次は，順序に従いまして高橋議員。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　おかやま創政会の高橋雄大です。
　今年で私は，おかやまマラソン７回目の挑戦になりました。今日最初に御発言があった前島議員や竹中副市長の記録を前にすれば圧倒的にかすんでしまいますけれども，一応私自身もパーソナルベストを２分だけ更新することができまして，１キロを６分でずっと走っていくとゴールしたとき４時間13分になるんですけど，私の記録も４時間13分ということで，今回は本当に最後までペースを落とすことなく，今までで一番楽しく走れてよかったかなと思っています。そして，これ前も御紹介したことあるんですけど，ランネットというランナーによる全国で一番大きいポータルサイトがあるんですけれども，この大会ランキングでおかやまマラソンは参加者が7,000人以上の大規模大会で年間評価が全国で１位ということに今なっています。これ恐らくランナーの方が忖度なしに投票して評価していると思われるので，限りなく実情を反映しているんだろうなと思います。沿道で応援していただいた地域の皆さんとか岡山市をはじめ運営の皆さんとか，あとボランティアの皆さんのお力添えがこういう評価につながったんだろうと思っています。マラソン議連もありますので，引き続き則武会長を中心に議会の中でもファンランも含めて一緒に走れる仲間を増やしながら盛り上げていけたらいいかなと思っております。
　それでは，早速通告に従いまして質問に入ってまいりたいと思います。
　まず，１番，物価高対策のための重点支援地方交付金などについて伺っていきます。
　政府は先月20日に物価高騰などへの対応を柱とした新たな経済対策の裏づけとなる今年度の補正予算を国会に提出し，衆参両院で可決成立しました。物価高騰対応などの経済対策関係には13兆1,272億円を計上し，住民税非課税世帯への１世帯当たり７万円の給付，低圧・高圧契約の電気料金，そして都市ガス料金を対象とした価格激変緩和対策事業の補助金やガソリンなどの燃料費の補助金の来年４月までの継続のための経費を盛り込んでいます。
　(1）補正予算では，物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対して自治体が独自に支援する財源となる重点支援地方交付金が１兆6,000億円増額されています。このうち約１兆1,000億円は７万円の給付に充てられますが，約5,000億円はそれぞれの地域の実情に合わせて自治体が柔軟に活用できる財源となります。本市では，国による価格激変緩和対策事業の支援対象外となっている市内の約18万世帯の御家庭や約6,500の事業者などが利用するＬＰガスの使用料金を今年の11月分まで支援してきました。同様に，特別高圧契約で受電する卸売市場内事業者への支援も行ってきました。また，将来的に使用電力そのものを抑えるための省エネ化設備の設置・更新に対する補助事業などを実施し，高い評価を得てきたところであります。今回の国による推奨事業メニューには，エネルギー・食料品価格などの物価高騰に伴う子育て世帯の支援や本市でも展開してまいりましたスマホ決済ポイント還元事業などの消費下支えを通した生活者支援が含まれています。市長の所信にもありましたように，本市の消費者物価指数の上昇は市民生活に大きな影響を与えています。民間系のシンクタンクによりますと，特に粉ミルク，紙おむつ，ベビー服や玩具といったいわゆる赤ちゃん物価指数の上昇幅は激しく，総合指数の倍以上の上昇となっています。こうした状況にある子育て世帯への支援や給食費の抑制などの延長についても御検討いただきたいと思っています。
　さて，このたびの国の補正予算による重点支援地方交付金を活用した生活者支援，事業者支援についてどのような視点で検討されているのか，現時点における御所見をお聞かせください。
　(2）今年の春闘では，約30年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。賃上げは非正規労働者にも一定程度波及し，県内でも高水準の妥結結果となっています。一方で，企業規模による格差は広がっています。小規模事業者も対象とした毎月勤労統計調査では，実質賃金は18か月連続で前年度比マイナスとなっており，労働者全体では賃上げが物価上昇に追いついていません。
　帝国データバンクによる７月の価格転嫁に関する実態調査によれば，コスト上昇分を販売価格などに多少なりとも転嫁できている企業は74.5％だったものの，全く価格転嫁できていない企業が依然約13％もある状況です。価格転嫁率も43.6％で，エネルギーや原材料価格の高騰により経営が圧迫されている状況が続いています。
　今の岡山市の経済成長が働く人たちに持続的に反映されるよう，価格転嫁の円滑化などによる一層の取引の適正化が必要となると考えますが，岡山市の現状の認識と今後の対応について御所見をお聞かせください。
