午前11時14分開議
○田口裕士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，自民党岡山市議団を代表しての宮武議員の質問にお答えいたします。
　まずは，４つの特別委員会で扱う課題についての私の所見をということですが，いずれも重要かつ時期にかなった課題であり十分御議論をお願いしたいと思います。
　岡山市は特別自治市を目指しております。理由は，二重行政を解消することにより，効率的かつ機動的な行政経営を行うことであります。しかしながら，制度自体存在しませんので，これから法制化の実現が必要でございます。よろしく議論のほどお願いしたいと思います。
　県の建設事業負担金でありますが，これについても我々としては事業の内容や規模にかかわらず，条例で一律に負担率が定められていることが問題と考えております。昨年12月に令和５年度中に結論が得られるよう引き続き協議を行うことで，県との間で合意しております。早急に結論を得たいと思います。
　次に，少子化対策は喫緊の課題であります。先頃閣議決定されたこども未来戦略方針等々，国の動向にも注視しつつ様々な手だてを講じていく必要があると思います。
　インバウンド誘致や海外との文化交流については，昨年10月，国が観光目的の入国を本格的に再開いたしました。現在，外国人観光客数は顕著に回復しております。この機を逃してはならないと思っております。
　次に，中心市街地の回遊性でありますが，どのような取組をしていくのかということであります。
　一番今まちが動いていると感じていただいているのは，このまちを楽しむというところではないでしょうか。岡山城のリニューアル，ハレノワ整備，ハレまち通り１車線化など，にぎわいの拠点づくりや歩いて楽しい都市空間づくりを進めてまいりました。リニューアル後の岡山城は，コロナ前と比較して約1.8倍の入場者数を記録しております。グランドオープンいたしますハレノワでも様々な仕掛けを行い，多くの人が訪れてくれるようにしたいと思っております。今の岡山城やハレノワなど，にぎわいの拠点への集客効果を町なかに波及させていくことも重要だと思っております。具体的な取組としては，ハレノワ開館に合わせた商店街活性化事業，また岡山城に近接する旭川河畔でのにぎわい創出事業，下石井公園の天然芝生化などを実施していきます。引き続き，この歩いて楽しいまちづくりに取り組んでいきたいと思います。
　次に，アフターコロナの経済対策でありますが，岡山市として独自の経済対策をということであります。
　これまでコロナ禍や物価高騰を受けて，一般財源も多く投入しながら市民，そして事業者の支援に1,300億円近くの支援を実施してきたところであります。今議会においても，ＬＰガス料金高騰対策支援や市場内事業者への電気料金支援，低所得世帯への給付金などを補正予算として提案させてもらっております。今後も影響が続くと考えられることから，追加の措置を視野に経済界，福祉関係，そして農業関係など幅広い分野の皆様の意見を丁寧にお聞きし，事業者や市民の抱える課題等をしっかり把握していきたいと思います。必要とされるところに必要な支援が届くよう，全体のバランスの中で次の対策を検討していきたいと思います。
　次に，コロナ禍の影響が突出した生活娯楽関連サービスへの支援策でございますが，特に宿泊，飲食，理容，美容，旅行業等から成る生活娯楽関連サービス業は，コロナ禍で売上高が大きく落ち込み，事業所数も減少しております。５類移行後，県内景気は下振れリスクはあるものの抑制されていた消費，外食，観光等の需要の顕在化により回復基調にあるとされております。しかし，市の中心部の人流を見ると，昼夜間ともにコロナ前の７割台であります。特に夜間の回復は遅れていると見られ，回復の途上であると認識しております。これからアフターコロナの社会経済活動が本格化する中で，エネルギー価格高騰にも対応しつつ，生活娯楽関連サービス業を含め市内事業者の生産性向上や売上げ回復をより一層促進する必要があります。岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金には，飲食・宿泊業を含め様々な業種から多くの申請をいただいております。また，消費喚起策として，スマートフォン決済ポイント還元事業を８月に実施いたします。今後とも国等の動向を注視し，経済団体等の声を踏まえながら必要な対策を講じてまいりたいと思います。
　次に，観光面における今後のにぎわい創出対策事業についてということであります。
　岡山市では，先ほど申しましたが岡山城のリニューアルや，また造山古墳，千足古墳，そして備中高松城等の歴史・文化遺産のハード整備を行うだけではなく，文化財と観光の融合をキーワードに観光的視点を加えたソフト事業を実施することにより，一層の魅力創出を図っております。
　例えば，特設のウェブサイトおかやまレキタビでは，各地域に点在する歴史資源を分かりやすくストーリー化して発信しているところであります。市民のひろば６月号では，足守地域の話を書かせていただいています。岡山城には小早川秀秋が関ヶ原の戦いの後に入ったわけですが，その実の父親である木下家定が足守に入りました。これは徳川家康に西から岡山城を攻める敵に対して身内で守りを固めるというような考えがあってのことと書かせていただいたところであります。また，先日玉島で開催された北前船セミナーにおいて，岡山商工会議所の松田会頭が北前船が西大寺に寄港したことに関する調査結果を発表しております。このように各地での動きがどんどん活発化しているところであります。また，今年度は例年開催しているイベントに加え，岡山城リニューアル１周年記念イベントや各地域のスポットを周遊するイベントなどの準備も進めているところであります。多くの観光客の方々に岡山を訪れていただくことで，にぎわい創出につながるよう取り組んでいきたいと思います。
　次に，四国新幹線でございます。
　四国４県の知事がまとまったとの動きにどう対応していくのかということでありますが，四国新幹線が整備された場合，まずは四国の経済活性化や利便性の向上，観光客の増加につながると思っております。これが岡山市にとってどういう意味を持つのかということでありますが，当然今も岡山市はハブ的な機能を有しております。そのハブ的な機能が一層強化されることになるだろうということで，経済面，そして観光面でのメリットがあると思っております。そういう面では，岡山ルートで四国４県が一致したことは，歓迎したいと考えております。そして，岡山市としては，必要に応じ様々な機会に積極的に関わっていきたいと考えております。
　次に，旧合併４町の支所についてであります。
　御津，灘崎，建部，瀬戸の４支所でありますが，これについては平成31年２月議会において当分の間存続するということを表明させていただいております。同時に，支所の組織や担当業務の在り方については，新たな総合計画の策定の際に改めて検討するという考えを示しました。この総合計画は令和７年度が終期であります。この新総合計画の策定に向けての準備にあわせて，４支所についても現状の課題を整理し，議員の皆さんや市民の皆さんの声を聞きながらその在り方を検討していきたいと思います。
　次に，アリーナ建設であります。
