よくニュースにもなるかなと思うんですけれども――については現状のまま特段の問題意識というのは感じていないということなんでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　保育士の給与水準のお尋ねで、２つ論点があるかと思うんですが、一つには保育士不足が深刻な大都市を中心に、独自の処遇対策、処遇改善を行われているところがあるとは承知しております。ただ、その状況は例えばその周辺であるとか、通勤圏内での保育士さんの採用をどのぐらい引き寄せるかというところに関わってございますので、これは各都市によって事情が違うと考えてございます。
　次に、底上げといった給与の問題ですが、これにつきましては国の事業といたしましても先般３％の上乗せを行い、これを継続してきております。また、先ほど平成29年度から処遇改善を始めたと申しておりますが、これについても国の事業が様々ございまして、公定価格に給与分の値上げが反映されております。こういうことからも次第に給与そのものの底上げも図られてきていると考えてございます。
　以上です。

◆中島純　委員　　続いて、宿舎借り上げのほうなんですけれども、現状の制度の利用実績について岡山市としてはどんな感じで捉えていますでしょうか。これ結構いい制度かなと思うんですけれども、当初の想定どおりなのか、想定よりも多いか少ないかもあわせてお答えいただければと思います。

◎　岡山っ子育成局長　　宿舎借り上げの事業といいますのが、民間の保育事業者の方に補助を行うものでございます。それぞれの事業者の方での給与体系や手当の形というものは違っていると思いまして、それにこの補助が当たるような宿舎の借り上げをされている事業者の方にその分を補助しているという形ですので、どういった給与改定で処遇をどのようにされているのかという事業所さんの考え方、あるいは自宅から通われている保育士さん自身の事情もあるかと思います。ですので、これについては見込みを一回立ててその実績を踏まえ、翌年度予算に計上させていただいているところでございます。
　以上です。

◆中島純　委員　　この事業は国のほうの予算を確認してみましたら、令和５年度では支給対象期間７年、令和６年度予算案では６年と設定されているのを確認したんですけれども、岡山市では支給対象期間６年という設定は難しいものでしょうか。

◎　岡山っ子育成局長　　宿舎の借り上げ支援事業について再度のお尋ねでございます。
　国の補助制度に関しましても、国全体の保育の状態、それから保育士確保の動きの中でその年次について様々補助の条件が変わってきていることは承知しております。ただ、その中で各自治体さんも工夫されていて、岡山市としても３年間で待機児童の解消を目指そうということで始めた事業を現在までも継続しているという状態であることから、これを今変えるという考えはございません。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁いただきありがとうございました。保育士さんの支援については誰でも通園制度の導入等によってさらに保育者さんのニーズも高まることが予想されますので、ぜひとも民間保育士さんの処遇改善等を積極的に検討していただければと思います。
　続いて４番、放課後児童健全育成事業について。
　第３款民生費第10項児童福祉のうち、放課後児童健全育成事業について質疑します。
　保護者さんが労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後や長期休暇中等の適切な遊びと生活の場を与え、児童の健全な育成を図るため本事業が予算計上されております。今現在、最も課題となっている人材不足、定着支援としては基本給のベースアップ、紹介手当の導入等が示されておりますが、以下、質問です。
　（１）は既に答弁いただいたので、割愛します。
　（２）市立児童クラブの職員について、令和５年度における正規職員、パートタイム職員の比率をお示しください。
　以上です。
○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。
◎　岡山っ子育成局長　　４番、放課後児童健全育成事業について、第３款民生費第10項児童福祉費のうち、放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。
　市立児童クラブの常勤、非常勤職員の人数比でございます。令和６年２月１日時点の市立児童クラブ職員に占める正規職員の割合は23.1％、パートタイム職員の割合は76.9％となっております。
　以上です。

◆中島純　委員　　正規職員さんとパートタイム職員さんの比率を考えると、正規職員さんの待遇をどんどんよくしていくということももちろん大切だとは思うんですけれども、多数を占めているパートタイム職員さんの待遇を上げることのほうがより重要なのではないかと思料するんですが、そのあたりの御所見をお願いいたします。

◎　岡山っ子育成局長　　御指摘のようにパート職員さん、そして正規職員さんどちらも重要だと考えております。来年度の予算に予定しております新たに導入する紹介手当、継続勤務手当の支給対象につきましては、パート職員さんは１年間のカウントの仕方はこれから詳細を考えさせていただきますが、パート職員を含む全職員を対象にしたいと考えているところです。
　以上です。

