次は，順序に従いまして平元議員。
　　　　　〔25番平元道隆議員登壇，拍手〕
◆25番（平元道隆　議員）　　皆さんおはようございます。公明党岡山市議団の平元道隆です。
　通告に従いまして質問させていただきます。
　１，児童虐待の対応状況について。
　児童虐待の対応について，先日，民生委員の方から御相談をいただきました。内容は，近所で以前から子どもの異常な泣き声と母親のどなり声が聞こえたり，冬場に家から閉め出されるなどの虐待が疑われる家庭があり，その日も子どもが夜７時頃に家から閉め出されていたことから心配になり，その子どもに声をかけ，様子を確認されました。母親は不在で，鍵は子どもが持っていて家に入れる状態にあったものの，以前勝手に入ったことにより怒られたことがあるため，入らないでいるとのことでした。
　以前から学校へも相談し，日常的にその家庭と関わっている学校からは，夜間等の時間外に何かあれば，こども総合相談所に通告するようにと言われていたため，今回，虐待が疑われる状態であることから７時半頃にこども総合相談所へ通告されました。しかし，対応した受付業者に状況を伝えると，担当の者に連絡してまた連絡しますとの回答でした。今日御返事いただけますかとの質問に対しては，今日か明日になるかは分かりませんとの回答でした。その後，四，五十分経過しても折り返しの連絡はなく，再度電話すると，いつ折り返すかは分かりませんとの対応でした。しばらくして市児相から連絡があり，対応できる人員が現在いないため，これからすぐの介入はできません。今すぐの介入が必要な状況であれば警察へ通報してください。通告いただいた内容については所内で共有しますので，明日以降，当所で適切な対応をいたしますといった対応でした。
　民生委員の方の目の前で起こっていることの事案に対し，他人事のような対応にとても落胆したと話してくださいました。対応者の方を責めるつもりはありません。虐待対応機関の職員の方々に対しては，慢性的な人員不足と，どうしたらいいのかといった状態の重篤な事案を多く抱えながら日々業務に当たっていただいていることに本当に感謝しております。
　今回も時間外のやり取りで，聞き取りの中で，その子どものために母親を刺激するような緊急的な対応ではなく，翌日以降の対応とすると判断されたのだと思いますが，様々なリスクがある中で，勇気を出して通告していただいた民生委員の方をより強い協力者にできなかったことに，またその職員にそう言わせてしまった市児相の状況に課題があるのではないかと思います。
　昨年１月に本市で発生した被虐待児童死亡事例を受け，外部有識者でつくられる市児童福祉審議会において検証が行われ，市に対し，岡山市における被虐待児童死亡事例検証報告書が提出されました。検証報告書の中では，関係機関との情報共有や連携の在り方，また組織・人員体制の見直しなどが指摘されています。
　二度と起こさないよう，岡山市行政はもとより社会全体で受け止め，検証報告書で指摘された課題について真摯に取り組んでいかなければならないとの決意の下，質問させていただきます。
　(1）虐待通告への対応について。
　ア，令和４年度の虐待通告件数はどのぐらいあるのかお聞かせください。また，その内容，通告の経路についてもお聞かせください。
　イ，通告時の対応について，また緊急性の判断はどのように行っているのか，時間外の対応もあわせてお聞かせください。
　ウ，今回のやり取りの受け止めについてお聞かせください。
　エ，人員確保がすぐにできない中で，対象家庭が生活している地域の目による見守りを継続するため，近隣の通告者に協力を求めていくことが大切ではないかと思いますが，御所見をお聞かせください。
　(2）検証報告書以後の対応について。
　ア，検証報告書の再発防止に向けた提言では，児童福祉司の人員増やスーパーバイザーの充実など，こども総合相談所や地域こども相談センターの体制強化が求められています。
　検証報告書以後のこども総合相談所の人員体制，１人当たりの担当ケース数，スーパーバイザーの配置等についてお聞かせください。また，現状は人員を確保できているのか，産休や病休等への対応についてもお聞かせください。
　イ，組織全体の業務負担が過重な状況であり，人員増員に加えて業務分担の見直し，ＩＣＴの推進などが必要であるとの指摘に対し，どのように負担軽減を図っているのか，お聞かせください。
　ウ，多様化，重層化する虐待の背景に対して，あらゆる場面において未然防止及び早期発見，早期対応ができるよう，こども総合相談所の資質向上に向けた取組についてお聞かせください。また，職員のためのカウンセリング体制や精神的ケアはどのように行っているのか，お聞かせください。