　岡山県と共同で進めるべき，また市民，県民に必要性を問うことも必要ではないかということであります。
　新アリーナの必要性については，少し繰り返しになりますけれども，初めて当選された方もおられますので少し経緯を話させていただきたいと思います。
　岡山市を拠点とするプロスポーツチームから練習会場の確保に苦慮している，またジップアリーナだけでは試合が十分賄えないという声を聞いておりました。また，一般の市民の方からも，土日はジップアリーナがほとんど使えないというような声もいただいているところであります。そうした中，経済界及びプロスポーツチームからプロスポーツ支援のために市有地である北長瀬みずほ住座跡地に公設民営の新アリーナを整備してほしいとの２度の提言があったわけであります。この提言を受け，昨年度市では必要性などを勉強するため，シンクタンクに委託して基礎調査を行いました。その結果は，必要性については既存のアリーナだけでは量的に不足しており，都市機能が一定程度集積した利便性が高い地域への新アリーナの整備が求められるというものでありました。この結果については昨年県へ提供したところではありますが，今のところ県からは整備の必要性に対する考えは聞けていない状況であります。これまで長年，岡山市も県とともにプロスポーツ支援に取り組んでまいりましたが，新しいアリーナの整備はこれから数十年先の未来に向けてプロスポーツ支援の骨格をなす大きな事業でございます。加えて新アリーナ整備の効果は，経済波及効果を含め，市だけでなく広く県全体に広がっていくことは間違いありません。したがって，私は新アリーナ整備は県，経済界とも一緒になって進めてまいりたいと考えております。さらに，今年１月，経済界から岡山県への働きかけも行う，アリーナ整備をより前進させてほしいとの強い要請もあり，今年度は具体的な課題や条件を整理し実現可能な新アリーナの姿を描くため，基本計画を策定することといたしました。その中で，県に対して適宜情報提供を行い，意見交換していきたいと考えております。
　なお，アリーナ整備については，市民，県民の盛り上がりが何よりも重要であります。これまで以上にしっかり議論を行いながら，市民，県民の皆さんにアリーナの必要性などについて説明していきたいと思っております。
　次に，ベトナムとの交流であります。
　岡山市の外国人人口のうち，中国に次いで２番目に多いベトナムは，雇用の確保という面から見ても地域経済を支える重要な存在になっていると認識しております。今回，商工会議所と意見交換する中で，貿易や人材受入れといった経済交流をはじめ，スポーツや教育など様々な交流についての思いや御意見を聞かせていただき，経済界としてもベトナムとの交流に力を入れておられることを実感いたしました。相手方の意向を確認した上で，ベトナムとの交流が地域経済の発展や文化，教育，スポーツなど幅広い分野で地域の活性化につながるのであれば，今後も経済界に御意見を伺いながらベトナムとの交流について前向きに考えていきたいと考えております。
　次に，防災であります。
　西日本豪雨におけるインフラ整備の遅れや問題点，弱点はどの程度解消されたかということでありますが，ハード施策では今保・白石地区へのポンプ場新設，また県による旭川，砂川の改修，各河川管理者による河道掘削や樹木の伐採などを行っているところであります。現状で平成30年７月豪雨と同規模の降雨──これは48時間の降水量が307ミリに達した観測史上最多と言われるものであります──があっても今保・白石地区の床上浸水は解消されると考えております。その他の整備も進み，令和６年６月には７月豪雨の際に市内で発生した床上浸水──これは約2,230戸でありましたけれども──の約７割が解消する見込みとなっております。ソフト施策としては，関係者の協力の下に事前に用水路，旭川ダム，児島湖の水位を下げる体制を構築しております。
　地域では，自主防災組織の結成を促進し，平成30年３月時点では64.5％であったものを令和５年３月では94.2％まで持っていきました。また，訓練や勉強会等への支援を行い，地域防災力の強化に取り組んでいるところであります。引き続き，ハード，ソフト両面から鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，チャットＧＰＴなどの生成ＡＩについての捉え方と今後の方針であります。
　生成ＡＩは，作業効率を飛躍的に向上させたり職員では思いつかないアイデアを提示するなど，市役所業務を大きく変革する可能性を秘めたツールであると期待しております。個人情報保護や著作権侵害などの留意すべき点もあるため，運用ルールを定め６月７日から全庁的に利用を開始したところであります。今後，具体的な利用状況について調査し有効な活用事例を共有するなどして，庁内での活用を広げていきたいと思います。市民にとってプラスとなるよう，積極的に活用していきたいと思います。
　次に，広報動画「わかるかわる岡山市」の成果と今後の展望であります。
　令和４年度は市の重要な施策を分かりやすく伝えることを目的に，まち歩き，地域力，交通の３本の動画を作成いたしました。この３本の動画のユーチューブ総再生回数は６月15日時点で98万回，また市のウェブサイト特設ページの閲覧数は４万2,000となっております。一定の効果はあったと考えております。今後の展望でありますが，令和５年度は防災，ハレノワ，子育て，環境をテーマに４本の動画を作成予定であります。このうち防災は，６月下旬の公開に向けて準備中であります。さらに，市民生活に密着した身近な事業や取組を紹介する「わかるかわる短編動画」の作成について，外部人材の助言も受けながら検討中であります。市としても発信に努めていきますが，議員の皆さんからもぜひ発信をよろしくお願いしたいと思います。
　次に，新型コロナウイルス感染症第８波までの総括及び今後への備えでありますが，経済対策や低所得者支援の観点はさきに答弁いたしましたので，ここでは保健所関係に限定した話をさせていただきます。
　市民の命を守るため，全庁を挙げて感染拡大の防止と感染者の療養の支援に取り組んでまいりました。これまでに経験のない規模の感染症であり，特に令和２年のパンデミック当初には対応が後手になる面もございました。患者の激増期には，陽性者への保健所からの連絡が遅くなる等，市民の皆様に御迷惑をかけたところでもございます。全体としては，医療関係者や介護関係者をはじめ，市民の皆様の御協力により８回の波を乗り越えることができました。特に医師会，看護協会など医療関係者の御理解，御協力，御尽力に深く感謝を申し上げる次第であります。こうした点を踏まえ，総括の取りまとめを担当のほうに指示したところであります。
　今後への備えでございますが，現在も保健所においては発生動向調査を継続中であります。新たな感染拡大が見られた場合には，新型コロナウイルス感染症対策本部会議を再開するなど，機動的に対応できる体制を維持していきたいと思います。今年度中に策定する予防計画の中で，検査体制の確保や保健所の人材の育成などについて具体的な数値目標を掲げ，平時から感染症への備えに取り組んでいきたいと思います。
　次に，公共交通の問題であります。協議会で議論された内容は，また路面電車の充実も必要ではないかということであります。
