次は，順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。田尻議員。
　　　　　〔36番田尻祐二議員登壇，拍手〕
◆36番（田尻祐二　議員）　　皆様こんにちは。
　公明党岡山市議団を代表して質問いたします。名前が田尻祐二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　戦争ほど残酷で悲惨なものはないというのが２度にわたる世界大戦が引き起こした惨禍を目の当たりにした20世紀の歴史の教訓だったはずですとは，識者の言葉です。昨年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻による危機が続き，さらに長期化，ヨーロッパ全体に緊張を広めているだけでなく，その影響で食料の供給不足やエネルギー価格の高騰など多くの国々に深刻な打撃を及ぼしています。既に世界が新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる被害に見舞われてきた中での蛮行であります。
　そこに今月６日に発生したトルコ・シリア地震で犠牲者は４万6,000人を超えたと報道されております。人間の生存の権利を奪うような他国による侵略と世界中からの人道支援，つまり極悪と極善が隣り合わせとも言える，すぐ近くで展開されていることに不思議な感覚を覚えます。岡山にいてできることは限られますけれども，一日も早い復旧復興，そして和平により日常が戻ることを祈るばかりであります。
　それでは，通告に従いまして質問に入ります。
　市長の政治姿勢について。
　１，新年度予算編成について。
　岡山市の新年度一般会計当初予算案は3,622億円余で，前年度の当初予算より93億3,300万円，2.6％増え，７年連続過去最大を更新しました。当初予算の特徴として「かわる，はぐくむ，躍動するおかやま」を掲げ，新型コロナ感染症対策，エネルギー，食料品の価格高騰対策などに対応しつつ３つの項目「街を楽しむ」「地域の振興」「子育て・教育」，さらにＤＸ・ＧＸの推進などにも取り組むとされています。また，従前より公明党岡山市議団が要望してきたがん対策，子ども医療費，用水路転落防止対策等についても市長査定により事業化あるいは増額していただきました。ありがとうございました。
　お尋ねします。
　(1）当初予算の特徴としての３つの項目をもう少し具体的に市民に分かりやすく説明してください。
　(2）次に歳入予算についてお伺いしますが，給与所得増による個人住民税の増加，堅調な企業業績による法人市民税の増加と新増築による固定資産税の増加などで27億円増を見込んでいますが，その根拠と見通しをお示しください。
　(3）歳出予算では新型コロナ・物価高騰対策で46億円余と２月補正で31億円余を予定していますが，指定感染症の分類変更が５月８日から行われたり，電気料金の値上げも春に予定されています。これらの変動要因にも対応できるのか，その対応等について御所見を伺います。
　(4）ＪＲ岡山駅前東口広場への路面電車の乗り入れは，事業には17億800万円の予算がついています。昨年，駅地下の工事の工法変更で工事費用が約43億円から66億円に増加しました。新年度の事業の内容と事業費の内訳を市民に分かりやすく説明してください。
　(5）本市も健全な財政運営をしてきていますが，当初予算の基金残高と基金取崩しの推移，市債残高の推移について所見を伺います。
　中四国をリードし，活力と創造性あふれる経済・交流都市。
　２，物価・エネルギー価格高騰対策について。
　コロナ禍に加え，物価やエネルギー価格の高騰によって，地域経済，市民の生活は疲弊しています。市としても，これまで事業者，生活者支援に取り組んできましたが，まだ物価，エネルギー価格の高騰の終わりは見えていません。燃料費の高騰を受けて，４月以降電力会社の料金値上げも見込まれており，機動的な対応も必要です。
　(1）市としてエネルギー価格高騰の影響を大きく受けている市内中小・小規模事業者等の負担軽減を図るため，昨年実施した岡山市エネルギー価格高騰緊急対策支援金等の事業について申請・受け取り状況，事業の効果についてどのように分析されているのか，お聞かせください。
　(2）今回，同支援事業の申請はオンラインで行われましたが，そのメリット，デメリットについてどのように検証されているのか，お聞かせください。また，今後の支援事業における申請の簡素化についての御所見をお聞かせください。
　(3）消費喚起事業として実施されたスマートフォン決済ポイント還元事業の評価についてお聞かせください。消費喚起のため再度行ってはどうかと思いますが，御所見をお聞かせください。また，スマホに不慣れな方への対策についてもお聞かせください。
　(4）今後，市として県とのすみ分けの中でどこまで行っていくのか，お考えをお聞かせください。
　(5）本市特産の黄ニラ等の農業者からは肥料，農業用資材等の急激かつ大幅な高騰による悲鳴が届きます。引き続き産地を守る対応についてお考えをお聞かせください。
　(6）生活者支援については，低所得の子育て世帯に対する国の特別給付金への市独自の上乗せや学校給食費等への補助を行ってきました。今後どのように行っていかれるのか，御所見をお聞かせください。