　エ，学校等の現場の先生からは，注意を要する家庭について，体へあざがあるなどの事案がない中での児相への通告は保護者との継続的な関わりへの影響を考慮し，ためらいがあるようです。地こ相へも相談するが，かえって報告の負担が増えるとの声を聞くこともあります。
　学校等の児童所属機関との連携において，虐待通告まではいかないまでも注意が必要な状態の事案については，情報共有を含め，対応が必ずしも機能していないケースもあるように思います。市教委と岡山っ子育成局，それぞれの御所見をお聞かせください。
　オ，地域の民生委員・児童委員等との連携はどのように行われているのか，お聞かせください。
　カ，検証報告書の最後に，「「子どもは社会全体で守り，育てる」という意識に立ち返り，地域住民や学校・病院のような関係機関，自治体等が，子育てを行っている家庭を見守り，声を掛けることが日常的に行われるような社会の意識の変容を促す動きが必要である。」と記されています。
　現状を踏まえて，今後市としてどのように取り組んでいかれるのか，お聞かせください。
　２，罹災証明書発行における民間との連携について。
　近年，記録的な豪雨が増加しています。今年も，梅雨前線による大雨と台風で多くの災害が全国で発生しました。
　大規模災害時に被災者が被災者生活再建支援金や災害義援金の支給など生活再建を進める際に，自治体が被災家屋の状況を調査して，被害の程度を認定する罹災証明書が使用されます。罹災証明書は，災害対策基本法に基づいて発行され，被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が必要であり，その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要があります。しかし，過去の大規模災害では，罹災証明書の申請件数が膨大になり，自治体の調査負担の増大で発行に時間がかかる問題が指摘されてきました。また，罹災証明書の早期交付には，被災者からの早期申請及び被害状況を確認できる写真の提出が必要となりますが，申請方法が分からず申請が遅れるケースや，提出された写真では詳細な被害状況が確認できず罹災証明書の発行が遅れるといった事態も発生しています。
　こうした中で，民間の損害保険会社では，2021年から自治体向けサービスとして，水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を契約者の同意の上，罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を148市町村（2023年８月23日現在）と結び，サービスを導入しています。
　その損害保険会社では，調査から支払いまで最短３日で完了するとしています。自治体によっては，発行申請も損害保険会社経由で直接手続が可能で，被災者による自治体への手続は不要になるケースもあります。
　被害認定調査において，地震や暴風被害は水害と違い，自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており，地震保険の損害認定基準は，迅速な保険金支払いを実現するため公的支援の要件となり，罹災証明の認定基準に比べ簡素化されていることから，情報を共有した場合，保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼす可能性があるなどの課題があります。
　一方，水害の分野においては，浸水の深さなど被害認定調査に有効活用できる保険会社の調査情報の提供がなされている例があり，内閣府の災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引きへも，民間企業が調査した浸水の深さなどの情報を自治体に提供し，被害認定調査の参考とする事例や，民間企業がドローン画像等を自治体に提供し，被害エリアの把握，調査計画の策定等に役立てる事例などが掲載されています。
　本市においても水害などの発生の可能性は否定できません。災害発生時に早期の被災者の生活再建や業務の効率化のため，このような民間との連携を検討されてはどうかと思いますが，御所見をお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　１の項，児童虐待の対応について，(1）虐待通告への対応についてお答えしてまいります。
　まず，令和４年度の虐待通告件数と内容，通告の経路です。
　令和４年度に虐待の疑いで通告された件数は，こども総合相談所が1,118件であり，うち虐待と判断した件数は424件です。虐待の内容は，心理的虐待が193件，45.5％と最も多く，ネグレクトは162件，38.2％，身体的虐待が65件，15.3％と続いています。虐待に係る通告の経路では，警察が最も多く156件，36.8％となっています。
