午前10時０分開議
○田口裕士　議長　　皆さんおはようございます。
　これより６月定例市議会第２日目の本会議を開きます。
　ただいまの御出席は46名であります。
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○田口裕士　議長　　会議録署名議員に國友議員，花岡議員のお二人を指名いたします。
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○田口裕士　議長　　本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。
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○田口裕士　議長　　この際御報告申し上げます。
　岡山市議会委員会条例第６条第１項ただし書の規定により，予算特別委員会及び決算特別委員会の委員長に則武議員，副委員長に森田議員を選任いたしましたので，御報告申し上げます。
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△日程第１
　代表質問
　甲第91号議案～甲第93号議案，甲第95号議案～甲第130号議案
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○田口裕士　議長　　日程に入ります。
　日程第１は，代表質問並びに甲第91号議案令和５年度岡山市一般会計補正予算（第２号）について以下39件の議案についてであります。
　これらを一括上程いたします。
　なお，これらの議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は代表質問を行います。
　質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。
　御通知申し上げておりますとおり，各会派における代表質問の時間は会派所属議員数に８分を乗じて得た時間とし，上限は60分でお願いいたしたいと思います。また，再質問の際には簡潔，明瞭に発言し，質問の趣旨が明確に伝わりますよう御協力をお願いいたします。
　また，当局におかれましては，質問の要点を十分把握され，議員の質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。
　それでは，順序に従いまして自由民主党岡山市議団の代表質問を行います。宮武議員。
　　　　　〔44番宮武博議員登壇，拍手〕
◆44番（宮武博　議員）　　皆さんおはようございます。自由民主党岡山市議団の代表質問を田口議長の下でさせていただきます。
　我々は，去る４月９日の統一地方選挙で自由民主党より公認，推薦されて当選した議員，さらに地元国会議員の推薦を受けた新人議員が一緒となり，計22名の自民党岡山市議団でございます。これからも自由民主党の政策達成はもちろん，岡山市の発展のため全力を尽くしてまいります。
　このたびの議会人事においては，岡山市議会初の同一会派より正副議長を輩出し，過去にない異例のスピードで超党派において決定いたしました。まずは，議会改革の一つであります。これからも議会改革を進めてまいります。
　また，この２年間の目玉の一つは，１年単位で今の岡山市の懸案事項また課題を解決する目的で特別自治市を目指すこと，県の建設事業の負担率の在り方を再検討すること，少子化問題を解決すること，インバウンド誘致や海外との文化交流を目指すことを調査する特別委員会をつくり，当局に積極的に提案してまいります。
　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　まず，市長の政治姿勢について。
　岡山市の課題について。
　このたび，さきで述べたような４つの特別委員会を我々議会としてつくりました。この課題等について，市長の御所見をお示しください。
　中心市街地の回遊性について。
　岡山城，岡山県立博物館のリニューアル，そしてハレノワのオープンにより，岡山市第六次総合計画にもある伝統文化と新たな文化が融合し，にぎわいとゆとりの感じられる魅力的なまちになっていくと市民の皆様も期待されていると思っておるところであります。
