次は、順序に従いましておかやま創政会の代表質疑を行います。小林委員。

◆小林寿雄　委員　　おかやま創政会の小林寿雄です。
　会派を代表いたしまして、決算に係る代表質疑をさせていただきます。
　まず１、決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算について及び決第９号令和４年度介護保険費特別会計歳入歳出決算について順次質問してまいります。
　（１）岡山市の財政状況について。
　令和４年度は、長引く新型コロナウイルス感染症への対応とあわせ、コロナ禍やエネルギー価格高騰などへの対応にかなりの財政出動をしてきたと思っております。なおかつ、大規模事業についても将来を見据えて着実に進めてこられた。かなりの規模の財政出動をしながら、財政の健全性はしっかり保たれていると認識しております。そのためにどのような工夫や努力をされてきたのか、改めて市民に分かりやすく御説明いただきたいと思います。
　（２）新型コロナウイルス感染症対策について。
　新型コロナウイルス感染症対策に係る決算総額及びその財源内訳をお示しください。
　これから先、今回と同様の事態が起きないとも限らない。起きた場合に、今回のコロナ対応を踏まえて今後に生かすべきこと、今回得た教訓などをあわせてお示しいただきたいと思います。
　（３）コロナ禍及びエネルギー価格高騰に対する市民生活、社会経済支援について。
　このことについて決算総額及びその財源内訳をお示しください。また、予算編成に際して苦労した点について、あわせてお示しいただきたいと思います。
　（４）公共交通維持のための支援策について。
　コロナ禍や燃料費高騰のあおりを受け、ただでさえ厳しい公共交通はより一層厳しさを増してきたわけであります。そうした中、様々な支援策を行ってきたと思っております。令和４年度に行った公共交通に対する主な支援策、その目的、決算総額、効果、令和４年度の事業を振り返って今後に生かすべき点や留意すべき点についてお示しいただきたいと思います。
　（５）ふれあい号の運行実績について。
　ふれあいセンターに行くための交通の確保ですが、このふれあい号の運行に係る決算額と利用人数について、ふれあいセンターごとにお示しいただければと思います。分科会審査でも十分な内容ではありますが、今後地域公共交通、生活交通を考えるに当たってエリア一括協定運行事業を展望するために、あえてこの場でお聞かせいただきたいと思います。
　（６）ふるさと納税について。
　ふるさと納税寄附額、寄附件数、市税を納めるべき方がほかの都市のふるさと納税に寄附されると市税にマイナス、欠損が生じるということでその額、最終的な決算額、損益を含めてお示しいただきたいと思います。
　ふるさと納税については、その返礼品をてこにフルーツなどが非常に好評だということですが、返礼品でよかったねということだけではなくて、それを通して、てこにしながら農産物のブランド化や販路拡大、新たな商品発掘や開発などを行う必要があるのではないかということをこれまで再三提案させていただいたところであります。このことについて令和４年度どのような取組をされたのか、お示しいただければと思います。
　（７）情報発信力強化について。
　岡山市はいろんな取組をしているけれども、なかなか市民に理解していただけていない部分があるんではないかということを踏まえて、情報発信をしっかりやっていこうという取組が令和４年度なされたように思っております。令和４年度具体的に取り組んだこと、効果、今後の課題についてお示しいただきたいと思います。
　また、広報広聴課での取組に任せるのではなく、各局各課で意識され取り組まれる必要があると思っております。この点についてはどうであったのか、お示しいただきたいと思います。
　（８）行政事務の効率化について。
　全庁的なＢＰＲ（業務改革）を実施してＡＩ、ＲＰＡの導入を推進するほか、情報システムの標準化、働き方改革等を着実に推進されてきたと思っております。取組の概要とその成果、残された課題についてお示しいただきたいと思います。
　また、就学前施設や学校における取組はどうであったのか、お示しいただきたいと思います。取り組めていないのであれば、なぜ取り組めなかったのか、その理由などについて明らかにしていただきたいと思います。
　（９）区政推進と各区の活性化について。
　各区にはそれぞれ強みと弱みがあり、区ごとに創意工夫を凝らした取組が展開されるべきと考えております。令和４年度の各区で取り組まれた独自事業の概要と決算額についてお示しいただきたいと思います。
　また、それらの事業についての効果、課題について強みを伸ばし弱みを克服することにどれだけ資することができたのかという視点でお示しいただきたいと思います。
　市長は市民の声を丁寧に聞くことについて、特にこの間留意されてきたと思っております。このことについては、各区が最前線で取り組まれなければならないと思いますけれども、どのようなことに留意され令和４年度取り組まれたのか，お示しいただきたいと思います。
