次は，順序に従いまして桑田議員。
　　　　　〔15番桑田桂子議員登壇，拍手〕
◆15番（桑田桂子　議員）　　皆様こんにちは。公明党岡山市議団の桑田桂子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは，質問に入らせていただきます。
　大きい１，ヤングケアラー支援の取組について。
　国は，家族の介護やお世話などを日常的に行う子ども，ヤングケアラーへの支援を強化するため，令和４年度から令和６年度までの３年間を集中取組期間と定め，自治体の取組を後押ししています。そして，令和４年度から，早期発見・把握，支援策の推進，社会的認知度の向上の３本柱から成る支援策を進め，ヤングケアラー支援体制強化事業として，ヤングケアラー実態調査・研修推進事業をする地方自治体に対して費用の３分の２を国が負担してくれる財政支援も行っています。
　本市におきましても，ヤングケアラー支援体制強化事業として，令和４年度には地域こども相談センターにヤングケアラー相談窓口を設置，令和５年度にはヤングケアラー・コーディネーターを配置し，支援体制も整えられています。
　また，令和４年１月には，ケアを必要とする人に関わる岡山市内の医療，介護，福祉等の専門職及び教職員を対象として，ヤングケアラーの実態，対応の状況等を把握することを目的に調査が実施されました。調査人数1,906人の調査結果を見ますと，ヤングケアラーという言葉を知っており，意識して対応していると回答された方は20.5％でした。残りの79.5％の方々は，ヤングケアラーという言葉を知らない，また言葉を聞いたことがあるが具体的に知らない，言葉は知っているが特別な対応をしていないと回答されており，調査する対象者がケアを必要とする人に関わる仕事をされているにもかかわらず，約８割の方がヤングケアラーについての知識が乏しく対応もされていないという状況でした。
　ヤングケアラー支援は，家庭の支援関係者や学校など，日頃から子どもと接する身近な人々がいかに早く子どもの負担に気づき，相談窓口につなげていけるかが重要であると感じます。しかしながら，現状では，実際に悩んでいる子どもたちを見つけ出し，解決に導いていけるのか非常に疑問です。早急に学校を含め，関係機関がヤングケアラーに関する知識を深め，理解し，行動していくことが大事であり，そのための施策が重要であると思います。
　(1）ヤングケアラーに関する研修について。
　先日も名古屋市でヤングケアラーのサポート充実のための支援関係者研修会が開催され，教員や民生委員など，ヤングケアラーに携わる方々が参加されました。研修会では，専門家と元ケアラーが講演し，質疑応答も行われ，参加された方々の意識向上につながる実りある研修会だったようです。
　そこでお伺いいたします。
　ア，本市では，現在，教職員や関係機関の方々に対し，ヤングケアラーの知識向上のためにどのような取組をされていますか。
　イ，今後予定されている施策がございましたら教えてください。
　(2）関係機関の連携について。
　ヤングケアラーは，親などが病気や障害を持っている，困窮などの様々な問題が幾つも重なり，問題を解決することができず，結果，子どもが家事や親，兄弟など家族の世話をしなければならない状況に陥る場合が多く見受けられます。そのため，学校だけでなく，障害や高齢者，困窮者支援などの各方面の関係機関と連携することで実態把握につなげていくこともできると思います。
　お伺いいたします。
　ア，現在，取組を実施されている関係機関先を具体的に教えてください。
　イ，関係機関の連携はどのようにされていますか。
　ウ，連携で実態把握につながった事例はございますか。
　(3）ヤングケアラーの現状について。
　他都市では，国の財政支援制度を活用し，子ども自身へアンケートを行った結果，実態が把握でき，取組が具体化しています。本市でも早急な実態把握が必要と考えます。
　お伺いいたします。
　ア，現在，本市で把握されているヤングケアラーの人数は何名でしょうか。
　イ，今年度，子ども・子育て支援に関するアンケート調査等を実施される予定ですが，調査項目の中にヤングケアラーの実態が把握できるような項目を組み入れる御予定はございますか。
　ウ，ほかに実態把握について検討されている施策があれば教えてください。
　(4）当事者である子どもたちのヤングケアラーの認識状況について。
　相談窓口があったとしても，自分自身がヤングケアラーだという認識が低く，相談に至っていないケースもあると思います。子どもたちがヤングケアラーという言葉を知り，具体的にどのような状況の子どものことを指すのか，自分は該当するのかどうか等これを知ることで，相談支援につながっていくと思います。
　お伺いいたします。
　ア，本市における子どもたちのヤングケアラーについての認知度はどの程度でしょうか。
　イ，学校や地域を通じて，子どもがヤングケアラーを学ぶためにどのような施策が行われていますか。