　2022年の秋の烏城灯源郷では，岡山城のリニューアル，おかやま秋旅キャンペーン，また幻想庭園の同時開催，岡山芸術交流2022のイベント等も重なり，過去最高の入場者数となりました。岡山城，岡山後楽園などの歴史資産や美術館，博物館の文化施設が集積している歴史・文化ゾーンへの来訪者が商店街，西川緑道公園，ハレノワまで歩いて楽しむことができれば，町なかの回遊性やにぎわいが生まれてくるところであります。
　例えば名古屋市では，名古屋駅から中村公園までのルートを名古屋ゆかりの出世した武将たちにあやかる人生大出世夢街道として観光客を誘致し，まちのにぎわいづくりにつながっております。
　そこでお尋ねいたします。
　岡山市でも，歩いて楽しめる町なかのにぎわいをつくるために，具体的にはどういう取組をしていくのでしょうか。
　アフターコロナの経済対策について。
　３年前の国の政策ではゼロゼロ融資の返済が始まるこの夏，物価，光熱費（電力，ガス）の高騰などで市民生活はさらに困窮していくことが予想されております。最少の金額（投資）で最大の効果を上げていくためにも，岡山市として独自の経済対策を期待するところであります。御所見をお示しください。
　また，コロナ禍においては，多くの企業や小売店も影響を受けました。影響の大きさが突出した生活娯楽関連サービスなどへの支援策についてお示しください。
　また，海外からの観光客をはじめ，多くの観光客が全国的に動き出しております。観光面における今後のにぎわいの創出として，どのような対策をお考えでしょうか，お示しください。
　移住・定住施策について。
　移住先として，岡山市の認知度が全国的に高まっております。ここ数年，議会においても多くの議員が移住支援制度やおかやまぐらし相談センター，移住者の実態把握などについて質問し，相談件数や就職決定件数が大きく伸びていることや，情報発信プロジェクトなどについて御答弁いただいております。
　そこでお尋ねいたします。
　岡山市として，これまで重点的に行ってきた移住・定住施策の評価についてお示しください。
　次に，令和５年度岡山市情報発信プロジェクト業務が委託されております。これまでの情報発信とは切り口を変え，ターゲットを20代，30代の女性に絞り，ＳＮＳによる効果的な情報発信を行うとのことですが，どういった視点で本市への興味関心を高めていかれるのでしょうか。
　また，岡山市移住・定住支援協議会の今年度の事業計画について，新しい事業などがあればお示しください。
　次に，四国新幹線について，岡山県を経由するルートで四国４県の知事の意見がまとまったとの報道がありました。これを契機に，岡山市にも移住・定住する方が増える可能性がありますが，この動きについてどう岡山市としても対応していくのか，御所見をお示しください。
　周辺地域の人口減少対策について。
　周辺地域の人口減少に伴い，公共交通の維持などの切実な問題が発生するなど，課題は多くあります。
　そこでお尋ねいたします。
　現在当局が把握している公共交通が不便と思われる地域はどのくらいで，どのような対策を講じていますか。また，今後どの地域が交通不便地域となっていくのか，調査を行う必要があるのではないかと思いますが，御所見をお示しください。
　また，周辺地域の公共交通である路線バスの運行が止まった後の生活交通について，今後の基本的な考え方をお示しください。
　次に，周辺地域の課題を把握する上で，地域アンケートを実施することは大変重要だと提案してきました。当局におかれましても，アンケートの準備を行っているとお聞きしますが，いつ頃どのような内容で行うつもりなのか，お示しください。
　旧合併４町の支所について。
　本市は平成17年，当時の御津町，また灘崎町と合併しました。その後，平成19年に建部町，瀬戸町と合併し，平成21年には政令指定都市へ移行となり，現在となっております。その間，平成23年に豪雨災害，また平成30年には西日本豪雨災害があり，砂川の決壊，御津地域の浸水被害等，旧合併４町を含む岡山市では大きな被害が出ました。災害時における支所の存在は，復旧作業をはじめ大きな役割を果たしたと思います。市民生活においても欠かせない合併４町の支所は，一時存続が危ぶまれた時期もあり，合併４町に住む住民の皆さんにとって存続は強い要望でもありました。そんな中，大森市長は支所を当分の期間存続されるという英断を下してくれました。そのような議論を重ねた上，現在の支所が存続しております。
　そこでお尋ねいたします。
　次の本市の長期計画である第七次総合計画をつくっていく上で，私たちは合併４町の支所の存続が大前提となると考えておりますが，市長の御所見をお示しください。
　アリーナ建設について。