　予算編成の権限や事業実施の権限を区長に大きく移譲すべきだとの声が根強くあるわけであります。これは地域住民の声がなかなか届いていかないという市民感情の表れだと思います。こうした状況に対し、これまで区長会議の機能の充実などをはじめ、提言、提案させていただいたところでございますけれども、区政推進の充実に関わってどのような取組を進めてこられたのか、改めてお示しいただきたいと思います。
　（10）地域要望への対応について。
　各区の農林水産振興課と地域整備課に地域要望が数多く出されております。それらへの対応について、財源やマンパワーが原因で積み残したものがあるのではないかと思われます。その件数と必要となる予算額についてお示しください。
　高齢化の進展に伴い、地域要望はこれまで以上に増加してくると予想されます。地域要望に着実な対応をしていくに当たってマンパワーの拡充がぜひとも必要だと思われますが、そのことについての認識と対応についてどのようにお考えか、お示しください。
　（11）スポーツ振興に資する施設整備等について。
　スポーツ振興に資するグラウンド（広場）あるいは体育館などの整備、修繕に係る決算総額をお示しください。
　また、それぞれの施設の整備や維持管理の拡充については所管課に任せきりにするのではなく、スポーツ振興という視点からの明確な方針や計画が必要ではないかと思われます。この点については、どのようなお考えか、踏み込んでいかないと整備や維持管理の充実はなかなか難しいのではないかと思われますが、そのこともあわせて御所見いただきたいと思います。
　（12）町内会活動等への支援について。
　町内会に対し市から様々なお願いをしているわけでありますが、その件数、町内会へ支払われている報償金等の決算総額についてお示しください。
　また、町内会活動が厳しくなる一方だという状況の中、町内会等への支援体制の構築が必要だと指摘させていただいたところでございます。令和４年度においてどのような取組がなされたのか、改めてお示しいただきたいと思います。
　（13）道路整備について。
　区ごとの道路整備（改良を含む）に関しての決算額と財源内訳についてお示しください。
　道路整備についての要望は非常に強いものがあります。ドーナツ化現象とあわせ、これまで整備しておいていただければという思いでございますけれども、今後さらに道路整備のスピードを上げていくためには、どのような財政的措置や財政的状況が必要とお考えか、お示しいただきたいと思います。
　（14）高齢者福祉について。
　Ｇ20岡山保健大臣会合のレガシーであるポジティブ・ヘルス・オカヤマについて、健康寿命延伸、生涯活躍、フレイル・認知症対策、地域共生等の取組についての決算額（総額）、それから成果と課題についてお示しいただきたいと思います。
　また、高齢者福祉、高齢者支援に係る事業の決算総額、今後の課題（留意すべき点）についてもお示しいただきたいと思います。
　（15）子ども・子育て支援について。
　子ども・子育て支援に係る事業の決算総額と成果の主なものについてお示しいただきたいと思います。
　放課後児童クラブ待機児童対策の助成金の令和４年度の決算額をお示しください。
　次に、令和４年度における待機児童数とその解消に必要な指導員数についてお示しいただきたいと思います。
　この項最後に、保育園等の待機児解消はおおむね達成でき、今後は質の向上を図っていく取組に注力されたと認識しております。どのような取組が展開され、どのような成果があり課題が残されたのかをお示しいただきたいと思います。
　（16）学校教育について。
　教職員の働き方改革に関しての決算総額と改善実績についてお示しいただきたいと思います。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想に係る事業の決算総額をお示しください。
　令和４年度岡山市教育委員会の事務に関する点検・評価報告書――以下点検・評価とさせていただきますが――においてＩＣＴを基盤とした情報活用能力向上事業の実績値が目標値を大きく下回っております。ハード、ソフト両面からの環境整備が不十分であり、それを克服する予算措置が十分ではなかったのではないかと思わざるを得ません。このことについて、どのように総括されておりますでしょうか。
　次に、特別支援教育に係る事業の決算総額についてお示しください。
　先ほど申し上げた点検・評価において、共に生きる子どもを育てる障害児支援事業に関しての指標が目標値を下回っており、看過できない状況だとの思いを強くするところであります。このことについてどのように総括されているのか、お示しください。
　特別支援教育については抜本的に取組を見直し再構築が必要だと考えますが、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、不登校対策と不登校児童・生徒支援に係る問題について、その決算総額をお示しください。
　不登校児童・生徒は手だてを講じているにもかかわらず、増加傾向であります。抜本的な取組の見直し、再構築が必要と考えますが、あわせて御所見をお示しいただきたいと思います。
