午前11時11分開議
○和氣健　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫　市長　　皆さんおはようございます。
　それでは，自民党新政会を代表されての花岡議員の質問にお答えします。
　答弁に入ります前に，花岡議員から年末年始の話題を言われましたので，その中で私も１つだけ，学芸館高校のサッカー部の優勝のことについて申し上げたいと思います。
　実は前日，二十歳の集いというのをやっていたんですけれども，そのとき優勝候補の神村学園に勝って，明日は決勝だという話をしたときに，無性に応援に行きたいなと思っていたわけであります。しかしながら，日曜も公務が入っていて，また急に学芸館のほうに連絡すると迷惑をかけるかなというような思いもあって逡巡していたところ，和氣議長からもうこんなこといつあるか分からないからとにかく行って応援してきたらどうかということで背中を押されまして，公務は副市長にお願いし行ってまいりました。本当にすばらしい試合で，狂喜乱舞の応援団，本当にその４文字熟語そのままのものでありました。そして，それがパレードにもつながり，市民の皆さん，また選手，関係者の皆さんも大いに喜んでいただいたんじゃないかなと思っております。我々として，もう本当に誇るべきことだろうと思っております。
　それでは，答弁に移ります。
　まずは，令和５年度予算案の考え方でございますが，令和５年度予算案は一般会計予算額は3,623億円，対前年度比で93億円，2.6％の増で過去最高額であります。歳入は，市税収入27億円の増加を見込みますが，物価高騰等の影響で若干先行き不透明なところもあります。一方，歳出は社会保障関係費が17億円増，加えてエネルギー価格の上昇等により市有施設に係る光熱費20億円の増加となるなど大きな影響を及ぼしております。
　このような厳しい財政状況の中での予算編成となったことから，シーリングによる経常的経費の抑制等により収支不足を圧縮するよう努めたところであります。その結果として，財調の取崩しは前年度から10億円増の90億円となりましたが，決算剰余金の積立てもあり基金残高は前年度とほぼ同額の294億円を維持したところであります。今後とも将来世代に負担を先送りすることなく中・長期的な展望に立ち，財政運営の健全性を確保していきたいと思っております。
　次に，子どもの医療費助成拡充の考え方であります。
　まず，子育ての不安感，また負担感を和らげて安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向けて昨年度から議論を始め，今年度に入り検討会を開くなど本格的に議論してまいりました。検討会や，また議会の皆様方から高校生までは拡充してほしい，またせめて義務教育までは広げてほしい，また正しい受診行動の意識づけのためには１割負担を残すことが望ましいなど様々な意見をいただいたところであります。
　ちょっと意思決定過程をここで申し上げたいと思います。
　まず，小学生の無料化の問題でありますが，実は政令指定都市20都市中，無料化をしていたのは３都市にすぎませんでした。しかしながら，県内の他の市町村が無料化している状況を踏まえていくと，これはもうナショナルミニマム的な状況に近づいていると判断するということになり，無料化という判断に至ったところであります。
　次に，中学生についてでありますが，拡充する以上は義務教育は入れなければならないと早めに決断したところであります。議会の皆様も，個人的な見解等を言う方もおられましたけれども，中学生までは入れるべきだというのが大勢だったような気がいたします。現行の制度では約20億5,000万円（令和３年度決算）を要しており，小学生を無料，中学生の通院医療費を自己負担１割とした場合，約６億6,000万円の費用が新たに必要だということになったわけであります。高校生までを対象とするかどうか，そこが最後まで悩んだところであります。私としては，従来この議会でも申し上げているように子育て施策の充実，また子どもへの投資を増やしていく，こういったことから高校生までも拡充の対象にしたいと思っておりました。しかしながら，どのくらいの費用がかかるかということを計算しますと，さらに約３億5,000万円の費用が必要と試算されたところであります。制度として維持していけるかどうかというところが，最後最大のポイントでありましたけれども，最終的には──もちろん予算ですから歳出構造を変えて，それが生み出せるようにしていかなければならないわけでありますが，まだコロナの影響もあるかもしれない，それから様々な歳出の要請は当然出てきます。そして，それをきちっと持続可能なものにしていくとなると，何らかの基金をつくって一定のときにそこから投入できる，繰入れできるようなシステムが可能かどうかということを考えたわけであります。その中で，たまたま今回，円安が非常に進みました。そういうことで，同じ数量を輸入しても価格が高くなる，価格が高くなれば消費税が多くなってくるということで，我々に消費税関係の交付金が多く入ってくるというようなこと，これが活用できないか，また新庁舎の整備，当時ここの議会で説明させていただいたものも最初は合併推進債を前提としておりませんでした。そこから，関係者の努力もあって合併推進債が適用になるということになったんで，90億円の基金をつくっていましたけれども，それが全額要らないだろうと，だったら今すぐとはいかないまでも，この子どもの医療費助成に次充てることは可能だろうということもあって，基金をつくろうと，基金の活用など財源の確保に一定のめどが立ったということで高校生までやらせていただく，これが我々の判断のプロセスであります。
　なお，負担については，中高生の通院はやはり医師会のほうからも正しい受診行動の意識づけのため１割負担は必要じゃないかというような御意見もありました。そういうことで１割負担はさせていただき，高校生の入院については，これは受診行動への影響はないと考えられることから自己負担なしということでやらせていただいたわけであります。
　次に，周辺地域の活性化であります。
　今回，山陽新聞のアンケート調査で周辺地域の振興が１番になったと。これ従前はずっと中心市街地の活性化が１番であったわけであります。様々な要因でこういう変化があったかもしれませんが，私の感想として言えば中心部，岡山城のリニューアルもあるしハレまち通りの１車線化もあります。乗り入れも動き出しました。そして，何といってもハレノワがオープンします。こういったことから，中心市街地は動いてきているじゃないかという意識が市民の皆さん方に反映したのかなということも思っているところであります。そういう面で，もちろん周辺地域の振興をやっていくというのは重要であると従来から思っているところでありますが，こういう意識変化があったんではないかと思っております。地域の振興は，経済・産業の振興，地域の歴史・文化の継承，また生活機能サービスの維持・向上という３つの視点から取り組んできているところであります。ここは皆さんよく御存じのとおりだと思いますが，私２期目の選挙のときに各地を回らせていただいて，特に周辺地域から何とかしてほしいという要望を強く伺ったところであり，35億円の地域振興基金，毎年３億5,000万円使っていこうじゃないかと，人口が減少している地域に使っていこうじゃないかということで平成30年度から活用を始めました。まずは，見通しが甘かった。なぜならば，新しい制度をつくっても，すぐにその制度の適用ができる状況になかなかならないというのが当初の制度を創設したときの意図と少し違っていた。でも，今は５年たって相当動いている。
　ちょっと簡単に御説明しますが，創・和さん，規格外の白桃を活用した農家カフェ，またＫＫＭ川崎さん，五福通りで空き倉庫を活用した音楽やクラフトビールを楽しめるカフェ，これらを中心としていわゆるビジネスが動いております。あと旧足守藩の侍屋敷の保全，これも足守で動いているとともに，高松城址公園資料館のリニューアルも動いております。造山古墳も大きく動いているところであり，またサウスヴィレッジのリニューアル事業も動くところであります。また，鶴田城の整備におけるこういうアクティブ推進事業なるものもありますし，瀬戸ではホッケーの競技振興事業，そして西大寺ではトイレのリニューアル事業，こういったものが動いてきている。周辺地域と中心部では振興の意味合いも変わってくるとは思うんですけれども，様々なこういう動きで住民の方がどうまた応えていただけるのか，考えていただけるのかということをウオッチしていきたいと思います。
　それから，新政会のほうから地域のアンケートの話をよく伺っております。先週末の打合せで，地域アンケートについては実施していこうということになりました。具体的には，令和５年度に実施予定の市民意識調査を活用していく方針としてやっていきます。今後，具体的に検討していきたいと思います。
