次は，順序に従いまして田中議員。
　　　　　〔34番田中のぞみ議員登壇，拍手〕
◆34番（田中のぞみ　議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党市議団の田中のぞみです。今日６人目ですけれども，午前中になりました。
　通告に従いまして，早速質問に入らせていただきます。
　１，暮らしの支援と子どもたちの環境改善。
　２月議会に引き続きまして，暮らしと子育て支援についてお伺いします。
　(1）日々の暮らしをどう支えるか。
　40代で真面目に働いても，非正規雇用を繰り返し生活困窮から抜け出せない方々がいます。自己破産しても家賃や光熱水費の滞納は清算されないので，数か月遅れで払い続ける，常に給与の前借りをする自転車操業のような状況から改善する方法がなくて本当に苦しんでいます。社会福祉協議会の８万円の貸出しには連帯保証人が必要で，ここがクリアできません。また，正規雇用の方でも，手取りが20万円弱のまま20年以上上がらず，過去の市税滞納の支払いに苦しんでいます。いずれも，今回議案になっている３万円給付の対象にはなりません。もともとぎりぎりで生活している市民に，物価高騰が襲いかかっています。社会保険等の支払いが後回しになり，将来的な生活保護世帯予備群が増えていると感じています。結婚し子どもを産もうとはなりません。爆発的に増えた非正規雇用や30年以上も上がらない実質賃金など，世界的にも特異な社会構造が格差を広げて晩婚化，少子化の一因となっていると感じます。
　質問です。
　ア，コロナ禍での特例貸付について，返済免除の割合が高く返済がほとんど進んでいないということは，暮らしがなかなか立て直せていない証左ではないでしょうか。市民の皆さんの暮らしの現状について，どのように捉えていますか。市長の御所見もお伺いしたいです。
　イ，せめて連帯保証人が不要な貸付制度の創設ができないでしょうか。
　ウ，岡山市の働く若年層の生活実態調査が必要ではないでしょうか。
　(2）就学援助制度の充実について。
　子育て世帯の金銭的負担については文科省が毎年調査していますが，令和３年度の学習費調査では幼稚園から高校までの15年間，全て公立学校の場合でも１人約575万円，全て私立だと約1,800万円かかることが明らかになっています。さらに大学に進学すれば，400万円から1,000万円まで個人負担がプラスされます。これでは子どもは増えないです。憲法で無償とされている義務教育の小・中学校でも，塾などを除く学校教育費，必要経費だけで公立で年間約10万円，中学校では年間約17万円も家庭の負担が生じているのが調査結果です。コロナ禍や物価高騰では，貧困層ほど影響は深刻です。行政の子育て支援の給付金が，教育費に回るとは限りません。日々の衣食住で消えているのが現状だと思います。
　ここでは就学援助制度の拡充について，以下質問します。
　ア，入学準備品，学用品費が値上がりしています。本市では令和２年に支給額の見直しをされていますけれども，物価高騰を受けての見直しをどのようにお考えでしょうか。
　次に，修学旅行費についてお伺いします。
　ある中学校では７万8,000円を２年生の春に支払いますが，分割納付だとしても一旦立て替えなければなりません。就学援助制度からの支給は，上限額の６万910円が１年後の９月に支給されることになります。就学援助世帯で事前に約８万円を立て替えて，さらに同級生と同じようにキャリーケースや下着，ジャージ類，お小遣いを準備することが非常に厳しいことは想像に難くありません。双子や年子の場合は，なおさら厳しいです。今は，学校ではなく旅行代理店に直接支払う仕組みです。家庭の経済状況への考慮はありません。
　質問イ，修学旅行費を事前に支給する必要性についての御所見をお伺いします。新入学準備費の事前支給と同様だと考えますが，異なる弊害がありますでしょうか。
　ウ，または旅行会社に事後の代理納付ができないか検討できませんか。
　エ，上限額を設けている理由をお示しください。実費支給が必要ではないでしょうか。
　今日お手元に資料が間に合ってよかったです，①で政令市の修学旅行費の給付状況の資料をお配りしております。実費支給しているのは，残り５市です。