　３の新たな生活交通の確保事業については割愛いたします。
　４，有害鳥獣による農作物被害等への対策について。
　近年，岡山市内において農業や生活環境に大きな被害や影響をもたらす野生鳥獣の目撃情報が多く寄せられるようになり，とりわけイノシシによる被害が拡大しております。国内でも，農作物への被害以外に市街地での出没における人的被害も出ていることから，岡山市の現状を考えると対策は待ったなしの状況です。現在，市内では操山周辺での目撃情報の増加，農作物被害や敷地内の掘り起こし被害の増加に対して地域，猟友会，専門家，岡山森林管理署，そして岡山市が連携して捕獲を強化する事業を実施しているところで，来年度の予算案では侵入防止柵設置や捕獲柵（おり）設置への助成，駆除班の活動支援や捕獲への助成など１億円が計上されています。有害鳥獣による様々な被害から市民生活を守るため，来年度の取組に期待し以下伺います。
　(1）ＩＣＴ等，我々議会側からも様々な意見や要望，提案をさせていただきましたが，何か反映されたものはあるのでしょうか。
　(2）岡山市鳥獣被害防止計画では住民の生命，身体または財産に係る被害が生じ，または生じるおそれがある場合，対処全般に関することに対応する関係機関は岡山市（実施隊含む）としています。イノシシによる被害は，既に農作物被害にとどまらず市民生活へも広がっているところですが，実施隊を所掌する農林水産課が鳥獣被害全般について対応すると理解してよいのでしょうか。
　(3）岡山市では平成28年８月に岡山市鳥獣被害対策実施隊が設置され，様々な関連活動に対応されていますが，近年の有害鳥獣被害等の増加に伴い，その活動量も増加しているのではないかと考えます。現状における実施隊の活動についてお示しください。
　(4）その上で岡山市鳥獣被害対策実施隊設置要綱を見ますと，報酬は隊員で年額2,000円と少額で，消防団のような出動報酬はありません。猟友会員の高齢化や成り手不足が従前から指摘されているところでもあり，この際岡山市鳥獣被害対策実施隊隊員の出動に対する報酬等について要綱を改正すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　５，快適な住環境整備について。
　昨年末に社会保障・人口問題研究所が公表した調査結果によると，2020年の50歳時未婚率の全国平均は男性が28.25％，女性が17.81％に達しました。30年前の男性5.57％，女性4.33％と比べると，未婚化が加速しているのが見てとれます。50歳時未婚者が今後単身高齢者となってくるのは2035年以降と見られていますが，既に本市においては高齢期の単身世帯が2020年に３万5,000世帯を超えており，その増加は顕著になってきています。同じく昨年12月に全世代型社会保障構築会議の報告がなされ，住まいを確保する政策を社会保障の重要な課題と位置づけました。
　そこで，本市における住まいの確保について伺います。
　(1）１月に市営住宅136戸の入居募集がありました。60歳以上が対象になる単身入居は当新田，さくら住座，高島，東ケ丘にほぼ限られ，60歳未満も対象になる一般単身入居は高島，東ケ丘のみとなっています。申込み受付期間の応募状況は，全体では136戸中56戸，41％と低調です。また，一般単身入居は，高島の対象２住宅については５倍，12倍の倍率ですが，東ケ丘は対象19住宅のうち１件しか応募がありませんでした。一般単身入居のニーズと応募結果についての御所見をお聞かせください。
　(2）さて，新年度予算案には高島市営住宅建て替え検討事業が示されています。事業自体は歓迎するところですが，私たちは募集可能かつ良好な住宅の絶対戸数に鑑み，こうした再生事業においては全世代的に単身者を受け入れる２ＤＫまたは50平米以下の住宅の拡充が必要ではないかと考えます。この点，いかがでしょうか。
　(3）一方で，評価の低い既存住宅についてはハード・ソフト事業による魅力アップを図らなければ，このままずっと応募状況が好転する見込みのないストックになってしまいかねません。空き室を民間事業者と連携し住環境向上に資するサービス提供に利用したり，住民同士が交流できるスペースに転換するなど積極的に活用策を検討するとともに建て替えを選択肢として検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　(4）また，単身者入居の課題解消を機動的に進めるには，既存住宅において２ＤＫ，また50平米以下という縛りを見直す検討も必要ではないでしょうか。御所見を伺います。
　６，おかやまアーツフェスティバルについて。
　本市は新年度，新たな文化芸術のイベントとしておかやまアーツフェスティバルを開催するとして，事業費として8,550万円の予算を計上しています。昨年まで開催していたおかやま国際音楽祭と岡山市芸術祭を見直し，岡山市文化芸術基本条例の制定やハレノワ開館の時期を好機と捉え，２つのイベントを再構築し，歴史と文化が薫り，誇りと一体感の持てるまちづくりを推進するとしています。
　(1）おかやま国際音楽祭と岡山市芸術祭はこれまで岡山の文化芸術の発信を行ってきましたが，見直しに至った経緯，イベントの成果など，どのように総括しおかやまアーツフェスティバルへとつなぐことになったのか，お示しください。