　経済界よりアリーナ建設の要望を受け，整備に向けて検討を進めておられますが，様々な報道等により岡山県との関係を心配している市民，県民は少なくありません。この事業については，岡山市単独で進めるのではなく，岡山県と歩調を合わせて共同で進めるべきであります。市民，県民に対しこの施設の必要性を問うことも必要だと考えますが，市長の御所見をお示しください。
　ベトナムとの交流について。
　現在，岡山市の在留外国人は，中国に次いでベトナムが多くなっております。学生や労働者など様々であり，岡山市の産業の発展には欠かすことができないことは間違いありません。また，先日岡山商工会議所の関係者が表敬され，岡山市とベトナムとの連携などの意見交換を開催いたしました。ベトナムとの交流について，市長の思いをお聞かせください。
　投票率向上への取組について。
　今春の統一地方選挙は，岡山市をはじめ全国17の政令指定都市で市議会議員選挙が執行されました。投票率は，岡山市をはじめとする11都市で前回を下回り，そのうち８都市では過去最低を記録しました。17政令市議会の平均投票率は41.49％と低い数字でしたが，岡山市はそれを下回る37.29％でした。岡山市では，東区と南区で県議会が無投票となった影響が大きいと思われますが，政令市移行後の市議選は投票率が下がり続けております。投票率は様々な要素により変化しますが，向上につながる新たな取組が必要ではないかと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　今回過去最低を記録した岡山市議会議員選挙の投票率に対する選挙管理委員会としての御所見をお示しください。
　投票率が低いとされる若年層に対する選挙啓発及び様々な理由により投票所へ行けない高齢者に対する投票機会の確保に向け，今後どのように取り組むお考えか，お示しください。
　議会からの提案もあり，前回の統一地方選挙以降，可能な選挙では全市を対象にした期日前投票所がイオンモール岡山に設置されております。しかし，それ以降，投票環境の向上につながる策は講じられていません。投票所の拡充のみで投票率が大きく上昇するわけではありませんが，投票日の当日にどの投票所でも投票ができる共通投票所の設置や期日前投票所を設置していない地域センターやさらなる商業施設の活用等，新たな投票所について検討すべきではないでしょうか。
　防災について。
　床上浸水が2,240棟，床下浸水が3,997棟といった岡山市内の様々な場所で甚大な被害となった平成30年の西日本豪雨災害から５年が経過しようとしております。あの教訓から多くの課題，そして問題を抽出し本市の強靱化や住民中心による地域防災・減災に取り組んでまいりましたが，新型コロナ感染症により結成された自主防災組織の活動も自粛を余儀なくされる状況となっております。また，自主防災組織の高齢化の進展も否めない状況となっております。そこで，改めて自主防災組織の活動を再度活性化し，強靱化を図るためにも早急なインフラ整備の必要があると考えます。
　そこでお尋ねいたします。
　５年前の西日本豪雨災害において，インフラ整備の遅れや問題点，弱点はどの程度解消されたのか，お示しください。
　また，ハザードマップの全戸配布のスケジュールをお示しください。
　災害からその後，新たに市民から指摘，要望された河川改修の整備，また既存ため池の点検整備，また危険と思われる大規模な盛土，急傾斜地崩壊危険区域の改修整備など，国土強靱化に向けた本市の取組状況をお示しください。
　また，自主防災組織活動の活性化を促すために出前講座，自主防災訓練の再開等を啓発する必要があると考えます。御所見をお示しください。
　次に，地域防災には欠かせない消防団組織が各地域にあります。そこで，自主防災組織と消防団の連携を強化し，合同の防災訓練などを実施するべきと考えます。御所見をお示しください。
　ＤＸの推進について。
　昨今チャットＧＰＴをはじめ，自然な文章等を生成する生成ＡＩが話題となっております。先日開催された先進国７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では，生成ＡＩの有効活用に向け広島ＡＩプロセスで検討し国際的なルールづくりを進めることで合意がなされたところであります。各自治体でも様々な動きが始まっていると聞いているところであります。
　そこでお尋ねします。
　岡山市では，2025年までのＤＸ推進計画が発表されておりますけれども，2022年度が終了した時点での進捗状況は予定どおりでしょうか，お示しください。
　チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの利活用について，岡山市ではどのように捉え，どのように考えますか。今後の方針をお示しください。
　広報動画について。
　このたびの選挙活動について，岡山市の施策が市民の方に伝わっていないと多くの候補者が痛感したことは間違いありません。２年前の市長選挙活動を受けて，市政広報の必要性を大森市長が感じ，昨年度広報動画「わかるかわる岡山市」を作りました。広報動画の成果と今後の展望をお示しください。
　マイナンバーカードについて。
　国では，マイナンバーカードについて大きな問題となっており，本人ではない家族名義とされる口座の登録がおよそ13万件確認されたとのことであります。本市の状況等をお示しください。
　高齢者福祉・介護施設への支援について。
　新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業界が甚大な影響を受けましたが，感染症法上の位置づけが５類へと移行され，各産業界は復調傾向にあります。しかしながら，高齢者福祉・介護施設の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。独立行政法人福祉医療機構のデータによると，2019年度以降，介護保険施設の赤字施設割合も上昇し2021年度は老健施設の33.8％，また特養では42％の施設が赤字という状況です。ほかの産業同様にエネルギー価格や物価の高騰が原因の一つに挙げられます。介護現場における電気代，ガス代，燃料費は2020年から2022年にかけ上昇の一途をたどっており，今年のさらなる価格高騰は経営に大きな影響を与えるところであります。
　２つ目は，感染リスクが高い高齢者が今なお外出を控える傾向にあり，介護サービスの利用を控え続けている点であります。
　３つ目は，各産業界において大企業のみではなく，地方の中小企業にも賃上げの動きは波及しており，介護業界からの人材流出に拍車がかかっております。また，賃金構造基本統計調査によりますと，処遇改善，加算等の補助が入っても全産業の平均資金とは月収換算でも6.8万円の差があり，人材確保が困難な状況となっております。また，高齢者福祉・介護施設は高齢者が介護を受けながら共同で生活するという性質上，クラスターへの警戒感が拭えず，コロナ禍と変わらず感染症対策を講じる必要があり，介護現場で働く方々にとって負担の大きい状況が今なお続いているところであります。
　岡山市内の高齢者福祉・介護施設でも同様の状況と伺っておりますが，本市としてできる支援を行うべきと考えます。御所見をお示しください。
　新型コロナウイルス感染症について。
　５月８日から新型コロナウイルス感染症については，感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変わり外出制限もなくなって１か月が経過し，まちには人が戻り始め，日常生活や地域行事もコロナ禍以前に戻ってまいりました。
　そこでお尋ねいたします。
　３年４か月にも及ぶコロナとの闘いも転換点を迎えています。そこで，第１波から第８波までの総括及び今後あるかもしれない第９波や他の大規模感染症が起きた際への備えについてお聞かせください。
　新型コロナウイルスワクチンの現在の在庫状況，今後の接種に関しての御所見をお示しください。
　男女共同参画社会の推進について。
　市は令和４年３月，第５次さんかくプランを策定，女性も男性も働きやすい雇用環境の充実，男性のより一層の家事・育児への参画，性暴力・ＤＶの根絶などを重要課題とし，岡山市男女共同参画社会推進センター（愛称さんかく岡山）を拠点に様々な施策を総合的に推進しています。
　そこでお尋ねいたします。
　さんかく岡山の認知度は43％と低く，施設利用者数も年間１万5,000人程度と低調です。分かりやすい名称に変更するなど，工夫が必要ではないかと思います。
　また，市は昨年度より望まない孤独，孤立で不安を抱える女性や仕事，ＤＶ被害などの様々な困難，課題を抱えている女性に対する支援のための電話相談，ＳＮＳ，メールなどでの相談業務や居場所提供などの業務を委託されております。昨年度の効果と今年度の取組についてお示しください。
　また，プランでは，市職員の働き方改革について具体的に施策が記載されております。昨年度実績及び全ての課に配置されている女性が輝くまちづくり推進員は寄与できているのでしょうか。また，数値目標があればお示しください。
