次は，順序に従いまして宿女議員。
　　　　　〔９番宿女和子議員登壇，拍手〕
◆９番（宿女和子　議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党の宿女和子です。
　早速，通告に従い質問に入ります。
　大きな１番，性教育と性に関する相談窓口について。
　今年の６月に内閣府男女共同参画局より子どもの性暴力に関する調査資料が出されました。それによると，若者16歳から24歳のうち約26.4％が何らかの性暴力被害に遭っているとのことです。４人に１人というのは大変多い割合です。
　それを受け，関係府省連絡会議ではこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージが取りまとめられ，児童・生徒等への教育啓発の充実も明記されました。子どもや若者は，被害に遭ってもそれを性被害であると認識できないことや，加害者との関係などから誰にも相談できず被害が潜在化，深刻化しやすいことが指摘されています。
　こういった背景も踏まえ，岡山市での性教育について質問します。
　(1）令和４年９月議会で，学校における性に関する指導状況については学校保健活動状況調査により把握しているとの答弁がありました。この調査の目的や性教育に関する調査項目は，小学校，中学校，それぞれどういったものになりますか。
　(2）国の緊急対策パッケージには「性に関する科学的知識に加え，性情報への対処や互いを尊重し合う人間関係など様々な観点から，産婦人科医や助産師等の専門家を外部講師として活用すること等により，性と健康に関する教育等を行う」ということも明記されました。
　インターネット社会の中で未成年であっても様々な情報に触れる機会がある中，男女共に性行為や性的同意，避妊についての知識は必要だと考えます。各中学校で外部講師を呼んでの授業をどの程度実施されていますか。また，その内容はどういったものになりますか。
　(3）国の状況調査では，性被害を受けた半数以上が誰にも相談できなかったという結果が出ました。性被害はとりわけ身近な人物が加害者になることが多く，周りに相談しにくい状況も多いです。学校現場では，性教育とともに学校現場以外の相談窓口があることを周知してほしいところです。
　質問（ア）岡山市に若者向けの相談窓口として設置された３丁目ユースクリニックについてどのように周知されてきましたか。
　（イ）また，その相談件数を教えてください。
　(4）内閣府で男性，男児のための臨時相談窓口が12月23日まで開設されています。この周知はどのように行われ，岡山市からはどの程度の相談件数が現時点まであったのか，分かればお示しください。
　また，今後市としても男性，男児のための相談窓口を設置することを考えていきませんか。
　大きな２番，小・中学校のトイレへ生理用品を置くことについて。
　生理用品を学校の個室トイレへ設置することについて，これまでも議会で何度も議論が行われてきました。市内のある学校では，既に地域の方の協力で５年生，６年生が使う洋式トイレ２か所に生理用ナプキンの設置が実現しています。
　状況をお尋ねしたところ，一つ一つ小さな密閉袋に入れられて１か所に２つ壁に設置されていました。「児童の皆さんへ」という掲示には，「必要なときにこのナプキンを使ってください。返却も先生への報告も要りません」と記載されていて，児童が安心して使うことができます。使用状況は，４月から11月まで３回ほど補充した程度で，基本的には家から持ってくるということが定着しているようでした。
　補充の管理は教頭先生が夕方の戸締まりのときに見て，なかったら入れるとのことで，生徒がトイレットペーパーの補充と同じように補充することもできると思うとおっしゃっていました。
　また，生徒へのアンケートでは，あってよかったという声もあったと聞いています。
　(1）全国的にも学校のトイレへ生理用品を設置する流れは増えています。岡山市でも安心して学校生活を送る環境保障の一つとして，まずは何校かで実証実験を始めてみませんか。
　(2）また，国の地域女性活躍推進交付金は学校現場への生理用品設置にも使えるようです。実証実験から必要な数量や予算を数値化し，こういった財源も活用して全校への設置を検討していきませんか。
　大きな３番，自衛隊員の募集活動について。
　去年12月に閣議決定された安保関連３文書に基づき，反撃能力の保有や防衛費倍増を着々と進める中，国による軍事優先の度合いは戦後最も高い段階にあります。
　本日，皆様のお手元に資料をお配りいたしました。インターネットで御覧の方からも見えるように，今日は大きなパネルにして持ってきました。
　自衛隊が担う任務もこの20年ほどで大きく拡大しています。自国の防衛だけでなく，他国の有事にも対応できる日本の軍隊がつくられていると言えます。
　そんな中で，自衛隊員募集のために岡山市は2020年から18歳，22歳の名前や住所を自衛隊へ宛名シールとして渡しています。現在行われている国会でも，日本共産党の山添議員がこの問題を取り上げ，個人情報がどう保護されるべきか何の規定もないのに情報の提供を可能とするのは憲法第13条のプライバシー権を侵すものだと指摘し，認識をただしたところ，木原防衛大臣は個人情報の提供はそれぞれの自治体が適切に判断するとして自治体へ責任を押しつけています。