　(3）今年度の国の補正予算には含まれませんが，政府が先月２日に閣議決定した経済対策には所得税と住民税を合わせて納税者と扶養家族１人当たり年間で４万円を差し引く定額減税の実施が明記されており，令和６年度予算に計上されることが予想されます。地方税である住民税の減収や所得税減税による地方交付税への影響などに伴う地方財政への影響についてはどのようにお考えでしょうか。国への要望などの検討も含めて，現時点の御所見をお聞かせください。
　２番，スタートアップ支援について伺います。
　先日11月18日に岡山芸術創造劇場ハレノワの中劇場におきまして瀬戸内のスタートアップやアトツギベンチャーをテーマにしたカンファレンスイベント，ＢＬＡＳＴ　ＳＥＴＯＵＣＨＩが開催され，市内外から起業家，投資家，官公庁などの官民関係者が約500名参加され，大変な盛り上がりであったと伺っています。このイベントでは，中国経済産業局のＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＷＥＳＴに選定されたスタートアップ企業の発表セレモニーも開催され，選定企業の22社のうち岡山市内からスタートアップ８社が選定されるなど中国地域において群を抜く結果となっていました。このようなことからも，岡山市のスタートアップかいわいの盛り上がりを感じているところです。
　当日は大森市長もトークセッションへ登壇され，イベントの主催者である地方の独立系ベンチャーキャピタルＳｅｔｏｕｃｈｉＳｔａｒｔｕｐｓの共同代表パートナーの方々と意見交換をされ，市長からはスタートアップ支援拠点ももスタを設け，行政ができることを模索しているとのお話がありました。
　そこで以下お尋ねいたします。
　(1）これまで岡山市ではどのようなスタートアップ支援の取組を行ってきましたか。また，今後どのように進められる予定でしょうか。
　(2）今回のイベントに参加され，岡山のスタートアップの盛り上がりを市長はどのように感じられたか，お聞かせいただきたいと思います。
　３番，消費者教育などのハラスメント対策について伺います。
　先月26日に新聞等メディアで紹介されましたカスタマーハラスメントに関する民間調査によりますと，直近１年間にカスハラ被害を受けた人が64.5％に上るということが分かりました。卸売・小売業や交通インフラ業の半数以上は執拗な言動，威圧的な言動をそれぞれ経験しており，土下座の強要や長時間にわたる居座り，拘束などの事例が挙がっています。こうしたことは働く人たちに損害を与えるだけではなく，働く魅力を阻害し，その対応コストで様々な損失を生み出します。また，事業者にとっても，人手不足の折に働く人たちを守れなければ人材確保に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。
　今年９月に厚労省は精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会からの精神障害を労災認定する際の心理的負荷の判断基準にカスタマーハラスメントを追加するべきとの提言を受け，心理的負荷による精神障害の認定基準の改定を行いました。これによりカスハラ被害を相談したにもかかわらず，事業者が適切な対応を怠った結果，精神障害を発症した場合は労災として認定することとなり，労災認定基準にカスハラが明確に位置づけられることになりました。今後は，事業者にはその防止に向けた適切な対応が求められるようになります。
　さて，本市では本年３月に改定された第２次岡山市消費者教育推進計画において，全国で初めて人権等に配慮した消費者教育の推進としてカスタマーハラスメントについての啓発などが明記されました。同計画を生かして，本市の消費者から被害者を生まないことはもとより，カスハラなどの加害者を生まないための具体的な取組を進めていく必要があると考えています。
　以下お尋ねいたします。
　(1）令和３年度に実施した本市の消費生活アンケートによれば，カスタマーハラスメントの認知度は36.9％にとどまっています。被害防止のためには消費者のみならず事業者を含めた消費者教育が必要であり，企業による労働者側へのケアや子どもの頃からの道徳教育など多方面からのアプローチが欠かせません。カスタマーハラスメントについての正しい理解に向けた今後の具体的な取組について伺いたいと思います。
　(2）厚労省は消費者庁などと連携し，昨年２月にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成しています。こうしたツールの市内事業者へのさらなる周知や本市ホームページへの掲載なども御検討いただきたいと考えますが，いかがでしょうか。
　(3）社会問題となっている飲食店などでの迷惑動画が社会インフラ化しているＳＮＳで拡散されるなどの近年の課題と，それに対する消費者教育の役割についてどのようにお考えでしょうか。
　(4）岡山市役所における常識を逸脱するような悪質クレームや迷惑行為に対する具体的な対策についてお示しください。