　岡山市公共交通網形成協議会は，平成30年から約３年間で８回開催いたしました。この間，地域公共交通網形成計画を策定し，その後３本柱としてバス路線の再編，都心の運賃適正化，高齢者，障害者の運賃割引を議論してきましたが，コロナ禍の影響を大きく受けた事業者の意向を踏まえ令和３年２月を最後に協議は中断となり，現在は高齢者，障害者の運賃割引のみ実現されているところであります。
　こうした中，本年１月にバス協会及びバス事業者から再開の申入れを受け，６月５日に協議会を開催いたしました。現状でありますけれども，周辺部では高齢化率が年々上昇しており，車に頼らなくても生活できるよう路線バス等の公共交通を確保していかなければならない状況になっております。しかしながら，コロナ禍で公共交通の利用者が２割から３割減少し各社の経営が非常に厳しくなっており，現状のままでは公共交通の維持が困難な状況であります。
　先日の協議会では，今後の方向性などについて交通事業者から御意見をいただいたところであり，この御意見を踏まえると今後は２つのことを検討する必要があると考えております。１つは，持続可能な公共交通ネットワークの将来像をどのように描くかであります。２つ目としては，持続可能な公共交通ネットワーク構築に向けた事業運営の在り方であります。この２つを検討する上で，以前から議論してきた３本柱のうち，実現していない都心の運賃適正化と路線の再編については内容の見直しが必要かもしれませんが，取組としては必要不可欠なものであると考えております。岡山市としても，この持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが，ポイントは交通事業者の合意がなければ具体的な取組を前に進めることができないということであります。来年度の予算に何を計上していくのか整理する必要があり，年内には一定の結論を出していかなければならないと考えております。今後は，市とバス事業者，学識経験者で構成する路線バス分科会で議論を行い，秋頃開催予定の次回協議会では今後の方向性について具体の案を示せるかと思っております。
　路面電車については，定時性，速達性，経路の分かりやすさに優れた町なかの重要な交通手段であり，そのネットワークの拡充は重要だと思っております。また，大雲寺前電停から岡山芸術創造劇場ハレノワを経由して西大寺町電停までの区間については，令和３年９月に都市計画決定を済ませており市民の関心も高いことから，あわせて議論していきたいと思っております。
　次に，岡山市の就学前教育・保育施設についてであります。
　まずは，保育ニーズのピークはいつと予測しているのか，令和５年４月現在で利用者数が定員に達していない施設数は幾つかということであります。
　本年度（令和５年度）の認可保育所への申込数は，初めて減少に転じております。今後の保育ニーズは出生率の減少と申込率の増加があり正確に予測することは困難でありますが，数年間は今のニーズ（１万8,800人程度）で推移していくのではないかと考えております。将来的には，次第に減少していくと考えているところであります。そういう面では，令和４年度の前後数年間がピークとなるのではないでしょうか。
　利用者数が定員に達していない施設については，その年の事情によるものなのか，明らかに入園児数が定員を下回っている状態なのか，難しいところではありますが，令和５年４月現在で公・私立合わせて195園ある認可園のうち，例えば８割に対していない施設は27園（13.8％）ございます。
　私からの最後の答弁でありますが，出生数の減少で私立園は今後の運営に不安を抱いている，公立園の定員減は具体的にどのように進めるのかというところであります。
　私立園から今後の経営に対する不安の声は私も伺っているところであります。現在，定員に達していない園が多数ある中で，今後も保育環境を持続的に提供するためには公立園の適切な定員設定が必要だろうと思っております。令和６年度には，公私立の認定こども園の開園が予定されており，その地域の需給バランスを見ながら公立園の定員減を行っていきたいと思います。その場合，入園児数が利用定員に達していない施設を中心に行っていこうと考えております。また，在園児に影響が出ないようにも行っていかなければならないと考えております。見直しの対象となる園及び新たな定員数については，10月下旬の令和６年度認可保育所，認定こども園の募集にあわせてお知らせしたいと思います。
　以上で私の答弁を終わります。
◎吉田元紀　政策局長　　市長の政治姿勢についての項，周辺地域の人口減少対策のうち，地域アンケートについてお答えいたします。
　地域アンケートは，今年度実施する市民意識調査の中で行うこととしております。調査票を７月下旬に発送し，年度内に取りまとめ公表する予定です。
　地域アンケートの内容としましては，お住まいの地域の特色や生活，困り事などをお尋ねすることとしております。困り事については，具体的に把握できるよう草刈りなどの負担，空き家等の増加，鳥獣被害などきめ細かな選択肢を設けているほか，自由記載欄も設けることとしております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，移住・定住施策についてのうち，これまで重点的に行ってきた移住・定住施策と評価についてお答えします。
　本市では，移住希望者のニーズが高い就職支援を行うおかやまぐらし相談センターを東京，大阪に設置し重点的な取組を行ってきました。東京・関西圏の大学を訪問し岡山市の企業情報を提供したり，岡山の企業を訪問し求人開拓を行うなど，積極的に大学や企業との連携に努めてまいりました。また，岡山市の移住・定住支援の情報発信などにも重点的に取り組んだところ，相談件数が増加し移住・定住支援により移住した人数が令和３年度71人から令和４年度164人に増加するなど，一定の成果を上げたものと考えております。
　次に，令和５年度岡山市情報発信プロジェクトはどのような視点で本市への興味，関心を高めていくのかについてですが，本市への移住相談を受ける中で女性の意見が尊重される傾向があり，また若い世代からの相談が増加していることから，好奇心旺盛で情報感度が高い20歳代から30歳代の女性をターゲットに絞りました。日常の中にある暮らしやすさや魅力を女性の興味を引く洗練された写真や動画などで特別なものとして表現し，市民やインフルエンサーを巻き込んで発信，拡散させることで本市への興味，関心を高めていきたいと考えております。
　次に，本年度の岡山市移住・定住支援協議会の新たな事業についてですが，令和４年度に公募により決定した岡山市への移住・定住をＰＲするキャラクターを活用し，移住者支援団体を中心に民間ならではの柔軟なＳＮＳの発信を行っております。今後は，移住希望者からの問合せにもお答えすることでコミュニケーションを図り，移住・定住を促進してまいります。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，周辺地域の人口減少対策についてのうち，公共交通不便地域と生活交通についてです。