　最後に、ＧＩＧＡスクール構想、特別支援教育、不登校対策についてはあるべき姿、ありたい姿を明確にし、そこに向けて着実にステップを踏むことができるような事業計画をしっかりつくるべきだと考えます。予算措置も、それを裏打ちする必要十分なものにしていく必要があるわけであります。現状をベースに改善、充実では、また予算を先に考えていたのでは絶対にあるべき姿に迫っていくことはできない、私はそのように思っております。こうした視点（事業の組立てや予算要求など）が弱いのではないかと思わざるを得ません。令和４年度の取組を踏まえ、今後の事業展開についての所見と決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、決第４号令和４年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計歳入歳出決算並びに決第７号令和４年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計歳入歳出決算についてお伺いいたします。
　会費等のキャッシュレス決済の導入についてということでありますが、ここでは会費等の集金、納付についてお伺いしたいと思います。
　この２つの事業の申込みと会費の納入については、学校において子どもたちから申込書と現金――硬貨になるわけですが――を集金して市へそれぞれ納付しております。年度初めの作業であり、また一度に大量の硬貨を扱うことになるため、教職員の負担は大変大きいものがあります。この点についての指摘や改善の要望を令和２年度、令和３年度の決算審査でもさせていただいたところであります。この事業に係る教職員の負担についてどのような認識をお持ちなのか、また令和４年度についてどのような改善がなされたのかについてお示しいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　危機管理監　　決第１号令和４年度岡山市一般会計歳入歳出決算についての項、（12）町内会活動などへの支援についてのうち、町内会へ支払っている報償金等の決算総額についてお答えいたします。
　危機管理室では、連合町内会、単位町内会が結成した自主防災組織に対して防災活動に要する資機材の購入や訓練などに要する経費の助成を行っており、令和４年度には248団体に総額1,266万1,037円の助成をしております。
　以上です。

◎　市長公室長　　同じ項、情報発信の強化について具体的な取組、効果、今後の課題についてです。
　市の重要な施策を分かりやすく伝えるため、広報動画「わかるかわる岡山市」において令和４年度は「街歩き」、「地域力」、「交通」の３本の動画を作成いたしました。９月15日時点で動画３本の総再生回数は約100万回となり、市民からはいろんな取組が知れてよかった、取組への熱意が伝わってきたといった声も届いており、一定の効果があったものと考えております。
　今後の課題についてですが、令和５年度は既に公開済みの防災に続き、ハレノワ、子育て、環境をテーマに計４本の動画を作成する予定です。２年目に入り、市民が自分事と受け止め市政への関心や理解を向上できるよう、引き続き幅広い世代への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、各局各課での意識と取組についてです。
　令和４年度から外部専門人材の広報活動戦略マネージャーの助言を受けながら、情報発信力向上に向けた取組を進めており、具体的には情報発信に悩む庁内各部署の職員に対し広報活動戦略マネージャーが助言する広報クリニックや管理職及び実務者向けの広報研修、広報マニュアルの刷新などを実施いたしました。今後も引き続き市民にとって分かりやすい情報発信となるよう、全庁的な広報マインドの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　政策局長　　同じ項、行政事務の効率化、取組の概要、成果、課題についてお答えいたします。
　情報システムの標準化につきましては、約１億5,000万円の経費を用い16の業務において国が示す標準仕様書と現在の業務フローの差異を洗い出す作業を行いました。今年度は、その差異に対する対応策を検討しております。今後は令和７年度末までの限られた期間の中で、標準化の実現に取り組んでまいります。
　働き方改革につきましては、テレワークの推進などに取り組んでおり、令和４年８月にはテレワーク用パソコンの追加配備を行ったところです。今後もＲＰＡなどのデジタルツールの有効活用など、働き方改革につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　財政局長　　同じ項、岡山市の財政状況のうち、財政の健全性を保つ工夫でございます。
　財政の健全性を保つ工夫といたしましては、交付税措置のある起債の活用など積極的に有利な財源の活用を図るとともに、財源調整のための基金残高を一定程度確保することなどにより、健全財政を維持しながらも今やるべき事業には重点的な予算配分を行ってきたところでございます。