　オ，生活保護世帯の場合は，修学旅行費が生活保護費からは出ませんので，この部分だけ就学援助制度を利用することになります。本来，生活保護世帯で１年も前に８万円を準備することは制度上もできない設計のはずです。これも双子の場合などは，ほぼ不可能だと感じます。生活保護制度から修学旅行費が除外されている理由は何でしょうか。国に改善を求めるべきではありませんか。
　カ，昨年度の中学３年生の生活保護受給人数，就学援助受給人数，全体の生徒数とそれぞれの修学旅行欠席人数を分かる範囲でお示しください。
　キ，次に就学援助制度から私立学校を除外している件についてお伺いします。
　あるシングルマザーの家庭では，小学校から不登校になった長女が地元周辺の公立中学校にはどうしても進学できず，不登校児童を受け入れている私立中学校に入ることができましたが，就学援助を打ち切られてしまいました。ひとり親で３人を育てる家計はさらに苦しくなっても，長女の学習意欲と将来を優先してあげたいと切に願っています。文科省は，就学援助は私立を対象にするように求めている通知を出していることを２月議会で指摘しました。
　今日の資料では，資料④で文科省の通知，ちょっと北海道宛てですけど，全国に出しているということです。再度掲載させていただきました。
　不登校支援の観点からも，義務教育を保障する責務の観点からも，対象としていただけないでしょうか。
　(3）部活動の地域移行について。
　教職員の残業80時間以上ゼロを目指して，この４月から部活動の時間が一律に短縮されました。１日２時間までとのことで，基本的に朝練がなくなりました。下校時刻も早まりました。急な変更で，子どもたちのモチベーションが下がってしまっています。教員の残業時間削減は大いに進めるべきですが，部活動の地域移行がなかなか進まない中で，子どもたちのやる気を減退させる急な変更に疑問を持つ保護者もいます。教職員の中にも，残念な声があるとも伺います。
　質問ア，部活動は学校教育の一環でしょうか。教育的意義とその位置づけについてお聞かせください。
　イ，将来的に教職員の８時間労働厳守，残業ゼロを目指す場合，これはいかなる部活指導も許されなくなるかと思いますが，ここについてのお考えをお聞かせください。
　ウ，教職員に残業代が認められない給特法の改正の議論が始まっています。もともと授業の時間外活動である部活動指導にきちんと時間外手当が必要なのではないでしょうか。時間外手当や休日手当が出ることで，教員間の不公平や，やりたいと思う先生の思いも尊重できるのではないかと考えますが，御所見を伺います。
　(4）学校トイレの改善について。
　ある学校で小学１年生が１つしかない洋式トイレに列をなし，入学式の開会が遅れたと聞きます。支障が出始めています。
　質問ア，トイレの洋式化の進捗状況，計画内容についてお示しください。
　大きな２番，新アリーナが本当に今必要か。
　今なぜ新たなアリーナが必要なのか，多くの市民からの疑問の声が届きます。それはそのはずだと思いますが，令和３年の市民意識調査では，スポーツ環境については46項目の中で重要度が45番目と非常に低い項目です。70万市民の税金をどう使うのか，市のお財布は基本的に１つなので，優先順位は大切だと思います。スポーツ施設に関する市民の要望としては身近なスポーツ施設の充実であり，改修，修繕の充実だと思います。
　昨年策定した第２期岡山市スポーツ推進計画に位置づけられる平成27年度策定の岡山市スポーツ施設整備方針では，大規模な大会が開催できるよう新設も検討すると結論として定めたのは多目的広場だけであり，整備の検討が野球場でした。体育館については，老朽化の修繕に位置づけられています。
　お手元の資料で，⑥当時の施設方針についてちょっと抜粋しております。
　ここ数年で経済界からの強い要望で降って湧いたのがアリーナ構想になります。
　質問(1）浦安体育館など主な既存施設の老朽化対策，大規模改修の進捗，計画を示してください。
　(2）アリーナに関する基礎調査では，市民団体が大規模大会に使用したいのは土日祝と100％の団体が回答しています。しかし，経済界が示した収益例では，年間のほとんどがトップチーム３チームで使用し，シーズンオフの週末はスポーツ以外のイベントで，市民団体や市民が期待しているほどの使用はできないのではないでしょうか。市民の自由な利用が実際何日想定できますか。
　(3）基礎調査で示された全国のアリーナの比較表では，公設の場合は民設に比べて割高です。なぜでしょうか。どう考えますか。