　交通不便地域の実態調査については，平成30年の岡山市総合交通計画策定時に実施しており，駅やバス停までの距離に加えスーパー，病院までの距離も一定以上離れている交通不便者数を小学校区単位で把握しております。また，総合交通計画では生活交通導入の必要性が高まる可能性がある地区として，交通不便者のうち高齢者の割合が高い上位20の小学校区をお示ししておりますが，今年度実施する中間評価にあわせて再調査を行うこととしております。
　本市では，バス路線が廃止されるなど公共交通が不便な地域への対策として現在７地区においてデマンド型乗合タクシーを導入し，また新たに２地区において導入に向けた検討，準備を行っており，今後も地域の方々と一緒になって生活交通の確保に取り組んでまいります。
　以上です。
◎火矢悦治　選挙管理委員会委員長　　投票率向上の取組について順次お答えします。
　過去最低の投票率に対する所見につきましてのうち，投票率についてですが，４年前の統一地方選挙と比べて県議選の無投票選挙区が１つ増えたこともあり，過去最低となってしまいました。これは従来の選挙啓発で十分な成果が上がっているとも言い難い結果だと思います。投票率低下の傾向は全国的であり，有権者の政治への関心が薄らいでいることが要素の一つと考えており，今後も政治意識を活性化させるような取組を行うことにより投票率アップを図ってまいりたいと考えております。
　次に，若年層への啓発，投票所へ行けない高齢者の投票機会確保についてです。
　主権者意識の高揚を図るため，選挙出前授業を地道に実施するなど啓発効果が見込まれるものから積極的に取り組んでまいります。移動機能に課題のある有権者が利用できる既存の投票制度の周知徹底は当然のことながら，広く有権者の投票機会が実質的に確保されることは投票率の面でも効果があると考えておりますので，新たな手法についても引き続き研究してまいりたいと考えております。
　最後に，新たな投票所の設置についてですが，有権者の利便性の面では投票所が多いことは望ましいことですが，一方で人や場所の確保，ネットワーク環境の制約などの課題をクリアしながら適正に選挙執行を成し遂げることも重要と考えております。いずれにいたしましても，投票所の運用や望ましいあるべき姿については投票の利便性の向上の観点から引き続き市と区の選挙管理委員会で協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　防災についての項，市長答弁以外に順次お答えいたします。
　まず，ハザードマップの全戸配布スケジュールについてです。
　本市では現在，洪水・土砂災害で19種類，津波が７種類，高潮で５種類ある配布用ハザードマップの印刷を行っているところです。この印刷ができ次第，仕分と封入作業を行い，８月初旬から各戸にポスティング方式で配布を始め，９月中旬には市内全戸へ配布を終えたいと考えているところです。
　次に，自主防災組織の活動を活性化するための啓発についてです。
　令和２年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大により，地域における防災活動は自粛を余儀なくされている状況が続いておりました。そして，イベント等の開催要件が一定程度緩和された昨年度から，感染防止対策を徹底した防災訓練などの実施を地域に働きかけてまいりました。結果，昨年度下半期から地域における防災訓練や出前講座などは徐々に増加している状況です。また，先月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類とされ，イベント等の開催制限が撤廃されたことから，改めて様々な機会を捉え町内会や自主防災組織などに地域防災力の強化を目的とした訓練や出前講座などを積極的に実施するよう働きかけを始めたところで，この啓発を今後も継続してまいりたいと考えております。
　この項最後です。自主防災組織と消防団との連携強化についてです。
　自主防災組織と消防団の合同訓練などにつきましては，既に一部の地域において実施していることは承知しておりますが，災害時における活動を円滑に行うためにはこうした取組を広げていく必要があり，そのためにどういった働きかけができるか検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　同じ項，災害からその後新たに指摘，要望された既存ため池の点検整備の取組状況についてお答えいたします。
　平成30年７月豪雨により被災したため池の改修については完了しておりますが，現在防災重点農業用ため池に指定されている898か所のため池につきまして，令和３年度から県と連携して劣化状況調査や豪雨・地震耐性評価などを順次行っております。その結果に基づきまして，今年度から優先順位をつけ改修や廃止工事，低水管理を含む防災工事等を実施している状況でございます。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，市民から指摘，要望された危険と思われる大規模盛土についてです。
　市民から危険と思われる大規模盛土の指摘や要望があった場合は，現地の状況を確認した上で関係法令を所管する部局において対応いたします。
　以上です。
◎嶋村真二　下水道河川局長　　同じ項，新たに要望された取組についてのうち，河川改修整備，急傾斜地崩壊危険区域の改修整備についてお答えします。
　平成30年７月豪雨により堤防が決壊した旭川の北区御津国ケ原地区，砂川の東区沼地区の復旧工事は完了しましたが，治水安全度を高めるため県において築堤，河道掘削等を引き続き実施しています。一級及び二級河川の堤防の高さや断面不足の解消，高潮，耐震堤防などの改修整備については国や県の事業ではありますが，早期完了を実現するため期成会や河川事業の意見交換会などを通じて要望を行っています。
　急傾斜地崩壊危険区域の整備につきましては，市が地元町内会から要望を受けて現地確認を行い，事業採択の条件等を確認することになっています。現在，東区幸島地区など４地区で県に対し急傾斜地崩壊危険区域指定の申請準備を行っているところです。また，指定された北区東楢津地区など10地区で県が事業着手しています。
　以上です。
◎吉田元紀　政策局長　　ＤＸの推進についての項，ＤＸ推進計画の進捗状況についてお答えいたします。
　ＤＸ推進計画の各事業につきましては，令和４年度はそれぞれ工程表のとおり順調に進捗したところです。具体的には，地域社会のＤＸでは中小企業のデジタル化の支援などに取り組みました。市民サービスの向上では，行政手続のオンライン化，公金収納のキャッシュレス化などを進めたほか，令和５年４月にはＬＩＮＥによる学校の欠席連絡を開始いたしました。行政事務の効率化では，業務プロセスの見直し（ＢＰＲ）や業務の自動化（ＲＰＡ）による事務の効率化を進めました。今後も工程表に沿って着実に事業を進めるとともに，新たな事業の掘り起こしも行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　マイナンバーカードについての項，口座の誤登録等の状況等についてです。
　岡山市においては，公金受取口座の誤登録等の報告は受けておらず，また国が把握している情報の提供も受けておりません。口座の誤登録等以外の問題のうち，住民票等の誤交付は岡山市では発生しておらず，また医療・年金情報の誤登録，マイナポイントの誤付与等についても特に情報は寄せられておりません。