　(2）おかやまアーツフェスティバルのコンセプト，運営体制についてお示しください。また，基本条例や推進計画のどの部分を反映させたものとなっているのでしょうか。
　(3）おかやまアーツフェスティバルの開催期間は９月１日から11月26日までとなっており，11月４日から26日をメイン期間としています。具体的な事業内容や広報についてお示しください。また，ハレノワの開館や，その他本市の様々なイベントとどのように連携していくのでしょうか。
　７，岡山城主要部跡地整備推進事業について。
　町なかの魅力とにぎわい，回遊性の向上を図るため岡山市民会館，旧内山下小学校跡地，旧ＮＨＫ岡山放送会館跡地を対象用地として整備事業が計上されました。岡山城主要部跡地における便益施設（飲食，物販等）の整備と運営に係る事業者の公募に向けた条件等を整理し，いわゆるカルチャーゾーンの開発に向けてスタートいたします。本事業の整備方針は，①回遊性向上のための中継機能，人の流れ，②緑やオープンスペースの確保，居心地のよさ，③岡山城西丸西手櫓の見える化，歴史・文化の薫りを満たしたオープンスペース（公園）の整備事業の３つを網羅するものとなっています。
　そこでお伺いします。
　(1）事業スケジュールをお示しください。
　(2）カルチャーゾーンは，本市の顔と言えるエリアです。市内外，海外からも訪れていただく観光スポットとしての役割も担っています。今回の計画は岡山市民会館，旧内山下小学校跡地，旧ＮＨＫ岡山放送会館跡地と極めて限定的なエリアの開発計画です。歴史文化を生かした魅力づくりをうたっているのであれば，周辺部をどのようにするのか，用地取得とか建物の高さ制限，史跡指定など周辺から岡山城の視認性を高めるものとするべきと考えます。方針をお示しください。
　８，岡山芸術創造劇場開館に合わせた商店街活性化事業とアクセスについて。
　商店街サポートアイデア協働事業の募集件数を拡充し，劇場開館に合わせたイベント開催を支援することは，ハレノワと商店街の双方の活性化効果が期待できますが，それだけに開館時のアクセス確保や動線には万全を期する必要があります。
　(1）ハレノワ周辺の駐車場には限りがあり，幾らコンテンツがよくても渋滞や混乱が起これば満足度が低下し，期待を裏切ることになりかねません。自家用車での御来場をできるだけお控えいただく方策について，お考えをお聞かせください。
　(2）一方で，岡山駅や天満屋バスステーションなどから歩いていただくには，歩くことをチョイスしていただけるだけの魅力あるコンテンツが必要です。場合によっては，ホコ天などの積極的な仕掛けによるサポートが必要かもしれません。どのようにお考えでしょうか。
　(3）さらに開館時の一時的な盛り上がりを契機に日常的な人の流れをつくる上で，どのような手法が有効とお考えでしょうか。
　誰もがあこがれる充実の子育て・教育都市。
　９，子ども医療費助成事業について。
　昨年の出生数は全国で80万人を割り込むと見込まれ，少子化は想定を上回る進み方であります。公明党は子どもの幸せを最優先する社会の実現と少子化，人口減少を乗り越えるための具体策として昨年11月，子育て応援トータルプランを発表しました。結婚，妊娠，出産から子どもが社会に巣立つまでの支援策の充実を推進するものです。まずは，先行して妊娠期からの寄り添い型の相談支援と妊娠時，出産時で合計10万円の経済的支援のパッケージが実施されますが，トータルプランでは児童手当は18歳まで対象拡大，所得制限，支給額など制度の見直し拡充，子ども医療費は高校３年生まで無償化の推進，ゼロから２歳児の保育料無償化の段階的な対象拡大などライフステージに応じた支援策を具体的に示しています。全国の自治体による子どもの医療費助成については，高校生まで対象の自治体が約50％，中学生まで対象の自治体は95％以上に上ります。
　今議会，本市の新たな取組が提案されました。大きな一歩前進に敬意を表します。
　お尋ねします。
　(1）次元の異なる少子化対策を進めようとする国に対して，地方財源確保などの要請を続けるとともに，同じく少子化が急速に進む岡山市の子育て支援策においても最優先の支援を求めます。御所見をお聞かせください。
　(2）県への補助金要望について状況をお聞かせください。
　(3）50億円の基金はどのような扱いとなっていくものなのか，基金の性格をお聞かせください。
　10，放課後児童健全育成事業について。
　放課後児童クラブは，共働き家庭等の小学校に就学している児童に放課後等の適切な学びや生活の場を提供する安全・安心な居場所であり，市として令和２年度から令和４年度まで市立クラブへの移行を行ってきました。市立クラブでの保護者アンケートの満足度も高く，市としての取組を評価いたします。近年，就業率の高まり等により入所申請者数が増加し，待機児童が増加しています。
　(1）令和５年度の市立クラブの募集で入所できない児童数をお示しください。また，市として今後どのように待機児童対策を行っていかれるのか，短期・中長期的なお考えをお聞かせください。支援員確保，施設整備についてのお考えもあわせてお聞かせください。
　(2）毎週土曜開所，開所時間の延長などの利用者からのニーズにどこまで対応していかれるのか，お聞かせください。
　(3）市立クラブ以外の運営委員会方式のクラブへの対応はどのように行っていかれるのか，お聞かせください。