　(4）トップスポーツチームの支援は大切です。候補地である北長瀬みずほ住座跡地は1.6ヘクタールとのことですが，市民の財産でもあります。価格相当を市民に明らかにしてください。
　以上で１回目の質問を終わります。
　よろしくお願いします。（拍手）
○森田卓司　副議長　　質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時49分休憩
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　　　　　　午後１時０分開議
○田口裕士　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎後河正浩　保健福祉局長　　１番，暮らしの支援と子どもたちの環境改善についての項，日々の暮らしをどう支えるかについて３点の御質問でございます。順次お答えいたします。
　まず，コロナ禍での特例貸付について，返済が進んでいない，暮らしが立て直せていない，市民の暮らしの現状についてということでございます。
　岡山県社会福祉協議会によりますと，岡山市分特例貸付の令和５年１月から返済開始となる対象件数のうち，約35％が償還免除，約40％が返済できていない状況と伺っております。また，生活困窮が原因で返済できない相談も増えているとのことで，相談があった際には償還免除や猶予，月々の返済額を少なくするなど相談される方の生活実態に寄り添った運用に努めていると伺っております。
　次に，小口資金貸付制度は連帯保証人が必要だが連帯保証人が不要な貸付制度の創設はという御質問でございます。
　小口資金貸付制度につきましては，急な一時的出費で生活に困っている世帯を対象としており，制度を持続的に運用していくためにも連帯保証人は必要と考えております。また，岡山県社会福祉協議会では，連帯保証人を立てることができなくても貸付けを受けられる生活福祉資金貸付制度を取り扱っていると伺っております。
　次に，働く若年層の生活実態調査が必要ではというお尋ねでございます。
　働く若年層を含め，生活困窮者の生活実態調査は行ってはおりませんけれども，福祉事務所での相談状況や生活困窮者支援事業の受託者等からの聞き取りによりまして実態把握に努めているところです。引き続き生活にお困りの方の早期の生活再建を支援してまいります。
　続きまして，同じ項，就学援助の制度の充実についてのうち，生活保護制度から修学旅行費が除外されている理由，国に改善を求めるべきではという御質問です。
　生活保護に関し，修学旅行費の除外理由が明文化された国等の通知は確認できておりませんが，生活保護は国の責任において生活に困窮する全ての国民に最低限度の生活を保障するものであり，その保護は利用し得るあらゆるものを活用することを要件として行われるといった保護の補足性に基づくことから，就学援助制度が優先されるものと認識しております。
　なお，修学旅行費など制度に係る御意見等については，他の政令市などの動向も踏まえまして必要に応じて国とも意見交換してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，就学援助制度の充実についてのうち，物価高騰を受けての見直しについてのお尋ねです。
　新入学児童・生徒学用品費については，令和４年度に小学生を対象に，令和５年度は中学生を対象にそれぞれ3,000円増額する見直しを行ったところです。今後も国が示す基準の動向などを考慮し，適切に対応してまいります。
　次に，修学旅行の事前支給の必要性についてと旅行会社への代理納付についてのお尋ねです。
　修学旅行費は直接必要な交通費，宿泊費，見学料を対象とし上限の範囲内の実費を支給しているため，修学旅行前に支給することは難しいものと考えています。
　また，就学援助費は保護者御本人または保護者の委任を受けた校長に対して支給するものであり，旅行代理店への代理納付等は考えておりません。
　次に，修学旅行の上限額を設ける理由と実費支給の必要性についてです。
　修学旅行費の上限額については国の補助事業に準拠しており，上限額の範囲内で実費支給としているところです。
　次に，各制度の受給人数と修学旅行の欠席人数についてのお尋ねです。
　中学校からの報告によると，令和４年度修学旅行参加対象者の全体数は5,797名で，うち修学旅行の欠席者は367名となっています。全体数のうち，生活保護の受給人数は90名で，うち27名が欠席，就学援助の受給人数は908名で，うち79名が欠席となっております。