　なお，これらの問題への対応として，国においてマイナンバーに関連するデータやシステムについて秋までに総点検されるものと認識しておりますが，岡山市においても引き続き適正な事務執行に努めるとともに，必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　高齢者福祉・介護施設への市の支援について御答弁申し上げます。
　まず，物価高騰対策につきましては，先月岡山県老人福祉施設協議会から支援の御要望をいただいており，現在昨年度実施した支援金の振り返りも含め今後の補正予算への計上も視野に検討を行っているところです。
　次に，新型コロナの感染症対策上の支援としては，当面の間，抗原定性検査キットを配布しての頻回検査の実施や保健所による患者発生時の施設への感染対策等の相談支援，マスクやガウン等の衛生用品の配布などを継続しております。また，介護人材の確保につきましては，介護ロボット，ＩＣＴの導入促進による就業環境改善のほか，外国人人材の受入れ支援や若い世代へ向けた介護職への認知や理解を深めてもらうための啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○田口裕士　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午後０時０分休憩
　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　新型コロナウイルス感染症についての項，市長答弁以外をお答えいたします。
　新型コロナワクチンの現在の在庫状況及び今後の接種についての所見です。
　在庫については，令和５年５月31日現在で初回接種に使用する従来型の１価ワクチン約４万回分，追加接種に使用するオミクロン株対応２価ワクチン約12万回分，小児用ワクチン約７万9,000回分，乳幼児用ワクチン約３万2,000回分となっております。現在の在庫量で春開始接種や小児，乳幼児の接種について対応可能と考えております。
　今後の接種につきましては，今年度も無料で接種できることに加えワクチン接種により重症化予防等の効果が期待できることが分かっていることから，高齢者等の重症化リスクが高い方を対象とした春開始接種及び９月から開始する追加接種が可能な方全員を対象とした秋開始接種等，ワクチン接種について前向きに御検討いただきたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　総務局長　　男女共同参画社会の推進についての項のうち，市職員の働き方改革の具体的施策や数値目標についてです。
　職員の働き方改革を進めるため，さんかくプランではノー残業デーや定時退庁推進月間の実施などに取り組むとともに，男性職員の育児休業取得率を令和７年度までに50％とする数値目標を掲げ取り組んだ結果，令和４年度は目標を超える56.7％となりました。さらに，年次休暇取得率70％，出産補助休暇，子育て休暇の合計取得日数５日以上の取得率100％を令和７年度までの数値目標として特定事業主行動計画に掲げるほか，テレワークや早出遅出勤務の導入など柔軟な働き方の促進にも積極的に取り組んでいるところです。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　同じ項，さんかく岡山の認知度や施設利用者数が低調なため名称変更などの工夫が必要ではについてお答えいたします。
　さんかく岡山のさらなる認知度向上，利用者数の増加のためには，若年層の理解や参加を増やす工夫が必要だと考えております。そのため，医師などの専門家が若者の悩みに答えるユースクリニックなどの様々な事業について若年層に参加していただけるよう，市内の中学生，高校生，大学生，教員などに向けてさらなる情報提供を行うとともに，学校，学生等と協働で作成したＰＲ動画や講座などの情報について市ホームページやＳＮＳで発信してまいります。また，学園祭での出張ユースクリニックの実施に向け，学校等への働きかけを進めていきたいと考えております。
　次に，困難や課題を抱える女性に対する相談や居場所の提供の昨年度の効果と今年度の取組についてということですが，令和４年度の相談業務の実績につきましては電話相談，メール相談，ＳＮＳ相談を合わせて229件でした。また，居場所づくりでは，高等学校で実施したユースカフェや夜カフェなどを提供し，合計930名余りの利用がありました。アンケートでは，「テストは嫌だけどカフェがあるので頑張れた」や「話を聞いてくれ，自分を受け入れてくれる場所があってうれしかった」などの声が聞かれ，一定程度の効果があったと考えています。令和５年度も引き続き困難を抱える女性を支援するため，事業を進めてまいります。
　次に，全ての課に配置されている女性が輝くまちづくり推進員は市職員の働き方改革に寄与できているかについてお答えします。
　女性が輝くまちづくり推進員は，男女共同参画及び女性が輝くまちづくり事業の推進のために毎年度全ての課の長をもって充てており，課内での市職員の働き方改革にも寄与しているものと考えております。
　次に，さんかくウイーク2023の狙いについてお答えいたします。
　さんかくウイーク2023は，市民参加の実行委員会方式で企画，運営しており，広く市民の皆様に女性が輝くまちづくり及び男女共同参画への理解を深めていただくことを狙いとしております。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　エネルギー価格高騰対策についての項，ＬＰガスに対する本市と県の事業概要及び利用者への周知方法についてお答えいたします。
　本事業は，ＬＰガス販売事業者へ値引き原資等を補助することにより事業者，家庭等に請求する料金から2,000円を値引きしようとするものです。この支援額は，岡山市の試算において市内の都市ガス利用者における国の支援額が平均で約5,000円となっており，ＬＰガス利用者へも同等の負担軽減策を講じる必要があると判断し，岡山県の支援内容を踏まえ決定したものです。
　具体的には，県が本年７月から９月までの使用分に対し合計で3,000円，岡山市では続く10月から11月までの使用分に対し各月1,000円，２か月で2,000円を値引きいたします。本事業において，各利用者からの申請は不要であり，利用者への周知についてはＬＰガス販売事業者が発行する請求書またはチラシ等にてお知らせする予定でございます。
　以上です。
◎國米哲司　市場事業管理者　　同じ項，市場内の事業者に対する支援についてです。
　国が行っている電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象となっているのは低圧契約及び高圧契約であり，主に大企業が利用者となっている特別高圧契約については対象外となっています。特別高圧契約は受電設備の設置等の費用がかかるものの従量料金が安くなるというメリットがあることから，当市場もこの特別高圧契約により受電を行い，電気料金は場内各業者がそれぞれの使用量に応じて負担しています。