　例えば岡山芸術創造劇場の整備におきましては、交付税措置率の高い合併推進債を111億円活用することによりまして後年度の市負担を56億円圧縮することができております。また、新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策では、地方創生臨時交付金を活用し一般財源を51億円圧縮することができたとも考えております。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、感染症対策に係る決算総額及びその財源内訳についてでございます。
　ワクチン接種等に係る感染防止対策の決算額は96億円となっており、その財源としましては国・県支出金が78億円、その他一般財源18億円となっております。
　次に、コロナ禍及びエネルギー価格高騰に対する市民生活、社会経済支援についてでございます。
　市民生活・事業者支援等に係る決算額は142億円となっておりまして、その財源としましては地方創生臨時交付金を含む国・県支出金が126億円、一般財源が16億円となっております。予算編成に当たって苦労した点といたしましては、昨年度は特に原油や資源価格の高騰が地域経済に及ぼす影響を考慮する必要がございました。そうした観点から、支援すべき対象業種などを見極めながら、迅速かつ積極的な対応を図る必要があることから、市議会をはじめ各界の意見を丁寧にお聞きする中で、例えば喫緊の課題としてエネルギー価格高騰の影響を受けていた市内事業者に対し幅広い支援を行う等の事業を実施することとしたところでございます。
　続きまして、ふるさと納税についてのうち、まず寄附額、寄附件数、市税欠損額、最終決算額についてでございます。
　令和４年度の市外の方からのふるさと納税による寄附額は４億5,000万円余、寄附件数は１万9,000件余となっております。一方、市民の方が他の自治体に行ったふるさと納税による個人市民税の市税控除額は29億3,000万円余となっておりまして、交付税等を考慮した後の差引き収支はマイナス４億8,000万円余となっております。
　次に、ふるさと納税を活用した農産物のブランド化や販路拡大等に係る令和４年度の主な取組でございますが、ポータルサイトを増やしたのをはじめといたしまして、ふるさと納税の専門誌などにフルーツを用いた返礼品を掲載したほか、市内ホテルの宿泊料や航空券代の決済に利用できるクーポンを新たな返礼品として追加するなど、関係部門と連携しながらふるさと納税の推進と岡山市の魅力発信に努めたところでございます。
　以上でございます。

◎　市民生活局次長　　同じ項、スポーツ振興に資する施設整備等についてお答えします。
　まず、整備、修繕に係る決算総額を示せについてです。
　主なスポーツ施設としては、スポーツ振興課、庭園都市推進課、環境施設課が所管する施設がございます。施設の整備や修繕に係る経費の合計は約４億7,000万円です。
　続いて、スポーツ振興という視点からの明確な方針や計画が必要ではないか、踏み込んでいかないと整備や維持管理の充実は難しいのではないかという御質問です。
　岡山市では、スポーツ振興における方向性、目指す姿、具体的施策を示すことで市民、行政、多様な主体が一体となってスポーツ推進に取り組むことができるよう第２期岡山市スポーツ推進計画を策定しております。既存のスポーツ施設については、計画的な維持修繕を行うなど適正な管理に努めることを基本とし、新たな施設整備に当たっては利用状況や市民ニーズ、社会情勢を踏まえ検討していくこととしております。市内のスポーツ施設は施設により所管課が異なっておりますが、各所管課とも連携を取りながら安全・安心なスポーツ環境の提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　市民協働局長　　同じ項、町内会活動等への支援について順次お答えいたします。
　まず、町内会へお願いをしている件数と支払われている報償金等の決算総額についてです。
　本市では、毎年度町内会に対し広報紙等の配布、アンケート等の調査、推薦及び人的協力などをお願いしており、謝礼として自治振興報償金をお支払いしているところです。お願いの件数については把握できておりませんが、自治振興報償金の令和４年度支出済額は1,704の町内会に対し１億4,805万円余となっております。
　次に、令和４年度の取組についてです。
　地域の自主的な課題解決の取組を支援するため、地域担当職員を各公民館に配置しており、地域からの相談があった場合には市の関係部署につないだり支援制度等の情報を提供したりするほか、地域活動の担い手づくり等につながる地域応援人づくり講座を開催するなどの支援を行っています。また、地域が主体的に行う区づくり推進事業への補助を行っております。
　以上です。

◎　保健福祉局長　　同じ項、ふれあい号の運行実績について、ふれあいセンターごとの決算額と利用人数についてのお尋ねでございます。
　ふれあい号の運行経費は、ふれあいセンターの管理運営委託料の中に含まれておりまして、各ふれあいセンターの利用者の送迎を目的として現在３センターで運行しております。令和４年度のふれあい号の運行実績についてですが、決算額、利用人数それぞれで岡山ふれあいセンターが約680万円と約2,900人、同じく西大寺ふれあいセンターが約790万円と約3,500人、西ふれあいセンターが約510万円と約1,000人となってございます。