　次に，就学援助制度から私立学校を除外していることへのお尋ねです。
　就学援助は経済的理由で就学困難と認められる世帯への援助と考えており，岡山市としては授業料等を伴う私立学校は対象外としているものですが，私立学校を対象とするかどうかについては今後も全国的な動向や機運の醸成など状況を適切に把握してから対処してまいります。
　続いて，部活動の地域移行についてのうち，部活動の教育的意義と位置づけについてのお尋ねです。
　部活動は，学習指導要領において学校教育の一環として行うものと示されており，異年齢との交流の中で人間関係の構築を図ったり生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど，その教育的意義は高いと考えております。
　次に，将来教職員が部活動指導することは難しいのではとのお尋ねです。
　現在，休日の部活動の地域移行に全国挙げて取り組んでおります。平日の部活動の地域移行につきましては，今後の国の動向を注視しながら検討してまいります。
　次に，時間外手当についてのお尋ねです。
　教員が週休日等に部活動の指導業務を行った場合は，教員特別業務手当として業務時間に応じて手当を支給しております。教員の給与制度については，国の議論の動向を注視してまいります。
　この項最後に，学校トイレの改善について，洋式化の進捗と計画内容についてのお尋ねです。
　学校トイレの洋式化につきましては，既存学校施設のバリアフリー化改修基準に基づき原則として洋式化率の低い学校から校舎の１階のトイレ，小学校１年生または来校者が使用する２階のトイレ及び屋外から使用するトイレの全ての便器について順次整備しております。洋式化の進捗状況につきましては，令和４年度末で小学校が約52％，中学校が約48％となっており，令和16年度の全校整備を目指しております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな２番，新アリーナは必要かの項，浦安体育館など既存施設の老朽化対策等についてです。主な体育館４施設についてお答えします。
　市民生活局が所管する御津スポーツパークアリーナは，今年度屋根の大規模修繕に向けた設計業務を発注する予定です。瀬戸町総合運動公園体育館は，令和元年度に機能保持のための防水改修を実施しました。都市整備局が所管する岡山市総合文化体育館につきましては，これまでに耐震改修工事を終え，今年度は床の張替え工事を予定しております。六番川水の公園体育館は，これまでのところ大規模改修は行っておりません。引き続きそれぞれの個別計画により，計画的な施設改修や修繕を行ってまいります。
　次に，新アリーナの市民利用についてです。
　新アリーナが整備されればジップアリーナに集中していた大規模大会等の分散が図られ，現在大会会場の確保に苦慮している状況は大幅に改善されると想定されます。その結果，ジップアリーナ，新アリーナともに多くの市民の方に御利用いただけるようになると考えております。
　次に，民設の場合の費用についてです。
　民設の場合，施設の利用目的を限定することで必要最低限の仕様で建設できるため，費用を抑えることが可能と聞いております。公設民設を問わず施設の利用目的に合わせ必要な設備，規模に応じた整備がなされているものと考えます。
　この項最後，土地の価格についてです。
　計画候補地の北長瀬みずほ住座跡地の価格については，鑑定士による評価を行っていないため不明ですが，路線価や国土交通省が公開している土地取引の目安となる地価公示価格を参考に試算すると約10億円から11億円程度となります。
　以上です。
　　　　　〔34番田中のぞみ議員登壇〕
◆34番（田中のぞみ　議員）　　御答弁ありがとうございました。
　一括形式で再質問させていただきます。
　コロナの特例貸付で75％が償還できていない状況というのは，非常にやっぱり苦しい状況に市民があるなということだと思いました。
　市長，若い世代も非常に厳しいんですけど，20代，30代，40代の若年層がどういう雇用形態でどういう生活をしていて何を考え何を希望しているのか，把握せずしてこれからの岡山市の政策とか少子化対策というのは出てこないと私は思うんです。こういう実態調査をしてほしいと言うと，どこが答弁したらいいか分からないと言われたので，市長に聞きます。これ質問です。