　本支援事業は，電気料金の急激な高騰が経営を圧迫している市場内の中小零細事業者に対して国の交付金を活用した支援を行い，負担軽減を図ろうとするものです。支援内容としては，国の高圧契約に対する支援単価に準じて本年４月使用分から８月使用分に対しては１キロワットアワー当たり3.5円，９月使用分に対しては１キロワットアワー当たり1.8円を給付します。
　以上です。
◎小山直人　産業観光局産業政策担当局長　　多面的機能支払交付金制度についての項，現状の利用地域の推移と今後の見通し，制度の導入を考えている地域に出向き理解してもらうことへの所見についてお答えいたします。
　利用地域の推移ですが，平成30年度は66組織，3,310ヘクタールに対し，令和４年度は65組織，3,944ヘクタールとなっており，組織数は横ばいですが，各組織が取組面積を増やしているため全体の取組面積が増加しております。また，新たに今年度１組織，令和６年度には２組織が活動に取り組む予定とお聞きしており，今後も取組面積は増加していくものと考えております。導入を考えている地域には，職員が地域に出向き説明会を実施しておりますが，今後も引き続き丁寧に説明してまいりたいと思います。
　続きまして，同じ項，岡山市が会計処理を代行するなどの支援が必要ではについてですが，多面的機能支払交付金制度に取り組んでいる地域の方々から事務処理が煩雑だという御意見があることから，本市では書類作成マニュアルや交付金使途のガイドラインを独自に作成し，職員が事務指導等のサポートを行ってきたところでございます。制度上，本市が会計処理などの事務処理を代行することはできませんが，この制度は事務処理を外部委託できることとなっております。本市でも，一部組織で土地改良区へ事務処理を委託している事例もございます。これらを説明会等で御紹介するなど，今後も引き続き丁寧なサポートを行ってまいりたいと考えております。
　鳥獣被害対策の推進についての項，野生鳥獣被害実態調査からどのようなことが分かったか，被害状況の広域化に関する現状と広域化を防ぐための取組を示せについてお答えいたします。
　令和４年度に実施したアンケートによると，前年度と比べ被害が変わらない，または増えたと回答のあった地区は令和３年度の同調査で回答のあった地区に隣接する地区が多く，このことからイノシシが餌場を求めて生息域を近隣に移動させているのではないかと推測しております。このような被害の広域化への対応策として，令和３年度からモデル実証地区事業を実施しており，それぞれの地域特有の課題に応じた支援を実施しているところです。
　同じ項，本市における市街地での出没状況と対策を示せについてお答えします。
　市街地での出没情報件数は，平成30年度が31件，令和元年度が44件，令和２年度が31件，令和３年度が25件，令和４年度が16件となってございます。本市では，岡山市有害鳥獣被害防止対策対応マニュアルに沿って学校や町内への注意喚起等が迅速に行われるよう市の関係部署間の連絡体制が構築されており，現地においては鳥獣被害対策実施隊，各区役所・支所，警察等が連携し追い払い等の対応を行っているところでございます。
　同じ項，今後は農地を含む集落の囲い込みなど何らかの対策が必要だと考えるが所見をについてお答えいたします。
　現行の防護柵設置事業は，農作物被害の防止，軽減を目的として農地を対象としているところですが，イノシシなどの野生鳥獣が農地近くの集落内に出没する事例があることはお聞きしております。猟友会などに意見を伺うとともに，他都市における事例を調査するなど現行制度の中でより効果的な防護柵の設置方法について検討してまいりたいと考えております。
　引き続きまして，みどりの食料システム戦略についての項，特定区域の設定についてどう考えるか，所見をについてお答えいたします。
　特定区域を設定するためには，生産者，ＪＡ，農機具メーカーなどが一体となって地域の未利用資源や先端技術を活用した環境負荷低減事業に取り組む計画を策定する必要があります。今年度有機ＪＡＳ取得者などを対象にしたアンケートを予定しており，その中で環境負荷の低減に集団で取り組む意向についてお聞きするほか，ＪＡや各生産組織などに先端技術導入の意向を伺うなど，特定区域の設定について検討してまいりたいと考えております。
　同じ項，計画を基に岡山市ではどのくらいの農地面積が必要か示せについてお答えします。
　基本計画における有機農業の取組面積は，環境保全型農業直接支払交付金の対象面積と有機ＪＡＳ認証やおかやま有機無農薬農産物認証を受けた栽培面積の合計となります。令和12年度までに岡山県内の有機農業の取組面積を300ヘクタールまで拡大することと，計画ではなっております。その栽培面積等を本市に当てはめると，105ヘクタールとなります。
　この項最後になります。現在把握している先進自治体の取組を示せについてお答えいたします。
　今年の３月に先進自治体である木更津市，相模原市へ視察に参りました。両市とも生産者，ＪＡなどで構成する検討会組織を立ち上げ，専門家による技術指導や有機ＪＡＳ認証取得支援などを行っているとお伺いしたところです。また，他の自治体では施設園芸において省エネルギー機器，資材等を導入し，ＣＯ２排出量を削減する実証実験を行っているとお聞きしております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　史跡，観光スポット等における施設整備についての項，トイレや駐車場は早急に対策を講じるべきについてです。
　史跡，観光スポット等におけるトイレや駐車場は，観光に訪れる方の利便性，快適性の観点からも大切な視点であり，観光スポットにある市が所管しているトイレについては状況等を総合的に勘案し，現在改修等の整備を進めているところです。また，駐車場については，イベントで史跡等を活用する場合は臨時駐車場を設置するなどしております。観光スポットにあるトイレの改修や市内に数多く所在する史跡等の周辺に常設の駐車場を設置することについて，市が所管するものは来訪者の数や史跡の整備状況等も踏まえ個別に検討してまいります。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　文化芸術の振興についての項，おかやまアーツフェスティバルについてです。
　おかやま国際音楽祭と岡山市芸術祭は，長らく市民に質の高い音楽と活動発表の場を提供してきました。一方，相互の交流は少なく，企画のマンネリ化や情報発信不足が指摘されてきました。おかやまアーツフェスティバルとして再構築することで情報発信力の強化を図るとともに，音楽，舞台芸術のほか様々な分野での交流を促進し岡山市の芸術文化活動を活性化させ新たな文化芸術の創造へとつなげていきたいと考えております。
　なお，今年度は町なかでの音楽やダンスなどのパフォーマンス，ピアニストと華道家との共演，岡山城でのファイナルイベントなど多彩な企画を準備しております。また，市民団体等による公募事業も，引き続き行う予定です。
　次に，ユネスコ創造都市ネットワークについてです。