◆中島純　委員　　この項最後に、市立の児童クラブへの基本給のベースアップを行うとのことですが、現在運営委員会方式の児童クラブと市立児童クラブで賃金格差が生じてしまっている現状です。岡山市のホームページを確認してみますと、市立児童クラブでは時給990円から1,140円、運営委員会方式の児童クラブでは時給932円から1,200円、主に950円での募集となっておりました。せめて市立クラブと同程度の時給の金額を設定できるように運営委員会方式の児童クラブに対して補助を行うべきではないかなと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。

◎　岡山っ子育成局長　　運営委員会の児童クラブの職員さんに対する給与の補助制度についてのお尋ねでございます。
　御質問にもありましたが、運営委員会の児童クラブさんは給与の体系をそれぞれの運営委員会で決めておられます。そのために、支援員の正規職員、そしてまたパートについてはそれぞれの運営委員会で額を決められて募集あるいは支給されております。その補助制度ですけれども、市としても各運営費の補助を行っておりまして、そのメニューの中には処遇改善事業、またキャリアアップ処遇改善事業、さらに３％処遇改善事業としての加算を設けております。こうした底上げのための補助の活用とともに、来年度には人員確保のための周知や広報に対する補助も倍増させておりまして、積極的に活用いただきたいと考えております。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁ありがとうございました。支援員さん不足の対策については喫緊の課題であって、待機児童対策の解消のためには必要不可欠であるかなと思いますので、ぜひとも放課後児童クラブで働く全ての職員さんの処遇改善を積極的に検討していただければと思います。
　続いて５番、子ども医療費助成事業について。
　第３款民生費第10項児童福祉費のうち、子ども医療費助成事業について質疑します。
　子どもの医療費の全部または一部を支給し、子どもの健康の保持及び増進に寄与するとともに、児童福祉の向上を図るため本事業が予算計上されております。現在、制度の拡充によって入院については高校生まで無料、通院については小学生まで無料、中高生については１割負担となっているところです。
　岡山県内27市町村を見てみますと、高校生まで医療費が無料となっている自治体が全体の８割を超えておりました。全国的に見ても以前と比較して高校生までの医療費無償化がかなり進んでいる傾向があり、令和４年１月には名古屋市において自己負担や所得制限を設けずに18歳までの入通院の医療費の完全無償化が実現されたところであり、全国の政令市では初めてとのことです。
　そこで質問です。
　（１）令和６年度に市が負担予定の高校生までの医療費の見込額の内訳についてお示しください。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　保健福祉局長　　５番、子ども医療費助成事業についての項、第３款民生費第10項児童福祉費、子ども医療費助成事業について、子ども医療費の内訳の御質問でございます。
　令和６年度予算案の子ども医療費の内訳は、入院、通院の医療費合算で申し上げますと、乳幼児約15億円、小学生約10.5億円、中学生約3.6億円、高校生約3.6億円の総額で約32.7億円となってございます。
　以上です。

◆中島純　委員　　この項は１点だけ再質します。
　今後、高校生18歳までの医療費の完全無償化を進めていくといった方針はあるんでしょうか。それとも、もう岡山市としては今回十分な制度拡充を行ったので、もうこれ以上の拡充必要ありませんよといった認識なのでしょうか。予算面での問題であったり、無償化による過剰受診等の問題点もあるかとは思いますが、御所見をお願いいたします。

◎　保健福祉局長　　高校生までの無償化を進めていく方針についてということでございます。
　先ほど御答弁したとおり、このたびの子ども医療費助成制度の拡充後につきましては、約33億円を超える予算をランニングベースで必要とする大変大きな事業ということになってございます。これまでに種々議論を経て事業化に至った経緯というのは御承知のとおりかと思いますけれども、今後は例えばコロナ禍以後の医療受診に係る行動変容などの注視をしていく必要もございますし、通年ベースで実際に事業費がどう推移していくかということも注意深く見守っていく必要があると考えてございます。こうしたことを踏まえまして、我々の現在の認識としては、まずはこの助成制度を安定的に運用して軌道に乗せることが先決であり、最重点の課題だと考えているところでございます。
　以上です。