　11，保育士確保対策について。
　市民団体，子育て支援拡充を目指す会は２月９日，岸田政権が目指す次元の異なる少子化対策で優先してほしい政策を子育て中の親らに尋ね，5,304件の回答結果を公表しました。政策の項目ごとに希望する優先度では，保育の質向上に向けた保育士の待遇改善を最優先で行ってほしいと答えた人が最多の85.9％であり，改めてニーズの高さを認識したところです。
　さて，新年度も待機児童の解消及び保育の質の向上のため，喫緊の課題である保育士の確保を推進するとして４億3,200万円が予算案に計上されています。一方で，子ども医療費の大幅拡充が来年１月から実現する運びとなっており，令和６年度からは本年度と比較すると毎年約10億円の財源が必要と試算されています。
　そこで以下伺います。
　(1）保育士の処遇改善は，これまでも時限措置でしたが，令和５年度は単年度での事業として示され，しかも本年度まで３％だった単市での賃金上乗せが２％に削減されています。令和６年度以降の処遇改善については，どのような基準で事業判断することになるのでしょうか。
　(2）大森市長は，子ども医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について記者発表された際に，財源の確保に一定のめどが立ったと発言されました。この文脈は子ども医療費の財源との兼ね合いではなく，今後も保育士の処遇改善の必要性が認められる間は取り組めると理解してよいでしょうか。
　12，児童虐待防止の推進について。
　全国の児童相談所における虐待に関する相談対応件数は，令和３年度速報値で20万7,659件，前年度比プラス1.3％，プラス2,615件と過去最多となりました。心理的虐待の増加，虐待相談窓口の普及により家族，親族，近隣，知人，児童本人からの通告が増加したとしています。このような対応件数の増加と虐待により死亡する事件が後を絶たないとして，厚労省は昨年６月児童福祉法を改正し，12月には新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン（以下新たな強化プラン）を策定し，国，自治体，関係機関が一体となって強力に推進していくこととしています。
　岡山市においては，昨年１月に発生した児童虐待死亡事件の検証報告を踏まえ，新たな事業を含む児童虐待防止を推進することとしています。2019年４月施行の岡山市子どもを虐待から守る条例には，虐待は子どもの人権侵害であり子どもの最善の利益に配慮し子どもの安全を最優先に考えること，虐待を見逃さず子どもの安全と健やかな成長が守られる社会の形成に努めるとの基本理念が示されています。これらの基本理念の下，虐待のない社会を実現するため，以下質問いたします。
　(1）検証報告書をどのように受け止めているのか，再発防止に向けた提言内容について御所見を伺います。この報告書には，児童虐待とＤＶの特性を踏まえた連携体制等の観点が反映されていないのではないかと思われますが，この点についても御所見を伺います。
　(2）国の新たな強化プランには，児童相談所の体制強化として児童福祉司，スーパーバイザー，児童心理司の増員，弁護士の配置，一時保護所の体制強化，児童福祉司等の負担軽減が盛り込まれていますが，本市の取組について具体的にお示しください。あわせて一時保護所の学習支援体制についてもお聞かせください。
　(3）国は子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し，全ての妊産婦，子育て世帯，子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置を全市町村に求めています。岡山市としては，こども家庭センターをどのように進めていかれるのか，お聞かせください。
　(4）本市は，新年度予算案に児童虐待防止の推進として，子育て世帯訪問支援事業などの新規事業を実施することとしています。事業の内容と目的，期待する成果について具体的にお示しください。
　(5）子どもの第三の居場所づくりについてお尋ねします。
　行政だけではなかなか手の届かない個別の多様なケースについては，民間の資金を活用するなど先行する民間団体や地域と官民連携での取組が必要です。今後の取組の見通しをお聞かせください。
　13，生理の貧困から生理の公平の実現に向けて。
　生理の貧困とは，日本では経済的な理由で生理用品を購入することが難しい状態としていますが，アメリカ医学女性協会では生理に関する衛生的な手段や教育が十分に行き届いていない状態と定義しています。この定義は，後楽館高校の生理革命委員会の生徒から教わりました。実証実験で得た結果に基づき，学校の女子個室トイレに生理用品を設置してほしいと提言し，現在署名と財源を確保するためのクラウドファンディングを行っています。直接取材させていただいて，議員としてじっとしてはおられない気持ちです。
　(1）学校の女子トイレに生理用品を配置している政令市は９市です。さいたま，千葉，相模原，名古屋，京都，大阪，神戸，北九州，熊本があります。配置の方法はそれぞれですが，何とか工夫して対応しようとしています。本市においても，予算を確保して女子個室トイレに配置してはどうでしょうか。教育長の御所見を伺います。
　ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ日本事務所の石川雅恵所長は，生理の貧困の根本は人権問題，世界の女性が安心して生理を過ごすことができれば教育や仕事の地位を失うこともなく，経済状況の好転にもつながり，社会全体の課題として目を向けるべきと呼びかけています。スコットランドでは，生理の貧困との呼び方が女性のヒューマンライツを損ねるという声が上がり，生理の尊厳，または生理の公平という表現に変わりつつあるとのことです。
　(2）経済産業省の調査では，月経随伴症状（腹痛，腰痛，眠気，いらいら，便秘など）による１年間の労働損失，つまり欠勤，労働量や質の低下は4,911億円にも及ぶとしています。女性の社会進出の観点からも，女性特有の健康問題に積極的に取り組むことが重要です。月経随伴症状は女性の50％以上が経験し，治療を要する人は３％から７％とありますが，一方で生理休暇の取得率が0.9％という調査から，多くは我慢しているのではないかと推察いたします。女性特有の健康問題，特に生理に関して本市の取組の現状と課題，今後の対策についてお示しください。
　14，問題行動等の防止及び解決に向けた総合支援事業について。
　全国の不登校児童・生徒は，2017年以降過去最多を更新し続けています。文科省によると，2021年度の小・中学校における不登校児童・生徒は24万4,940人，前年度の19万6,127人と比較すると４万8,813人，24.9％の増加となりました。岡山市の不登校児童・生徒は1,270人，前年度より261人，25％の増加となっています。不登校支援については，学校に登校することを目標にするのではなく，児童・生徒の社会的自立を目指すことが重要であると認識しています。教育委員会ではこれまでも様々な不登校支援を行ってきましたが，成果が出ているとは思えません。新年度に問題行動等の防止及び解決に向けた総合支援事業の予算を計上し，新たな事業を実施しようとしていますが，本市の不登校支援について以下質問します。
　(1）本市の不登校の現状についての認識と今後の対応方針をお示しください。
　(2）不登校の早期段階，また不登校からの復帰を目指して設置する校内支援教室の内容をお知らせください。
　(3）新年度に学習サポートやＩＣＴを活用した学習・相談支援の充実を図るため，不登校児童生徒支援員を新たに配置する予算が計上されています。従来の不登校児童生徒支援員との違いをお示しください。
　(4）ひきこもり状態にある児童・生徒や民間の支援につながっていない児童・生徒に対して，どのような支援が行われているのでしょうか。
　(5）こども総合相談所における不登校の相談件数をお知らせください。
　(6）昨年６月に政府が策定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に不登校特例校を全都道府県と政令市に設置を目指すとの方針が示されました。特例校では柔軟な個別学習が可能であり，多様な学びを実現できるとしています。設置を検討してはどうでしょうか。
　15，住民自治の充実について。
　地方分権改革は未完の改革だと言われてきたが，住民自治の実現はそれよりはるかに迂遠の目標である，多くの住民が地域の課題解決を自治体任せにすれば住民自治の内実は形骸化する，地方自治とは住民自治の実現を希求する永続的な企てである，これは月刊誌への東京大学大森彌名誉教授の寄稿文からの引用です。
　続いて，地方分権推進委員会の最終報告（2001年６月）からの引用です。
　自己決定，自己責任の原理に基づく分権型社会を創造していくためには，住民自らの公共心の覚醒が求められるのである。そしてまた，少子・高齢社会の諸課題に的確に対応していくためにも，行政の総合化を促進し公私協働の取組を促進していくことが強く求められている。公共サービスの提供を上げて地方公共団体のサービスに依存する姿勢を改め，コミュニティーで担い得るものはコミュニティーが，ＮＰＯで担い得るものはＮＰＯが担い，地方公共団体の関係者と住民が協働して本来の公共社会を創造してほしいとあります。
　20年以上も前に出された報告から今日を見ると，地域課題解決の担い手は確かに多様な主体との協働に移ってきたと見えますが，真の住民自治の実現を目指し岡山市協働のまちづくり条例を拡充するお考えはありませんか。
　全国に誇る，傑出した安心を築く健康福祉・環境都市。
　16，新型コロナウイルス感染症対策事業等について。
　(1）新型コロナウイルス感染症への対応について。
　新型コロナの感染症法上での位置づけを５月８日に２類相当から５類へ移行することが正式決定され，３年間続いたパンデミックの大きな転換期を迎えようとしています。市内における新規感染者数も１月６日の2,130人をピークに減少傾向が続いており，第８波も鎮静化に向かっています。しかしながら，この間医療現場は大変な逼迫状況となり，１週間の救急搬送困難件数も最大77件に上りました。５類への移行後は，現在のような医療機関などの報告に基づく全数把握から定点調査により推定する体制へと変わることから，正確な感染動向の把握もできなくなります。新型コロナは，インフルエンザと異なり季節にかかわらず流行を繰り返すことから，年中感染状況の公表に気を配りながらの個々の感染対策が求められるようになり，行政は移行後も対応が求められます。