　(5）学校での不当で理不尽な要求や行動への対応については，学校問題相談窓口を設置し，教育委員会が学校と連携しながら対応しているものと認識しております。学校問題相談窓口の対応状況やさらなる学校の負担軽減のための今後の取組について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして，４番，渋滞緩和施策について伺います。
　本年６月定例議会の我が会派の代表質問におきまして，岡南大橋東側の渋滞緩和対策について伺いました。東詰の江並西交差点において，昨年度交通量調査を実施したところ，岡山環状道路が県道岡山・玉野線までの供用となっている中，交差点手前に下りの縦断勾配があること，また１つの車線に左折車両と直進車両が混在していること，そして周辺交差点が近接していることなどによる速度低下が主な原因となり渋滞が発生していることなどが分かりました。
　そこで，岡南大橋を下りた東向き車線での中心部へ向かう左折レーンと中心部から岡南大橋へ向かう南向き車線での右折レーンを追加するための予備設計と周辺交差点も含めた交通シミュレーションを今年度内に実施することとしているという御答弁がありましたが，現在の状況と今後の御予定についてお聞かせいただきたいと思います。
　最後に，５番，子育てに関わる政策について１点伺いたいと思います。
　こども家庭庁は現在は神奈川県や大阪府，仙台市などの国家戦略特区のみで行われている地域限定保育士事業について，実施自治体が保育人材確保で成果を上げており保育士の質が低下するなどの弊害も確認されていないことから，特区以外の自治体でも可能にする方針を決め，来年にも児童福祉法の改正を目指すということです。
　地域限定保育士は，自治体が独自に実施する試験などに合格した場合，その地域のみで国家資格である保育士と同様に勤務ができ，４年目以降は全国で勤務が可能となります。実技試験を講習受講で代替するなど，多様な試験形態を用意することでハードルを下げ，保育士を確保しやすくするメリットなどが考えられるということです。本市は，こうした地域限定保育士制度についてはどのような所感をお持ちでしょうか。
　以上で１回目の質問終わります。（拍手）
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　それでは，高橋雄大議員の質問にお答えいたします。
　私は，まずは重点支援地方交付金を活用した生活者支援，事業者支援の検討についてということであります。
　これについては，先ほど則武議員のほうから再質問という形でお話しされたものでもあります。我々としては，今回追加交付される予定の重点支援地方交付金とあわせて一般財源がどこまで使えるかというのはありますけれども，一般財源の活用も視野に入れながら，今回の議会での皆さん方の御意見，そして経済界の御意見などを踏まえてしかるべき時期に予算化を図っていきたいと思います。緊急にやるべきだという皆さん方の御意見は十分頭の中に入れさせていただきたいと思います。
　次に，地方税である住民税の減収や所得税減税による地方交付税への影響などに伴う地方財政への影響についてということであります。
　個人住民税は，地方自治体の基幹税目であります。また，所得税については，その約３分の１が地方交付税の原資となっております。この定額減税が実施されれば，地方財政に大きな影響を生ずることが懸念されます。国の総合経済対策においては，個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされてはいますが，一方で所得税減税に伴う地方交付税への影響については明記されておりません。したがって，11月20日に開催されました指定都市市長会議において地方交付税の減収については確実に全額を国の責任において補填し必要額を確保することを求めるなど私自身，総務・財政部会長として緊急要請を取りまとめたところであり，現在国のしかるべき者に要望すべく日程調整を行っているところであります。
　それから，スタートアップでありますが，高橋議員から盛り上がりという表現があり，そう認識していただいていることについてはうれしく思います。
　まず，じゃあスタートアップとは何かというところでありますが，新たな市場を開拓し社会に新しい価値を提供したり社会に貢献することによって事業の価値を短期間で飛躍的に高め，株式の上場や事業売却を目指す企業や組織を指すものであります。スタートアップと言われてから結構久しいんですけれども，当初政令市の会議でもこの開業数，そしてその中でのスタートアップ数，こういったものの比較をしてみんなで議論していたんですが，岡山ってそれほどスタートアップの企業が多くないという状況で，実は20の都市の中で多い都市がどこかというと，福岡だったんです。福岡の高島市長にどういう状況になっているのかというのを聞きまして，担当者にもそちらに行って調査してもらったんです。それがベースとなって，令和元年度から支援拠点ももスタというのを運営開始できるようになりました。ももスタ開設によって，スタートアップ企業が格段に多くなっております。