　本市では，国内で初めてとなるユネスコ創造都市ネットワークの文学分野での加盟を目指しており，加盟については現在申請中の国内審査を経て６月末までにユネスコに申請を行い，結果の公表は11月末（後刻，「10月末」と訂正）とされています。加盟に向けた取組としては，これまで実施してきた文学賞などに加え，昨年５月に発足した文学によるまちづくり部会を中心に産学官が一体となって企画，推進しており，昨年度は市内の大学生と韓国の釜山の大学生による文学をテーマとしたオンラインでの交流やおかやま文学フェスティバルと銘打ち，市内各所で文学に関するイベントを行いました。今年度は，新たに身近に絵本に親しむことができない国の子どもたちに絵本を贈る取組や作家を岡山に招いて創作活動や交流を行う取組（アーティスト・イン・レジデンス）などを行う予定としております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　道路整備（外環状線，中環状線）の充実と機能強化についての項，まず外環状線と中環状線の整備進捗状況についてです。
　外環状線の整備の進捗状況については，市道藤田・浦安南町線が昨年４月に開通し，昨年度末における供用率が約49％となっております。未供用路線のうち，主要地方道岡山・赤穂線についてはＪＲアンダーパスの工事を進めているところであり，市道江並・升田線の中区江並から中区桑野間については早期の工事着手に向け鋭意用地取得に取り組んでいるところです。その他，国においては令和６年度の開通を目指し岡山環状南道路の整備を進めるとともに，今月11日に岡山西バイパス西長瀬から楢津間の本線高架部の起工式を行ったところです。中環状線の整備の進捗状況については，昨年度末における供用率が約90％となっております。未供用路線のうち，都市計画道路下中野・平井線（旭川工区）については橋脚工事を進めているところであり，都市計画道路米倉・津島線（万成工区）については，事業着手に向けて都市計画の変更の準備を行っているところです。
　次に，環状線の整備の優先度についてです。
　岡山市では，市内の主要渋滞箇所40か所のうち，８割の32か所が外環状線の内側にあり，時間的損失や都市機能の低下，居住環境の悪化などが発生しております。このため，抜本的な取組として都心方向へ集中する自動車交通を分散させる外・中環状線の整備を重点的に進めているところです。このうち，都心へ向かう自動車交通によって発生している国道250号等での渋滞の解消を目的とした主要地方道岡山・赤穂線や旭川に架かる橋梁部で発生している渋滞の解消を目的とした都市計画道路下中野・平井線のように，大きな事業効果の発現が期待できる路線の整備を優先して進めております。
　次に，公共交通会社との連携についての項，まず路面電車乗り入れの進捗状況についてです。
　岡山駅前広場への路面電車乗り入れについては，駅前広場において本年１月からタクシーゾーンと一般車ゾーンの入替えのため現在の一般車ゾーンをタクシーゾーンに変える工事を進めているところです。この工事の進捗に合わせ，冬頃を目途にタクシーを移動させ現在のタクシーゾーンを一般車ゾーンに変える工事を本格的に行いたいと考えており，本議会において当該工事請負契約の議案を提出させていただいているところです。また，乗り入れに伴う補強工事により影響を受ける地下街運営会社やテナントへの補償については，現在補償額の算定及び補償交渉を行っているところです。
　次に，桃太郎線ＬＲＴ化についてです。
　桃太郎線ＬＲＴ化については，新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年２月から基本計画策定を中断しておりますが，例年予算編成時期には岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者で再開について協議することとしております。昨年度においては，ＪＲ西日本から経営状況は回復していないと聞いており，ＬＲＴ化の協議を再開する状況には至っておりません。今年度も，予算編成時期に３者で協議し，利用の回復状況や財務・財政状況を踏まえながら再開について判断するものと考えております。
　桃太郎線ＬＲＴ化は効果の高い重要な施策であり，また沿線地域の方々にとって非常に関心度が高く期待も大きいことから，協議が再開した際にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福田広志　環境局次長　　ＣＯ２削減に向けての具体的施策について順次お答えします。
　まず，岡山連携中枢都市圏での連携についてです。
　令和３年２月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を13市町共同で行ったことを契機として，令和３年度からは一斉ライトダウンキャンペーンの実施とゼロカーボン研究会の開催，令和４年度からは太陽光発電設備等共同購入事業とＪ－クレジット制度を活用したＣＯ２削減プロジェクトを実施しており，今年度からはＺＥＨ普及啓発事業にも取り組んでおります。
　次に，ＺＥＨの普及啓発活動についてです。
　家庭から排出されるＣＯ２を削減することは，脱炭素社会の実現に向けて重要な課題であると認識しております。高断熱化による省エネと太陽光発電等による創エネによって家庭で使用するエネルギーを実質ゼロ以下にする住宅であるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及はＣＯ２削減に有効な対策の一つであり，今年度からはＺＥＨのモデルハウス宿泊体験事業等を実施するなど，周知啓発に努めているところです。
　続きまして，海洋プラスチックごみ対策について順次お答えします。
　まず，ボランティア団体への支援状況についてです。
　美しく快適なまちづくりのため御協力いただいているボランティア団体の皆様には，心より感謝しております。市からの支援としましては，ボランティア袋や清掃用具の提供などに加え，本年度から新たに回収量がおおむね50袋を超えると見込まれる場合には，事前に実施場所の管理者を通じて活動の概要をお聞きした上で市が収集を行うこととしております。
　次に，海洋に流れ込むプラスチックごみの減量化対策についてです。
　プラスチックごみの排出抑制という面では，ペットボトルをはじめとするワンウェイプラスチックの使用削減を図るため，引き続きマイボトルやマイバッグの利用を促進してまいります。また，海への流入を防ぐという面からは，市内のごみステーションを調査し用水路にごみが落下するおそれのある場合には，随時町内会長等のステーション管理者に連絡し，飛散防止ネットの活用など必要な対策をお願いするといった取組を進めております。
　以上です。
◎嶋村真二　下水道河川局長　　内水浸水対策について順次お答えします。
　まず，今後のハード施設の整備計画についてです。
　ハード施設の整備は，岡山市浸水対策基本計画に基づき取り組んでいます。平成30年７月豪雨で甚大な被害が発生した今保排水区，横井排水区，津島排水区について重点地区に追加し計画を進めています。今保排水区の今保及び白石ポンプ場では，関係者の御尽力もあり異例の早さで工事が進み，先日両ポンプ場とも通水式を行ったところです。横井排水区ではポンプ場の新設，津島排水区では既存の万成ポンプ場の増設などを対策の方針として関係者との協議が調い次第，都市計画決定など法的手続の後，事業化する予定でございます。