　次に，岡山市の教員不足の現状，また教員採用試験倍率の推移，臨時採用の人数，今回の抜本策を踏まえ市長の所見をということであります。
　未来を担う子どもたちのために，その教育に携わる教員確保というのは非常に重要だと私は思っております。教員総数約3,500名のうち，85％が正規であります。これは全国の数値を下回っているところであり，改善が必要だと思います。欠員の状況は，２月13日現在で76人ということであります。採用者数に対する競争倍率は，ここ数年４倍程度で推移しているものの，正規率の改善と欠員の解消を図るためには教員志願者をさらに増やすことが不可欠であります。よく教育委員会からは，ある面倍率にもこだわっていくと，よりいい人を採用するためには一定の倍率は必要なんだというような話を伺っているところであります。今回，教育委員会では今までの対象範囲を広げて県内外の教員を対象とした試験を実施することにしました。今までは市内に限られたものが，県内全体になっていくとなると，やはり岡山市で教員をやりたいという方は増えていくと思います。
　千葉市長と前話したときに，千葉市と千葉県の関係を聞かせていただきました。同じような現象になり，教員の皆さん方必ずしも異動を前提としてやりたいという人ばかりじゃありませんので，岡山市の教師になると岡山市内の異動だけで済むわけでございますから，私はこれで相当数の志願者増になっていくだろうと思っております。
　教育委員会では，働き方改革の推進，また職場環境の改善に取り組んでいるところであり，優秀な人材を採用するためには今後も打てる手は打っていくということでやっていきたいと思います。
　次に，スマートフォン決済ポイント還元事業の第５弾の実施に対する所見と第４弾の分析と今までの効果検証ということであります。
　第４弾は，11月に実施いたしました。利用者数は，第３弾から比べて約8.4万人増加して約60万1,000人ということになり，利用額は約80億2,000万円，還元額は約12億6,000万円ということで非常に多くの方に御利用いただいたということであります。昨年11月の消費支出額は，岡山市で約469億円，コロナ前の令和元年11月と比較すると岡山市で約103％，中国地方が約96％ということであり，消費が活性化したという事実が浮き彫りになっております。過去４回全体で見ますと，事業費約53.9億円の約2.1倍に相当する約112.4億円の経済波及効果を生み出したということであります。この第５弾の話でありますが，経済団体から消費喚起事業の実施に対しても要望いただいているところであり，今度提出する補正予算への計上を今検討しているところであります。
　次に，経済対策の効果の検証でありますが，コロナ対策関係でいくと感染拡大防止，事業者支援，市民生活支援を３つの柱として施策を講じてまいりました。ということで，経済対策，事業者支援も様々な形で対策を講じてきたわけであります。そして，昨年からのロシアのウクライナ侵攻に伴う急激なエネルギー価格・物価高騰を受け，必要とされる対策も適時適切に講じてまいりました。岡山市がこれまでに実施した新型コロナ対策及びエネルギー価格・物価高騰対策のうち，事業者に対する支援として予算措置した総額は約181.5億円となっております。中小・小規模事業者支援として，令和２年度以降事業継続の緊急的な下支えや長引くコロナ禍やエネルギー価格の高騰による影響を緩和するため，市独自の支援策を講じ，多くの申請をいただいたことで，事業者にとって一助となったものと考えております。
　また，農林漁業者支援では，世界的な穀物の需要増加やエネルギー価格高騰を受け営農等の安定化を図るため，肥料や燃料の価格高騰対策を実施しました。多くの方に申請いただいたことで，営農等の維持，継続が図られたものと思われます。これらの事業者支援の効果もあり，厚労省が発表している2022年11月──これが直近データのようでありますが──の賃金の前年比を見ると名目・実質賃金ともに岡山県の上昇率が全国を上回っている状況であります。
　次に，経済対策の中の運賃無料デーの効果と来年度の実施についてでございます。
　この運賃無料デーは，今年度８回実施させていただきました。当日の利用者は，新型コロナウイルス感染拡大の第７波が収束した９月以降，通常の日曜日と比較して毎回２倍以上に増加し，バス事業者からも無料デーの実施後通常時の利用者も増加したと聞いております。
　アンケートの調査結果によると，当日は3,000人から3,500人程度の外出促進効果があり，これにより2,100万円から3,000万円程度の消費喚起効果が確認され，岡山商工会議所の調査でも中心部の飲食店や小売店等の３割以上で売上げが増加したと聞いております。様々なイベントとあわせ実施したこともあり，中心部の通行人数は表町商店街や桃太郎大通り，ハレまち通りなどで通常の日曜日と比較して３割以上増加し，面的なにぎわいが創出されました。現時点においても，公共交通の利用者や中心部の人出がコロナ禍前の水準にまで回復していない状況を考えると，来年度も引き続き公共交通の利用促進や消費の拡大，にぎわいの創出に取り組む必要があり，今年度実施した運賃無料デーやプレミアム付きタクシー券の販売についても補正予算への計上を検討しているところであります。
　次，人口の話で，花岡議員の質問によると，岡山市の転出超過数は政令市で４番目に多いと言われました。また，2021年の２倍近くに増加したと言われております。この調査というのは，住民基本台帳の国内における移動状況を示したものなんです。だから，確かに基本台帳の動きはそのとおりなんですが，全体の人口の動向を見るには不適切な資料だと私は思います。何が言いたいかということでありますが，特に外国人に関して言うと岡山市の場合は外国人が国外から直接岡山に来て，その後国内へ転出していく，こういうケースが圧倒的に多い。となると，入ってくる数字はカウントされずに，出ていった数字だけがカウントされることになる。そういうところから見ると，じゃあ国外の移動を含めて集計するとどうなるかということですが，令和４年は228人のプラスになります。マイナス2,467人が，実際のところはプラス228人ということになってくるわけであります。そういう面で，コロナの前の人口状況に大分近づいているということは確かだと思うんですが，ただ指摘の中で日本人について見ると，近年の転出超過が拡大傾向にあります。この主な要因は，東京圏，大阪圏への転出超過によるものと，報道でも東京の一極集中が再燃しているというようなことも言われているところであります。
　我々としては，おかやまぐらし相談センターの東京，大阪オフィスを活用した移住希望者への就職支援，また二拠点居住者への補助制度の充実に取り組んできており，令和３年度この支援によって移住した人は71人，令和５年は１月末時点で95人，最終的には100人を超えるということにはなっているところであります。しかしながら，大きな面で先ほど言ったように東京，大阪への転出傾向が日本人においてはあるということは事実でありますんで，何を言ってもやはり岡山での経済，そして社会生活，こういったものが東京，大阪に比べて遜色ない，そういった状況に持っていくというのが我々にとっての最大の使命だろうと思います。
　次に，新型コロナウイルス感染症５類移行でございますが，現状と将来への認識，また状況が激変した場合の対応，５類への引下げについての所見ということであります。
　オミクロン株では重症化する人，死亡する人の割合が低下しております。したがって，感染症法に基づく入院措置などの私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないということから，５類に位置づけるべきとされております。国において判断されたものでありますが，我々としても適正だと思っているところであり，社会経済活動も本格的に動き始めるということは歓迎したいと思います。
　先週の月曜は久しぶりに２桁になったんですね。今日は本当に久しぶりに50人を切るかという話をしていたんですが，50人は少し超えたようでありまして，今日も感染者は２桁でとどまっております。そのように，ほぼ１か月感染者，先週の同じ曜日に比べて減ってきているところで落ち着いてきてはいますけども，専門家の方々によると感染の波というのはまだ生じるおそれはあるということであります。国として，病原性が異なる変異株が出現するなどの状況になれば直ちに対応を見直すべきとしており，市としても感染状況や国の動向に適切に対応していきたいと思います。また，引き続き市民の健康と不安に寄り添ってサポートしていきたいと思います。
　次に，スタートアップの話であります。