　なお、南ふれあいセンターは、既存の岡電バス路線を南ふれあいセンターまで延長していただいておりまして、その運行に対して補助金を交付しているものでございます。令和４年度は360万円を交付しており、利用人数は約1,500人でございます。
　次に、高齢者福祉についてのお尋ねでございます。
　まず、ポジティブ・ヘルス・オカヤマの取組のうち、生涯活躍、フレイル・認知症対策、地域共生等の取組についての決算額、成果と課題についてでございます。
　ポジティブ・ヘルス・オカヤマでは、子どもからお年寄りまで病気や障害などの有無にかかわらず生きがいを持ち活躍できる社会の実現を目指す姿としまして様々な事業に取り組んでまいりました。主な事業といたしまして、生涯活躍就労支援事業では就労につながりにくい高齢者を中心に就労支援を実施しており、決算額は6,629万円余でございます。
　フレイル・認知症対策としましては、従来の取組に加えまして令和４年度にフレイル予防強化月間の取組やチームオレンジの構築など新たな取組を開始し、２つのチームオレンジが発足するなどの成果もございました。決算額は6,048万円余でございます。
　地域共生の中核をなす総合相談支援体制では、複数の分野にまたがる課題に対し各機関が連携し合う仕組みづくりを構築し、最終的に相談支援包括化推進員が37件の支援調整を行っております。決算額は2,433万円余でございます。
　これら以外の事業も含め、それぞれおおむね着実に成果を上げているところですが、様々な取組を進めていく中で地域における社会的なつながりが共通する主な課題となっておりまして、関係部局と共にオール岡山で取組を進めていく必要があると考えてございます。
　次に、高齢者福祉、それから高齢者支援に係る事業の決算総額、今後の課題についてです。
　決算総額につきまして、一般会計では老人福祉費が約126億2,000万円、介護保険費特別会計では介護サービス給付費などで約668億1,000万円となっております。現在岡山市の高齢者人口は18万8,000人を超え、うち単身高齢者が約２割を占めてございます。また、認知症の高齢者数も年々増加し、約２万6,000人となっております。今後も高齢者の抱える様々な課題に対応し、なじみのある地域で暮らし続けられるよう必要な介護サービスを提供するとともに、地域包括支援センターによる総合相談支援、フレイル対策などの介護予防の取組、在宅医療と介護の連携による切れ目のない支援や認知症の早期発見・診断に向けた取組などを積極的に進めていく必要があると考えております。
　以上です。

◎　感染症対策担当局長　　同じ項、新型コロナウイルス感染症対策について、次に生かすべきこと、得た教訓についてお答えします。
　感染状況に応じて全庁的な応援体制を取るなど、対応できたものと考えておりますが、現在新型コロナウイルス感染症における市の取組について取りまとめているところです。３年にわたる長期の対応が必要となった今回の経験を踏まえ、同様の事態が起こった場合に生かすべき点についても今後検討を行う予定です。
　次に、高齢者福祉について、ポジティブ・ヘルス・オカヤマの取組についての中、健康寿命延伸の取組についての決算額、成果と課題についてです。
　主なものとしましては、ＳＩＢを活用した健康ポイント事業、決算額4,537万円余です。事業成果としましては、事業に参加し定期的にポイント獲得している人は参加していない人に比べ生活習慣の維持、改善につながっていること、国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者の医療費分析結果によれば、定期的にポイント獲得している人は参加していない人に比べ総額で少なくとも３億円の医療費抑制効果がありました。
　課題としましては、新型コロナウイルス感染症の影響も否定できませんが、栄養、社会参加のポイントの獲得が少なかったことや継続的にポイントを獲得した人が限定的であったことなどが挙げられます。
　以上です。

◎　岡山っ子育成局長　　同じ項、まず行政事務の効率化についてのうち、就学前施設における取組についてお答えいたします。
　公立園では、職員の業務負担軽減、業務支援を目的とした登降園管理システムの導入を進めており、令和４年度は５園を追加し認定こども園の12園で導入しています。さらに、オンライン研修の活用、帳票類の見直しや簡素化を進めるなど、引き続き園の業務の効率化に向けて努めているところです。
　次に、子ども・子育て支援について４つお答えしてまいります。
　子ども・子育て支援に係る事業の決算総額と成果の主なものでございます。
　民生費のうち、子育て環境の充実を図る施設整備、保育士確保対策、放課後児童健全育成事業、困難を抱える子どもとその家庭への支援、子ども医療費助成などに係る決算額は、人件費を含めて約534億円です。
　また、教育費のうち、幼稚園や少年自然の家の管理運営などに係る決算額は、同じく人件費を含めて約５億円でございます。
　主な成果としては、市立認定こども園の整備や市独自の保育士処遇改善による保育士確保対策などにより待機児童をほぼ解消できたこと、また放課後児童クラブの市立化によりサービスの向上や支援員の処遇改善など児童クラブ全体の底上げを図ることができたこと、さらに２度にわたる市独自の低所得の子育て世帯生活支援金や子ども医療費助成などにより子育てに係る負担の軽減が図れたものと考えております。