　ちなみに，開設前にスタートアップの企業数は８だったものが，現在は37になっております。市内ファンドの件数も，１件だったものが開設後６件になっております。
　先ほど，高橋議員御指摘のＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＷＥＳＴ選定企業は，中国地方22社のうち岡山市に８社と，こんな状況になっております。もちろんこの岡山市だけでできるわけではありませんし，地元の金融機関や商工団体と共に今連携しながらやらせていただいているところであります。当の会議に出たところ，中四国から各地より大勢の方が来ていて岡山市のスタートアップが一目置かれる存在になったなという感じがしているところであります。これからも汗をかきながら，官民一体となってスタートアップの支援に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　大きい１番，物価高対策のための重点支援地方交付金などについて，(2）価格転嫁の現状認識と今後の対応についてお答えいたします。
　国が本年９月に実施した価格転嫁に関する調査によると「一部でも価格転嫁ができた」または「価格転嫁は不要」と回答した企業が約８割，本年３月の前回調査からも増加しており，価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうな認識でございます。そうした中で，国においては価格に反映されにくい労務費を転嫁していくことが今後の課題であるとして，本年11月に労務費転嫁の在り方について指針が策定されたところです。
　岡山市においても，中小企業診断士による価格転嫁交渉に関する相談支援やセミナー，相談会を開催するほか，市ホームページにおいて発注側企業が下請企業との望ましい取引慣行の遵守等に取り組むことを宣言するパートナーシップ構築宣言の制度周知を実施しております。今後も国の施策や価格転嫁の動向を注視してまいりたいと思います。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　３番目のハラスメント対策などの消費者教育についての項，市役所における悪質クレームや迷惑行為に対する具体的な対策についてです。
　組織的に，かつ毅然とした態度で対応していくためにボイスレコーダーの活用や関係機関及び弁護士への連絡等の必要な措置を講じるとともに，こうしたスキルを習得することを目的とした職員研修を定期的に実施しているところです。
　また，本年10月からの新たな取組として名札の記載を顔写真入りフルネーム表記から顔写真なしの名字のみに変更し，職員がトラブルに巻き込まれるリスクの軽減を図っているところです。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　同じ項，カスタマーハラスメントの正しい理解に向けた取組についてです。
　カスタマーハラスメントを広く市民に知ってもらうため，今年度は市のホームページに分かりやすく説明した記事を掲載するとともに，同様の記事をフェイスブックやＸ等ＳＮＳでも発信しているほか，公民館職員を対象とした出前講座を実施しています。今後さらにＦＭラジオによる広報にも取り組む予定です。また，カスタマーハラスメントは広く人権問題としても捉えられることから，企業によるカスタマーハラスメント対策や学校現場における道徳教育等について産業担当部局や教育委員会などの関係課と連携して取り組んでまいります。
　次に，飲食店等での迷惑動画が拡散されるなどの課題に対する消費者教育の役割についてです。
　飲食店等における迷惑動画拡散などの行為は，被害を受けた事業者のみならずその業界全体に大きな損害を与えるとともに，迷惑行為の当事者も犯罪に問われるケースがあるなど大きな社会問題となっていることは議員御指摘のとおりです。倫理的・道徳的消費という観点からは，消費者が社会の一員として適切な消費行動を取っていくことが重要です。消費者教育における役割として，消費者自身を被害者にも加害者にもさせないため，今後倫理的・道徳的消費についての定着が進むよう一層の周知啓発が必要であると考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，(2）市内事業者への周知や本市ホームページへの掲載などの検討についてお答えいたします。
　現在，厚生労働省作成のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは市のホームページへ掲載するとともに雇用関連情報配信メールでも各企業に御案内しているところでございます。今年度は，岡山労働局からの依頼で12月の職場のハラスメント撲滅月間などの中でハラスメントのない職場づくりを推進するため，集中的な広報をしているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，学校問題相談窓口の対応状況や今後の取組についてです。