　令和３年度に市内で６社のスタートアップが生まれているということで，ももスタの効果などもあるわけでありますが，今年度からももスタでは会員制度を設けました。現在180名を超える方に会員登録いただいており，スタートアップに関心を持つ学生や起業を考えている方が徐々にももスタに集まってきている状況であります。また，岡山市が抱える社会課題，行政課題について岡山市職員と協働で社会実証を行うＧｏｖＴｅｃｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ＯＫＡＹＡＭＡを実施したりもしております。我々はももスタを運営しておりますけれども，それだけでなく大学とか機関投資家，金融機関を中心にこのスタートアップについてサポートしていこうという空気は相当のものがあり，中四国の中でもかなりこのスタートアップ支援環境が整ってきている状況であり，今年度そういった支援環境に魅力を感じたスタートアップ３社が岡山市内に移転してきております。
　今我々の統計でいきますと，どうしてもこういう岡山市が絡んでいる数字が出てくるんですけども，スタートアップと必ずしも明確にリンクはしているわけではないんですが，開業率の推移というのがありまして，これを見ると面白いんです。平成25年以降，毎年開業率は全国を上回っております。ちなみに令和３年は岡山市が4.6％，全国4.4％，岡山市抜きの岡山県は3.7％ということになっているんですが，この計算式が面白いんです。前年度末の適用事業所数分の当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数ということで，毎年ずっとこの開業率が高い，そういう岡山市で，もちろんなくなっているところもあるでしょうが，分母がどんどんどんどん増えている中で分子も増え，それが全国よりも高くなっている。もちろん岡山市を除いた県──岡山市含みでもいいんですけど──全体よりも相当高くなっている。これはやっぱりそれなりの経済がうまく回っている証拠ではないかなと思います。
　次に，防犯カメラでありますが，来年度における防犯カメラの設置支援制度がどうなるかということであります。
　町内会から強い要望があり，検討を指示いたしました。設置支援は，来年度新設の場合に加え，老朽化による更新に対する補助も行う予定であります。更新の補助対象は，市の補助を活用して設置した防犯カメラで６年を経過したものであります。新設の場合と同じく補助対象経費の３分の２以内，１台当たり20万円を上限に補助する予定であります。防犯カメラの継続的運用により犯罪抑止効果が期待でき，地域の安全・安心なまちづくりを進めていきたいと思います。
　次に，高島市営住宅再生であります。
　どのような事業なのかということでありますが，まずなぜ高島市営住宅に今回ターゲットを当てたかという話を申し上げたいと思います。
　市営住宅ストックの適切なマネジメントを行うために，本年度岡山市営住宅等長寿命化計画を改定したところであります。この計画において，需要，規模，立地等の条件設定により建て替えすることとした市営住宅について優先度の評価を行ったところ，花岡議員も御指摘のようにＪＲ高島駅に隣接している利便性の高さなどにより高島市営住宅が最も高い評価となったわけであります。この点に加えまして，高島駅の北側は閑静な住宅街であり，市営住宅を高層化することによって生じる余剰地を有効活用することは当該地域の発展に寄与するという判断を行い，高島市営住宅の建て替えを行うことにいたしました。令和５年度においては，高島市営住宅の建て替えについて建物の規模，敷地の範囲，事業スキーム，スケジュール等を検討する中で，老朽化した小規模な市営住宅の集約の可能性についても検討し，あわせて建物の高層化，また集約化を図ることにより生じる余剰地についての活用策も検討します。
　私からはあと２問なんですが，路線バス，路面電車等公共交通の今後について，なぜこのタイミングで申入れがあったのか，それに対する市長の所見，新年度より再開する議論の内容，また路面電車も充実を図るべきではないかに順次お答えいたしますが，先ほど申し上げましたように無料デーなどによって一定の利用者の回復は図られてはいますが，年間を通してみるとマクロでいくと利用者は現在もやはり２割程度減少しております。こうした状況の中で，感染症の取扱いが変更となる，ないしは何といっても国がこの公共交通の重要性から制度を少し見直ししております。こういう新たな制度創設などの動きを踏まえて，今後公共交通をどのように守っていくかという認識から申入れがあったのではないかと推察しております。我々も全く同様でありまして，公共交通を持続可能なシステムにしていかなければならないという認識で議論を新年度から本格的に進めていきたいと思います。
　具体的な内容ですが，まだ彼らと話し合っているわけではないんで何とも言えませんけれども，従来言ってきた路線再編等の３本柱だけでなく持続可能な公共交通の将来像を描くため，やっぱり幅広い議論を行っていく必要があると思っております。そして，その中でどう何を実現していくのかということは，やっぱり慎重に考えながら，特にプライオリティーをつけてやっていく必要があるのではないかと今は思っているところであります。
　路面電車の件でありますけれども，事業者側からもあわせて議論したいという話がありました。私も路面電車については，もう市民の足に完全になっているわけでありますんで，あわせた議論というのは必要だろうと思います。
　最後の質問でありますが，給食費の支援，小・中学校や未就学施設への給食費支援を令和５年度も実施すべきだということでありますが，原因はもう何度もお話ししているところでありますけれども，来年度についても未就学施設や小・中学校等における給食費への影響は避けられない状況にあります。保護者の経済的な負担軽減は必要だろうと思っております。現在，財源や実施時期を含め具体的な検討を指示しており，学校給食費については補正予算への計上を検討しているところであります。未就学施設については，食材費等の経費の高騰が公定価格に反映されているかどうか，これを見極めた上で対応を考えていかなければならないと考えております。
　私からは以上であります。
○和氣健　議長　　答弁の途中でありますが，午後１時15分まで休憩いたします。
　　　　　　午前11時54分休憩
　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　午後１時16分開議
○和氣健　議長　　午前中に引き続き会議を開きます。
　当局の答弁を求めます。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　子育て支援策についての項，第２子以降のゼロ歳から２歳までの保育料無料を検討すべきではとのお尋ねです。
　岡山市では，ゼロ歳から２歳までの保育料を国の基準額から軽減した額とし，第３子以降はさらに軽減するなど独自の負担軽減を行っているところですが，さらなる保育料の軽減を市独自で行うことは難しいと考えております。現在国においては次元の異なる少子化対策が検討されており，子育て支援策についても今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　同じ項，小・中学校の給食費無償化についてです。
　学校給食の完全無償化には，多額の財源を継続的に確保する必要があり現状困難ですが，今後の国の少子化対策の動向等を注視してまいりたいと考えております。
　次に，不登校児童生徒支援員による支援体制の強化についてですが，現在コロナ禍で自主的に欠席しているなど登校していない児童・生徒の不安を和らげるため，教職員がＩＣＴを活用した学習・相談支援等を行っております。来年度は，不登校児童生徒支援員の業務に授業配信による別室学習やＩＣＴを活用した学習・相談支援のサポートを行うことを位置づけて，登校していない児童・生徒や別室の教室に登校している児童・生徒に対する新たなアプローチを進めてまいります。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　６番，エネルギー価格高騰等への対応についての項，中小・小規模事業者を今後も支援すべき，所見をについてですが，エネルギー価格が高騰する中，令和４年度９月補正により実施した岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援金では中小・小規模事業者3,488者に対し９億4,875万6,000円を，岡山市省エネ機器導入補助金では1,111事業者に対し１億5,160万円の支給を，いずれも２月に入り完了しました。エネルギー価格高騰の長期化も懸念され先行きの見通しづらい厳しい事業環境下に市内事業者が置かれる中，先般経済団体から省エネに取り組む事業者への支援強化についても要望を受け，現在さらなる省エネ支援策について検討しているところです。今後とも国の動向を注視しつつ地域経済の状況や経済界の声等を踏まえ，必要な経済対策を講じてまいりたいと考えています。