　また，地域こども相談センターに虐待の疑いで通告された件数は931件であり，うち虐待と判断した件数は358件です。虐待の内容は，ネグレクトが161件，45.0％と最も多く，心理的虐待が134件，37.4％，身体的虐待が60件，16.8％と続いています。虐待に係る通告の経路では，学校，保育所等からの通告が最も多く97件，27.1％となっております。
　次に，緊急性の判断，時間外の場合の対応，また今回のやり取りの受け止めについて一括して御答弁申し上げます。
　こども総合相談所では，通告者からの情報を基に，国が示す一時保護決定に向けてのアセスメントシートと市が設けた児童虐待の要支援レベルの目安の基準により，被害の重篤さや子どもの置かれた状況の危険度を総合的に見極め，一時保護の必要性も含めた緊急性について判断しています。
　また，休日，夜間等の対応としては，虐待が疑われる通告を受け付けた受託業者が市の職員に情報を引き継ぎ，職員は速やかに上司へ相談し，緊急性の判断をしているところです。
　個別のケースについてお答えはできませんが，今回のようなやり取りにつきましても，通告者から聞き取った情報から，基準により緊急性を判断し，例えば早急な介入ではなく，保護者の困り感に寄り添った支援などが適切と判断したものと考えます。
　周囲の方に子どもや家庭を見守り，通告をいただくことは重要と考えております。今後，通告してくださった方に，より丁寧な対応と説明を心がけてまいります。
　次に，地域の見守りのため，近隣の通告者に協力を求めていくことについてです。
　こども総合相談所や地域こども相談センターに通告，相談された近隣・地域住民の方には，責任を持って対応することを伝えるとともに，継続的な情報提供の協力を依頼することもございます。
　続いて，同じ項の２番，検証報告書以後の対応についてです。
　まず，検証報告書以後，こども総合相談所の人員体制等についてです。
　今年度，こども総合相談所には，児童相談所の所長経験者１名を含む児童福祉司２人に加え，県警とのさらなる連携強化のための現職警察官１人の計３人を増員しています。また，今年度から，所長補佐，相談課長，相談担当係長の３人を直接ケースを持たないスーパーバイザーとしたところです。
　こども総合相談所では，虐待だけでなく養護相談など様々な相談に対応していることから，業務量の算出は困難なところですが，児童福祉司は令和３年４月の26人から令和５年度は29人と増員しており，国の配置基準を２人上回っております。
　なお，産・育休等の職員が複数おり，その対応が必要なことから，代替職員としての心理判定員の会計年度任用職員を２人確保し，さらに現在３人募集しております。児童福祉司の会計年度任用職員も１人募集しております。今後も関係部局と連携を図りながら人材確保に努めてまいります。
　次に，業務分担の見直し，ＩＣＴの推進等による負担軽減策です。
　こども総合相談所と地域こども相談センターが共有しているケースについて適切に役割分担を行うため，現在共通アセスメントシートを用いて虐待評価の見直しを行い，支援機関の整理を行っているところです。
　また，令和５年２月から，こども総合相談所と地域こども相談センターの児相システムの相互アクセスや６保健センターと幼保運営課に児相システムへのアクセスを可能とすることにより，連絡や記録等の業務負担の軽減を図っております。
　次に，こども総合相談所の資質向上に向けた取組，また職員のための精神的なケアです。
　こども総合相談所では，これまでも社会福祉法人や民間の財団が行う専門職員研修へ職員を参加させています。昨年度は，児童福祉司任用後研修や岡山市児童虐待防止専門職員研修において新たにＤＶと虐待の関連性を取り上げるなど，職員の知識の習得に努め，資質向上を図っているところです。また，今年度からケースを持たない３人のスーパーバイザーが，日々の業務を通じた人材育成に当たっております。
　職員のメンタルケアについては，総務局のメンタルヘルス相談窓口を活用するとともに，必要に応じて相談所配置の医師と相談しながら対応しております。
　次に，学校等の児童所属機関との情報共有を含めた対応です。
　虐待とまでは言えないが，地域の子育て支援活動等が必要なケースについては，地域こども相談センターの子ども相談主事が定期的に学校を訪問し，情報交換，情報共有を行っております。学校は継続した児童，保護者の状況の確認を，また地域こども相談センターはそのケースの必要に応じた支援を行い，さらに虐待のリスクが高まる状況の場合にはこども総合相談所も支援に加わるなど，一体的な対応に努めているところです。
　この項最後に，民生委員・児童委員等との連携はどのように行われているのかです。