　(5）ヤングケアラー相談窓口について。
　調査結果の自由回答には，子どもがどこに相談したらいいのか分からないのではないか，また本人が支援していることをほかの人に言えないのではないか等様々な理由で，子ども自身がＳＯＳを出しにくいという御意見もありました。子どもの中には，学校の先生との関係性から，先生に悩みを打ち明けたくない子どももいます。家の中の事情を友人に知られてしまうかもしれないという心配をする子どももいるのではないでしょうか。
　お伺いいたします。
　ア，ヤングケアラー相談窓口においての開設時から現在までの相談件数を教えてください。あわせて，分かれば，相談者の年齢や相談方法，対面なのか電話なのかも教えてください。
　イ，相談方法についてお伺いいたします。
　相談したいと思っても，直接電話や対面で相談ができにくい子どももいるのではないかと思います。他都市では，ＬＩＮＥを活用した相談窓口を開設している地域が増えています。相談はもとより，体験談を読むこともできたりと，各地域ごとで工夫されています。具体的には，三原市ヤングケアラーＬＩＮＥ相談や船橋市ヤングケアラー相談，品川区ヤングケアラーサポートＬＩＮＥなどがあり，そのほかにもＬＩＮＥを活用した相談窓口を開設している地域がございます。相談の時間帯によっては翌日の返信になりますが，相手の顔を見ることなく，誰にも気づかれず，自分のタイミングで相談ができる点では非常に有効な方法ではないかと思います。
　あわせて，携帯電話を保有していない子どものために，現在授業で使われているタブレットにＬＩＮＥ等の相談窓口のアプリを設け，そこから直接相談窓口につながるような仕組みも有効ではないかと思います。
　お伺いいたします。
　ア，本市として，ヤングケアラーに絞ったＬＩＮＥ相談窓口開設の計画はございますか。
　イ，小・中学校で貸与されているタブレットを活用した取組は何かされていますか。また，御検討予定はございますか。
　ウ，他都市では，ヤングケアラー経験者が相談窓口やＬＩＮＥ相談窓口の対応をされている地域もあります。本市でも御検討されてみてはどうでしょうか。御所見をお聞かせください。
　大きい２番，防災の施策について。
　近年，気候変動による災害の激甚化や頻発化に対して，人の生命を守るための対策強化が必要です。万一災害が発生したときに各自治体の庁舎等は，災害対策本部を設置し，住民避難に係るサポートや被害状況の的確な掌握などの要となり，業務継続性の確保は極めて重要となります。
　現在，政府においては，災害に対する事前の備えとして，予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き，人命を最大限に守り，また経済社会が致命的な被害を受けず，被害を最小化して迅速に回復する強さとしなやかさを備えた安全・安心な国土，地域，経済社会を目指す国土強靱化のための５か年計画の取組を進めています。
　地方公共団体においても，災害発生直後に各自治体に設置される災害対策本部の役割はますます重要になっています。例えば，平成28年熊本地震や台風10号等の災害において，救助活動など初動時の応急対策を迅速，的確に行うため，また関係機関との調整をより円滑，的確に行うため，市町村の災害対策本部において被害状況等の情報を一元的に把握することの重要性が改めて認識されました。
　政府の防災基本計画では，自治体に対して，災害発生時に災害対策本部が設置される庁舎が停電となった際に，非常用電源を適切に稼働させ，業務継続性を確保することを求めています。
　さらに，災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡として，市町村は，人的被害の状況，建築物の被害，火災，津波，土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに，被害規模に関する概括的情報を含め，把握できた範囲から直ちに都道府県へ報告するものとしています。
　都道府県は，市町村等から情報を収集するとともに，自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し，特に市町村が報告を行うことができなくなったときは，被災地への職員派遣，ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により，あらゆる手段を尽くして積極的に情報収集を行い，これらの情報を国（消防庁）に報告するものとすると定められています。
　これらの対応は，パソコンや通信機器を駆使して関係各所と連携を取りながら迅速に情報収集を行うこととなりますが，地方行政のＤＸを推進する中で多くの機器が電力で稼働しており，庁舎が停電してしまうと大きな支障を来してしまう電源喪失は，イコール機能停止を意味し，絶対回避しなければならないことで，災害対策本部における電源供給は必須条件と考えられます。