　以上です。
◎宮地千登世　保健福祉局感染症対策担当局長　　７番，新型コロナウイルス感染症対策について，後遺症について相談窓口や受診体制の構築，告知を図るべきでは，ワクチン接種で子どもや乳幼児を対象とした接種の保護者への情報発信について所見をについてお答えします。
　いわゆる後遺症については，従来から市のホームページでの情報提供に加え，去る２月４日山陽新聞朝刊に告知広告を掲載し，症状や治療に関する最新情報を広くお知らせいたしました。相談については，受診相談センター及び自宅療養サポートセンターでも受け付けておりますが，治療は症状に応じた対症療法が基本となっておりますので，まずはかかりつけ医や身近な医療機関を受診していただくよう案内しているところです。
　小児・乳幼児ワクチンですが，２月14日時点の接種状況は令和４年３月11日から開始した小児ワクチン接種は１回目の接種率が22.5％，令和４年11月８日から開始した乳幼児ワクチン接種は１回目の接種率が3.3％となっております。接種を検討する際の参考として，対象者全員にお送りしている接種券に効果や安全性及び相談窓口等を記載した資料を同封しています。また，市ホームページや公式ＳＮＳ等でも正しい情報をお知らせし，引き続き接種促進に向けた情報発信に努めてまいります。
　以上です。
◎岸学　財政局長　　９番，物価高騰の影響についての項，令和４年度の指定管理者及び入札の応募状況，今後の対策についてです。
　まず，指定管理者の応募状況ですが，募集した５件に対して１者から３者の応募があり，指定管理者として決定しております。指定管理者を募集する際には，物価高騰なども含めて指定管理料の上限額を算定しています。また，今年度は現行の指定管理施設についても，補正予算において物価高騰に係る増額経費も含めた支援金を計上し対応しているところです。
　次に，工事入札の応募状況ですが，令和５年１月末現在498件の一般競争入札を行い，不調が54件，そのうち応札者なしの案件は12件です。例年においても同程度の不調案件が発生しており，その原因が物価高騰によるものと特定することは困難な状況でございます。
　なお，昨年８月より契約後の物価高騰につきましては，受注者の購入価格を用いて契約変更することが可能となっているところでございます。今後も契約全般につきまして，社会情勢に留意しながら適正な執行に努めてまいります。
　以上です。
◎藤澤明彦　市長公室長　　10番，広報の動画と各区の広報についての項，キャラクター，動画視聴回数とその効果，来年度の計画についてです。
　動画に登場するキャラクターは，市の取組にあまり詳しくない青年と市政に詳しい博士という分かりやすい設定でプロジェクトを象徴する役割を果たすものとして採用いたしました。２月16日時点で動画３本のユーチューブ視聴回数は61万回，市ウェブサイト特設ページのビュー数は2.1万回を超え，引き続きテレビＣＭ等を通じて動画のＰＲを行っているところです。様々な事業が１つの政策の実現につながっていることが分かる，これまでにない政策広報の動画だったなどの声をいただいているところです。来年度は，出水期前に防災に関する動画を配信するなど，市民に身近なテーマを中心にした４本程度の動画をタイムリーに発信していきたいと考えております。
　以上です。
◎福田充弘　南区長　　同じ項，区民だよりの発行についてです。
　区役所では，昨年４月から４区協議会にて区の役割，在り方について検討してまいりました。その中で，情報発信が不十分という課題認識の下，広報紙「市民のひろば　おかやま」の区民のページを刷新することといたしました。４区でワーキンググループを立ち上げ，広報広聴課を交えて協議を進めた結果，令和５年４月号から月によってそれぞれの区が担当するスペースに変化をつけ，めり張りのある紙面構成とすることといたしました。また，記事内容も地域で活動されている人に着目するなど，各区でテーマを決めて分かりやすく区の魅力が伝わる情報発信を行っていく予定です。あわせて各区のインスタグラムなどのＳＮＳを活用し，タイムリーな情報提供・発信にも努めてまいります。
　以上です。
◎松岡浩志　消防局長　　11番，救急車の出動についてお答えします。
　コロナ禍で減少していた救急出動は，令和４年になって大きく増加し，コロナ禍前の令和元年と比較しても3,000件以上増え，通報から病院到着までの搬送時間はこの間平均4.8分延伸している状況です。また，コロナの感染拡大時に救急隊を増強した際には，ふだん事務を執る日勤職員なども乗務させ，現場職員の出勤状況に影響が出ないよう配慮しました。今後とも救急隊の出動件数や活動時間などから隊員の疲労度を管理し，適宜乗務員の入替えを行うなど負担軽減を図ってまいります。
　以上です。
◎火矢悦治　選挙管理委員会委員長　　12項，選挙の期日前投票について，期日前投票所の現状と各選挙管理委員の意見，また投票所を増やせば投票率は上がるに対する所見についてお答えします。
　期日前投票所は，各区内に区全域の選挙人を対象とする投票所を最低１つ設けることになっており，区役所がその役目を果たしております。支所，地域センターでは，議員御指摘のとおり対象区域を限っており，その結果選挙人が投票できる箇所数に差異が生じております。４月の統一地方選挙に向けては，期日前投票所の設置について各区選挙管理委員会が協議し期日前投票所となる支所・地域センター内外のスペースなどの課題を総合的に考えて投票ができる対象をそれぞれのエリアで行うと判断し，公職選挙法の中で今できる限りの体制で臨もうとしております。
　また，議員御認識のとおり，多くのところで投票できることは投票率向上の観点から有効と考えており，イオンモール岡山に期日前投票所を設け，全ての区の選挙人が投票できる場所を提供させていただいているところです。今後も引き続き選挙人の利便性や投票率の向上につながるよう，各区選挙管理委員会と議論してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福井貴弘　保健福祉局長　　14番目，民生委員についての項，民生委員の成り手を探すのに苦労している現状についてです。
　昨年12月の一斉改選では，地域の皆様の御尽力を賜り全国の充足率を上回る民生委員を委嘱することができましたが，民生委員の成り手不足の問題は重要な課題の一つと認識しております。今後，民生委員と地域団体との交流，情報共有を図り民生委員活動を周知していくこと，また民生委員活動の負担軽減に向けた業務の整理を行うなど民生委員が活動しやすい環境を整え，成り手の増加につなげていきたいと考えております。
　以上です。
◎近藤康彦　市民協働局長　　15番，区づくり推進事業の強化についての項，補助率を３分の２に増やすべきではとのお尋ねです。
　本市では，地域の方々が自分たちの地域を活性化するためにイベント等を開催する場合や地域で抱えている社会的課題を解決するために継続的に取り組む場合には，予算面も含めて地域で自ら企画し実施していただきたいと考えております。その上で，市としての最大限の経済的支援を行っているところであり，現在の補助率２分の１を超えて支援することは考えておりません。
　続きまして，16番，地域集会施設へのＡＥＤ設置についての項，ＡＥＤ設置の所見，それからニーズ調査や補助についてのお尋ねです。
　ＡＥＤの設置に当たっては，取得やメンテナンス等で相当額の経費がかかること，医療機器であるため適切な維持管理が必要なことなどの点に留意しながら合理的な場所や施設等を選定していく必要があると考えております。地域集会施設への設置の必要性については，ニーズや補助の問題も含め普及を担当する部署と意見交換しながら今後研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　17番，中学校部活動の地域移行についての項，指導者の確保及び報酬についてお答えいたします。
　指導者については，現在の部活動指導員をはじめ大学，スポーツ・文化芸術団体，クラブチームを有する企業からの人材を確保できるよう，まずはモデル事業を通じた実態把握や課題の洗い出しに取り組んでまいります。
　なお，報酬につきましては，類似事業の実績や指導者の質の確保の観点を踏まえながら予算の範囲内で適切に設定してまいります。
　次に，モデル事業の目的と内容についてです。