　２つ目，就学援助の修学旅行費のところです。
　資料②で，岡山市の修学旅行の行き先をいろいろ載せております。これが中学校ですね。平均すると４万7,000円の費用がかかったということです。４年前，コロナ前には半分ぐらいの中学校が沖縄に行って，半分ぐらいの中学校が九州だったと思います。そのときの平均は，文科省の調査に載っていましたので資料①のほうに載せています。これ平均すると上限額６万円に足りていますよということになるんですけれども，沖縄に行くと──今日慰霊祭していましたね。平和学習です。遊びに行っておるわけじゃありません──８万円，双子だと本当に払えない。平均して足りますよと言われると，この一人一人の苦しみがなかったことになってしまうんですね。それがいけんって言っている。いけん。政令市の平均を載せています。これ実費です，ほぼ。実費出しているところと上限出しているところと，ほとんど差がないです。しかも，国の補助金の出方を見ても，支給の平均額に対して掛ける人数ですよ。ということは，上限額を設定する意味がないと私は思います。さっき理由を説明されんかったけど，意味もないと思うので，そこについてちゃんと答弁してほしいなと思います。
　そして，事前に立替えをする件です。
　保健福祉局長，生活保護世帯，就学援助制度を優先すると言われたんだけど，これどうやって事前に８万円，双子なら16万円，三つ子なら24万円を準備しているか，実態を知っていますか。質問です。
　２つ目，上限の６万円が支給されると，２万円差が出ます。これ生活保護費で後からでもいいけど補填していますか。
　そして，教育長，私立学校を外している件です。
　この４月に就学援助世帯から私立園に行った人は12件でした。12件の方のバックグラウンド，その背景を知っていますか。把握していますか。聞き取りをしてほしいですが，どうでしょうか。
　そして，今回紹介した不登校のケース，公立中学校に行きたくても行けなかった。就学援助を打ち切られているわけです。このしわ寄せは，下の子に向かいます。下に２人います。こんな岡山市でいいのかなと思うわけです。一律に切り捨てるんじゃなくて，ケース・バイ・ケースで対応するぐらいは言えないでしょうか。
　アリーナのことですが，スポーツ施設整備方針を平成27年度に立てているわけですよね。ここからいつ方針転換したのかなと思います。ちょっとここを述べてください。
　以上です。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　事前に言っていただければ，もうちょっと考えるんですけど。
　20代，30代，40代，確かにこれは岡山市民としても大きなコアを占めるところですから，どんな考え方を持っているのか，非常に興味のあるところではあります。今回，若い人たちが議員になっていただいているんで，そういった方からも話は聞けますが，今言ったように，どういうことを考えて，そしてどういう実態になっているのか把握するというのはあっていいと思うんですけど，ただ要は施策として生かしていく，そのためにはどんなことを実態として知る必要があるのか，またどういうことを考えておられるのかというものの整理があって，初めて調査というのは成り立つんだろうと思うんです。
　例えば雇用実態の話は，今就職氷河期採用なんかやっていますよね。我々としても，そこで非正規の方が相当数多いというような実態が分かった上で，そういうことをやっているわけなんですが，国全体の大きな調査もありますし，そういう中で我々として例えば若年層の何を実態調査しなければならないのか，機能的に考えることも重要ですが，やっぱり演繹的にも考えていかなきゃならない，そういう必要性とともに今の御指摘のような点も考えていくということになるのではないかなと思っております。
◎中原貴美　市民生活局長　　アリーナについて再度のお尋ねです。
　御紹介された市スポーツ施設整備方針は平成27年度に策定しておりますが，現在大分状況が変わってきているのではないかなと思います。例えば岡山市をホームタウンとするトップチーム，岡山リベッツ，トライフープ岡山が加わったのは令和元年度でございます。
　なお，令和４年９月策定の第２期岡山市スポーツ推進計画では，新しいアリーナについて検討することを記述しております。状況の変化に合わせて，我々は検討している状況でございます。