　今後の新型コロナへの対応について伺います。
　①現在の感染，第８波の動向も含め今後も続くコロナへの対応に向け，岡山市としてこれまで実施してきた３年間の対策について何がよくて何が足りなかったのかなどの検証が必要と考えます。市長部局，教育委員会，それぞれの御所見を伺います。
　②岡山市が現在実施しているコロナ関連の事業やサービスについては，５類移行後いつどのように整理していかれるのでしょうか。あわせて教育現場におけるコロナ対策についてもお聞かせください。
　③岡山市はこれまでコロナ対応として関係する部局の体制強化を行ってきましたが，移行後の組織体制についてはどのようにお考えでしょうか。
　④コロナ禍を通して高齢者や基礎疾患がある人のリスクの高さという特徴が挙げられますが，５類への移行後も対策は必要と考えます。お考えをお聞かせください。
　(2）後遺症への対応について。
　大きな転換期を迎えようとしている中，依然として問題として残るのが後遺症です。原因もはっきりせず，治療法も確立されていません。ＷＨＯが示す後遺症の定義は，①感染確認から３か月以内に発症し２か月以上続く，②感染中から続くか回復後に始まる，③日常生活に支障を来すとなっており，主な症状は倦怠感や息切れ，頭痛，認知障害，記憶障害，味覚・嗅覚障害，筋肉痛，けいれん，脱毛などです。デルタ株やオミクロン株などコロナの株によっても発症率や症状が違っていますが，現在このような症状で苦しんでいる方がいます。行政としても，この後遺症の問題に対し支援していくべきではないでしょうか。
　そこでお尋ねします。
　①コロナウイルスの後遺症について，本市ではどこでどれくらいの相談を受けていますか。
　②後遺症が出た場合，受診先として本市で指定している医療機関はありますか。また，専門外来はあるのでしょうか。
　③本市の後遺症対応の医療機関のリストをホームページ等で周知してはどうでしょうか。御所見をお伺いします。
　④後遺症の実態調査をしてはどうでしょうか。
　⑤ワクチン接種の副反応については，どのような対応をしているのでしょうか。
　17，地域共生社会の推進について。
　コロナ禍を通じて孤独，孤立や生活困窮に直面する方々が，世代にかかわらず存在することが浮き彫りになりました。高齢者福祉，障害福祉，児童福祉，生活困窮者支援など制度や分野の枠を超え連携，伴走する支援や一元的な相談支援体制といった官民による環境整備を着実に推進する必要性については，共通の認識となっていると感じています。
　(1）本市のこうした体制については，どこの窓口が受けたとしても適切に連携して対処していくというのが基本的な考え方だと承知しているところですが，一歩進んで最初の入り口となる一元的な相談窓口を６つの福祉区に設けるほうが市民にはありがたいのではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
　(2）次に，一人一人の課題や支援ニーズを的確に評価，分析した上で関係機関と密接に連携し適切な支援につなぐには，地域の現場のネットワークとスキルを持つコーディネーターの育成が欠かせません。本市の現状では，地域でネットワークを持っているのは地域包括支援センター，保健センター等の地域担当の職員さんであり，社会福祉協議会の支え合い推進員さんたちです。今後の専門人材の育成についてはいかがお考えでしょうか。
　(3）そして，地域社会におけるつながりの弱体化に抗して住民同士の互助機能を強化することについても，ダウントレンドなのを持ち上げていこうとするのであれば一定のサポートが要ると考えます。本市のＥＳＤ・市民協働推進センターやそれに類する専門性の高いコーディネーターの派遣事業が有効だと考えますが，手法としては相談や要望があれば対応しますというのではなく，１年間に町内会等の例えば10団体へ派遣する事業として要綱を作り募集するような積極性とアナウンスがないと，いつまで待っても成果が出にくいのではないかと思います。いかがでしょうか。
　また，一方で，共生社会を実現する上で重大な阻害要因の一つが望まない孤独，孤立であると言われています。孤立は健康を損なうリスクを増大させることから，社会的孤立対策は大きな課題であり，国において孤独・孤立対策推進法案が審議されているところです。
　(4）本市における孤独・孤立防止に対する今後の事業展開はどのようにお考えでしょうか。
　さて，今アートコミュニケーションを通じて新しい楽しみや出会いをもたらす取組が注目されています。障害者や高齢者に薬ではなく人とのつながりを処方することで緩やかなつながりづくりを行う文化的処方は，これからの共生社会をつくる一つのモデルではないかと思います。
　(5）本市も専門家と連携してこうした拠点をつくり，アートを介した社会参加に取り組んではいかがでしょうか。
　18，地域防災力強化事業について。
　自主防災組織等育成事業について伺います。
　おおむね結成がなされてきた自主防災組織ですが，いざというときの避難所運営や災害弱者の方々の個別避難計画作成については，濃淡があるというよりもこれからというところが大部分というのが実情です。また，１度運営シミュレーションをしたり，計画を作成すればそれで終わりというわけでもありません。まさに日常的に非日常に備え続けるという根気の要る取組が，それぞれの自主防災組織に求められることになります。危機管理室の職員さんは本当によく頑張っていただいていますが，地域の腰は簡単には上がりません。特に個別避難計画は，中心者がハードワークだがやろうと腹が決まらないとキックオフは難しい事業です。