　そこでお伺いいたします。
　災害対策本部の業務継続性の観点から早期に非常用電源の設置をするべきだと考えますが，本市は非常用電源を設置されていますでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。
　答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　１番，ヤングケアラー支援の取組についての項，関係機関の連携についての御質問でございます。
　現在連携している関係機関先，関係機関の連携方法，それから実態把握につながった事例について一括して御答弁を申し上げます。
　本市では，複雑・複合的な課題を抱えた世帯に対し，市の関係課や相談機関が連携して適切な支援につなげていく総合相談支援体制づくりを推進しているところでございます。現在，この支援体制で連携を図っている福祉事務所をはじめとする94の相談機関には，他の分野の連携先を分かりやすくするため，分野ごとの相談機関一覧を作成し，共有を図っております。
　また，特に困難なケースについては，関係する相談機関が集まり，情報共有や課題の整理，支援の方向性を協議しているところです。一例としましては，母親の介助のために登校に支障が出ていたヤングケアラー事案と考えられる世帯について，支援につなげた事例がございます。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　同じ項，ヤングケアラーに関する研修についてなどをお答えしてまいります。
　まず，関係機関へのヤングケアラーの知識向上の取組です。
　ヤングケアラーの相談窓口である地域こども相談センターの職員に対しては，支援の在り方を考える県主催の研修に参加させるほか，今年度はヤングケアラーの基礎知識及びコーディネーターとしての役割等をテーマに外部講師による研修を実施するなど，知識や技術の習得を図っております。
　また，各地区の民生委員・児童委員，主任児童委員には，定例会の機会を捉え，地域こども相談センターの職員などからヤングケアラーの基礎知識などについて説明を行っています。
　さらに，愛育委員や放課後児童クラブなどに対しても，要請を受け，ヤングケアラーの内容を盛り込んだ子ども虐待防止サポーター養成研修を行い，普及啓発を行っております。
　また，今後予定している研修等の施策です。
　子どもが多くの時間を過ごす学校現場でヤングケアラーに気づいていただけるよう，教育委員会と連携し，より多くの教職員の方々への研修が実施できるよう検討したいと考えております。
　次に，ヤングケアラーの現状について，現在把握しているヤングケアラーの人数です。
　令和４年度末時点において，地域こども相談センターで把握しているヤングケアラーの人数は48人です。
　また，子ども・子育て支援に関するアンケート調査等でヤングケアラーの実態把握ができるような項目を入れる予定はとのお尋ねです。
　今年度は，小学５年生と中学２年生2,500人ずつを対象に，岡山市子どもの生活実態調査を行います。この中で，ヤングケアラーに関する認知度やヤングケアラーと判断できる生活状況が分かるような調査項目を設ける予定としております。
　次に，子どもたちのヤングケアラーの認知状況です。
　まず，子どもたちのヤングケアラー認知度はどの程度かです。
　現時点では，子どもたちの認知度についての把握はできておりませんが，本年度実施予定の岡山市子どもの生活実態調査により把握したいと考えております。
　次に，子どもたちがヤングケアラーを学ぶための施策です。
　ヤングケアラーについては，市ホームページに掲載しているほか，令和４年度と令和５年度に市内小・中・高等学校等の全児童・生徒を対象にチラシを配布し，ヤングケアラーとはどういう状況なのか，またヤングケアラーの相談窓口が６福祉事務所内の地域こども相談センターにあることをお知らせしています。
　また，毎年多くの子育て世帯に参加いただくオレンジリボンフォーラムでは，パネル展示などヤングケアラーの周知啓発を図っており，今年度はこども家庭庁と合同でオレンジリボンフォーラムと子どもの虐待防止推進全国フォーラムを11月23日に実施予定です。
　また，ヤングケアラーの相談窓口について，開設時から現在までの相談件数です。
　令和４年４月の相談窓口開設から今年８月まで，対面や電話により学校関係者や保健センター，福祉事務所，家族・親戚から合わせて９件の相談がありました。相談の対象である子どもの年齢は11歳から17歳までとなっております。
　ヤングケアラーに絞ったＬＩＮＥ窓口開設の計画，また経験者による窓口対応を検討してはどうかとのお尋ねです。
　現在のところ，ヤングケアラーに絞ったＬＩＮＥ窓口開設の計画や経験者による窓口対応の予定はございませんが，まずは他都市の事例を見てみたいと考えているところです。
