次は，順序に従いまして太田議員。
　　　　　〔23番太田栄司議員登壇，拍手〕
◆23番（太田栄司　議員）　　皆様おはようございます。おかやま創政会の太田栄司でございます。
　本当だったらもうちょっと傍聴者がいるはずだったんですけど，早めになったということで来られていないようです。でも，しっかりと頑張っていきたいと思います。議員３期目ということで，それでも初心を忘れず市民，地元の皆様の代表として岡山市をよりよくしたいとの思いを持って頑張ってまいります。皆様とともに一緒に頑張りますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは，早速ではございますが，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　大きな１番，避難所の運営について。
　近年様々な想定を上回る自然災害が発生しており，災害が発生し避難所を開設する場合には指定職員，施設管理者，地元自主防災組織の協力の下，様々な運営に対する万全の準備が重要です。避難所運営マニュアルには，発熱やせきが続くなどの症状がある体調不良者を収容する専用スペースや大規模災害で自宅に戻れずに避難生活が始まることも想定し居住区分を意識して避難所内のレイアウトを考えたりと，大変難しい対応も考えないといけないと記載されています。
　例えば体育館内の居住スペースを高齢者，基礎疾患を有する人，障害者，妊産婦などのエリアに分けて運用するなどがありますが，最近では性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への配慮についても考慮した運営が話題となっています。また，ＬＧＢＴの人たちへの理解促進に向けた法律が，16日の参議院本会議で賛成多数で可決成立しました。法律に定める措置の実施に当たっては，全ての国民が安心して生活できることとなるよう留意するという文言が盛り込まれております。
　そこでお伺いします。
　(1）大勢の人の共同生活に対しては，プライバシーの問題など様々な留意事項があると思いますが，どのように対応しているのでしょうか。
　(2）性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への配慮は，どのように確保しているのでしょうか。
　(3）避難所での受付時の個人情報の記入は，どうしているのでしょうか。また，性的少数者（ＬＧＢＴＱ）に対しては，どのようにしているのでしょうか。
　(4）性的少数者（ＬＧＢＴＱ）に対する対応方法については，避難所運営マニュアルに整備できているのでしょうか。
　大きな２番，ドローンの利活用について。
　最近，ドローンの導入が多く見受けられています。これは少子・高齢化や労働力の減少によるところが大きく関係していると考えられます。現在，ドローンを活用して様々な業種に取り入れ，作業や点検におけるコストの削減，時間の短縮を図り，生産性向上を目指しております。今どのようなことをこのドローンの導入に期待されているかというと，地方創生，農業振興，物流変革などと言われています。岡山市において，地方創生としては，まずはドローンによる観光紹介動画の撮影による観光案内ツール，農業振興としては農薬散布の支援，橋梁などの施設のインフラ点検や防災，救助支援などが思い当たります。
　そこでお伺いします。
　(1）災害時のドローンの利用においては，自治体のみでは手が回らないことも考えられ，企業とも連携していると思いますが，何社と締結されているのでしょうか。
　(2）最近また豪雨災害などが頻発している状況下において，道路などが寸断され住民が取り残される状況も見受けられます。復旧が長期にわたる場合，ドローンなどによる空からの医薬品や食料などの物資支援，空輸が重要となります。最近では，他都市でドローン配送実証実験が実施されておりますが，岡山市での動向はいかがでしょうか。今後の計画があればお示しください。
　(3）災害が発生する，起こり得る箇所の定期的な点検も必要ではないかと考えます。改めてお聞きしますが，河川の堤防のパトロール，沿川道路などの点検はどのようにされていますか。また，経過観察もされていると思いますが，こうした経過観察のために緯度や経度を設定することで正確に同じ場所を空撮できるというドローンのメリットを利用し，定期的にドローンで撮影し堤防や道路の異変を感知することは有効と考えます。このような活用についての御所見をお伺いします。
　(4）様々な場面でドローンを活用することが想定されますが，離着陸箇所の選定，特に避難所での離着陸箇所を決定しておくことは重要であると考えます。また，今後の災害に備えて災害の起こりにくい既存施設や遊休地などを活用してドローンエアポートの設置を考えていくことも必要と考えますが，御所見をお聞かせください。
　あわせてドローンエアポートを設置する上で，どのような課題，障害があるのでしょうか。また，課題や障害をクリアするには，どうすればよいのでしょうか。
　(5）ドローンが配備されているのは現在消防局のみと伺っておりますが，先ほどから災害時などでドローンの活用の重要性，将来性をお話ししましたが，安全に活用することが最も重要です。安全性を確保するためにはトレーニングが必要と考えますが，ドローンに関する消防職員に対する講習や訓練の状況についてお示しください。
　(6）また，橋梁などの点検にもドローンを活用されておりますが，安全に作業を遂行することは重要です。業者任せにするのではなく，発注者側も監督・管理責任があります。ドローンに関する職員に対する知識の習得などが必要と考えますが，御所見をお示しください。
　大きな３番，水難救助訓練施設について。