　来年度のモデル事業につきましては，学校と指導者の連絡調整の工夫，指導者研修の在り方，報酬の支払いシステム等の評価検証を目的に実施するものです。具体的には，京山中学校と岡北中学校には岡山大学から，瀬戸中学校にはＩＰＵ・環太平洋大学から，１つの部活動につきそれぞれ２名程度，年間20日程度の指導者派遣を予定しております。また，灘崎中学校については，現行の部活動指導員配置事業を活用し全ての部活動に指導員を配置します。こちらは，１つの部活動につき１名，平日も含めて年間90日程度の派遣を予定しています。さらに，操山中学校と光南台中学校の合同男子バレーボール部については１名，年間20日程度の指導者の派遣を予定しております。
　この項最後に，モデル事業実施後の進め方についてと教職員や保護者に対しての周知について一括してお答えします。
　モデル事業実施校では，生徒や教職員等にアンケート調査を実施することとしており，事業の効果や検証の結果，他の先進事例なども踏まえ指導者の確保を図りながら学校や地域の実態に応じた事業の拡大につなげたいと考えております。また，教職員や保護者への周知につきましては，モデル事業の概要についてのリーフレットを配布しております。今後もさらに広く市民への周知に努め，部活動の地域移行の目的や本市の実施方針への理解を深めていただきたいと考えております。
　以上でございます。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　18番，カタログギフトについての項，４度の分析として世代別，チェーン店の利用頻度についてですが，本市では消費喚起事業としてこれまで４回にわたってスマホ決済ポイント還元事業を実施しております。世代別の利用実績は，決済事業者の機密情報のため非公表とされています。また，過去４回の利用額実績の平均では，スーパー等が約18％，コンビニが約15％，家電・生活雑貨等が約15％，ドラッグストア等が約13％，飲食店が約13％のほか，服飾等や理美容など幅広く御利用いただいております。
　次に，カタログギフトの所見ですが，スマホ決済ポイント還元事業はポイント還元から消費者支援の側面もありますが，コロナ禍にあって売上げが落ち込む事業者の支援をするために始めた事業です。議員御提案のカタログギフトを活用した消費喚起事業は，他都市の事例では参加店舗等の募集やカタログ印刷，商品発送など費用がかかるほか，クーポン等を事業者が作成すると聞いております。
　一方，スマホ決済ポイント還元事業は，既にあるスマホ決済インフラを活用することで比較的短期間での事業実施が可能であること，事業者負担が少ないことなどの利点があることから，現時点では事業者支援のための消費喚起事業として最適と考えております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな19番，岡山シティミュージアムの在り方についての項にお答えします。
　岡山シティミュージアムについては，これまでも議会や市民団体等から郷土の博物館としての機能を強化すべき，収益性を高めるべき，立地を生かしてコンベンション利用を進めるべき等様々な御意見をいただいております。令和２年度，令和３年度の２か年は新型コロナの影響で展覧会の中止や休館，またコンベンションの中止もあり利用が低迷しましたが，今年度は５万人を超える集客があった特別展や岡山城のリニューアルとタイアップした企画展などの開催で少しずつ活気が戻ってきております。今後もいただいた御意見を参考にしながら，市民に喜ばれ集客が見込める特別展や企画展を開催するとともに，岡山コンベンションセンターと連携し岡山駅直結の立地を生かしたコンベンションについてもできる限り受け入れていきたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　20番，史跡，観光スポットにおける施設整備についての項，バイオトイレ設置やネーミングライツの活用についてです。
　観光地のトイレにつきましては，おもてなしやイメージアップの観点から改修等の整備を進めているところです。電気や水道といったインフラ環境が整っていないスポットのトイレについては，バイオトイレを設置している観光地の実地調査も実施するなど研究を行っているところです。ネーミングライツを活用したトイレの整備については，現在本市中心部の公園トイレにおいて導入している事例がありますが，利用者数が多いなど民間事業者にとってのメリットが大きくないと参入が見込めないという側面があります。観光トイレへの導入については，利用状況や立地，必要性などを踏まえ，個々のケースで判断してまいりたいと考えております。
　続きまして，21番，みどりの食料システム戦略についての項，計画策定に向けた令和５年度の取組，今後の計画についてです。
　岡山県は，みどりの食料システム法に基づく岡山県みどりの食料システム戦略基本計画を岡山市など県内の市町村と共同で作成中であり，令和５年３月に策定予定とお聞きしております。取組につきましては，この基本計画に基づき生産者や関係団体の意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，みどりの食料システム戦略関連予算の活用，令和５年度国の関連予算の活用についてです。
　みどりの食料システム戦略関連予算につきましては，化学肥料，化学合成農薬を原則５割以上低減する取組とあわせて，地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支払交付金を活用しております。
　令和５年度国の予算関連の活用につきましては，生産者や関係団体の意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎安東功夫　産業観光局産業政策担当局長　　22番，スタートアップ支援についての項，市長答弁以外についてお答えします。
　まず，スタートアップの認識についてですけども，経済産業省によるとスタートアップとは，新しいビジネスモデルを考えて新たな市場を開拓し，社会に新しい価値を提供したり社会に貢献することによって事業の価値を短期間で飛躍的に高め株式上場や事業売却を目指す企業や組織とされており，岡山市でも同様の認識をしております。
　なお，スタートアップの中には，必ずしも株式上場や事業売却ではなくイノベーションによる社会課題の解決とビジネスの両立を目指す企業も多く出てきており，こちらについても支援対象と考えております。
　次に，スタートアップ支援の状況ですが，岡山市は産官金連携の下，スタートアップ支援の拠点施設として，ももたろう・スタートアップカフェを令和元年８月に立ち上げて，現在岡山市，中国銀行，トマト銀行，おかやま信用金庫，岡山商工会議所が共同で運営しております。ももスタでは，起業の裾野拡大やビジネス成長を目的としたイベント，プログラム，ビジネスコンテストをはじめ，今年度からは新たにビジネスアイデアの創出支援や地方で脆弱なスタートアップの資金調達を目指すプログラムを実施しており，スタートアップの創出と成長を支援しております。
　次に，商工団体や大学などとの連携についてですが，スタートアップの支援については行政機関と商工団体，地元企業，大学，金融機関，投資家，公的機関等が有機的に連携した支援環境づくりを行う必要があると考えており，ももスタを共同で運営している金融機関や商工会議所との連携をはじめ，市内の大学，高校や地元企業と共催イベントを実施したり，機関投資家とのネットワークを構築して資金調達環境の整備を図る事業などを行っております。ここ数年で，岡山市内では地方では数少ない独立系のベンチャーキャピタルが創設されたり，大学に起業を目指すコミュニティーが立ち上がったり，スタートアップの機運が盛り上がっており，引き続き関係機関と連携した支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　23番，鳥獣被害対策の推進についての項，侵入防護柵設置の状況についてです。
　過去３年間の侵入防止柵の設置状況ですが，令和元年度は19件で約720万円の補助金を交付し，延長は約20キロメートル，令和２年度は25件で約517万円の補助金を交付し，延長は約18キロメートル，令和３年度は18件で約391万円の補助金を交付し，延長は約13キロメートルです。
　次に，野生鳥獣被害実態調査の分析，被害状況の広域化についてです。
　野生鳥獣被害実態調査の農業被害について令和３年度に実施したアンケートによると，イノシシについては市の中央西部や南部及び南東部の市境に位置する小学校区で増えたとの回答が確認され，もともとイノシシの生息が多かった市の北部や南東部からの生息の拡大，南部からの侵入があるのではないかと推察されるとの報告を受けております。鹿については，千種学区や角山学区では軽微な被害が報告されておりますが，他の地域では農業被害はほとんどないとの報告を受けております。
　次に，イノシシ，鹿等との衝突による交通事故の現状とどう減らしていくのかについてです。