　地域こども相談センター職員は，地区の民生委員・児童委員，主任児童委員の定例会などに出席し，顔の見える関係づくりを進めており，これまでも必要に応じて地域の見守りを依頼しています。今年度は，民生委員・児童委員，主任児童委員や愛育委員を含む関係機関を対象に外部講師を招いて，虐待防止のためには地域での見守りが大切ということをテーマに研修を行いました。こうした取組を通じて，地域こども相談センターと民生委員・児童委員，主任児童委員の連携を深めているところです。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，(2）検証報告書以後の対応についてのうち，学校と福祉機関との連携についてのお尋ねです。
　教職員は，児童・生徒の様子を日常的に観察しており，保護者と接する機会も多くあるため，児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し，早期発見に努める必要があります。虐待を受けていると疑われる児童・生徒を発見した場合は，児童虐待の防止等に関する法律にのっとり，学校は速やかに福祉機関に通告する義務があります。あわせて，虐待を受けた児童・生徒の支援を行うために関係機関と連携して対応することが重要であると考えており，学校に対して引き続き周知してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　先ほどの御答弁のうち，もう一つ答弁させていただきたいと思います。
　１の項，児童虐待の対応状況について，(2）検証報告書以後の対応のうち，カの項ですが，子どもは社会全体で守り，育てるという社会全体の意識変容を促すためにどのように取り組んでいくかです。
　まず，令和４年度から児童相談所虐待対応ダイヤル189（イチハヤク）のチラシを全町内会で回覧していただいています。また，ファジアーノ岡山公式戦をはじめ，各種イベントでのオレンジリボンブースの設置回数を増やすとともに，岡山駅やイオンモール岡山などで啓発映像を掲示しているところです。
　地域や団体の要請を受けて行う子ども虐待防止サポーター研修は，令和３年は20回開催し，483人の参加をいただいたものが，令和４年には30回，884人と増加しております。
　令和４年度には虐待を疑う通告件数が増加しており，社会全体の関心が高まっているものと考えております。今後も機会を捉え，虐待防止意識の向上に取り組んでまいります。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２番，罹災証明書発行における民間との連携についての所見をとのお尋ねに御答弁を申し上げます。
　住家被害認定調査に保険会社の調査情報が活用できれば，被災者の早期生活再建や業務の効率化につながると考えておりますけれども，申請方法や調査項目に係る課題もあることから，議員御紹介の保険会社と協定を結んでいる他都市の事例なども参考にしながら，民間との連携について研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔25番平元道隆議員登壇〕
◆25番（平元道隆　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　２番の罹災証明のところで，実際に被害調査を行うのは福祉援護課じゃないと思うんで，私たちに言われてもみたいなところは，そのお気持ちも分かるんですけど，迅速な生活再建と業務の効率化，軽減が図れると思いますのでしっかり検討いただければということで要望させていただきます。よろしくお願いします。
　１番の児童虐待の対応状況について再質問させていただきたいと思います。
　最近，新聞の報道でもありましたけども，児相への相談というのは増加していると思います。この話を民生委員の方から聞いたときに，私も耳を疑った部分も正直あるんですけれども，決してこれ誰かを責めようと思って言っているわけでももちろんないんですが，再質問として検証報告で指摘された過重な業務負担は解消されていないのではないかとそういった内容があったと思いますけれども，例えば産休，育休，病休の職員の方を除いた今日現在の１人当たりの担当ケース数というのは報告書を出されたときとどっちが多いのかというのを教えていただければと思います。恐らく増えていると私は思っているんですけども，その中で局長はどう思われるのかというのをお聞かせいただきたいのが１つ。
　あと，御答弁の中では触れられなかったんですけど，11月に全国大会をされるんですよね。関係者の方もあまり知らないという方も結構いらっしゃるみたいなので，その辺もあわせて御答弁いただけたらと思います。
　よろしくお願いします。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　幾つか虐待に関しての再質問をいただきました。