　次に、放課後児童クラブ待機児童対策の助成金の決算額です。
　令和４年度に創設した届出済み民間児童クラブに対する待機児童対策にかかる岡山市放課後児童健全育成事業費補助金の令和４年度決算額は709万8,000円でございます。
　次に、令和４年度における児童クラブの待機児童数とその解消に必要な支援員等の数についてのお尋ねです。
　令和４年度の放課後児童クラブの待機児童は、市立、運営委員会方式、保育所等の児童クラブで発生しており、令和４年５月１日時点で167人でございます。この待機児童は20クラブにおいて発生しており、待機児童の解消に必要な支援員等の人数についてはそれぞれのクラブの支援単位数の状況などが異なることから正確な人数の試算は困難ですが、仮に待機児童の多い５クラブで支援単位を増加させるとした場合、全体で少なくとも50人程度は必要と思われます。
　最後に、保育園等の質の向上についての取組と成果、また課題についてのお尋ねです。
　個別事情がある児童も入園しやすい保育環境となるように、これまで受入れの難しかった１対１の対応が必要な重度の障害児について、令和４年度新たに公立園で３名の受入れを開始しております。医療的ケア児については、私立園において令和４年度補助金を拡充し受入れ人数を増やしました。また、令和５年度から公立園での受入れを開始するために昨年度ガイドラインを作成したところであり、公・私立園で質の向上に努めながら子どもを育てる環境づくりに取り組んでおります。保育利用への保護者のニーズは多様化しており、市としてどのようなことができるのか、保護者の意向に丁寧に耳を傾け引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　教育長　　同じ項、行政事務の効率化についてのうち、学校における取組のお尋ねです。
　学校における業務は非定型的な業務が多く、全庁的なＢＰＲの業務支援を受けておりませんが、働き方改革ワーキンググループ会議において学校の職員も交えて業務の状況、課題、効率化のアイデア等の検討を行い、申請書類の押印廃止や打刻システムの導入に伴う出勤簿の廃止など事務の効率化に取り組んでおります。
　続きまして、学校教育について順次お答えします。
　まず、教職員の働き方改革に関しての決算総額と改善実績についてです。
　教職員の働き方改革に資するものとしては、学校業務アシスト職員、ＩＣＴ支援員、部活動指導員の配置など合計７億7,000万円余の決算額となっています。また、令和４年10月の教員勤務実態調査の結果、時間外在校等時間の月平均は小学校が45.0時間、中学校が56.6時間となっており、いずれも前年度より減少しております。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想に係る事業の決算総額とＩＣＴを基盤とした情報活用能力向上事業の総括についてお答えします。
　事業の決算総額は、公明党を代表されての松田議員に御答弁したとおりです。
　総括については、自民党市議団を代表されての三木議員、公明党を代表されての松田議員に御答弁したとおりです。
　次に、特別支援教育に係る事業の決算総額、指標に関する見解と特別支援教育の見直し、再構築の必要性についての所見を一括してお答えします。
　特別支援教育に係る事業の決算総額は４億1,000万円余です。長引くコロナ禍で、先の見えない不安や人との距離を置いてコミュニケーションを取らざるを得ないなど、子どもを取り巻く生活環境や学習環境が大きく変わったことが目標値を下回っている原因の一つと思われます。校内体制を整えたり自己肯定感を高める取組を充実させたりすることが重要であると考えますが、個に応じて必要な支援を見極めることの難しさも感じており、現在の取組を見直していくことも必要であると考えております。
　次に、不登校対策と不登校児童・生徒支援に係る決算総額、不登校児童・生徒の手だての抜本的な見直しについてお答えします。
　不登校対策と不登校児童・生徒支援に係る決算総額は２億7,000万円余です。子どもたちが安心して過ごせるための温かい学級集団づくりや個々の状況に応じた学校や児童生徒支援教室等での相談体制の充実に取り組んでいるところです。しかしながら、個々の状況が異なることから、一人一人に合った支援を行うことは課題であると考えており、子どもたちの社会的自立に向けた効果的な支援につなぐために現在大学と協働した取組等を進めているところです。
　この項最後に、今後の事業展開についての所見、決意についてです。
　ＧＩＧＡスクール構想については、さらなる推進のために国の動向を基に児童・生徒の資質・能力向上に必要な教員のＩＣＴ活用指導力向上や環境整備等のハード面とソフト面を含めた基本計画の改定を進めているところです。今年度中には岡山市の実態に合った計画を策定し、その計画を滞りなく実現できるように努めてまいります。また、特別支援教育や不登校対策については、一人一人のニーズに基づいた適切な支援を行うために大学や外部人材の活用、関係機関との連携を行い、アセスメントに基づいた支援の充実に努めるとともに、現在ある個別計画がより機能するよう整理を進めてまいります。