　そこで，どう次の一手を打つのか伺います。
　(1）東南海等の大規模地震で大きな被害が想定されている地域がまずはターゲットになると思われますが，町内会単位で自主的というよりは連合町内会単位で取組方針を決めていただき，学区内の各単位町内会に計画策定をお願いしていくのが現実的なように思われます。また，相手があることとはいえ，３年から５年計画ぐらいでどれくらいの計画策定を目標に置いて推進するのかという設定も必要かと思われます。御所見をお聞かせください。
　次に，福祉事業者への個別避難計画作成業務委託についてです。
　(2）専門性を有している福祉事業者は個別避難計画作成に取り組む際の強力な援軍であり，御協力いただければ各地域にとってはありがたい限りです。その上で，各地域で計画策定を検討していただくに当たって，福祉事業者に御協力いただけるメリットなどが分かりやすく伝わる工夫が必要です。この点，いかがでしょうか。
　(3）また，福祉事業者はただでさえ人手不足の中，忙しくされています。御協力いただく調整に当たって，福祉事業者にとっても地域とつながることのできるメリットがあることをお伝えするとともに，具体的な業務ボリュームを分かりやすくお伝えするなどの配慮が要ると思われます。どのようにお考えでしょうか。
　19，救急搬送の適正化について。
　令和４年本市の救急出動件数は３万6,227件で，前年比で約5,500件の増加，過去最高の件数となりました。市消防局の懸命の対応が察せられます。特に高齢者のしびれや大けが，意識障害など緊急時はためらわずに119番しなければなりません。
　ただ，お聞きしますと，出動件数の約半数は軽症とのことです。通報をためらい症状が悪化し治療の妨げになることは避けなければなりませんし，緊急性の低い軽症患者への出動で重症患者への対応が遅れることがあってもなりません。迷ったらかかりつけ医に相談することが一つの方法でありますが，先進の他都市では電話相談窓口として救急安心センター事業＃7119があります。看護師などの資格を持つ相談員が対応し，病気やけがの症状を把握して緊急性や救急車要請の要否について助言などをしてくれます。総務省は，府省庁の実際の事業をＥＢＰＭ──エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング，証拠に基づく政策立案だそうです──で分析する実証的共同研究を行っていますが，2020年度には＃7119の効果を分析しています。事業の導入地域は未導入地域と比べて高齢者の急病救急搬送者数を８％程度抑制できている効果を明らかにし，事業の全国展開への論拠としました。このことについては，我が会派は2017年に個人質問で，2018年からは毎年の予算要望を続けてきました。
　そこでお尋ねします。
　(1）＃7119の事業評価と必要性について御所見を伺います。
　(2）実施エリアとしては，まずは県が想定されますが，実施に向けた県との協議状況をお聞かせください。また，岡山市単独で実施する場合のメリット，デメリットについてはどのようにお考えでしょうか。
　(3）場合によっては周辺地域を含む自治体エリア，さらにはかつて県の区域を越えて自治体の広域連合で実施したところもありました。必要性，重要性が高いであろう本市での事業実施に向けた取組をお聞かせください。
　20，地球温暖化対策事業について。
　先日のＮＨＫスペシャルで報道されていましたが，国際社会が協調して進めてきた脱炭素の動きがロシアによるウクライナへの軍事侵攻後大きく揺らいでいる，石炭の採掘が拡大する一方，原子力活用の議論が各地で進むが，リスクへの懸念も高まっている，そして温暖化対策をめぐる先進国と途上国との溝もさらに深まっている，国際社会は分断を乗り越え地球規模の課題にどう向き合っていくのかというテーマでした。これらはより一層再生可能エネルギー（以下再エネ）の導入の必要性を私たちに実感させます。国においては脱炭素社会の構築に向けて積極的な施策を展開しておりますが，昨年10月には株式会社脱炭素化支援機構を設立，国の財政投融資からの出資と民間からの出資を原資にファンド事業を行います。脱炭素に必要な資金の流れを太く早くし，地方創生や人材育成など新たな価値創造に貢献するとしています。つまり，そのフィールドは地域にあります。再エネ導入の主役は地域であると言われるゆえんは，再エネが地域に分散して存在することから小規模・地域分散型エネルギーの生産供給を可能ならしめることにあります。したがって，エネルギー転換は，従来の大規模・集中型から小規模・地域分散型システムへの移行が可能となります。本市では，ＳＤＧｓ未来都市や2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言など持続可能な社会への移行に積極的に取り組んできました。市域面積も広大な我が岡山市こそ，いよいよ各地域の種火を起こすべく具体的に展開すべきではないでしょうか。ゼロカーボン研究会の成果をお示しいただくとともに，本市における再エネ事業の具体化策について御所見をお聞かせください。