　まず，児相が対応しているケース数でございますが，児童相談所の業務は，虐待はもちろんありますが，養育相談など様々多岐にわたる内容に対応しております。このため，ケース数は何件かということが非常に難しい，また虐待ケース数は日々変動しておりまして，正確な数字を確定することが難しく，また全国的な統計的な数字もございません。このために，岡山市の担当ケース数が幾らかということはお答えできかねますけれども，先ほど申し上げましたように新規の虐待相談件数は年々増加しておりまして，このために対応するケースも増加傾向にあるとは認識しているところです。
　次に，その児相の職員の問題ですけれども，産・育休あるいは病休等に対応するために，代替職員の配置をしたり募集をしているところです。先ほど御答弁申し上げたように，まだ募集中でございますので，全ての代替職員が対応できているわけではございません。これも含めまして現在の状況は総務局に伝えており，増員を要求しているところでございます。
　それから，11月のフォーラムです。
　これは，11月に例年行っているオレンジリボンの岡山市独自の取組に加えまして，こども家庭庁から虐待フォーラムを一緒にやらないかというお誘いをいただいております。それがハレノワで開催される予定になっておりまして，これについて今後啓発していきたいと思っております。
　以上です。
　　　　　〔25番平元道隆議員登壇〕
◆25番（平元道隆　議員）　　ありがとうございました。
　もともと国の配置基準は当時からも満たしているという御見解がずっと続いていて，あれだけの事例，事案があって，今年度の予算でも人事面また予算面でも拡充していただいて，対応してくださっている中でこの体制を整えたのに，厳密な数は言えないけれど１人当たりのケース数が増えていて，現場の負担感が和らいでいないというのはすごくおかしいなって率直に思ってしまいます。
　検証報告書の中にも，組織全体の業務負担が過重な状況，状態にあったと。虐待リスクの感度が麻痺し，リスクを軽く見積もるバイアスが働きやすくなるなど職員の精神的な負担も加わり，組織全体として機能が弱まっていたといえるという指摘もあった中で，体制，もちろん土曜日の新聞とかにもありましたけど，なかなか集まりにくいとか確保しにくいという状況が全国的にあるようですけれども，虐待による児童の死亡という最悪の事態が発生したことを踏まえて，岡山市行政の最優先課題として取り組む必要があるということを強調したいというのは報告書の中にもうたわれています。
　こういう指摘に対して，どの部署かも大事ですけど，本当に命に関わることなので，しつこいかもしれないですけども，より重厚な体制が必要だと思います。
　これまでのやり取り，レクも含めてですけど，最後に市長のお気持ちだけお聞かせいただいて，終わりにさせていただきたいと思います。
　お願いします。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　今，やり取りを聞かせていただきました。
　まず１つ，民生委員の方からそういう指摘があったと。私は，こういうのを一つの例として，対応がよかったのか，そうでもなかったのかと，もっと別の対応ができるのかということを各論から学んでいかなければならないんじゃないかなと思います。そういう面では，平元議員，こういう場で指摘していただいてありがたいなと思うと同時に，こういう場だけじゃなくて，いろいろな指摘が多分あるんじゃないかなと。本当これをどう受け止めるか，どういうシステムでこれからの我々の仕事の参考としてやっていけるのか，そういう考えるシステムみたいなものが必要なんじゃないかなと思いました。これは，今も担当には言って伝わっていると思いますけど，こう考えていかなきゃならない。
　それから，この真愛ちゃん事件は非常に衝撃的な話でありました。したがって，体制についても，総務局も人事のほうも，もう目いっぱいやらせていただいたということですが，先週伺ったところでは産休とか，ああいった形で何人か抜けていく，通告件数は増えている，こういう中で，必ずしも当初の意図どおりには動いていないというところがあるのはどうも事実だと受け止めざるを得ない。
　そういう面でいろいろと補充しようと動いていることも事実なんで，そこは瞬間的にはやむを得ないところはあるかなとも思いますけど，やはり我々としてはこういう真愛ちゃんの事件を二度と繰り返してはならないという考え方を示しているわけですから，そのあたりの体制充実についても十分努力していきたいと思います。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で平元議員の質問は終わりました。（拍手）