　近年頻発に洪水，津波の自然災害が発生することが懸念される中で，令和３年５月，内閣府は避難情報に関するガイドラインを発表されました。その中には，住民には自らの命は自らが守るという意識を持つことを求め，行政はそれを全力で支援すると記載されております。これは，水災害で死亡する要因として溺水が多く見受けられるからです。だから，水災害から命を守るためには溺水対策が必要です。簡単に自分の命を守ることというと，雨が降らないところに逃げる，立ち退き避難をすることなどが考えられます。しかし，避難指示に従わない，自分は大丈夫と過信することなども，災害に遭うことの原因の一つではないでしょうか。
　これからは，水辺のレジャーを楽しむ人が増える季節となります。心配されるのは水難事故で，一見穏やかそうな池などの場所にこそ危険が潜んでいることを認識することや事故に遭わないために知っておくべきこと，事故を未然に防ぐためにはどうするべきか考えることは多くあると思います。
　公益財団法人河川財団の子どもの水辺サポートセンターにおいては，過去にどこでどのような事故が起きているかを周知することを目的に，全国の水難事故マップを作成しリスクの理解活動にも取り組んでおられます。岡山市においても，危険箇所を記載したハザードマップを配布し，市民の意識改革に取り組まれておられます。しかし，マップなどの資料による机上での研修や学習だけでは，いざというときの避難行動につながるかは疑問に感じており，実際の体験や訓練が必要不可欠と思っていたところ，今議会で岡山市南消防署敷地内に風水害体験施設を備えた水難救助訓練施設を整備するとの報告がありました。この施設は，消防職団員の安定した訓練環境の確保と市民の防災意識向上を図ることを目的としており，今後の活用に期待するところです。
　そこでお聞きします。
　(1）市民に対して，風水害に備えた啓発活動は現在どのようにしているのでしょうか。
　(2）風水害体験施設では，実際どのような体験ができ，具体的にどのような効果を狙っているのでしょうか。
　(3）また，市民とは，子どもさんから高齢者まで年齢に関係なく受け入れることを想定しているのでしょうか。あわせて自主防災組織などの団体の受入れも想定しているのでしょうか。
　(4）風水害に対して企業との連携をされていると思いますが，風水害体験施設を活用して理解促進を図るとともに，さらなる避難場所の提供など協力企業の拡大に利活用も考えられると思いますが，御所見をお聞かせください。
　以上，質問を終わります。
　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎荒木昭彦　危機管理監　　１，避難所の運営についての項に順次お答えいたします。
　まず，共同生活でのプライバシー問題などへの対応状況についてです。
　本市では，避難所におけるプライバシー確保のための間仕切り用パーティションを備蓄するとともに，小・中学校には着替えや授乳などの際に使用する多目的テントを配備しているところです。また，避難所では指定職員が定期的に見回り，状況に応じて避難者に声かけなどを行い，支援が必要な方や体調不良者を発見した際には適切な対応を行っています。
　次に，避難所での受付時の個人情報の記入方法とＬＧＢＴへの対応について一括してお答えいたします。
　現在，避難者には避難所利用者登録票に住所や氏名，性別，病気やアレルギーの有無などを記入していただいております。避難所における性的マイノリティーの方への対応については，利用者登録票への記入も含めできていませんが，性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が本日施行されたことから，これを契機にこれから対応策を検討してまいります。
　続いて２番，ドローンの利活用についての項，災害時のドローン利用の協定の数とドローンによる配送実証実験について岡山市の動向と今後の計画，ドローンエアポート設置の課題に一括してお答えいたします。
　現在，災害時のドローン利用に関する協定は３者と締結しており，被災状況調査や物資輸送などで協力いただくこととしております。ドローンの配送実証実験やドローンエアポートの設置についてはこれまで取り組んでおりませんが，これから課題の抽出も含めて協定先へのヒアリングの実施や他都市の状況調査など，まずは情報収集から始めたいと考えております。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　同じ項，橋梁点検においてドローンを活用する際，発注者責任としてドローンに関する知識の習得が必要ではについてです。
　橋梁点検では，橋梁点検車やロープを用いて点検する必要がある箇所において，点検者の危険回避やコスト縮減が図られる場合にドローンを使用しております。本市の橋梁点検でのドローンの使用においては，機体認証と技能証明，もしくは飛行許可・承認などの手続が必要です。点検業務の発注者として，このようなことを認識しておく必要があると考えており，点検業者がドローンを使用する際には事前に確認するよう担当課に周知してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎嶋村真二　下水道河川局長　　同じ項，(3）河川堤防のパトロール，ドローンの活用についてお答えします。
　現在の河川パトロールでは，本市職員が目視にて河川を確認し河川内の異常を見つける方法を取っており，沿川道路についても影響するような異常がないか，定期的に点検しています。ドローンの活用は，河川巡視，堤防点検等の日常管理や発災後の速やかな河川流域全体の被災状況把握のために有効な手段です。国において，自動操縦ドローンによる河川パトロール支援システムなど新技術を活用した河川管理の高度化，効率化が検討されています。これら新技術の全国的な動向に注視し，本市においても活用について研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　同じ項，(5）消防職員に対する講習や訓練の状況についてお答えします。
　消防局では，令和元年度からドローンの運用を開始し，現在３機を保有しております。操作員については，国土交通省の認定機関が実施する安全運航管理講習への派遣者を指導者として内部講習を行い，現在までに40名を養成しております。訓練の状況につきましては，昨年度新規養成訓練を延べ54回，現任操作員の習熟訓練を延べ43回実施し，安全性の確保に努めております。