　次に，岡山市男女共同参画推進週間，さんかくウイーク2023の狙いをお示しください。
　エネルギー価格高騰対策について。
　今議会で提案された補正予算案には，ＬＰガス料金高騰に対する支援並びに市場内の事業者に対する電力価格高騰対策支援が盛り込まれております。この事業は国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象になっていないＬＰガス利用者や電力使用量の多い特別高圧電力を利用する市場内の事業者に対する支援を地方創生臨時交付金を活用し実施する事業であります。これまでも関係者から強い要望があった事業だけに，歓迎される支援となります。
　ＬＰガス料金の支援は県の補正予算にも盛り込まれていますが，本市と県の事業概要及び利用者への周知方法についてお示しください。
　また，市場内の事業者に対する支援についても，事業の概要をお答えいただきたいと思います。
　多面的機能支払交付金制度について。
　農村部，中山間地域に点在する集落の中には，人口減少，高齢化に伴い集落を維持することが困難になりつつある地域が増えております。このような集落に対して大きな支援となるものが多面的機能支払交付金制度だと思います。現状の利用地域の推移と今後の見通しをお示しください。
　また，制度の導入を考えている地域には，積極的に出向いていき制度について理解してもらうことが大切だと思います。御所見をお示しください。
　次に，多面的機能支払交付金制度の一番の問題点は，会計の煩雑さにあると思います。多くの地域がこの制度の導入にちゅうちょする原因となっております。
　そこで提案があります。
　例えば農村で世帯数が50戸未満の小規模集落については，岡山市が会計処理を代行するなどの支援が必要ではないかと思いますが，御所見をお示しください。
　鳥獣被害対策の推進について。
　農作物被害額がここ数年急増していることから，本市では要因等を把握するために野生鳥獣被害実態調査を行っております。本市の当初予算では初めて１億円を超え，財政的な支出も大変多くなっております。野生鳥獣の中でも，イノシシは力も強く繁殖力も旺盛で，農作物被害だけにとどまらず市民生活に大きな脅威となっています。昨年11月には，徳島県小松島市の市街地で小学生２人を含む男女６人が襲われけがをするなど，全国でイノシシによる事故が増えております。
　そこでお尋ねいたします。
　今回の野生鳥獣被害実態調査からどのようなことが分かったか，お示しください。また，被害状況の広域化に対する現状と，広域化を防ぐための取組についてお示しください。
　次に，本市における市街地での出没状況と対策をお示しください。
　次に，現状の補助制度では，農地を柵で守る場合が補助対象となりますが，イノシシ，鹿等の被害は農地のみでなく集落の中に及んでおります。今後は農地を含む集落の囲い込みなど，何らかの対策が必要だと考えますが，御所見をお示しください。
　みどりの食料システム戦略について。
　農林水産省が令和４年６月にみどりの食料システム戦略の実現に向けての方針を出されました。制度の趣旨は，農林漁業・食品産業の持続的な発展，食料の安定供給の確保となっております。この法律の施行を受け，岡山県では令和５年３月に岡山市をはじめとする県内全ての自治体が参画し，岡山県みどりの食料システム戦略基本計画を策定いたしました。この計画を受け，岡山市として今後どのように取組を進めていくのか，お尋ねいたします。
　まず，基本計画の中には県と市町村が連携し有機農業の集団化を進めるなどとあり，地域の特性と実情を踏まえモデル的な取組を特定区域として設定することができます。その特定区域で行われる環境負荷低減活動については，税制，金融措置や行政手続のワンストップサービス化などの支援措置が受けられます。岡山市として，特定区域の設定についてどのようなお考えなのか，御所見をお示しください。
　計画では，令和12年度（2030年度）までに環境負荷低減に関する目標として国際水準以上の有機農業の取組面積を300ヘクタールに拡大することになっております。この計画を基に，岡山市ではおおむねどのくらいの農地面積が必要となりますか。御所見をお示しください。
　次に，みどりの食料戦略について，現在把握されている先進自治体の取組をお示しください。
　史跡，観光スポット等における施設整備について。