　そしてもう一つ，資料ですが，一般曹候補生が自衛官募集を知った理由として自衛隊の地方本部の郵便物と答えた割合は僅か1.4％でした。募集対象者を特定する情報を得なければ自衛隊員の募集活動が困難になる様子は見受けられません。それにもかかわらず，国が自治体へ個人情報の提供を要請してくる背景は，自衛隊の人的基盤強化のために下請的な業務を担わせる仕組みを強化することが狙いと見ることができます。戦時に若者を動員する体制のベースにもなり得るものです。
　さらに，学校現場では中学校の職業体験の選択肢に自衛隊も入り，防災訓練の名目で学校へ呼ぶことも行われています。災害時の救助組織としての印象が強い自衛隊ではありますが，日々訓練していることは防災訓練ではなく戦闘を想定した軍事訓練であり，自衛隊法の中には危険を顧みず身をもって責務の完遂に努めることや，上官の命令に服従するという義務も負っています。
　有事が起これば最前線の戦場に行かされるのが自衛隊です。そういった事実を隠し，子どもたちに防災や救助組織としての自衛隊の印象づけをすることは適切ではありません。
　(1）中学生の職業体験の選択肢の中に自衛隊が含まれたのはいつからですか。また，その理由は何でしょうか。
　(2）今年度，自衛隊による防災教室を企画した学校がありました。岡山市で実際に学校へ自衛隊を呼んだ事例はありますか。あれば小学校，中学校，それぞれ何件で，どういった目的で呼びましたか。
　(3）岡山市の教育委員会として自衛隊を防災教育と称して学校の教育現場へ呼んだり，隊員の募集活動に協力しないという方針を持っていただきたいです。御所見を聞かせてください。
　(4）18歳，22歳の個人情報を自衛隊に対して提供することは，市民のプライバシーを侵すものではないでしょうか。自衛隊の任務拡大を踏まえ今や武力行使を実行できる組織で，一般的な職業とは違う国家組織です。今後，自治体を戦場の窓口としないためにも個人情報の提供をやめませんか。
　大きな４番，交通不便地域について。
　現在，岡山市ではふれあいセンターの利用促進のためにふれあい号を運行しています。しかし，地域の方からは生活交通として利用したい，停留所を増やしてほしいなどの声があります。タクシーを呼ぼうと思っても人手不足でつかまらない，高額なため度々利用できないということもあり，免許を返納した方や自家用車を持っていない高齢者にとって移動手段の確保は切実な問題となっています。地域で生活する上でも，健康を維持する上でも大切で，交通不便地域に住む方の生活交通をどうするかは福祉や市民協働の視点からも考えていくべき問題です。
　(1）ふれあい号やスクールバスの役割を組み込んでの交通計画について，今年の６月議会でエリア一括協定運行事業を踏まえて課題を整理していくとされていました。その後，検討されてきたことがあればお示しください。
　(2）デマンドタクシーの運用体制として，基本的には地元が主体となることが前提とされていますが，交通難民の多くが高齢者や障害を持つ方です。地域交通のために自ら役割を担い，継続的に協議に参加すること自体がハードルで，不便を感じる住民がいても協議会が立ち上がらない実態もあります。このデマンドタクシーにおいてもエリア一括協定運行事業の計画に入れていくことを考えませんか。
　以上，１度目の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　よろしくお願いします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな１番，性教育と性に関する相談窓口についての項，男性，男児のための臨時相談窓口についてお答えします。
　周知と相談件数についてです。
　内閣府設置の男性，男児のための性暴力被害者ホットラインについては，９月20日から市のホームページで広報を行っております。
　なお，岡山市からの相談件数については，相談期間中のため不明です。
　次に，市の相談窓口についてです。
　岡山市の性被害の相談窓口としては男女共同参画相談支援センターや，犯罪被害者等総合相談窓口などがあります。また，市内には専門の相談窓口として性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「おかやま心」があり，被害直後からの総合的な支援を可能な限り１か所で提供しております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，３丁目ユースクリニックの相談件数についてお答えいたします。
　令和５年４月から11月末までで11件，18人から相談がありました。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，調査の目的と項目，そして外部講師を活用した授業の実施状況と内容についてです。