　21，プラスチック資源分別回収・リサイクル事業について。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項で，市町村は一般廃棄物処理計画に従ってその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し及び処分しなければならないとし，同条第２項で市町村が一般廃棄物の収集，運搬または処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は政令で定めるとあります。それを受けた施行令第４条の第１号には，受託者が受託業務を遂行するに足りる施設，人員及び財政的基礎を有し，かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることとし，同条第５号には委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと明確に規定されています。これらからはっきりしていることは，委託先としては足りた施設，人員，財務，さらには相当の業務経験が必要ということです。このことからも瞬間を切り取るのではなく，持続可能性と安全・安心を担保した適正な委託により市民の生活環境の保全を確実に確保するという強い立法趣旨が読み取れるのではないでしょうか。
　さて，本市の委託事業の歴史は古く，長い事業者は委託60年になります。中心部のみを直営が，それ以外の直営が収集できないエリアを委託が収集に当たってきました。広大な地域ですが，住民としっかりコミュニケーションを取り，高いモチベーションで市民満足度の向上にも取り組みながらも，低いコストで収集事業を展開しています。
　そこでお尋ねします。
　(1）法的な根拠から考えても間違いないことは，直営も委託も全く同じ地方公共団体の一般廃棄物処理の事業です。両者は対等の立場で，お互いに協力関係にあると解するのが妥当，適切だと考えますが，御所見をお聞かせください。
　(2）廃掃法からも明確な収集車両や人員，相当な業務経験などは一朝一夕に準備できるものではなく，本市が過去に進めてきた資源化物分別回収にもきちんと対応してきた委託先です。民間の視点で取り組まれる現場からは，プラスチックの分別回収についても学ぶことが多くあります。その現在の委託業者に対して，十分な説明と対話が必要と考えますが，いかがでしょうか。
　３つの将来都市像実現のベースとなる都市経営の視点。
　22，区役所窓口のスマート化事業等ＤＸの推進について。
　政府のデジタル田園都市国家構想では，デジタル実装に取り組む自治体で効果を上げている好事例の横展開を目指していますが，その一つに書かない窓口があります。2016年に北海道北見市で実用化された書かない窓口は，各自治体でカスタマイズされ，例えば埼玉県伊奈町では昨年11月からマイナンバーカードまたは運転免許証を読み取り必要な申請書類を選択するだけで住所や氏名などの情報が印字される機器を導入，住民の負担軽減に加え滞在時間の短縮によるコロナ感染リスクの低減などの効果が期待されています。
　(1）これは一例ですが，本市では書かない窓口等の検討において，どのように事業を具体化するのでしょうか。また，キャッシュレス決済においては，どのような状況でしょうか。
　(2）一方で，オンライン化やキャッシュレス化が必要なのは，区役所の窓口だけには限りません。保健センター，福祉事務所，公民館，水道局等に加え，外郭団体が管理運営する施設など多くの市民との窓口があります。できることなら，幅広に具体化を検討することが望ましいと考えますが，この点いかがでしょうか。
　質問は以上です。
　最後になりますが，私ごとで恐縮でございますが，この４月の任期満了をもちまして市議会議員を引退させていただきます。1995年，公明党から公認をいただきまして７期28年間，大衆とともにとの立党精神のままに微力ではございますが常に市民の側に立つと，そんな気持ちで取り組んでまいりました。無事に引退のゴールテープを切ることができるのも，この議場におられる議員の皆様，市長はじめ当局の皆様，お支えいただいた市民の皆様のおかげと心から感謝を申し上げます。
　ところで，昨今の報道でも議員の成り手不足がテーマとなっております。私が今も尊敬する漫画家のやなせたかしさんのアンパンマンの歌にありますが，何のために生まれて何して生きるのかというフレーズがあります。これに対する答えとして，市民の代表として課題に向き合う市議会議員という職業はとても分かりやすいんだろうと思います。せんだっても御紹介申し上げましたが，私どもの会派控室に掲げてある緒方洪庵の言葉，人々の苦しみを和らげる以外に考えることは何もない，これはアンパンマンの歌詞に対する回答の一つであります。市議会議員，とてもやりがいのある仕事だと強く思います。この壇上を目指して，この議場から再び挑戦される皆様の，そして市民の中から新たに挑戦される皆様の御健闘を心からお祈り申し上げまして，質問を終わります。
　御清聴，誠にありがとうございました。（拍手）
○和氣健　議長　　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
　　　　　　午後３時24分休憩