　昨年度に引き続き，文化財と観光の融合における新たな魅力づくり事業としての予算が今年度も計上されております。一方で，来訪者，観光客のための駐車場，トイレ，水道等がない場所，あっても老朽化したままのものが見受けられます。特にトイレや駐車場は早急に対策を講じるべきだと考えますが，御所見をお願いいたします。
　文化芸術の振興について。
　ハレノワの９月のグランドオープンに向けての期待感の機運が高まってまいりました。また，おかやま国際音楽祭や岡山市芸術祭を再構築したおかやまアーツフェスティバルの開催，またユネスコ創造都市ネットワーク（文学分野）への加盟申請など，様々な資源を一層生かした新たな取組により今年度は歴史と文化が薫り，誇りと一体感の持てるまちを市民が体感できる重要な年になるのではないかと考えております。
　そこでお尋ねいたします。
　第１回となるおかやまアーツフェスティバルについて，狙いやイベント内容についてお示しください。
　次に，ユネスコへの加盟申請や加盟に向けた取組について，現在の状況や今後の予定をお示しください。
　道路整備（外環状線・中環状線）の充実と機能強化について。
　現在，市中心部の渋滞緩和のため，通過交通の流入抑制や分散導入を目的にした外環状線や中環状線の整備を推進しております。渋滞は地域経済の弊害であり，環境悪化にもつながるため，早期の整備が必要だと考えます。昨年度は市道藤田・浦安南町線が開通し，先日は岡山環状道路の一部を構成する一般国道180号線，岡山バイパス西長瀬から楢津の橋梁下部工事に着手いたしました。また，吉備スマートインターチェンジの早期完成と国道53号線バイパス，津島京町交差点から三門踏切までの都市計画道路の早期完成が期待されております。
　そこでお尋ねいたします。
　外環状線や中環状線の整備進捗状況をお示しください。
　次に，環状線の整備の優先度はどのように決定しているのか，お示しください。
　公共交通会社との連携について。
　市内の公共交通については，モータリゼーション等による利用の低迷もあり，今後も厳しい経営状況が続くことが予想されております。本市では，公共交通の利便性の向上及び経営の安定化に資する取組を着実に推進するため，交通事業者等関係者と協議する協議会が令和３年２月を最後に中断となっております。先般再開の申入れが事業者からあり，６月５日に協議が再開されました。
　そこでお尋ねいたします。
　協議会で議論された内容をお示しください。
　路線バスとともに路面電車についても充実を図る必要があると考えますが，御所見をお示しください。
　路面電車の駅前乗り入れ工事が始まっていますが，進捗状況をお示しください。
　桃太郎線ＬＲＴ化の現状と再開に対する見通しをお示しください。
　ＣＯ２削減に向けての具体的な施策について。
　ＣＯ２は，各家庭の生活環境から多く排出しております。脱炭素社会の実現に向けて市民や事業者が一体となって取り組み，子や孫たちにクリーンな地球を残すことが我々の使命，責務と考えております。本市においても，一般住宅や事業所等にスマートエネルギー導入促進補助事業で助成していますが，本市だけでなく岡山連携中枢都市圏での連携を密にする必要があります。
　そこでお尋ねいたします。
　ＣＯ２の削減に向けて，岡山連携中枢都市圏での連携をお示しください。
　本市のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及啓発活動についての取組をお示しください。
　海洋プラスチックごみ対策について。
　海洋へのプラスチックごみ流出が深刻な問題となっております。動植物への悪影響，魚の食害などが心配され，早急な対策が必要だと考えます。数年前からボランティア団体等による旭川，笹ケ瀬川，百間川でのごみ拾いが実施されている中で，本市もパッカー車等の協力を実施しております。
　そこでお尋ねいたします。
　ボランティア団体への支援状況をお示しください。また，海洋に流れ込むプラスチックごみの減量化対策をお示しください。
　内水浸水対策について。
　笹ケ瀬川流域では，今保・白石ポンプ場の整備が進み，今後も横井・津島排水区等で計画がなされております。一方で，市街化調整区域においても，内水浸水被害が広域に発生しております。一つの要因として，水田が宅地開発等で減少しており保水面積の大幅な減少が考えられます。
　そこでお尋ねいたします。
　今後のポンプ場等，ハード施設の整備計画についてお示しください。
　また，ポンプ場が整備されても，排水河川の水位上昇によりポンプを停止せざるを得ません。改善策について，御所見をお願いいたします。