　以上です。
◎荒木昭彦　危機管理監　　３，水害救助訓練施設についての項，まず市民に対する風水害に備えた啓発活動の状況についてお答えいたします。
　風水害を含む岡山市内で想定される災害への備えや災害発生時の避難行動などについては，出前講座や防災訓練をはじめ，毎年出水期前には広報紙に掲載するなど広く市民に啓発を行っているところです。
　次に，風水害体験施設の活用により，避難場所の提供などさらなる協力企業の拡大が考えられるが所見をについてでございます。
　風水害体験施設は，市民はもとより企業も利用できると聞いております。また，この施設でハザードマップをはじめとする様々な啓発用品の配布もできる見込みであり，この施設を利用した企業が災害対応の重要性などについて理解を深めることで，避難場所や物資の提供などに係る防災協定締結につながることを期待しております。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　同じ項，まず(2）風水害体験施設での体験内容とその効果についてお答えします。
　大雨や水圧のかかったドアの重さを体験していただくほか，浸水時の歩行体験等を想定しております。これらの体験を通じて，風水害の怖さや浸水時の避難の難しさを学ぶことにより，御自身はもとより周りの方も巻き込んだ早期の避難行動につなげていただきたいと考えております。
　次に，(3）風水害体験施設の受入れ対象についてです。
　受入れ対象の市民につきましては，実際に体験していただく際の安全性確保などの理由から，おおむね小学校４年生以上を想定しております。また，この施設は市民の防災意識向上を目的としていることから，個人，団体を問わず幅広く受け入れたいと考えておりますが，まずは地域防災の要である自主防災組織の方を優先的に受け入れたいと思います。
　以上です。
　　　　　〔23番太田栄司議員登壇〕
◆23番（太田栄司　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　それでは，数点再質問させていただきます。
　まずは，水難救助訓練施設について，危機管理監のほうから答弁がありました。本当いろいろと利活用がまだまだできるんじゃないかなというようなことも，私もまた期待しております。しっかりとそういったところをさらに理解活動などでいろいろなところに使っていただいて，さらなる，先ほども消防局長のほうが言いましたけど，行動につなげられる何かいろいろな利活用を考えていただけたらなと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは，避難所の運営についてです。
　性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への配慮についてお聞きしましたが，実際に避難所を運営される方は地元の住民の方ということになります。避難所運営マニュアルをしっかりと整理していただくことも重要でありますけど，市民の意識改革，先ほどもその辺の意識も言われていたと思うんですけど，そういった受け入れるところの市民の方，また全体的な市民の意識改革というのは今後も重要じゃないかなと思うんですけど，この点についてどう考えておられるのか，ちょっとお示しください。
　それから，２番のドローンの利活用についてです。
　先ほどドローンの利活用については，３者の方と締結されているということでした。でも，災害はいつ発生するか分かりませんし，突然の発災といったときには急な対応も必要だろうと思います。この３者との対応というのは，そういった急な対応もできるのか，そういったことが締結されているのか，その辺をちょっとお聞かせください。
　それから，今後の災害に備えて災害の起こりにくい施設へドローンエアポートを設置したらどうかということをお聞きしましたが，なかなかいろいろと設置するには課題があって障害もあるんでしょう。情報収集ということでありましたけど，前向きに検討していただきたいなと私は思っております。できれば各区役所ぐらいには設置してはどうかと思うんですけど，この辺いま一度お考えをお示しください。
　以上で再質問を終わります。
　よろしくお願いします。
○森田卓司　副議長　　当局の答弁を求めます。
◎荒木昭彦　危機管理監　　２点御質問いただきました。
　まず，協定の相手方と災害時に本当に対応できるのかという御質問だと思います。
　協定の相手方とは，毎年春に双方の連絡先とか担当者，これは毎年変わりますので双方で更新，共有をやっております。そのときに，相手方に災害時には対応いただけるかどうかというあたり，実態ですね，そこらあたりを確認して，災害時には対応できるということをお聞きしておるところでございます。
　次に，ドローンエアポートを各区に設置してはどうかということなんですが，まだドローンエアポートの設置の条件とか，そのあたりもこれから情報収集してまいりたいと考えておりますので，先ほどの答弁と一緒になりますが，協定先の意見を聞いたり，あと他都市の事例も参考にしながらこれから検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎田中哲也　市民協働局長　　性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への配慮として，市民全体に向けての御質問がございました。
　岡山市では性的マイノリティーに関する認識が高まるように，これまでも市民の方に対して研修や啓発活動を行っているところでございますけども，今後も当事者団体の方などと連携するなどして，引き続き研修や啓発に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○森田卓司　副議長　　以上で太田議員の質問は終わりました。（拍手）