　学校保健活動状況調査は，各学校の健康と安全に関する取組を把握することを目的として実施しており，調査項目は小・中学校ともに性に関する指導を実施する学年，内容などについてです。
　外部講師を活用したのは本年度33件であり，性感染症やデートＤＶ，自他を大切にするよりよい人間関係の在り方などの内容となっております。
　次に，３丁目ユースクリニックの周知についてです。
　３丁目ユースクリニックについては，主宰するさんかく岡山が作成した啓発チラシ等を中・高等学校の生徒に配付し，情報提供するとともに，その内容については学校の保健担当者研修会でも紹介しております。
　続いて２，小・中学校のトイレへ生理用品を置くことについての項，実証実験と国の交付金を活用した全校設置についてです。
　保健室での対面提供に加えて学校の実態に応じた提供方法を検証するため，児童・生徒や教職員を対象としたアンケート調査を12月に実施しております。現時点では，生理用品の試行的なトイレへの設置や国の交付金を活用することは考えておりません。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな３番，自衛隊員の募集活動についての項，自衛隊への募集対象者情報の提供についてです。
　自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条に定めのある自衛官の募集に関し必要となる資料の国への提供は，地方自治法に規定する第１号法定受託事務として行っております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，職場体験活動の選択肢に含まれていることについてです。
　中学生の職場体験活動は，それぞれの職業の現状に触れることで生徒が勤労の貴さや生産の喜びを実感し，将来を見通しながら社会的・職業的自立に向けて必要な力を身につけることを目的としております。活動場所については，地域の協力の下，生徒の希望などを踏まえて多様な職場を設定しています。
　公務員の身分を有する自衛隊は，職場体験学習が始まった二十数年前から選択肢の一つとなっており，現在３割弱の学校で実施しております。
　次に，防災教室についてです。
　令和３年度以降，小学校１校，中学校５校において自衛隊を講師として招いた防災教室を実施しております。災害発生時の危険について理解し，安全な行動の仕方について専門家から直接学ぶことで子どもたちの防災意識を高め，災害時に自他の身を守る行動が取れるようにすることを目的としています。
　次に，募集活動についての所見のお尋ねです。
　防災教育や職場体験活動は，隊員の募集活動への協力を目的としたものではなく，各学校が児童・生徒の実態などに応じて本来の目的の達成のため計画，実施しているものと認識しております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　４の交通不便地域についての項，まずふれあいバスやスクールバスの役割を組み込んでの交通計画についてです。
　エリア一括協定運行事業は，本年４月の地域公共交通活性化再生法の改正により創設された制度であり，自治体と交通事業者間で一定の区域，期間について交通サービス水準，費用負担等に関する協定を締結して実施するものです。10月にその詳細が示され，対象となる取組は重複する輸送サービスの再編など，運行の効率化を図る事業となっております。
　本市では，現在厳しい経営状況にある路線バスについて，利用しやすく効率的で安定的な運行サービスを提供するため路線を階層化し，重複路線の集約や需要に応じた車両の小型化などを進めていくことについて交通事業者と協議を行っており，この協議が調った後来年度以降にふれあいバスやスクールバスの役割を組み込むことも含めてエリア一括協定運行事業の制度上，実運行上の課題を整理してまいりたいと考えております。
　次に，デマンド型乗合タクシーもエリア一括協定運行事業の計画に入れていくことを考えないかについてです。
　デマンド型乗合タクシーによる生活交通の確保については，地域のニーズに合った持続可能な取組となるよう地域の皆様に主体的に取り組んでいただくことが重要であることから，地元検討組織を立ち上げていただく現在の仕組みで今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔９番宿女和子議員登壇〕
◆９番（宿女和子　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　幾つか再質問します。
　まず，性教育についてなんですが，先ほども言いましたが，４人に１人が性暴力を受けたことがあるという結果が出たんですが，逆に性的同意や避妊の知識がなかったために加害者になってしまった方もいるんじゃないかなと思うんですね。見方を変えれば，行き届いていない性教育の被害者とも言えるんじゃないかなと思っています。家庭の中ではもちろん教えていかなければいけないことなんですが，それができる家庭ばかりではありません。義務教育の中でしっかりと一定の知識を得ることが必要だと思っています。