　水道事業における財政健全化について。
　先般，岡山市水道事業審議会において令和６年度から水道料金を平均25.3％値上げする案が示されました。人口減少による給水収益が現状のままだと，内部留保資金が令和７年にはマイナスに転じるため，今後の水道管の更新，耐震化や浄水場の建設改良費が不足するとのことです。
　そこでお尋ねいたします。
　改定率25.3％という数字はどのような考え方によって算出されたのか，改めてお示しください。
　また，物価や電気代等の高騰で，市民生活は非常に厳しい状況にあります。負担を減らすべきだと思います。今後のスケジュールを含め，御所見をお願いいたします。
　岡山市の就学前教育・保育施設について（地域の公立園について）。
　待機児童については市政の最重点課題の一つとして全力で取り組まれ，平成29年４月には最多の849人を記録した待機児童が本年４月には１人となり，昨年４月の解消をほぼ達成の状況が継続しており，評価しているところであります。
　一方，出生数が減少の一途をたどっており，本年４月の保育の申込者数は初めて減少に転じ，保育の利用者数が利用定員に達していない施設が相当数あります。今後は，保育の申込者数の減少を前提とした就学前教育・保育施設の在り方が求められます。
　そこでお尋ねいたします。
　保育ニーズのピークはいつと予測しておりますか。また，令和５年４月現在で利用者数が定員に達していない施設数は幾つありますか。
　公立園の適正配置の方針の一環として進めている市立幼保連携型認定こども園の進捗状況はどうですか。何が課題となっておりますか。
　岡山市の幼児教育・保育を岡山市と一体となって担っている私立園は，出生数の減少により今後の運営に不安を抱いているとの話を伺います。公立園の定員を減らすと聞いていますが，具体的にどのように進めるのでしょうか。
　物価高騰が続いておりますが，昨年度実施されました児童福祉施設等への支援を今後もしませんか。
　障害児保育について，岡山市では近年市立園で重度障害児や医療的ケア児の受入れなどを進めておりますが，今後も障害児数の増加が予想されます。障害児の受入れを増やすなど，実態に即した対応が必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。
　岡山市の教育について。
　岡山市教育委員会としては，部活動指導員配置事業，給食費の公会計化，給食センターの新設，新教育研究研修センターの整備，学校空調設備整備，新卒の処遇改善，秋の新採用，教育長記者会見や動画配信など様々なことを進め，実行されております。また，先生の働き方改革が国の審議会などでも取り上げられており，全国的に教員試験受験者の減少，産休，病欠などの教諭が出た場合の担任の未補充など，多くの問題を抱えております。子ども第一はもちろんですが，先生のやる気向上も大切だと思います。岡山市の教諭の採用試験の状況，働き方改革，教育長の記者会見の趣旨等をお示しください。
　不登校児童・生徒の支援について。
　令和３年度全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は，前年度比24.9％増の24万4,940人と過去最多の数になっております。本市も同様の傾向であり，小学校では112人増加の534人，中学校では149人増加の736人，合計で1,270人と大きく増加しております。不登校児童・生徒が増加する中，今年３月31日に文部科学省は誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を取りまとめ，関係機関へ通知しました。その中には，不登校児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境整備として柔軟な教育課程を組める不登校特例校を早期に全ての都道府県，政令指定都市に設置されることを目指すとされております。
　これまで本市では，不登校の児童・生徒に対し様々な支援を行っていますが，残念ながら増加に歯止めがかかっておりません。不登校特例校の設置を含め，新たな支援について検討すべきではないでしょうか。御所見をお願いいたします。
　以上で自民党岡山市議団の代表質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○田口裕士　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午前10時54分休憩