　警察では，イノシシや鹿等との衝突による交通事故については被害統計を取っていないと伺っております。岡山市有害鳥獣被害防止対策対応マニュアルに基づく連絡体制において，令和２年度に２件の交通事故が報告されておりますが，その後交通事故の報告はありません。引き続き猟友会駆除班や地域住民と連携を図りながら，有害鳥獣駆除に取り組むことで交通事故の減少に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎中原貴美　市民生活局長　　大きな25番，冬季国体の開催とインターハイの開催についての項，まず大規模なスポーツ大会の誘致の取組についてです。
　大規模なスポーツ大会の開催は，市民のスポーツ観戦の機会を増やしスポーツへの関心を高める効果があることから，本市では市内で開催される本市主催・共催以外の各種大会に対して一定の開催地負担金を交付しております。令和５年度においては，さらなる大規模大会の誘致につながるよう，国際大会における金額をこれまでの20万円から100万円に，全国大会においては10万円から50万円に増額する予定としております。
　次に，冬季国体の会場となる民間のスケートリンクの設備についてです。
　岡山市会場となる岡山国際スケートリンクは，日本学生女子アイスホッケー大会など全国規模の大会開催の実績もあり，冬季国体の開催が可能であることは競技団体に確認しております。しかしながら，全国から多くの選手をお迎えし少しでも快適な試合環境を提供するためには，老朽化した設備等に対して一定の改修等は必要であると考えております。今後，他都市での開催事例も参考にしながら，岡山県や競技団体，施設管理者と具体的な検討を進めてまいります。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　26番，プラスチックごみ対策についての項，順次お答えします。
　まず，ＡＩを活用したホットスポット調査についてです。
　市内の一部河川等の現地調査によると，河川等にごみが滞留するホットスポットは少なくとも200か所以上あるとされており，これらのホットスポットは人が直接現地調査を実施して把握するしかありませんでした。そこで，ホットスポットの状況を効果的に調査するため，衛星画像のＡＩ解析に高い技術力を持つスタートアップ企業と協働で衛星画像や航空写真からホットスポットを検出できるツールを開発し，現在その精度について検証しているところです。今後このツールの精度を高め，清掃活動やごみの発生抑制に生かしてまいります。
　次に，小・中学校の児童・生徒に向けた啓発についてです。
　環境局では，小学４年生を対象とした環境ごみスクールを毎年60校程度で開催しており，講座の中で海洋プラスチック問題についても啓発しているところです。令和５年度は海洋プラスチックごみ問題への理解や関心がより高まるよう，小・中学生に向けた環境教育リーフレットを作成し，海ごみ問題への周知啓発を図ることとしています。
　次に，バイオプラスチック利用促進の取組，効果についてです。
　この取組は，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いテークアウトを行っている飲食店等を支援するためエコ容器等の購入に係る負担を軽減する補助事業で，89件の申請があり416万2,000円を助成しました。この事業は半年程度の期間しか実施できませんでしたが，市内の飲食店等にプラスチックごみの削減に取り組む意識を持っていただくよい機会となったものと考えています。また，今回の取組事例は今年度末に開設する資源循環のポータルサイトでも紹介することとしており，今後事業の効果を検証しプラスチックごみの削減に有効な施策を検討してまいります。
　この項最後です。今後のプラスチックごみの対応についてです。
　令和６年３月から開始するプラスチック資源の分別回収については，来年度早い時期に回収するプラスチックの品目や排出方法等を市民の皆様に周知していく予定としています。周知方法としては，ホームページやごみ分別アプリ，ごみ減量・リサイクルガイド等に加え，テレビや新聞，ユーチューブなどのＳＮＳも活用するとともに，説明会の開催方法についても検討しているところです。あわせて，市民の皆様からのお問合せにも適切に対応できるよう，コールセンターの開設準備も進めてまいります。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　27，快適な住環境整備についての項，まず空家等適正管理支援事業の来年度当初予算額と対象件数並びに増額，増数についてです。
　空家等適正管理支援事業費補助金のうち，空き家リフォーム助成の令和５年度当初予算額は1,198万円余であり，対象件数は24件を想定しております。令和４年度予算と比べ312万円余の増額，想定している対象件数は６件の増加になっております。
　次に，家財等処分の内容，補助額についてです。
　令和５年度から空家等適正管理支援事業の中で，空き家所有者に対して家財等の処分に要する費用の一部を助成する制度を新設したいと考えております。この制度は，空き家情報バンクに２年以上登録することを条件として家具，寝具等生活に供する物品の処分，搬出に要する費用の２分の１を20万円を上限として補助するものです。空き家の利活用の障害となっている家財等の処分費用を助成することで空き家の利活用を促進するとともに，空き家情報バンクへの登録を条件とすることで空き家の住宅市場への流通を促してまいりたいと考えております。
　次に，空き家を生まないプロジェクトについてです。
　空き家を生まないプロジェクトとは，多くの空き家が相続や施設入所等を契機として発生することから，昭和40年代から昭和50年代に開発された団地を対象に建物所有者に対して建物の今後について話し合っていただくきっかけをつくるアンケート調査，空き家にしないための方策等を学ぶセミナー，弁護士，司法書士，建築士，土地建物取引士などの専門家による個別相談会を実施しているものです。これらに参加していただくことで，自宅の将来について関心を持ち今後の利活用を検討していただくことが空き家の発生を抑制することにつながるものと考えております。
　次に，快適な住環境づくりに向けたリフォーム助成制度についてです。
　リバース60は，60歳以上の方が利用できる毎月の支払いが利息のみの住宅ローンで，老朽化する持家のリフォームにも活用できるものです。この制度を活用した持家のリフォーム等は，空き家発生の抑制につながるものと考えており，空き家を生まないプロジェクトとして実施しているセミナー等でもこのような金融商品があることについて紹介してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　28番，緑のボリュームアップの項についてお答えいたします。
　街路樹は，良好な町並みを形成し季節感の演出や地域の特色づくりに寄与するなど重要な役割を担っております。岡山市では，緑のボリュームアップ事業として現在中心市街地の街路樹再生プログラムを進めており，中心市街地以外の街路樹についても路線ごとの特性に合わせためり張りのある管理を行っておりますが，市民の皆様の御協力が欠かせないものとなっております。様々な効果のある街路樹の管理，清掃について，引き続き市民の皆様の御協力がいただけるよう今後役割分担や支援内容について地域の皆様の御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎小川祥子　産業観光局長　　29番，危険木伐採支援事業についての項，事業の詳細と進め方，200万円の予算を増やすべきについてです。
　事業の概要としましては，住居に近接する里山において市民の生命・財産保護の観点から危険木伐採費用の一部を補助することで，本来処理すべき所有者の負担軽減を図り緊急性が高い危険木の処理を促すため当事業を創設しました。補助対象者は，危険木所有者及び危険木所有者から承諾を受けた者としており，危険木の伐採は危険を伴うため業者に依頼していただくことを前提とし，申請には見積書を添付の上，現地確認も行う予定としております。
　予算額につきましては，岡山森林組合への相談件数や伐採に係る費用を確認の上積算しておりますが，今後につきましては申請状況等を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　31番，ステンレスボトルの回収と再資源化についての項，環境教育については小・中学校でも実施すべきについてです。
　環境教育は，持続可能な社会のつくり手となる子どもを育成していく上で重要なものであると考えており，様々な教科の学習を通して全ての学校で取り組んでおります。議員御紹介のステンレスボトル回収の事例を含め，実践的な取組についても検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　同じ項，ステンレスボトルの回収量についてです。