　今回国の緊急対策パッケージが出されましたが，学校教育の中で何か変化してきたことなど，また来年度に向けて考えていることなどがあればお示しください。
　そして，相談窓口なんですが，ユースクリニックへ11件の相談があったということで，活用されていることは大変うれしいことだと思います。ただ，もっともっと困っている方に届けるためにもこの相談窓口の周知については考える余地があるかなと思っています。
　コンビニや飲食店などに行って，お手洗いに入ると個室の中に今「ＳＴＯＰ　ＤＶ！」のステッカーが貼られているのをよく見かけます。これは岡山県が作っているもので，一度予算を取ってそうやって実施することで相談窓口が変わらない限りずっと使えるというメリットはあると思います。児童・生徒がほぼ毎日利用する学校のお手洗いの個室の中にユースクリニックだったり，ＬＩＮＥでの相談窓口のお知らせのステッカーを貼ってはどうかなと思うのですが，御所見をお聞かせください。
　そして，自衛隊のところです。
　募集の協力について再度の質問なんですが，教育委員会としては募集活動を目的としていないというお答えだったんですが，今国のほうで防衛力整備計画というものが去年の３文書の一つにあります。人的基盤の確保だったり，採用の取組強化のために地方公共団体や関係機関との連携を強化していくということも明記されています。そして，自衛隊岡山地方協力本部のホームページに総合的学習指導への一助ということで出前講座や職場体験のプランが掲載されていますが，その概要には自衛隊の装備品及び隊員と触れ合うことで勤労観，職業観の育成ということも書かれています。こういったことから，学校との連携も隊員募集の一環であると──教育委員会としては目的ではないとおっしゃいますが，自衛隊はそういった認識でやっているということを認識としてまず持つべきではないかなと思います。
　学校の防災教育に関しては，消防士や防災士の方，また市の危機管理室が関わることなどで十分対応できると思うのですが，御所見をお願いします。
　そして，個人情報の提供について，今年度私の知り合いの18歳になる方には自衛隊から案内が来ませんでした。除外申請はしていません。なぜ届かなかったのか，岡山の協力本部に電話で尋ねてみました。予算の関係で半分ほど送れていなかったということなんですが，自衛隊にとっては自治体の協力体制の仕組みづくりを今やっていくということが目的ではないかなと思います。こういったプライバシーの侵害に当たりかねないやり方を国は地方の判断に任せて責任を押しつけています。
　この要請を断っても岡山市や市民には何の不利益もないと思います。個人情報が分からなくても隊員の募集は可能だというデータが出ていて，それでも岡山市が公共のお金と労力を使ってこれからも提供を続けていくことは全く理解できません。
　過去に日本が経験してきた戦争の中で，市町村役場は名簿をつくり，赤紙を配付してきました。今の自治体に対する隊員の募集業務の過度な協力要請は，軍事優先へと傾く政治の流れの中で起きています。来年度同じように国から要請が来たときに，毎年やっているから問題ないと作業的な判断をするのではなく，再度本当に必要なのかということを考えていただきたいと思います。御所見をお願いします。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎中原貴美　市民生活局長　　自衛隊の再度のお尋ねです。
　自衛隊への資料提供は，最小限度の住所と名前とさせていただいております。それで，宛名シールの形で提供しておりますが，自衛隊の都合で出せない場合は必ず破棄すると，そういった覚書まで交わして適正に事務処理をさせていただいております。
　効果については自衛隊の御判断だとは思いますが，国からこれに関する費用は委託費として給付されているものです。我々としては必要な事務として行っております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　まず，性教育のところに関して２点のお尋ねがあったと思います。
　１点目は，我々は文科省の学習指導要領に準じて学校での教育を行っておりまして，文科省が今生命の安全教育というのを出しております。今年度から実施しているところですが，これによって児童・生徒が加害者にも被害者にも傍観者にもならないように，さらなるこの教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　もう一点は周知の件ですが，全員に小さいカード，相談ダイヤルの番号を書いたものを年度初めに一回配るだけですので，今後どこでどういう周知をするか，実態を考慮しながら検討していきたいと思います。
　最後に自衛隊の関係ですが，職業選択の自由，それから防災教育についても学校がその目的に沿って判断すべきものと考えております。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で宿女議員の質問は終わりました。（拍手）