　学校問題相談窓口では，学校では解決困難な案件に対して弁護士等の専門家の助言を踏まえながら教育委員会が学校と連携して対応しております。また，不当要求等に対して教員向けの研修を定期的に実施していますが，今後は学校での困難事例への対応や直面している課題を具体に示すことなどにより学校の対応力の向上につなげてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　４の渋滞緩和施策についての項，岡南大橋東側の渋滞緩和対策の予備設計と交通シミュレーションについてです。
　岡南大橋東詰の渋滞対策については，８月に発注した委託業務のうち測量業務は完了しており，予備設計の中で江並南交差点において東向きの左折，東向きの右折，南向きの右折をそれぞれ１車線追加するなどし，また江並西交差点において東向きの直進を２車線，西向きの直進を１車線追加する計画案を作成しております。現在この計画案について行っている交通シミュレーションで効果を確認した後に警察と協議を行いたいと考えており，来年度以降詳細設計，工事へと進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　５番の項，子育てに関わる政策について１点お答えいたします。
　地域限定保育士制度についての所感でございます。
　来年度予定されている児童福祉法の改正では，地域限定保育士の試験制度は都道府県知事が保育士不足の解消のため現在行われている年間２回の保育士試験を行った上で，なおその区域における保育士の確保のために特に必要があると認める場合を想定しています。その上で，県が地域限定保育士試験を行わず，かつあらかじめ県の同意を得た場合のみ政令指定都市が試験を実施できる方針となっております。地域限定保育士制度は，保育士不足の改善につながる一つの手段だとは思われますが，保育士資格を取得しながら現在保育施設等で勤務されない方がおられることから，市としては引き続き保育士・保育所支援センターを通じた潜在保育士の掘り起こしに努めてまいりたいと考えているところです。
　以上です。
　　　　　〔35番高橋雄大議員登壇〕
◆35番（高橋雄大　議員）　　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので端的に伺いますが，まず重点支援地方交付金の活用のところで，政府のほうで電気代，ガス代の補助を４月まで延長すると。来年の春闘までは継続が必要だという判断だと思うんですが，先日岡山県のほうでも特別高圧契約の補助を国の高圧とか低圧の割合に合わせて実施するということを県議会の方から伺っています。そういうことになれば，市場事業のほうでも事業者の方への今の特別高圧についてもこれは実施していくことが必要だと思うんですが，今の考えについて伺いたいと思います。
　そして，カスハラについても伺いましたけれども，冒頭にも触れましたけれども，精神障害の労災認定の判定基準にカスハラが追加されたと，こういう新たな変化があったということで，職場環境とか相談環境とかも含めて雇用主も適切な対応をしなければいけない，この労使一体の理解が必要だということは間違いないと思います。その点も踏まえた市内事業者の方への啓発，もう一歩工夫していただきたいと思うんですが，この点も含めて御答弁いただければと思います。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　カスタマーハラスメントが明確に労災認定基準に追加されたということですが，これってまさに御指摘のとおり，カスタマーハラスメントが労災認定されるということは，こういうことがあったときに事業者が労働者を守らない，その結果例えば精神的な疾患となると，これ労災認定されますよということですので，そうなると労働者へのケアというのが事業者にとって重要な責務だということがこれで明確化されたと我々としては認識してございます。今回はこういった重要な改正であることから，今までも事業者の方々にはやっていただいていたと思うんですけど，不当とか，いわゆる悪質なクレームに対して従業員を守る取組というのは本当に責務なんだよということで，やっぱり市内事業者に対して制度が変わったという周知というのは徹底していかないといけないなとは考えてございます。先ほどもありましたホームページであるとか，あと事業者に配信メールというような仕組みもございますので，そういったところで周知してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
◎國米哲司　市場事業管理者　　市場内の事業者においても，電気代の高騰による負担が経営に影響を及ぼしているという状況については承知しておりますので，我々としても支援について関係部署と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　以上で高橋議員の質問は終わりました。（拍手）
　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後３時８分休憩