　ステンレスは，リサイクル可能な素材であるものの，リサイクル施設での分別が困難であるため再資源化が進んでいません。ステンレスボトルのリサイクルを促進するため，１月末に京山公民館で開催された京山地区ＥＳＤ・ＳＤＧｓフェスティバルで製造メーカーの協力を得て，実験的に家庭で不要となったステンレスボトルを回収して再資源化する取組を実施しました。
　なお，回収期間については１月28日から３月31日までとしておりますが，２月16日時点で10本が回収されています。
　以上です。
◎番場伸幸　下水道河川局長　　32番，浸水対策についての項，ポンプ場の運転に関する県協議の内容，ポンプ停止による浸水被害についての説明と対策についてお答えします。
　笹ケ瀬川にポンプ場を新設する際，事前に河川管理者である県と協議し操作に関する要領を定めています。この要領では，通常の運転に加え放流先の河川水位が上昇し堤防を越水，または破堤のおそれがある場合にはポンプの運転を停止するなど緊急的な対応についても記載しています。ポンプを停止するような状況では，堤防の決壊といった甚大な災害が起こる危険性が高いことから，その際には防災情報，避難情報等に基づき速やかな避難行動を取るよう周知することが重要と考えております。また，台風など大雨が予想される場合には，岡山地方気象台が発表する防災シナリオに基づき県や市の各施設管理者が連携して用水路や児島湖の事前水位調整を行うなど，流域対策に取り組んでいます。
　次に，33，河川事業についての項，河川のしゅんせつや樹木伐採についてお答えします。
　本市では，平成30年に策定した岡山市浸水対策行動計画において河川の計画的なしゅんせつ，伐採等による流下機能の確保を取組目標の一つに挙げております。市が管理する河川では，これまでも継続的にしゅんせつ等を実施してきておりますが，特に令和元年度からは市街化区域の河川を中心に64河川の河川維持管理計画を策定し，集中的なしゅんせつ，伐採を行っています。また，国及び県が管理する河川についても，緊急性の高い箇所から順に河道掘削等が行われているところですが，今後も意見交換会や期成会等において適正かつ効果的な維持管理の実施を要望してまいります。
　以上です。
◎今川眞　水道事業管理者　　34番目の項，災害時の断水防止策についてお答えします。
　１点目の非常用動力施設の内容等についてですが，中区今在家地内にある旭東浄水場において非常用発電機を設置することとしております。令和５年度に詳細設計を行い，停電時にも３日間は稼働できる設備とする予定です。
　なお，旭東浄水場は三野浄水場に次ぐ規模の施設で１日当たりの給水能力は５万2,000立方メートル，中区を中心に市内約３万6,000世帯に供給している浄水場でございます。
　次に，主燃料の比較ですが，設備検討時にイニシャルコストやランニングコストで優位なＡ重油を使用することとしました。また，Ａ重油は他都市や市内業者と燃料供給の協定を結んでおり，災害時においても優先的に確保が可能であります。
　次に，拠点施設の管路耐震化の進捗状況などについてでございます。
　まず，進捗状況ですが，アクションプラン後期編の最終年度の令和８年度までに49施設の耐震化を目指しています。令和４年度末で市役所，岡山赤十字病院，岡山大学病院など29施設への管路の耐震化が完了する見込みで，令和５年度は東区役所，岡山済生会病院など８施設を対象としています。
　次に，全施設の完成までのスケジュールについてですが，対象となる約200施設のうち受水槽を活用し応急給水設備を整備した小・中学校などを除き，残る広域避難所などの43施設について令和９年度からの次期総合基本計画の中で早期に達成できるように取り組んでまいります。
　続きまして，35番目，財政健全化についてお答えします。
　１点目，投資の見直しについてでございます。
　今回の事業費の抑制に当たっては，事業の進度調整及び実施方法の見直しを行いました。
　進度調整では，基幹施設や管路の更新事業などの優先順位，施工時期や施工期間等を再検討し，144億円の抑制となりました。また，実施方法では，浄水場の更新方法を見直したことで６億円の削減となりました。結果，令和４年度から令和13年度までの計画期間で必要とした850億円から1,100億円に増加した投資額は，150億円削減し950億円を見込んでおります。
　次に，増加した投資額の対応についてです。
　水道事業の運営に係る経費については，経営に伴う収入をもって充てる独立採算が原則であります。一方で，水道事業は施設産業とも言われるように浄水場，配水池をはじめとする施設や水道管路など多くの固定資産を抱え，これらを長期にわたって使用する事業形態であることから，現世代と将来世代の負担のバランスを鑑み，建設のために企業債を充てているのが現状であります。今後その負担のバランスを含め，総合的に検討してまいりたいと考えています。
　以上です。
◎國米哲司　環境局長　　36番，地球温暖化対策事業についての項，２点の御質問にお答えします。
　まず，１点目，太陽光発電設備等共同購入事業についてです。
　事業者の提案では，連携中枢都市圏全体で参加登録が588件，成約件数が68件の見込みでしたが，実績は参加登録が970件，成約件数が128件となり，見込み以上の結果となりました。当該事業の来年度予算額は，ＰＲチラシの新聞等への折り込み料や郵送料として108万2,000円を計上しています。
　次に，２点目，ＺＥＨの促進についてです。
　今年度開催したゼロカーボン研究会において，ＺＥＨ普及に取り組む事業者から普及啓発に協力してほしいとの要望があったことを踏まえ，来年度事業者と連携してＺＥＨの宿泊体験の実施やＺＥＨのメリットを分かりやすく解説したチラシの作成，配布などの普及啓発事業を新たに実施する予定としております。引き続き市民，事業者の御意見もお聞きしながら，ＺＥＨ普及に有効な取組について検討してまいります。
　続きまして，37番，岡山市の重要生態系リストについての項，順次お答えします。
　まず，このリストが活用された取組についてです。
　今年度は，市内11か所において動物や植物のモニタリング調査を行いました。この調査地点は，地域ごとの重要性やアクセス性，既存データの量などリストの情報を活用して選定しました。また，リストに掲載された地域については，現地を確認しインスタグラムを用いて美しい自然の写真や動画を発信しました。
　次に，モニタリング調査の実績と今後の事業展開についてです。
　速報値ではありますが，調査を行った市内５地点で確認された植物は合わせて848種でした。このうち，県や環境省のレッドデータブックに掲載されている希少種は25種でした。また，岡山県で初めて見つかった種もあり，現在精査を行っています。この結果を調査対象となった地域の方々と共有し現在の自然の姿を知っていただくことで，地域での保全活動につなげていきたいと考えています。また，得られたデータから指標となる種を選び，調査方法自体も簡略化した上で市民参加型のモニタリング調査の実施を検討しています。
　この項最後に，取組の内容や成果を市民に周知することについてです。
　生物多様性に対する市民の関心を高めるため，情報発信には力を入れているところであり，その様子や進捗等は本市ホームページやＳＮＳで随時発信しています。また，岡山県環境保全事業団との連携協定事業の一環として，３月12日にはモニタリング調査の成果報告会を行う予定にしており，現在聴講者を募集しているところです。
　なお，今年度末には国において次期生物多様性国家戦略の策定が予定されており，本分野への注目度が高まるものと考えられますので，我々としても様々な機会を捉え，市民の皆様に岡山市の生態系の魅力を伝えてまいります。
　続きまして，38番，ごみの減量化についての項，２点の御質問にお答えします。
　まず，１点目，令和４年度のごみ排出量についてです。
　令和５年１月末現在のごみ量は約17万600トンであり，コロナ禍以前の令和元年度の同時期と比べて約１万5,700トン，8.5％の減少となっています。その内訳としては，可燃ごみが約１万4,100トンの減少，不燃ごみが約1,600トンの減少となっています。また，ごみの減量目標の基準年度である平成27年度と比べると，約８％の減少となっています。
　次に，２点目，目標達成に向けての新たな取組についてです。
　世界的な課題となっているプラスチックごみ問題と食品ロス問題については，岡山市でも積極的に取り組む必要があると考えています。プラスチックごみ削減策としては，令和６年３月からプラスチック資源を分別回収することとしており，また食品ロス削減策としては飲食店と購入希望者とをマッチングさせるアプリの導入や小売店等とのフードドライブに関する意見交換会を開催したいと考えています。