　以上でございます。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，(1）ヤングケアラーに対する研修についてのうち，教職員の知識向上の取組についてのお尋ねです。
　教育委員会では，教職員向け啓発資料を作成し，教職員の意識向上を図っているところです。また，採用３年目の全教員を対象として，ヤングケアラーについての認識を深めたり，関係機関との連携の大切さを学んだりする研修を行っています。今年度は，児童・生徒の状況を把握しやすい養護教諭を対象に，ヤングケアラーに気づき，適切な支援や連携を行うための教職員の役割について学ぶ研修を新たに始めております。
　次に，同じ項，(3）ヤングケアラーの現状のうち，ほかに実態把握について検討している施策についてのお尋ねです。
　学校は，ふだんの児童・生徒の見守りに加え，教育相談や生活アンケート等を通じて実態の把握に努めているところでございます。
　この項最後に，(5）ヤングケアラー相談窓口のうち，小・中学校でタブレットを活用した取組についてのお尋ねです。
　ヤングケアラーに限らず，児童・生徒の状況を把握する方法として，端末の活用は効果的であると考えております。様々な不安や悩みを早期に把握し，支援がなされるよう，端末の活用を検討してまいりたいと思います。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　２，防災の施策についての項，災害対策本部への非常用電源の設置状況についてお答えいたします。
　保健福祉会館の災害対策本部室と中・東・南区の災害対策本部室には，停電時に72時間業務継続できる自家発電装置を設置しています。一方，本庁舎に設置される北区災害対策本部室には，自家発電装置が設置されていないことから，新庁舎移転までの対応について早急に検討してまいります。
　以上です。
　　　　　〔15番桑田桂子議員登壇〕
◆15番（桑田桂子　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　少し再質問させてください。
　まず，ヤングケアラーの支援の取組についてですが，様々なお取組をいただき本当にありがとうございます。
　子どもたちの認知度向上についての施策として，学校の授業の中で学び合う時間を設けたり，元ケアラーの講演を聞くなどの施策を御検討はされませんでしょうか。こちらは御所見をお聞かせください。
　これは要望になります。ヤングケアラーは，実際に近くに存在していながら，多くの大人たちが見えていない，気づいていないというのが現状だと思います。さらなる支援強化のため，ヤングケアラーを把握できる体制づくりと，学校・福祉現場の人材育成の推進をどうかよろしくお願いいたします。
　２つ目の非常用電源について質問させてください。
　まず，発電機の燃料は何を利用されていますでしょうか。また，停電が長期化した折のために燃料の確保が必要となります。燃料販売事業者等との優先供給に関する協定の締結等はされておりますでしょうか。御所見をお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎荒木昭彦　危機管理監　　２点お尋ねをいただきました。
　まず，発電装置の燃料です。
　これについては，保健福祉会館が軽油，あと区役所は重油となっております。
　それから，停電が72時間以上になった場合の燃料の確保ですが，そのときの状況によると思うんですが，まず通常の購入先に依頼するのかなと思っております。それで，そこで購入ができないということになれば，２社と燃料の優先供給に関する協定を締結しておりますので，そこに依頼するということになるかと思います。さらに，その協定事業者も対応できないということがあれば政令指定都市の市長会を通じて要請したいと思っております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　ヤングケアラーについての再質問をいただきました。
　学校現場において発見していただくこと，また子どもさん自身にどういう状況だったら，どういうところに相談したらいいのかということを知っていただくことは大事だと考えております。これまでも，先ほど申し上げた，相談窓口がここにあるよ，こういう状態をヤングケアラーというのだよといったようなチラシの配布，これは学校現場の協力をいただいたところです。今後どういったことができるか，教職員の方の研修も含めて，教育委員会と相談させていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で桑田議員の質問は終わりました。（拍手）
　質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時57分休憩