◆中島純　委員　　恐らく全国的にも高校生までの医療費完全無償化が標準化していくのではないかなと勝手に思料しているところです。岡山市においてもその波に乗り遅れないように、ぜひとも御検討を続けていただければなと思います。
　最後に６番、学校給食費管理運営事業について。
　第10款教育費第30項保健体育費のうち、学校給食費管理運営事業について質疑します。
　教職員が本来の専門性を生かし、子ども一人一人と向き合う時間等を確保するため、学校給食費について教育委員会が保護者さんから直接徴収する方法に変更するため本事業が予算計上されております。
　児童・生徒が現金を直接持ち運ぶことがなくなり、紛失等事故防止につながる。教職員さんの集金業務がなくなり、業務負担が軽減する。納付方法が口座引き落とし、コンビニ払い、スマホ決済等多様化し、保護者さんの利便性が向上する等子ども、保護者、教職員さんの全員にメリットがあり、システムの導入費やランニングコスト等大きな予算はかかりますが、非常にすばらしい事業であると思料します。
　以下、質問です。
　（１）本事業の実施により、教職員さんの時間外労働がどの程度解消できると想定しているのか、お示しください。
　（２）来年度から給食費公会計化実施となった経緯についてお示しください。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　教育長　　６番、学校給食費管理運営事業について、第10款教育費第30項保健体育費第15目学校給食費のうち、学校給食費管理運営費についてお答えします。
　まず、事業実施による教職員の時間外労働の削減効果はについてです。
　令和元年度に国から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインで１校当たり年間190時間の業務削減効果を見込んでいるとされており、岡山市としても同様な効果があると想定しております。令和６年度から学校給食費の徴収業務等が教育委員会へ移管されることにより、教職員が自主的に業務に取り組む時間が増えると考えております。
　次に、来年度からの実施となった経緯についてです。
　以前から教職員の長時間勤務が課題となっており、部活動指導員配置事業や徴収業務など、教職員の業務改善に対する施策の推進や検討を行ってまいりました。国からは、令和元年度に学校給食費の公会計化の指針となるガイドラインが示され、保護者にとってもメリットがあることから、移行の準備を開始いたしました。令和３年度から課題整理や制度設計を行い、令和４年度から現在にかけてシステム開発、学校や保護者等への制度周知や各種申請の実施、食材調達業務委託などの準備を進めており、令和６年度から実施してまいります。
　以上です。

◆中島純　委員　　御答弁ありがとうございます。
　時間外労働の削減について、どういった業務の負担が一番なくなることが想定されるのでしょうか。

◎　教育長　　どなたがということになるともう栄養教諭等栄養職員が大きいと思うんですが、ただ担任も直接現金徴収の場合は集金業務をやります。そして、教頭等もそこに入ってきますので、複数人のもので大体全体で190時間と見込んでおります。
　以上です。

◆中島純　委員　　190時間の削減効果があるとのことですが、岡山市版で計算というのは特にはされていないという感じになるんですかね。

◎　教育長　　岡山市としてはしておりません。

◆中島純　委員　　１点確認なんですが、目的として教職員さんの負担軽減の観点から、制度の切り替わりの初期なので、もう結構多く発生するかなとは思うんですけれども、給食費の徴収に係る質問等の窓口については各学校ではなく教育委員会で全て対応するといった整理でよろしいでしょうか。

◎　教育長　　現在も問合せは教育委員会保健体育課のほうに入っておりまして、全て保健体育課のほうで対応しております。今後もそこでしていく予定でございます。

◆中島純　委員　　ありがとうございました。
　平成29年度に「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」、令和元年度には「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」といった通知文書が文科省から発出されており、学校徴収金の徴収管理については銀行振込、口座引き落としによる徴収を基本とし、その徴収管理を学校ではなく教育委員会事務局や首長部局が担っていくこと、仮に学校が担わざるを得ない場合であっても地域や学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲しながら教員の業務としないようにすることとされております。岡山市においては来年度では給食費のみの公会計化の実施となっておりますが、今後その他の徴収金についても同様に公会計化を進めていくといった方針はあるんでしょうか。

◎　教育長　　学校徴収金については学校ごとに徴収内容や金額が異なることや、随時の徴収等もあることから、給食費と同等の扱いは困難だと考えています。が、学校の事務負担軽減や保護者の利便性向上などの観点から、他都市の状況を参考にしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上で中島委員の質疑は終了いたしました。
　以上で本委員会に付託されました議案に対する質疑を終わります。
　次に、本委員会に付託されました令和６年度予算関係議案の審査につきましては、お配りしております分科会一覧のとおり、常任委員会の所管ごとに５つの分科会を設置し、分担いたします。
　また、お配りしております分科会委員名簿のとおり、各分科会の委員及び座長、副座長を選任いたしましたので、御報告申し上げます。
　つきましては、お配りしております分科会招集通知のとおり、各分科会を開催いたします。
　次の予算特別委員会は、３月１３日午前１０時に開きます。
　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。
　ご苦労様でございました。

　　　　午後２時13分閉会