　以上です。
◎　北区長　　同じ項、区政推進と各区の活性化について順次お答えします。
　各区の独自事業の概要と決算額、事業の効果、課題についてです。
　北区では建築・アート作品を巡り北区の魅力を再発見するツアー250万円、中区では大学との連携による地域づくり事業と百間川再発見ツアー78万4,000円、東区ではティックトックを使い高校生が東区の魅力を発信する事業145万9,000円、南区では防災フェアと南区のフォトコンテスト205万2,000円を実施しました。各区には異なった特色や地域資源があり、各区が創意工夫を凝らした事業の実施により、それぞれの魅力を再発見、発信することができ、区への愛着の醸成にもつながったと思いますが、例えば北区の実施事業で言えば参加者からは好評を得たものの独自性を生かしてより多くの市民に広く魅力を伝えるという点では不十分であり、今後の事業実施の課題であると認識しております。
　続きまして、市民の声を丁寧に聞くことについて、どのようなことに留意して取り組んだのか、区政推進の充実に関わってどのような取組を進めてきたのかについて一括してお答えします。
　令和４年度に４区長が４区協議会を立ち上げて、区役所の役割について議論を行いました。その議論を踏まえ、市民にとってより身近で便利な窓口となるよう区役所での受付事務を拡大するとともに、市民の声を聞くためには地域に密着した身近な機関である区役所の職員が今まで以上に地域に出向く必要があると考え、住民との近さを強みとした地域の絆づくりの推進部門として令和５年４月に総務・地域振興課内に区まちづくり推進室を設置しました。こうした機能強化を図り、住民の声を丁寧に聞きながら地域活動をサポートしていく体制を整えたところです。
　次に、地域要望への対応について、積み残した地域要望の件数と必要となる予算、また地域の要望に対応していくためマンパワーの拡充が必要と思われるが認識と対応はについて一括してお答えします。
　令和４年度の４区に対しての要望件数は約2,000件で、そのうち対応済みは約1,200件であり、残りの約800件が次年度以降の対応になっております。年度内に対応できなかった要望については、必要な費用の算出までは至っておりません。地域の要望に対しては、安全性や緊急性などを勘案して対応しているところですが、今後も課題意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　都市整備局長　　同じ項、公共交通維持のための支援策についてで、令和４年度に行った公共交通に対する主な支援策、その目的、決算総額、効果、今後に生かすべき点や留意した点についてです。
　令和４年度には、公共交通維持のための支援策として高齢者・障害者運賃割引、生活交通への運行補助、またコロナ禍における支援策として路線バス・路面電車運賃無料デーやプレミアム付きタクシー券の販売などを実施しており、決算総額は約５億7,900万円となっております。これらの取組は、公共交通の利用促進を通じて公共交通事業者の経営の安定化を図るとともに、にぎわいの創出や外出促進効果など幅広い効果があったものと考えております。今後も利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、この９月補正予算で計上した路線バスの運賃最大200円キャンペーンの結果も参考にしつつ、再開した法定協議会で路線再編や運賃適正化などについてしっかりと議論してまいりたいと考えております。
　次に、道路整備のうち、区ごとの道路整備に関する決算額と財源内訳についてです。
　岡山市全体の道路新設改良事業費等の令和４年度決算額については約91億円となっており、区別では北区が約27億円、中区が約15億円、東区が約36億円、南区が約13億円となっております。財源内訳については、国費が約28億円、市債費が約24億円、市費が約39億円となっております。
　次に、今後さらに道路整備のスピードを上げていくためにどのような財政的措置や財政的状況が必要かというお尋ねです。
　道路整備を迅速に進めていくためには、まずは財源の確保が必要となることから、国に対する要望活動等を通じ岡山市が進めている道路事業の必要性を訴え、補助金や交付金など有利な財源の確保に努めることが重要と考えております。また、道路整備は世代負担の公平性の観点からも地方債の活用が大切ですが、市債残高や実質公債費比率など財政への影響も考慮しながら、地方交付税措置のある有利な地方債の活用などの工夫を図ることが必要と考えております。引き続き有利な財源の確保に努めるとともに、地元の御協力もいただきながら鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎　教育長　　決第４号令和４年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計歳入歳出決算について等の項、会費等のキャッシュレス決済の導入についてです。