　以上です。
◎後河正浩　保健福祉局長　　２点再度の御質問をいただきました。
　実態という部分と，それから差額の支給ということでございました。
　実態ということで御質問いただきまして，福祉事務所の窓口，ケースワーカーのほうにも話を聞いてみたんですけれども，こういうケース，実際に子どもさんがいらっしゃる世帯に対しましては，事前に計画的にその費用を準備していただくような助言とか情報提供はさせていただいております。現実問題，今お話がありましたように，例えば双子さんとか，そういうケースになるとなかなか厳しい状況があるということは認識しております。
　一方，差額の支給ということでお尋ねがございますけれども，差額の支給ということでは実施してございません。先ほど御答弁もさせていただいたんですけれども，制度上の配慮といいますか，課題があれば指定都市の担当者会議でありますとか，それから国からのヒアリングの機会などもございますので，必要に応じて意見交換には努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　就学援助についてですが，議員御提供の政令市の資料なんですが，各市によって行き先がそれぞれ違うので経費について一概にこれを比べることはできるのかな，どうかなというのが感想です。岡山市は国補助金の単価を計算して，そこにあるとおり中学校６万910円ということで運用しております。
　ただ，この資料を見ると，さいたま市とか特に新潟市など，はるかに超えている平均額で行かれております。このあたりの状況など聞き取ることは，まずはしてみたいかなとは思いますが，今のところこの国基準で行かせていただきたいと思います。
　そして次に，私立の対象としてというところですが，私どももこの12人という人数は把握しているんですが，そのバックグラウンドについては十分把握しておりません。そして，議員御指摘のとおり我々も授業料等を伴う私立学校へ通う御家庭にはある程度の資力があるとは考えられるんですが，現在のところ私立学校にもいろんな形態が，一律ではないことになっておりますので，それぞれの私立学校のいろんな事例とかも研究して検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　〔34番田中のぞみ議員登壇〕
◆34番（田中のぞみ　議員）　　私立学校の件，相談には乗ってくれますか。検討はしますか。
　そして，国は修学旅行費支給平均額に人数を掛けています。６万910円を上限とはしていません。確認です。
　市長，もう一つ，子どもの貧困対策の視点から，生活保護費を受けている方，ちょっと修学旅行の欠席割合が高かったんだけど，差額が出てしまうような制度で，６万円しか出ないんですよ，こっちからは。事前に８万円を払っているんですね，自腹で。２万円は自腹になります。双子だったら４万円。これは上限を外してくれれば助かるんですよ。子どもの貧困対策の立場から，一人でもそういう人をつくったらいかんと思うんですね。その御所見をお願いしたい。これ実費外すだけで済むんだから，国の補助金は影響ないんだから，何で。
○田口裕士　議長　　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　議長からも教育長からも笑われながら登壇いたしました。
　私は今答弁を，保健福祉局長と教育長からの話を聞いての判断でありますけれども，それぞれやっぱり制度として生活保護の在り方の問題，また修学旅行の助成の問題，そのあたりははっきりとしていないというようなコメントも少しあったんですけども，どっちにしてもその制度的にお互いがちょっと違う制度として整理されている，そこはそれなりの仕分というか，文科省と厚労省の問題もあるのかも分かりませんが，整理はあるはずなんですよね。そこをきちっと理解した上でないと，判断はできないと思います。両者の話を聞いた上で判断したいと思います。
◎三宅泰司　教育長　　修学旅行費の上限のところですが，政令市の今言ったところの事情等は聞いて研究したいと考えております。
　そして，私立の関係ですが，私立であれ，ほかの案件であれ，就学援助についてはできるだけ丁寧に個別に相談に乗ろうと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○田口裕士　議長　　以上で田中議員の質問は終わりました。（拍手）