　次に，河川水位上昇によるポンプ停止に対する改善策についてです。
　一級河川並びに二級河川においては，河川の水位上昇による内水被害や洪水被害を回避，軽減させるため，河川管理者，流域自治体等が協働しハード，ソフト一体となった事前防災対策を行う計画として流域治水プロジェクトを策定しています。本市では，この取組として用水路等の事前水位調整や雨水流出抑制施設の設置，透水性舗装を用いた歩道整備などの対策を進めています。河川の堤防が破堤した場合，内水被害とは比べ物にならない甚大な被害が発生します。そのため，排水先の河川水位が上昇し溢水や破堤のリスクが高まった際には，御指摘のとおりポンプを停止せざるを得ない場合があります。このような状況においては，命を守ることを第一に避難行動を取っていただきますようお願いします。
　以上です。
◎栗原諭　水道事業管理者　　水道事業における財政健全化について順次お答えします。
　１点目の改定率25.3％の算出の考え方についてです。
　水道局では，中・長期的な視点に立ち計画期間を10年間とする投資計画を策定しました。その主な内容は，市民約40万人へ給水している三野浄水場の更新工事を継続し令和13年度までに耐震化を完了することや老朽管の更新，基幹管路の耐震化並びに浄水場やポンプ場の浸水対策，電源対策など安定供給のために実施するものです。また，諸物価高騰の要因もあり，各工事の実施期間の調整や投資の合理化を図っても，なお10年間で950億円が必要であると見込んでいます。
　次に，健全な財政を継続するための条件として，内部留保資金は東日本大震災や熊本地震で被災した水道事業体の運営状況を考慮して最低でも25億円を確保する必要があること，また企業債の残高は将来世代にできるだけ負担を先送りしないという考えの下，年間給水収益の200％程度とする財政規律を設定しました。これらの条件の下で，投資計画に対して不足する財源を料金に求めることとし，事業運営に要する費用を積み上げて必要な料金収入額を求めるため総括原価方式を用いて算出したところ，平均改定率25.3％になったものでございます。
　次に，市民負担を減らすべき，今後のスケジュールについてです。
　平均改定率25.3％は，水道局が設定した財政規律の下でお示しした案でありますので，企業債の活用等について次の水道事業審議会で御議論いただきたいと考えております。
　なお，スケジュールについては，７月開催予定の水道事業審議会で改定率について御審議いただき，その後は個別の料金体系について議論を進めていく予定です。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　岡山市の就学前教育・保育施設についての項，市長答弁以外について３点お答えいたします。
　まず，市立幼保連携型認定こども園の進捗状況と何が課題となっているかです。
　市立認定こども園は36ある中学校区ごとに１園ずつ整備する方針ですが，令和５年４月時点で20園が開園済みです。今後は，令和６年度の２園をはじめ，令和10年度までに合わせて29園の開園となる予定です。整備に当たっての課題としては，市立認定こども園の候補園等に係る地元関係者の方々の一定の理解を得ることや，また有利な財源の確保等がございます。整備内容については，市としての案をお示しし丁寧に説明しているところですが，中学校区内の関係者の方々の総意として変更の要望があるような場合には対応を検討することとしております。また，有利な財源の確保については，令和５年２月に個別施設計画を変更し市全体での施設の集約により有利な財源を確保できるよう見直しを行っております。
　同じ項，昨年度実施した児童福祉施設等への支援を今後もしないかでございます。
　昨年度は急激な物価高騰が保護者の給食費負担の急増に結びつかないように，また光熱費の価格高騰により大きな影響を受けている事業者の負担軽減のために各施設に支援を行いました。物価の高騰は現在も続いていると認識しており，今年度も保護者への給食費負担の転嫁防止と施設の光熱費の負担軽減等のための対応について今後の補正予算への計上も視野に検討を行っております。
　この項最後，今後の公立園での障害児保育への対応です。
　現在，公立園では軽度の障害児について一般園で受け入れるほか，小集団での保育が望ましい中程度の障害児については９園ある障害児拠点園で受入れを行っています。令和６年度には，公立園で障害児拠点園を新たに開園し，受入れ枠を増やします。また，１対１で対応する必要のある重度の障害を持つ児童については，令和４年度から公立園で３人の受入れを始めており，毎年３人ずつ，令和６年度までの３年間で10人程度の受入れを予定しています。さらに，園での医療行為を日常的に必要とする医療的ケア児についても，今年度から受入れを始めています。今後も障害など個別の事情のある児童でも，より入園しやすい保育環境となるよう取組を進めてまいります。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　岡山市の教育についての項，岡山市の教諭の採用試験の状況，働き方改革，教育長記者会見の趣旨等についてのお尋ねです。
　今年度の教員採用試験の状況につきましては，706名の出願がありました。これは前年度比48名増で，過去２番目に多い出願者数であり，このほかに本年11月に実施する現職教員を対象とする特別選考への出願者数が加わることから，全体数はさらに上乗せされる見込みです。働き方改革のさらなる推進や初任給調整手当の導入による給与改善等がよい影響を与えたと考えております。
　教員の働き方改革につきましては，令和５年３月に策定した岡山市立学校園における働き方改革推進方針に沿って様々な取組を進めています。具体的には，学校業務アシスト職員の拡充，夏季の学校閉庁日の５日間への試行拡大，ＬＩＮＥアプリを使った欠席連絡ツールの導入，部活動の地域移行などの多様な手段により負担軽減を図ってまいります。また，記者会見については，教育委員会が今年度キーワードに掲げるやる気につながる好奇心の醸成に向けた取組について，保護者だけでなく市民にも広く知っていただく目的でこの５月に初めて実施いたしました。今後，人材確保や働き方改革などの取組についても，様々な媒体を活用し積極的な情報発信に努めてまいります。
　続いて，不登校児童・生徒の支援についての項，不登校特例校の設置を含めた新たな支援についてのお尋ねです。
　今年度も，不登校児童・生徒の状況に応じた多様な学びの機会の充実に努めているところです。新たな取組としては，不登校児童生徒支援員を拡充しＩＣＴを活用した学習が行いやすい状況をつくっています。また，校内支援教室調査研究校での取組も始めており，内容については随時検証し必要な支援を検討してまいります。
　なお，不登校特例校については，情報収集のため私も含め教育委員全員と岐阜市の草潤中学校への視察を予定しております。引き続き研究を進めてまいります。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　失礼します。文化芸術の振興についての項のうち，ユネスコ創造都市ネットワークの結果公表の時期を誤って「11月末」と申し上げたようです。正確には「10月末」の予定になっております。申し訳ございませんでした。