　任意の加入手続等において、学校で現金の取扱いを行っていることが教職員の負担になっていることは承知しております。令和４年度には、学校が金融機関に硬貨を振り込む際、一定の枚数に応じて発生する手数料を予算化し、事務負担の改善を図ったところです。
　以上でございます。

◆小林寿雄　委員　　時間もありませんので、再質疑といいますか、改めてちょっとお聞かせいただきたいんですが、学校教育についてです。
　いろいろお伺いしたんですが、結局教職員の働き方改革、そしてＧＩＧＡスクール構想の展開、それから特別支援教育、不登校、この４点についてはやっぱり抜本的に取組の組立て直し、再構築が必要ではないかと、改めて本当にそう思うんです。岡山市はいろんな事務事業をやっているんですが、その中でもやっぱりちょっと違うんではないかと、根本的に考え直す必要があるのではないかなと思うんです。教職員の働き方改革と言っていますが、そもそも教員に時間外勤務なるものはないというのが法律ですよね。それで、やっぱり働き方改革、そうは言っておられないでしょうということで始まっている。それから、ＧＩＧＡも、どういう使い方をするのかが問題だというところでいろいろ検討していたら、ばんと降ってきて１人１台端末ですよみたいな話で始まっているわけです。当然条件整備が不十分な中で走っているわけです。特別支援教育も特殊教育から個に応じた指導へみたいな転換をしたんだけど、基本的骨格は国の財政措置を含めてほぼ変わっていない。それが個に応じて、不登校も学校復帰を目指すのではありませんとかじを国が切ったけども、取組の枠組み、財政措置を含めて学校復帰を目指す取組のまんまやっているわけです。絶対子どもたちの現実から乖離している、教職員の実態から乖離している、そういう取組になるので、予算も含めて抜本的に見直していく必要が、あるべき姿というのをきちっと設定して、そこにどういうプロセスで迫っていくのかを組み立てていく必要が絶対にあると思うんです。なので、いろいろ御答弁いただいたんですが、改めてそういう点の思いなり決意なりをお聞かせいただきたい。そうしないと、これ絶対前に行きませんから、確認しておきたいと思います。
　それから、学童校外事故共済等についてですが、本当に大変なんです。片一方が300円、200円、任意加入ですから全員加入するということで手続を進めていくわけにもいきませんし、世の中キャッシュレスという話になっている中で、お母ちゃんお金が要るんだと言われても財布の中を探してもありはしない、お釣りもらっておいでみたいな話になって、もう勘弁してよみたいな話です。全ての金種がそろうんです、これ。２つ合わせて500円、500円玉ありの100円玉ありの10円玉、50円玉、１円玉、５円玉全部あって涙ぐましい努力をしている、もうええかげんに、これどうにかしませんかという話です。全員加入にするというのは、制度上それは想定していない。あるいはキャッシュレスで手数料払ってというて、200円のものに200円の手数料かけて振り込むという話にならないですよね。なので、そうはいいながらしょうがないだろう、頑張ってやれ、学級担任が一生懸命これ処理しているんですけど、岡山市で令和４年が2,248学級、それ同様の人数、担任がやっているんです。大体処理するのに１時間ちょっとかかる。活動基準原価計算をやると、600万円近くかかるんです。600万円で済むんだったら、年に１遍だから１日１時間だから辛抱せいやという話にはならないだろうと、教育活動に投下すべき労働力というか、資本が抜かれていると考えたら、いつまでももうしょうがないんだよね、まあまあ仕方ないよねでは済まないのではないかなと思う、ええかげんにぼつぼつどうにかしませんかと。御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　当局の答弁を求めます。

◎　教育長　　まず、学校教育についての項です。
　教育委員会は本当にたくさんの事業を行っており、たくさんの課題があります。一個一個の事業だけを考えるのではなくて、目指す子ども像とか、どんな教員の勤務形態になりたいかという理想をまずは描いて、そこは委員御指摘のとおりだと思うんですが、そのために広い視野でいろんな事業が組み合わせられないかとか、いろんなことで支援員など多様な人材配置もしております。そのことをもう一回組み合わせたり整理し直したりということも必要なんではないかなと、今感じております。そのあたり、これから教育委員会事務局だけでなくて、学校現場も含めてチームで知恵を出し合ってまいりたいと思っております。
　それから、学校災害遺児年金、校外事故共済の硬貨の集金です。
　先ほど申し上げましたが、学校現場の硬貨を計算する事務はいろんな硬貨が混ざってきますので本当に大変です。
　事務としては年１回ではありますが、毎月の集金もあったりしますので、そのあたりは非常に負担になっておるところです。キャッシュレス決済をもし導入するとしたならば、委員御指摘のとおり、保護者の手数料をどうするか、加入手続や加入状況の正確な把握などの課題も整理する必要があります。いずれにしましても、保護者の利便性と教職員の事務負担軽減の両面から本当にあらゆる知恵を出して検討してまいりたいと思います。
　以上です。

○則武宣弘　委員長　　以上でおかやま創政会の代表質疑は終了いたしました。