　以上です。
◎平澤重之　都市整備局長　　39の路線バス，路面電車等公共交通の今後についての項，まず高齢者・障害者運賃割引事業を生活交通を実施している地域交通も対象にすべきではないかというお尋ねです。
　生活交通の運賃については，多くの方々に利用していただけるよう，もともと低廉な運賃設定としているため，路線バス，路面電車と同様の高齢者・障害者運賃割引事業の実施は考えておりませんが，免許返納者や障害者に対してはより利用しやすい運賃とするため多くの生活交通導入地区において運賃割引が実施されております。
　次に，岡山駅前広場への路面電車乗り入れについてのうち，工事の進捗状況，予算，地元町内会等の話合いについてです。
　路面電車の乗り入れについては，令和７年度中の完成を目指し本年１月10日からタクシーゾーンと一般車ゾーンの入替えのため新たなタクシーゾーンの整備を行っており，予定どおり進めているところです。この工事の着手に当たっては，連合町内会や岡山駅前商店街振興組合など地元関係者の方々に工事の内容やスケジュールなどについて個別に説明を行い，理解を得られたものと考えております。
　工事費については，コロナ禍の影響等で資材が高騰しているなど計画時に想定していなかった事象が発生し工事費増加の可能性があるため，コスト縮減などに努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に，岡山駅前広場に新たなバス事業者が乗り入れることとなった場合，工事や設計に変更があるのかというお尋ねです。
　新たなバス事業者の駅前広場への乗り入れについては，現在のバスバースの形状の中で運行することが前提であり，工事や設計の変更は生じません。
　次に，桃太郎線ＬＲＴ化の現状についてです。
　桃太郎線ＬＲＴ化については，現在新型コロナウイルス感染症の影響により基本計画策定を中断しております。先月には，ＪＲ西日本から経営状況は回復していないと聞いており，ＬＲＴ化の協議を再開する状況には至っておりません。
　以上です。
◎岸学　財政局長　　40番，北長瀬未来ふれあい総合公園についての項，指定管理者への対応についてお答えします。
　指定管理者に向けては，これまで行ってきた利用者アンケートがさらに回答しやすくなるよう工夫，改善し，利用者の声を届きやすくするように所管課を通して徹底を図っているところです。市からも，これまで以上に施設の現状や管理に必要な対策に関して指定管理者と連絡を取りながら，より一層の適切な管理が行えるよう努めてまいります。
　以上です。
◎林良太郎　都市整備局都市・公園担当局長　　同じ項，事業者の提案内容と本公園のにぎわい創出に向けた市の取組についてお答えします。
　収益施設の提案内容については，芝生広場にカフェ，ベーカリー，アウトドアショップなどを新たに整備するとともに，既存のみはらしプラザにランニングステーションやシェアスペースなどを配置し，岡山ドームにはミニショップを設置することとなっております。また，これらの収益による事業者の負担で，老朽化した既設トイレの改修やパーゴラと健康器具などを整備することとしております。
　本公園については，市民の皆様の意見をしっかり聞くとともに，民間事業者の知見も活用し多様化する市民ニーズにより効果的，効率的に対応することで公園利用者のサービス向上と岡山操車場跡地全体のにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。
　この項最後に，本公園で整備した防災機能についてお答えします。
　北長瀬未来ふれあい総合公園は，岡山市地域防災計画に広域避難場所及び地域防災拠点として位置づけられており，一時的な避難の支援機能と物資拠点機能の２つの機能を有するよう整備しています。一時的な避難の支援機能としては，約３万7,000人の１日分の飲料水が確保できる耐震性貯水槽，プライバシーが確保でき仮設シェルターとして活用できるあずまや，非常用のトイレとしてマンホールトイレ50基などを整備し，公園内の各所にこうした防災施設を解説する案内看板も設置しています。また，災害時における物資拠点の機能としては，岡山ドームを救援物資の集配拠点として活用するとともに，防災備蓄倉庫や災害ボランティアの受入れを想定したみはらしプラザを建設し，緊急輸送用のヘリコプターの離着陸場にもなる芝生広場なども整備しております。
　以上です。
◎三宅泰司　教育長　　41番，魅力ある授業づくり推進事業についての項，授業における懸案事項，授業づくりの取組，指標についてお答えいたします。
　コロナ禍においては，学習活動の制限が多く対話的な学びを取り入れた学習活動が少なかったことから，子どもの学ぶ意欲を引き出すことが十分にできていなかったと考えております。今後は，今までの学習活動の工夫に加え他者との関わりを通して自分の考えを広げ，学習した内容についてもっと知りたいと感じられる授業づくりに取り組む必要があると考えております。指標については，第３期教育振興基本計画に「学校の授業は分かりやすく楽しい」を位置づけており，取組の成果を定量的にはかってまいります。
　続きまして，42番，岡山市立夜間中学設置基本方針（案）についての項，開校時期を早めることや遠方から通学する方への対策についてお答えいたします。
　夜間中学開設のために必要な職員室の改修工事は，在校生の授業等への影響を考慮し令和６年の夏季休業中を中心に施工する必要があるため，開校時期の前倒しは困難と考えます。開設校の選定に当たっては，市内外からの交通の利便性にも考慮し岡山後楽館中学校に決定したものですが，今後遠方からの通学者への配慮についても教育課程を編成する中で検討してまいりたいと考えております。
　続きまして，岡山市新教育研究研修センター（仮称）基本方針（案）についての項，休憩場所，散策できる庭，喫茶スペースも計画してはについてお答えいたします。
　新しい教育研究研修センターについては，産廃処分場の跡地であることや建設費用などを考慮しつつ施設目的に沿った適切な規模や先進的な機能を備えた施設として整備してまいりたいと考えております。研修室はもとより，職務に従事するための事務室のほか，一般的な事業所が整えるべき休憩スペースや自動販売機などの設置は必要と考えておりますが，施設外部などの活用については研修施設の範囲内で適切に工夫してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎遠藤千里　岡山っ子育成局長　　44番，保育士確保対策についての項，２点お答えします。
　令和５年度の待機児童の見込みについてですが，令和５年４月入園の申込者数は１次募集時点で１万9,155人，内定児童数は１万8,096人となっており，いずれも過去最高の数字となりました。入園が決まっていない児童数は，昨年より93人少ない1,059人ですが，現在保育コンシェルジュを中心に保護者のニーズに寄り添った支援に努めているところです。最終的な未入園児童数や待機児童数の見込みについては，現時点では何人と申し上げられませんが，令和４年４月と同じくらいの数に収まるのではないかと考えております。
　次に，同じ項，今後の保育士確保対策についてです。
　待機児童対策として，平成29年度以降時限的に実施してきた保育士確保策については，令和４年度待機児童がほぼ解消したことから整理に取り組んだところです。しかし，保育士数に余裕があるという状況ではなく，令和５年度は岡山市としての保育士確保策を見直した上で継続することとしております。令和６年度以降の事業については，今後の状況を見ながら検討したいと考えております。
　次に，45の項，未就園児の預かりについて２点お答えします。
　まず，今の状況で定員割れの保育園などはどれくらいあるのかについてです。
　現在３次の入園申込みを受け付けているところであり，利用調整が完了するまで各保育施設の入園状況等は分かりません。
　ただし，本市の定員充足率は，令和４年４月時点で96.7％です。令和５年４月も同じ程度になるのではないかと見込んでおり，定員に余裕はない状況です。
　この項最後，モデル事業を行う政府方針に対する所見です。
　令和５年度に予定されている国の保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業は，ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を定期的に預かることで子どもたちの発達を促すだけでなく，負担を抱える保護者に継続的な支援等が期待されることから利用の促進，利用の認定，要支援家庭等の確認の方法，保護者に対する関わり方などを具体的に検討し，保育所の多機能化に向けた効果が検証されるものと認識しております。まずは，モデル事業実施の成果を注視したいと考えているところです。
　以上です。